(株)山口銀行『山口銀行史』(1999.06)

"刊行物(事項目次) 吉田松陰の思想と生涯"の索引語が書かれている目次項目はハイライトされています。

目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。

… 資料編に詳細な情報があります。

表示切替
目次項目 ページ
口絵 巻頭
ごあいさつ NP
序章 昭和初期および戦時体制下の経済と金融―山口銀行創立前の状況― p1
第1節 昭和の金融恐慌と山口県下の銀行 p2
1―金融恐慌の経過 p2
2―山口県下の状況 p4
3―十五銀行休業の県下本店銀行への影響 p6
1. 百十銀行の状況 p6
2. 宇部銀行の状況 p13
3. 華浦銀行、大島銀行などの状況 p14
4―日本銀行門司支店からみた状況 p17
第2節 百十銀行と株式会社鈴木商店およびその関連会社との取引 p20
1―百十銀行と(株)鈴木商店との取引 p20
2―帝国麦酒(株)事件と百十銀行の取付け p22
3―帝国人造絹絲(株)の再建と百十銀行の係わり p26
第3節 金融恐慌の影響と反省 p27
1―金融恐慌による資金移動 p27
2―銀行の支払準備 p30
3―金融恐慌から学んだもの p34
第4節 銀行法の制定と県内銀行の合併 p38
1―銀行法の制定と銀行合同の進展 p38
2―県下の銀行大合同の動きと挫折 p41
3―経済恐慌下の県下金融機関 p46
1. 預金 p47
2. 貸出および有価証券 p49
3. 収益状況 p50
第5節 戦時体制への動きと地方銀行の経営 p54
1―戦時経済と統制 p54
1. 第1期の金融政策 p55
2. 第2期の金融政策 p55
3. 第3期 太平洋戦争中の経済統制 p57
2―統制下の地方銀行経営 p61
第1章 山口銀行の創立 p75
第1節 戦時体制下の銀行合同と「一県一行主義」 p76
第2節 山口銀行創立までの経緯 p79
1―山口県下銀行合同の動き p79
2―百十銀行経営陣の変化 p85
3―長周銀行の営業譲渡 p89
第3節 株式会社山口銀行の創立 p100
1―5行の合併 p100
2―その他合併に係わる事項 p104
1. 合併準備組織 p104
2. 行員の動揺と人員の確保 p104
3. 開業記念洋手帳の調製 p105
4. 西支店の移転と三菱銀行下関支店の開設 p106
第4節 大戦下の新銀行 p107
1―創立時の組織と体制の整備 p107
2―店舗網の整備 p107
3―創立当初の営業状況 p110
1. 預金 p111
2. 貸出 p112
3. 有価証券 p113
4. 損益ほか p113
4―創立当初の株主状況 p115
5―その他 p116
1. 資金母店制度 p116
2. 戦災対策 p117
3. 行章の制定 p117
4. 役員の異動 p117
第2章 戦後復興と当行の再建整備(昭和20年~昭和24年) p119
第1節 戦後日本の経済復興 p120
1―復興期の日本経済 p120
1. 経済民主化政策と社会的混乱 p120
2. 戦時補償打切りと金融緊急措置令 p124
3. 傾斜生産方式と復興金融金庫 p126
2―戦後金融制度の整備 p132
1. 金融制度の再編成 p132
2. 復興期の金融政策 p134
3―山口県経済の復興 p135
1. 終戦と社会の混乱 p135
2. 農業の再生と近代化 p136
3. 水産業の復興 p139
4. 山口炭田の復活 p140
5. 産業経済の崩壊と復興 p142
6. 県内金融動向 p145
第2節 当行の再建整備 p147
1―金融機関の再建整備 p147
1. 金融緊急措置令などの実施 p147
2. 新円切換の当行への影響 p149
3. 封鎖預金の分離と新旧勘定の分離 p150
4. 再建整備の経過 p152
2―当行の再建整備 p156
1. 新旧勘定の分離 p156
2. 資産、負債の評価換 p157
3. 中間処理 p158
4. 最終処理 p158
5. 最終処理方法の改訂 p159
3―調整勘定の閉鎖 p161
1. 調整勘定の設定 p161
2. 債権者審査会の設置 p161
3. 調整勘定利益金の中間分配 p162
4. 調整勘定の閉鎖 p164
4―再建整備による増資 p166
1. 増資の経過 p166
2. 新資本金9,000万円 p171
3. 株主の推移 p172
第3節 戦後混乱期の経営および経営基盤の確立 p173
1―新体制の経営陣 p173
2―内部体制の整備 p174
3―店舗網の整備 p176
1. 店舗網の拡張 p176
2. 店舗数の推移および新設店舗などの内訳 p176
4―救国貯蓄運動と各種預金の創設、復活 p179
5―山口県信用保証協会と山口銀行 p182
1. 社団法人山口県信用保証協会の創立 p182
2. 創業期の協会と当行 p183
第4節 山口銀行職員組合の結成と解散 p185
1. 職員組合の結成 p185
2. 職員組合との交渉 p186
第5節 業績推移 p188
1―預金の推移 p188
2―貸出金の推移 p190
3―有価証券の推移 p192
4―損益の推移 p194
第3章 日本経済自立と積極経営の展開(昭和24年~昭和30年) p197
第1節 日本経済自立への道 p198
1―復興から自立へ p198
1. 対日占領政策の変化 p198
2. 経済安定9原則とドッジ・ライン p199
3. 安定恐慌とディス・インフレ政策 p201
4. 朝鮮戦争の勃発 p202
5. 国際社会への復帰と経済自立への道 p204
2―戦後金融制度の確立 p207
1. 専門金融機関の整備 p207
2. 中小企業金融機関の整備と地方銀行の新設 p208
3. オーバーローン p209
3―躍進する山口県産業 p211
1. 県内鉱工業の発展 p211
2. 経済復興期の山口炭田 p215
3. 中小企業の資金難と金融の動き p216
4. 農業の状況 p218
5. 漁業の隆盛と危機 p220
6. 塩田の動向 p222
7. 災害の続発と財政悪化 p223
8. 山口県産業構造の変化 p225
第2節 布浦頭取の就任と内部体制の確立 p228
1―経営陣 p228
2―本部組織 p230
3―内部規程の整備 p233
4―人材の育成 p234
5―資産の再評価 p237
6―昭和27年の増資 p239
第3節 県外への進出と店舗網の整備 p242
1―第1期(昭和24年9月~同28年3月) p243
1. 第1期の店舗行政 p243
2. 店舗網の整備 p244
3. 県外店舗の新設 p248
2―第2期(昭和28年3月~同30年3月) p251
1. 第2期の店舗行政と店舗網の整備 p251
2. 店舗数の推移 p253
第4節 業容の拡大 p255
1―新種預金の登場 p255
1. 幸運定期預金の取扱い p255
2. 貯蓄増強運動と山口県復興定期預金 p256
3. その他の預金の復活と新種預金の登場 p257
2―担保付社債信託に係わる受託業務 p258
1. 担保付社債に関する信託業務の免許取得 p258
2. 担保付社債に関する信託業務の取扱開始 p259
3―創立10周年記念預金300億円達成運動 p260
4―昭和28年の水害 p261
1. 被害の状況 p261
2. 被災者救済措置 p261
第5節 外国為替業務 p263
1―外国為替銀行の誕生 p263
2―外貨両替業務から外国為替業務へ p264
1. 外国為替業務の取扱開始 p264
2. 取扱業務および取扱店舗の拡張 p266
3. カーゴ・レシート方式による韓国魚介類の輸入 p266
4. 輸入先行円貨建エスクロー方式によるバーター取引 p267
第6節 福利厚生ほか p270
1―山口銀行厚生会の発足 p270
1. 融資事業 p272
2. 体育選手権大会およびクラブ活動 p272
3. 厚生会文庫 p273
4. 雑誌『山口』の発刊 p273
5. 『読史夜話』の刊行 p273
6. 厚生会寮の設置その他 p274
2―独身寮の整備 p275
3―三友(株)の設立 p275
第7節 業績推移 p277
1―預金の推移 p277
2―貸出金の推移 p279
3―有価証券の推移 p282
4―損益の推移 p284
第4章 高度経済成長と「健全なる積極進取」(昭和30年~昭和40年) p287
第1節 先進国への途 p288
1―高度経済成長の展開 p288
1. 戦後よ、さらば p288
2. 技術革新と消費革命 p291
3. 所得倍増計画と開放体制への移行 p292
2―経済・社会構造の進展 p294
1. 産業構造の変化 p294
2. 全国総合開発計画 p296
3―昭和30年代の金融政策 p297
1. 金融政策の展開 p297
2. オーバーローンの激化 p299
3. 銀行行政の推移 p300
4. 銀行大衆化の進展 p301
4―高度経済成長と山口県経済 p303
1. 重化学工業の進展~石油化学工業の発展 p303
2. 工業整備特別地域指定 p305
3. 高度成長期の炭田 p306
4. 第1次産業の動き p308
5. 産業構造の高度化 p311
6. 交通・通信網の整備発展 p314
7. 地域開発計画の推進 p315
8. 地方財政の悪化と再建 p316
9. 県内金融動向 p317
第2節 「健全なる積極進取」の経営 p321
1―「健全なる積極進取」の方針 p321
2―役員の異動 p321
3―組織と内部体制 p323
1. 営業推進体制 p323
2. 審査機能 p324
3. 事務合理化 p325
4. 本部組織 p325
5. 営業店組織 p327
6. 内部規程 p328
4―相次ぐ増資 p329
5―店舗整備と県外進出 p332
1. 県内の店舗整備 p333
2. 県外への店舗展開 p334
3. 大衆化店舗 p339
6―内国為替業務の進展 p341
7―外国為替業務の推進 p342
8―長期計画と計数管理 p345
1. 独立採算制度による経営管理 p345
2. 長期経営計画 p346
3. 計画と計数管理 p347
第3節 大衆化時代の銀行業務と預金増強 p350
1―新種預金の創設 p350
2―記念預金 p354
3―創立15周年記念行事 p355
4―預金増強体制 p356
1. 「預金推進委員会」と「預金増強委員会」の設置 p356
2. 専任推進役の設置と地区推進役制度 p357
3. モニター制度 p358
5―決済機能を生かした業務 p359
6―創立20周年記念運動 p361
7―経営相談業務の開始 p362
8―指定金融機関制度への対応 p363
9―PR活動 p364
第4節 融資体制の整備 p366
1―健全性の徹底と審査方法の改定 p366
2―地域産業発展への対応 p370
3―制度融資による新規開拓 p372
4―代理貸付業務の推進 p373
5―消費者金融の取扱開始 p374
6―提携金融の創設、推進 p375
7―国民体育大会と雪害への融資対応 p377
1. 第18回国民体育大会 p377
2. 昭和38年の雪害 p377
8―歩積・両建預金の自粛 p378
第5節 事務合理化への取組み p379
1―「経営合理化委員会」の設置 p379
2―経営合理化委員会による合理化施策 p380
1. テレタイプ設置 p380
2. ユニットシステムの採用 p382
3. 業務改善提案制度発足 p383
4. 事務提要の制定および全面改定 p383
3―「経営合理化委員室」の設置と電子計算機の導入 p384
1. 本部機械化の初期 p384
2. 経営合理化委員室の設置 p384
3. PCS導入から電子計算機導入へ p385
4. 地区計算センターの設置 p386
第6節 人事諸制度の整備 p388
1―「山口銀行従業員組合」の結成 p388
1. 結成の経緯 p388
2. 従組との交渉内容 p390
2―「山口銀行健康保険組合」の設立 p391
1. 設立の経緯 p391
2. 健康保険組合の事業 p392
3―就業体制の変遷 p392
1. 就業規則の改定 p392
2. 給与規程の改定 p393
3. 行員資格の変遷 p395
4. その他諸規程の制定 p396
5. 『労務管理資料』・『管理資料』の発行 p397
4―教育訓練、研修制度の確立 p397
1. 各種教育訓練、研修の実施 p397
2. 新入行員研修 p399
第7節 業績推移 p400
1―預金の推移 p400
2―貸出金の推移 p402
3―有価証券の推移 p404
4―損益の推移 p406
口絵 p408
第5章 第二次高度経済成長と「百万一心・新銀行」(昭和40年~昭和49年) p409
第1節 第二次高度経済成長期から転換期へ p410
1―高度経済成長の再来 p410
1. 40年不況と赤字国債発行 p410
2. いざなぎ景気 p412
2―高度経済成長の終焉 p415
1. ドルショックと円切上げ p415
2. 過剰流動性の発生 p418
3―経済国際化の進展 p420
1. 資本自由化 p420
2. 銀行の国際化 p421
4―経済変動期の金融政策 p422
1. 金融効率化の要請 p422
2. 中小金融二法の制定 p422
3. 預金保険制度の創設 p423
4. 統一経理基準の導入 p424
5. 効率化行政 p424
6. 大衆化路線の定着 p426
5―第二次高度成長期の山口県経済 p428
1. 産業構造の転換 p428
2. 企業誘致政策の成果 p431
3. 消え行く伝統産業 p432
4. 新たな道を探る第一次産業 p433
5. 公害の深刻化 p437
6. 県内開発の進展 p437
7. 県内金融動向 p439
第2節 本店新築と「百万一心・新銀行」 p443
1―新本店建設の背景 p443
2―用地の選定と取得 p443
3―本店建築委員会の設置と着工の延期 p444
4―新本店建設の経緯 p445
5―新本店の特徴と評価 p448
6―新行章の制定 p450
7―「百万一心・新銀行」の誕生 p451
第3節 経営基盤の確立と体質の強化 p455
1―経営体制と総合計画 p455
1. 役員の異動 p455
2. 本部機構の改正 p456
3. 総合計画と予算統制 p458
4. 褒賞制度 p459
2―店舗の広域化と整備 p461
3―経営効率化 p466
1. パーヘッド預金の増強 p467
2. 物件費率の低減 p468
4―自己資本の充実 p469
5―(株)山口地所、(株)山口情報処理サービスセンターの設立 p471
第4節 大衆化の進展と業容拡大 p472
1―業容拡大運動 p472
1. 特別新規開拓運動 p474
2. 業容拡大推進委員会と預金推進体制 p476
3. 預金動向と特徴点 p478
2―新種預金 p483
3―中小企業向け融資制度 p488
4―個人向け融資制度 p490
1. 提携金融の開発と積極的推進 p490
2. 住宅融資制度の充実 p493
5―各種会員クラブの創設 p495
1. やまぎんミリオンクラブ p495
2. やまぎんヤングサークル p496
3. はってんクラブ p497
6―相談、情報サービス p497
1. 経営相談所の拡充 p497
2. 調査部の活動 p498
7―広告、広報活動 p499
8―公務部の設置 p501
1. 指定金融機関の指定 p501
2. 金融機関取引の推進 p503
9―日本銀行代理事務 p504
第5節 国際業務の拡充 p505
1―国際業務体制の整備 p505
2―外国為替サービス p507
3―外国為替取扱高の飛躍的増大 p507
4―釜山駐在員事務所開設 p509
5―貿易相談所の設置 p511
6―「海外はってんクラブ」の発足 p512
7―外国為替業務担当要員の養成 p512
第6節 事務の効率化、機械化の推進 p513
1―集中処理の推進と電子計算機の本格活用 p513
2―為替決済体制の充実と業態間提携の進展 p515
1. 県内手形交換制度の充実と内部交換制度の整備 p515
2. 為替オンラインの稼動 p516
3. 「全国地方銀行データ通信システム」の稼動 p517
4. 「全国銀行データ通信システム」の稼動 p517
3―総合オンラインシステムへの取組み p519
1. 総合機械化特別委員会の設置 p519
2. 総合オンラインシステムの開発 p521
3. 総合オンラインシステムの特徴 p522
4―営業店の機械化、能率化 p524
5―事務管理体制の整備 p525
6―ZD運動の展開 p526
第7節 人事制度の改定と研修体系、福利厚生の充実 p530
1―業務管理改善委員会の設置 p530
2―連続休暇と週休2日制 p532
3―職務調査の実施と人事制度の改定 p533
4―能力開発、研修体系の充実 p534
5―女子制服の制定 p536
6―社宅、寮設備 p536
7―「山口銀行厚生年金基金」の設立 p537
8―厚生会の活動 p538
第8節 記念事業と社会貢献活動 p539
1―明治百年、創業90周年記念事業 p539
1. 『防長路』明治百年記念特集号 p539
2. 維新史跡をデザインした版画カレンダー p539
3. 『吉田松陰の思想と生涯』、『防長の昔話』 p540
4. 『山口銀行史』(90年史) p540
2―社会貢献活動 p541
1. 「小さな親切」運動への参加 p542
2. グリーンベル・マッチ・キャンペーン p542
3. 点字預金の取扱い p543
4. 「やまぎん厚生会献血友の会」発足 p544
5. 「巡回母子保健教室」 p545
6. 海外研修生の受入 p545
7. その他寄付行為 p545
第9節 業績推移 p546
1―預金の推移 p546
2―貸出金の推移 p547
3―有価証券の推移 p549
4―損益の推移 p550
第6章 安定経済成長と「ふるさと銀行」の創造(昭和49年~昭和60年) p553
第1節 経済・金融の変革期を迎えて p554
1―安定成長を模索する日本経済 p554
1. 第1次石油ショックと混乱 p554
2. 5%経済成長へ p557
3. 第2次石油ショックと長期不況 p558
4. 産業構造の変化~情報化とソフト化・サービス化 p561
5. 景気の回復 p562
6. 円高と対外摩擦の拡大 p563
2―金融自由化への道 p566
1. 金融構造の変化 p566
2. 国債大量発行の時代へ p567
3. 短期金融市場の整備 p569
4. 外国為替法の改正 p570
5. 銀行法の改正 p571
6. 預金金利の自由化 p572
7. 郵便貯金との競合激化 p573
8. 銀行、試練の時代へ p574
9. 金融のエレクトロニクス化 p577
3―試練の山口県経済 p578
1. 岐路に立つ山口県産業 p578
2. 県内商業の構造変化 p584
3. 水産業の危機到来 p586
4. 県勢振興と財政の悪化 p588
5. 県内交通網の高速化と拡充 p590
6. 県内金融動向 p591
第2節 新体制の発足と創業100周年 p592
1―布浦会長・伊村頭取体制の発足 p592
2―弘津次郎初代頭取の逝去 p595
3―本部組織の改定 p596
4―自己資本の充実 p600
5―店舗網の整備 p602
1. 昭和49年度から59年度までの店舗行政 p602
2. 店舗網の整備 p603
6―創業100周年を迎えて p613
1. 研修所の建設 p614
2. 総合グラウンドの建設 p614
3. 懸賞論文の募集 p615
4. 記念式典と冊子の発行など p615
第3節 安定成長時代への対応 p616
1―3カ年計画の策定 p616
2―昭和50年代の業務推進 p619
1. 預金増強運動 p619
2. 新種業務と新種預金の取扱開始 p623
3. エレクトロニックバンキングへの流れ p627
4. 昭和50年代の融資推進 p630
3―「ふるさと銀行」として p635
1. 「山銀くらしのセミナー」の開催 p635
2. 財団法人山口経済研究所の設立 p635
3. やまぎん「小さな親切」の会の設立 p636
4. 財団法人山口銀行地域企業助成基金の設立 p636
5. 「山口銀行経済訪中団」の派遣 p638
6. ふるさとPR誌の発刊 p638
4―関連会社の設立 p639
1. 山口ビジネスサービス(株) p639
2. 山口リース(株) p640
3. (株)山口カード p641
第4節 金融自由化に向けて p643
1―国際業務の拡充 p643
1. コルレス網の拡充 p643
2. 外国為替業務取扱店・外貨両替業務取扱店網の整備 p644
3. 資本取引の推進 p646
4. 外国為替取次の推進 p648
5. スイフトの稼動開始と国際業務の効率化 p649
6. 外国為替取扱実績 p650
2―証券業務の展開 p651
1. 国債、地方債の大量引受け p651
2. 証券業務の取扱開始 p652
3―ディスクロージャー p654
第5節 総合オンライン体制と事務の効率化 p654
1―事務センターの建設 p654
2―全店総合オンラインの完成 p656
3―総合オンラインシステムの拡充 p656
1. 総合オンラインシステムのレベルアップ p656
2. 端末機の更改 p656
3. ホストコンピューターの更改 p657
4. オンラインシステムの活用と事務機械の導入による効率化 p657
4―地区センターの開設 p659
5―CD・ATMの拡充 p660
1. CD利用時間の延長 p660
2. ATMの設置と新型CDの導入 p660
6―銀行間ネットワークシステムへの対応 p661
第6節 人事諸制度の改定 p662
1―給与体系および退職金制度の改定 p662
1. 給与体系の改定 p662
2. 昇給試験の改定 p663
3. 退職金制度の改正 p664
4. 永年勤続者表彰 p664
2―研修とトレーニー制度の充実 p664
1. 日米会話学院・海外派遣候補者認定試験制度の制定 p664
2. 銀行業務技能競技大会 p666
3. 新入行員の教育訓練 p666
3―サンシャインサークル活動 p667
4―独身寮の新設など福利厚生関係 p669
1. 独身寮の新設など p669
2. 女子制服の改定 p669
3. 山口銀行健康保険組合保養所「鹿野山の家」の開設 p669
5―退職者の会発足 p670
1. 定年退職者の会「山銀清交会」の発足 p670
2. 退職女子行員の会「やまぎんみどり会」の発足 p671
第7節 徳山東支店の不祥事件 p672
1. 事件の発生と内容 p672
2. 事件への対応 p672
3. 事件の教訓および反省 p673
4. 信用回復への努力と顧客との絆の再認識 p674
第8節 業績推移 p675
1―預金の推移 p675
2―貸出金の推移 p676
3―有価証券の推移 p680
4―損益の推移 p683
1. 預金金利鞘の縮小 p683
2. 利益金の推移 p684
第7章 金融自由化とサウンドバンキングの追求(昭和60年~平成4年) p687
第1節 国際化と自由化の中で p688
1―激動の日本経済 p688
1. プラザ合意と国際協調 p688
2. 円高不況と内需拡大 p689
3. 民間企業の円高対策と合理化 p693
4. バブル景気到来 p694
2―金融の自由化、本格化へ p697
1. 預金金利の自由化スタート p697
2. 金融の国際化と東京市場 p701
3. 経営の革新~自己資本比率規制の影響 p703
4. 金融制度の変革 p707
5. 金融の情報化 p708
3―バブル経済と山口県経済 p710
1. 円高不況と県内工業 p710
2. バブル景気の影響 p711
3. 山口県経済成長の動向 p712
4. 活力ある地域経済へ向けて p714
5. 国際交流の進展 p717
6. 県内金融動向 p718
第2節 サウンドバンキングのさらなる追求 p721
1―役員の異動 p721
2―布浦真作取締役相談役の逝去 p723
3―本部機構の改定 p724
1. 4本部制の導入 p724
2. 本部制の廃止とグループ制の導入 p726
4―株式の上場 p728
5―3カ年計画 p730
1. 第4次3カ年計画 p730
2. 第5次3カ年計画 p731
3. 第6次3カ年計画 p733
6―店舗網の充実~機械化店舗の積極展開 p733
7―自己資本の積上げとBIS規制への対応 p736
8―リスク管理体制 p737
1. ALM体制の構築 p737
2. 原価計算システムの構築 p739
3. 審査、検査体制の充実 p739
9―広報機能の強化とディスクロージャー p740
1. 広報室の設置 p740
2. ディスクロージャーへの対応 p741
3. 『広報マニュアル』の作成 p742
第3節 自由化に対応した商品とサービス p743
1―預金金利自由化への対応商品 p743
2―複合預金商品の開発 p747
1. 預金機能の充実 p747
2. 複合商品の開発 p748
3―多彩なローン商品 p750
1. 個人向けローン商品の開発 p750
2. 事業者向け融資制度の充実 p756
3. 台風19号の被害と融資対応 p759
4―各種の相談業務 p760
1. 顧客相談所業務の充実 p760
2. 「ローンプラザ・シーモール」設置 p761
3. 「AI相談システム」の配備 p761
4. 資金運用相談センターの設置 p762
5―CD・ATMサービス p762
1. 休日稼動と稼働時間の延長 p762
2. CD業態間ネットワークの推進 p764
3. 店舗外CD・ATMの充実 p766
6―保管サービスの充実 p767
7―クレジットカード業務2社の設立 p767
8―自由化に対応した広告 p769
1. 昭和60年代の広告 p769
2. キャラクターの採用 p769
3. カレンダー p770
4. CMへの対応 p770
第4節 地域経済国際化への対応 p770
1―海外拠点の展開 p771
1. 釜山支店 p771
2. 青島駐在員事務所 p772
3. 香港駐在員事務所 p773
4. 大連駐在員事務所 p774
5. バンコク駐在員事務所 p775
6. ジャカルタ駐在員事務所 p776
2―外国為替業務取扱店の充実と取扱高の増加 p777
1. 外国為替業務取扱店とコルレス p777
2. 資本取引の活発化と取引高の増加 p778
3―マネーローンダリング問題への対応 p779
第5節 証券および投資業務サービス p779
1―証券業務への取組み p779
2―受託業務 p781
3―証券関連会社の設立 p782
1. 共同投資顧問(株) p782
2. 山口抵当証券(株) p783
4―インサイダー取引規制への対応 p784
第6節 情報化とエレクトロニックバンキングの推進 p784
1―第3次オンラインシステムの構築 p785
1. 情報システムの構築 p786
2. オンラインシステムの充実とリスク対応 p787
2―ファームバンキングの開発 p788
1. パソコンサービス、テレホン振替・振込サービス p789
2. 一括支払サービス p789
3. 経費ペイメントサービス p790
4. ファームバンキング専用端末機 p791
5. ホームトレード自動清算サービス p791
3―バンクPOS p792
4―業務の集中化、効率化 p793
1. 地区センター体制の確立 p793
2. 手形・小切手の集中発行 p794
5―「事務規定」の制定 p795
第7節 地域振興と社会貢献活動 p796
1―地域振興、活性化への取組み p796
1. 地域開発室の設置 p796
2. 地域振興事業への参画 p797
3. 起業の支援 p798
4. 特産品の販路開拓と「ふる里特産便」の取扱い p799
5. 4カ国語版『山口県の観光』発刊 p800
6. 「柳井市観光案内所兼町並み資料館」(旧柳井支店) p800
2―社会貢献活動 p801
1. 県下「小さな親切」運動への支援と参加 p801
2. 積極的な地域行事への参加 p801
3. 吹奏楽部、バトン部の結成と活動 p802
4. 被災への支援 p803
3―国際親善と国際交流 p804
1. 下関市立大学外国人留学生の受入と支援 p804
2. コンピューター研修生 p805
3. 韓国地方銀行研修生他 p805
4. 大連市国際人材交流協会への協力 p805
4―創業110周年記念事業 p806
1. 福祉関係車両の寄贈 p806
2. 『下関・その歴史を訪ねて』の発刊 p807
3. 『吉田松陰の思想と生涯』の寄贈 p808
4. はってんクラブ記念大会の開催 p808
第8節 能力開発と福利厚生制度 p809
1―新人事考課制度 p809
2―戦略的人材の育成と能力開発 p810
1. 外国語教育の推進 p810
2. 休日セミナーの開始 p811
3―女子行員の能力開発 p811
4―ビデオシステムの導入 p812
5―福利制度 p813
1. 女子行員制服を刷新 p813
2. 海外保養所の設置 p813
3. 保険制度 p814
第9節 業績推移 p815
1―預金の推移 p815
2―貸出金の推移 p816
3―有価証券の推移 p818
4―損益の推移 p819
第8章 日本経済の再生と「ふるさと銀行再構築」(平成4年~10年) p821
第1節 山高ければ谷深し p822
1―迷路の中の日本経済 p822
1. バブル崩壊から平成不況へ p822
2. バブルの後遺症と景気対策 p824
3. 平成不況の長期化 p827
4. 日本経済の再生へ向けて p830
2―金融システムの危機 p831
1. 相次ぐ金融機関の経営破綻 p831
2. 不良債権問題の行方 p832
3. 金融システムの危機 p838
3―金融新時代を迎えて p841
1. 預金金利の完全自由化 p841
2. 金融制度の改革 p843
3. 金融三法と早期是正措置、そして金融ビッグバンへ p844
4―21世紀を展望する山口県 p847
1. 山口県経済の停滞 p847
2. 技術先進県を目指して p849
3. 県内商業経済の動向 p850
4. 地域経済の活性化をめざして p852
5. 国際交流都市に向けて p857
6. 県内金融動向 p859
第2節 新経営体制の発足と「ふるさと銀行再構築」 p861
1―伊村会長・田中頭取体制発足 p861
2―役員の異動 p864
3―「21世紀への展望」の策定 p866
4―第7次3カ年計画とNew MAP運動の展開 p869
1. 第7次3カ年計画の策定 p869
2. New MAP運動 p870
5―第8次3カ年計画の策定 p872
6―組織改正 p874
1. 営業関連機能の強化と本部機構の統廃合 p874
2. 本部企画機能の強化 p875
7―店舗の再編成と店舗外CD・ATM p875
1. 店舗の再編成 p875
2. 守垣支店開設とオープン懸賞 p878
3. 店舗外CD・ATMの拡充 p878
8―創立50周年記念行事 p881
1. 『防長歴史探訪』全7巻刊行 p882
2. 『五十年の緑樹』(山口銀行創立50周年誌)発行 p883
3. 記念文化講演会 p883
4. 山銀はってんクラブ大会 p884
5. 記念論文の募集 p884
9―伊村光会長合同葬 p885
第3節 信託業務への参入 p887
1―信託業務要員の養成と業務取扱体制 p887
2―信託業務の実績 p890
第4節 金利自由化の中の営業展開 p891
1―自由金利の新商品開発 p891
1. 新種預金の開発 p891
2. やまぎんスーパー普通預金「サン」の誕生 p893
3. やまぎん純金積立 p896
2―競争下の各種業務対応 p897
1. やまぎんメールオーダーサービス p897
2. テレマーケティングセンターの開設 p898
3. ファームバンキングの進展とホームバンキングの開始 p898
3―審査体制の整備と中小企業貸出 p899
1. 審査体制の改定 p899
2. 融資新規専担チームの編成 p900
3. 制度融資の活用 p900
4―個人ローンの営業展開 p902
1. 一般個人ローン p902
2. 住宅ローン p903
3. 地区個人ローン専担者の配置 p904
4. 「やまぎん住まいのコーナー」の設置 p905
5. 「阪神・淡路大震災」への対応 p905
6. 業務提携と教訓 p906
5―DIPSによる営業 p907
6―地元企業の育成 p908
1. 株式公開セミナーの実施 p908
2. 山口キャピタル(株)の設立 p909
3. ヤマグチ・ベンチャー・フォーラムの設立 p910
7―業績表彰制度の改正 p911
第5節 国際化への対応 p914
1―中国への営業展開 p914
1. 香港支店 p914
2. 青島支店 p914
3. 大連支店 p915
4. 海外拠点の情報活動など p915
2―青島市、大連市との交流 p916
1. 「小さな親切」運動を通じた交流 p916
2. 青島市日本語弁論大会 p917
3―外国為替及び外国貿易法の施行と外国為替業務 p918
第6節 端末機の更改と事務処理の効率化 p919
1. オンライン端末機の更改 p919
2. 新型情報端末機の導入 p920
3. 情報システムとオンライン p921
4. 地区センターの拡充 p921
5. 事務効率の実績 p923
第7節 住宅金融専門会社(住専)問題とリスク管理体制の整備 p924
1―住専問題への対応 p924
1. 住専との関係 p924
2. 住専経営支援問題への対応 p926
3. 住専への債権放棄と(株)住宅金融債権管理機構への融資 p928
2―リスク管理体制の整備 p929
1. 融資部門 p929
2. 市場部門 p930
3. EDP部門 p932
4. 経営・内部管理部門 p933
3―事件、災害と危機管理体制 p936
1. 防府支店現金強盗事件 p936
2. 「阪神・淡路大震災」と神戸支店の被災状況 p937
3. 「緊急対策マニュアル」の作成 p940
第8節 就業体制、研修制度、福利厚生 p940
1―就業体制の整備 p940
1. 時短推進プロジェクト発足 p940
2. 健康管理休暇新設 p941
3. 海外勤務規程制定 p941
4. 定年延長、「専任職」の新設と退職年金制度の導入 p941
5.新人事制度の実施 p942
2―研修制度の充実 p944
1. 審査部、国際部トレーニー制度 p944
2. 検査部トレーニー制度 p945
3. デリバティブ研修 p945
4. 各種研修、セミナー p945
3―福利厚生の充実 p946
1. 「山口銀行従業員持株会」の発足 p946
2. 福利厚生施設の整備 p947
第9節 業績推移 p947
1―預金の推移 p947
2―貸出金の推移 p950
3―有価証券の推移 p952
4―損益の推移 p954
5―自己資本比率(BIS基準) p959
終章 21世紀への飛翔 p961
1―ビッグバンを超えて p962
2―創業120周年を迎えて p963
3―21世紀、新時代へ p965
4―創業120周年記念式典 p967
口絵 p974
主要参考文献・資料 p975
表目次1(頁順) p977
表目次2(項目別) p984
頭取発言 p986
事項目次 p987
監修を終えて(山口大学経済学部教授 吉村弘) NP
あとがき NP
表目次1 NP
序章 p9
百十銀行、昭和2年金融恐慌前後の下関市内預貸金 p9
昭和2年上期資金運用表 p11
昭和2年4月前後の宇部銀行預金残高推移 p13
日本銀行門司支店の本店宛報告書(昭2.4.30)中の表 p19
郡市別預貯金残高 p28
百十銀行・宇部銀行の支払準備 p34
銀行合同の推移 p39
山口県の年末預貯金残高 p48
昭和初期の質屋統計 p48
銀行貸出金残高(年末) p50
預貸率(年末) p50
有価証券残高(年末) p50
県下銀行の当期利益および純益 p51
純益率および配当率 p51
三井銀行下関支店より引継いだ預金および貸出金 p52
銀行業態別貸出残高年間増加額 p57
主要経済指標一覧(昭和5~20年) p59
日銀門司管内時局産業向け貸出調 p63
日銀門司管内時局産業向け貸出、銀行業態別調 p63
12年5月末銀行別時局産業向け貸出残高 p64
県別時局関係貸出残高 p64
産業組合貯金趨勢(農林省、産業組合現況による) p66
百十銀行主要勘定期末残高推移および指標 p70
宇部銀行主要勘定期末残高推移および指標 p70
百十銀行の貸出金業種別残高推移 p71
百十銀行年末現在行員数 p72
第1章 p77
全国普通銀行および貯蓄銀行の異動 p77
戦時期の地方銀行勘定 p78
地方銀行の預金コスト、証券貸出利回、利鞘 p79
長周銀行貸借対照表(百十銀行へ譲渡分) p99
長周商事(株)発足時の貸借対照表 p99
開業日現在の地域別・旧銀行別営業所数 p108
店舗数の推移 p110
創立当初の従業員の推移 p110
昭和19年4月1日営業開始前残高 p111
創立初期の主要勘定推移 p114
昭和20年3月末現在大株主および持株 p115
第2章 p123
終戦直後の主要指標 p123
大企業の損失処理 p126
全国銀行旧勘定の処理状況 p126
主要物資の生産高 p128
鉱工業生産指数の推移 p128
業種別融資残高(昭和24年3月末・全国) p129
貸出純増額(昭和22年4月~12月) p130
県内米作の推移 p137
自小作農家戸数の変化 p137
自小作別耕地面積 p138
経営耕地面積規模別農家戸数 p138
石炭生産量の推移 p141
山口炭田の労務者数 p141
復興金融金庫の産業別融資額(全国) p142
主要工業製品の県内生産高 p144
主要工場の生産実績 p144
県内の日本銀行券発行状況 p145
県下通貨分布の構成比 p145
銀行預金・貸出金の推移 p146
金融緊急措置令施行前後の当行預金残高推移(特殊預金を含む) p149
全国銀行再建整備処理状況 p155
指定時(21年8月11日午前零時)現在の新旧勘定貸借対照表 p157
当行旧勘定確定損失の内訳 p160
都銀などの切捨率 p160
債権者審査会要綱 p162
調整勘定の利益金分配内訳 p165
調整勘定閉鎖状況 p165
危険資産算出表 p169
大株主の推移 p172
規程制定一覧 p175
給料・手当の支給状況推移 p175
店舗数の推移 p177
店舗数の推移 p177
店舗整備の推移 p178
第1回福徳定期預金募集要項 p180
福徳定期預金の賞品・割増金等の推移(第1回~第9回) p181
山口県信用保証協会業務開始当時の役員・常勤職員 p183
創立時の主な会員・出資引受額一覧 p183
山口県信用保証協会保証承諾状況 p184
県内金融関係の組合結成状況 p185
総預金残高の推移 p188
期末預金の科目別増加率と構成比 p189
都市部・郡部別預貸金の推移 p189
貸出金残高の推移 p190
預貸率、預証率、貸出金・有価証券の運用資産に対する割合の推移 p192
有価証券残高の推移 p193
社債・国債発行高の推移 p194
当期純益金・経常収支率の推移 p194
日銀借用金の推移 p195
第3章 p200
円ドルレート(昭和24年1月) p200
消費者物価指数 p201
主要経済指標の戦前水準対比 p205
戦後設立の地方銀行一覧 p209
全国銀行主要勘定 p210
中小企業の整理状況 p211
山口県工業の復興 p212
鉱工業生産指数 p213
産業別出荷額の構成比 p214
規模別格差(昭和29年) p214
山口炭田の生産状況 p215
県内銀行の業種別貸出金構成比 p217
経営耕地面積規模別農家戸数 p219
米・麦の生産推移 p220
県内漁業の推移 p220
県内塩業の推移 p222
県内戦後の主な災害 p223
山口県一般会計および主要科目構成比の推移 p224
地方財政の推移(全国) p225
県民所得の推移 p225
産業別県内生産所得 p226
産業別就業者数の推移 p227
本店営業部・宇部支店の行員数・貸出金の推移 p231
内部規程制定一覧 p234
資産再評価状況表 p239
預金に対する自己資本比率の推移 p241
大株主の推移 p242
廃止店・支店への変更店一覧表(昭和24年9月~28年3月) p245
店舗数の推移 p247
店舗数の推移 p247
近隣他行の県外店舗設置状況(昭和26年3月31日現在) p249
普通支店への変更店・廃止店一覧表(昭和28年4月~30年3月) p253
店舗数の推移 p254
県内店舗数の推移 p254
第1回山口銀行幸運定期預金取扱要綱 p255
山口県復興定期預金の細目など p257
山口県復興定期預金金融機関別の引受・募集実績額 p257
社債の推移 p258
地方銀行外国為替業務取扱認可年月一覧 p265
外国為替取扱高の推移 p266
昭和20年代に取扱開始した外国為替業務取扱店等 p266
山口銀行厚生会の主な事業 p271
厚生会の貸出状況(昭和26年9月25日~27年2月20日) p272
昭和20年代に開設した独身寮 p275
総預金残高の推移 p277
預金科目別残高の推移 p277
都市部・郡部、県内・県外別預貸金・預貸率の推移 p279
山口県内における当行の地位(昭和26年3月末現在) p280
貸出金残高の推移 p281
預貸率、貸出金・有価証券の運用資産に対する割合推移 p281
中小企業向け貸出金の推移 p282
有価証券利回りの推移 p282
コールローン平均残高・利息の推移 p283
有価証券残高の推移 p283
総預金に占める定期預金の割合 p284
貸出金利回り・預金利回り・預貸金利鞘の推移 p284
経費率・税金率の推移 p285
日銀借用金の推移 p285
当期純益金・配当金・経常収支率の推移 p285
第4章 p288
経済成長の推移 p288
国際収支の推移 p289
産業構造の変化 p295
重化学工業化の推移 p295
製造業の資本構成 p297
資金ポジションの推移 p299
全国銀行の店舗数 p301
個人金融資産残高の推移 p302
山口県内工業の発展 p304
市町村別製造品出荷額等 p305
石炭生産量の推移 p306
山口炭および重原油の消費量 p307
炭鉱から転身した主要企業 p308
山口県の主要経済指標 p311
就業者数の産業別構成比 p311
県内産業別生産所得 p313
産業別出荷額の構成比 p314
山口県内道路の舗装率 p314
県財政の推移 p317
県内金融機関の預貸金残高 p318
銀行貸出金使途別・業種別構成比 p319
地区計算センターの設置状況 p328
預金に対する自己資本比率および不動産比率の推移 p329
株主勘定の推移 p330
大株主の推移 p331
昭和30年代の開設および廃止店舗 p332
新築整備店舗数推移 p333
山口県内と大阪市の為替取引推移表 p335
山口県と大阪市双方に密接な関係を有する会社一覧(昭和30年現在) p335
地銀預金上位10行の県内および県外店舗数調 p337
旧北九州5市および山口県の普通銀行預金残高推移 p337
旧北九州5市普通銀行預金、貸出金推移および当行のシエア p338
業態別営業所数の比較 p340
為替取引口数および取引高 p342
昭和30年代に取扱開始した外国為替業務取扱店等 p343
外国為替取扱高の推移 p343
非居住者自由円預金残高推移 p344
産業資金供給(増減)状況 p344
独立採算制度における借越・預け利率推移 p345
昭和38年度長期経営計画・実績比較表 p347
昭和37年度地銀上位10行総預金年間増加率 p347
県内金融機関別預貯金の推移 p348
従業員1人当たり預金平均残高 p349
総預金残高の比較 p349
文化生活預金の内容 p352
昭和38年9月末新種預金取扱実績 p354
定期預金および定期積金残高推移 p354
統轄母店および準母店管下営業店一覧表 p358
昭和38年9月末グリーンチェック取扱実績 p360
創立20周年記念運動目標および実績 p361
山口県下百貨店等大型店設立状況 p362
地方銀行の経営相談所(室)設置状況 p363
当行公金預金推移 p363
山口県下建設省所管建設事業費推移 p364
山口県下手形交換高および不渡手形推移 p368
預貸率の推移 p369
支払準備率の推移 p369
業種別貸出金の推移 p370
貸出金使途別残高の推移 p371
設備資金業種別貸出残高推移 p372
農業従事者向け貸出残高 p373
山口県下農業協同組合貸出残高 p373
当行代理貸付業務 p374
ハッピーローン使途別融資状況(昭和36年4月~9月累計) p374
山口県内新設住宅着工戸数の推移 p375
提携金融一覧 p375
提携金融の取扱推移 p376
山口県下乗用、小型軽二輪、軽自動車増加台数 p376
県内旅館業向けなどの貸出残高推移 p377
県下業態別大雪被害対策融資実施状況(昭和38年1月~5月累計) p377
当行の大雪被害対策融資状況 p378
経営合理化実施事項一覧 p381
テレタイプ通信網略図 p381
ユニットシステム周辺機器導入一覧 p382
事務提要制定一覧 p384
事務提要全面改訂一覧 p384
導入機械一覧表 p386
新入行員数の推移 p390
産業別賃金額(常用労働者1人月間現金給与総額) p391
療養問題妥結内容(昭30.12) p391
俸給基準額 p394
給与・手当の支給状況と従業員数推移 p394
行員資格内容 p395
管理に関する職位 p395
行員貯蓄金利率および限度額 p396
諸規程制定状況 p396
研修実施状況 p399
地銀上位行預金残高 p400
総預金および定期性預金残高の推移 p401
県内および県外預金の推移 p402
地銀上位行貸出金残高 p402
貸出金残高の推移 p403
中小企業向け貸出金の推移 p404
全国銀行の有価証券および貸出金の前年同期末比の推移 p404
有価証券残高の推移 p405
有価証券利回りの推移 p406
当行所有公社債平均利回りの推移 p406
総預金に占める定期預金の割合 p406
預貸金利鞘の推移 p407
経費率および税金率の推移 p407
当期純益金、経常収支率の推移 p407
当期純益金および株主勘定の推移 p408
第5章 p410
公定歩合の推移 p410
国債依存度の推移 p412
昭和40年代経済成長の推移 p412
耐久消費財の普及率 p413
国際収支の推移 p417
公定歩合の推移 p418
マネーサプライ p418
物価の推移 p419
預金保険支払限度額の推移 p423
全国銀行の店舗数 p425
預金の規制金利とガイドライン p425
個人向け非事業性貸出金の残高(全国銀行) p427
製造業の景況~増減率 p428
産業別県内純生産 p429
製造業別製品出荷額等の構成比 p430
誘致企業(工場)数の推移~操業開始 p431
県内の石炭生産量 p432
農業粗生産等の推移 p434
水産業生産の推移 p436
下関漁港の水揚高 p436
公害の発生状況等 p437
県内金融機関店舗数 p439
県内金融機関の預貸金残高 p440
県内銀行の業種別貸出金構成比 p441
山口県内新設住宅着工戸数の推移 p442
昭和43年下期預貸金計画および実績 p458
昭和45年下期預貸金計画および実績 p459
昭和47年下期預貸金計画および実績 p459
昭和40年代の業績最優秀店 p461
昭和40年代末の普通銀行県内店舗設置状況 p464
昭和40年代の店舗施策 p465
昭和40年代の新築店舗 p466
従業員1人当たり預金平残の推移 p468
物件費率の推移 p468
物件費の推移 p468
大株主の推移 p470
預金に対する自己資本比率および不動産比率の推移 p470
特別新規開拓運動実績 p475
総預金残高台替わり達成状況 p478
総預金増加率の推移 p478
県民所得の推移 p479
県内金融機関別預貯金の推移 p480
預貸差・預貸率(期中平残)の推移 p481
行員数の推移 p482
財産形成預金の契約推移 p485
中小企業向け貸出金の推移 p488
山口県信用保証協会当行分保証承諾状況 p489
信用保証協会保証付融資の推移 p489
消費者金融状況(昭和48年3月末現在) p490
住宅ローンおよび提携金融の取扱推移 p492
全国銀行消費者金融の残高推移 p493
住宅金融公庫受託業務の取扱状況 p494
昭和40年代に発足した「はってんクラブ」 p496
「はってんクラブ」設立状況 p497
公金・金融機関預金残高および対総預金比率の推移 p501
地方公共団体等公金事務取扱高の推移 p502
公務部設置前後のオープンコルレスならびに他行自動取立の推移 p503
日本銀行代理事務取扱高の推移 p504
外国為替取扱高と対韓国外国為替取扱シェア p506
昭和40年代に取扱開始した外国為替業務取扱店等 p507
外国為替売買益の推移 p508
外国為替取扱高の推移 p509
為替取引口数および取扱高 p519
業務改善提案制度の表彰ランクと副賞金額の推移 p530
社宅、寮の整備状況 p537
厚生会基金の推移 p538
点字預金の取扱推移 p544
総預金残高の推移 p547
貸出金残高の推移 p548
業種別貸出金の推移 p548
有価証券残高の推移 p549
当期利益金、経常収支率の推移 p551
第6章 p554
狂乱物価の推移 p554
公定歩合の推移 p555
主な経済指標 p557
公定歩合の推移 p557
昭和50年代経済成長の推移 p558
石油ショックの比較 p559
公定歩合の推移 p560
輸出商品構成比の推移 p562
産業構造の変化 p562
国際収支の推移 p564
部門別資金過不足 p567
国債の発行状況 p568
短期金融市場の規模 p569
銀行・郵便貯金のシェア p573
郵便貯金預入限度額 p574
中小企業向け融資比率の推移 p576
全国銀行の利鞘の推移 p576
経済成長率 p578
製造業の生産指数(昭和55年基準) p579
経済活動別県内総生産 p581
経済活動別就業者数の推移 p581
製造品出荷額等の構成比 p583
県内小売業の動向 p585
漁獲高の推移 p586
下関漁港の水揚高・漁船数 p587
下関市のフグ取扱高 p588
県財政の推移 p589
県内金融機関店舗数 p591
県内金融機関の預貸金残高 p591
預金に対する自己資本比率および不動産比率の推移 p601
昭和49年から59年までの新築支店(除母店) p610
防府支店山口県立中央病院出張所の営業時間 p611
店舗外CD・ATM設置推移 p611
研修所の概要 p614
総合グラウンドの設備 p614
第1次3カ年計画預貸金目標計数と実績 p617
第2次3カ年計画預貸金目標計数と実績 p618
第3次3カ年計画預貸金目標計数と実績 p619
「創業100周年、全行員総力運動」の月次計画総預金計数と実績 p620
県内金融機関別預貯金の推移 p623
譲渡性預金残高の推移 p624
金売買業務取扱店一覧 p624
金地金の売買実績推移 p624
金投資口座取扱実績 p624
バンクカード会員の推移 p625
抵当証券の取次販売実績 p626
がん保険付定期預金の残高 p627
テレホンサービス・ファクシミリサービスの口座数 p627
昭和50年代の新種預金一覧 p628
昭和50年代の新種業務・サービスなどの一覧 p629
DDX回線データ伝送システムによるサービスの契約先数 p630
中小企業向け貸出金の推移 p631
地方公共団体向け貸出金の推移 p631
昭和50年代の新種個人ローン一覧 p632
個人ローンの取扱推移 p633
山口県内新設住宅着工戸数の推移 p634
住宅金融公庫受託業務の取扱状況 p634
(財)山口銀行地域企業助成基金第1回助成企業 p638
山口銀行経済訪中団参加企業 p638
コルレス網の推移 p644
昭和49年~59年に取扱開始、廃止した外国為替業務取扱店等 p645
外貨預金残高の推移 p646
インパクトローン残高の推移 p647
インパクトローン取扱要領 p648
外国為替取次高の推移 p649
日本におけるスイフト稼働開始時のスイフト加盟国(地域) p649
外国為替取扱高の推移 p650
有価証券残高と国債、地方債の推移 p651
公共債の窓口販売実績の推移 p654
事務部人員の推移 p657
開設当初の地区センター事務集中対象店 p660
第2次全国銀行データ通信システムの加盟金融機関数等 p661
為替取引口数および取扱高 p662
職群区分の推移 p663
海外派遣研修の派遣コース、派遣対象者等 p665
昭和50年代新入行員入行直後の在籍全行員数の推移 p666
研修一覧 p667
第1回サンシャインサークル全行発表会優秀サークル p668
独身寮の新設、移転等の一覧 p669
「山銀清交会」の会員数推移 p671
「やまぎんみどり会」の会員数推移 p671
個人定期性預金月末残高の推移 p674
総預金残高の推移 p675
公金預金・金融機関預金残高の推移 p676
貸出金残高、預金残高および預貸率の推移 p677
業種別貸出金の推移 p678
製造業向け貸出金の推移 p679
近隣他行の店舗新設状況(昭和55年1月~58年3月) p680
預証率の推移 p680
コールローンの運用資金に対する割合推移 p680
有価証券売却損益・償却額等の推移 p681
有価証券残高の推移 p682
社債残高の推移 p682
預貸金利鞘の推移 p684
経常損益とその内訳推移 p685
当期利益の推移 p686
第7章 p689
経済指標の推移 p689
貿易指数の推移 p690
国際収支の推移 p692
企業業績の回復~経常利益前年度比増減率 p693
企業の研究技術開発費の推移 p694
株価・地価の指数 p695
バブルの盛衰~株価・地価の推移 p695
公定歩合の推移 p696
預金金利自由化の推移 p699
自由金利預金の比率 p701
円の国際化の現状 p702
BIS自己資本比率の推移 p705
貸出金構成の推移 p707
製造工業生産指数(昭和60年基準) p710
造船業の生産状況 p710
公示地価前年変動率 p711
住宅建設の推移 p712
経済成長率 p712
経済活動別県内総生産 p713
産業別就業者数の推移 p713
県内金融機関店舗数 p718
県内金融機関の預貸金残高 p718
県内銀行の業種別貸出金構成比 p720
第4次3カ年計画主要目標計数と実績 p731
第5次3カ年計画主要目標計数と実績 p732
第6次3カ年計画主要目標計数と実績 p733
開設店舗 p734
新築店舗 p734
広義自己資本の推移 p736
自己資本比率の推移 p736
全銀協から示された最初の統一開示基準(52項目) p741
昭和60年当時のディスクロージャー資料作成状況 p742
ディスクロージャー誌発刊の推移 p742
自由金利定期預金残高の推移 p747
フリーローンの取扱推移 p751
使途限定ローンの取扱推移 p752
住宅関連ローンの取扱推移 p753
住宅金融公庫受託業務の取扱状況 p753
山口県内新設住宅着工戸数の推移 p754
職域ローンの取扱推移 p754
保険料関連ローンの取扱推移 p755
個人ローンの取扱推移 p756
中小企業向け貸出金の推移 p758
YNS利用状況(昭和62年12月30日) p765
現金自動機器設置数の推移 p766
店舗外CD・ATMの設置状況 p766
カレンダーの変遷 p770
釜山支店、最初の決算状況(1986.7.12~1987.3.31) p772
地方銀行上位行海外拠点設置状況 p776
外国為替業務取扱店 p777
外貨両替業務取扱店 p777
外国為替業務取扱店および外貨両替業務取扱店の推移 p777
海外コルレス銀行ネットワークの推移 p778
外国為替取扱高の推移 p778
貿易・貿易外別外国為替取扱高の推移 p778
貿易外為替取扱高の内訳 p778
ディーリング業務取扱高の推移 p780
私募債受託取扱高の推移 p781
第4スッテプ以降の情報システム開発状況(平成4年3月稼動分まで) p787
業務オンライン化の推移(昭和60年~平成4年) p788
一括支払サービスのしくみ p790
ファームバンキング取扱実績の推移 p792
債券、融資等地方公共団体向け資金協力残高の推移 p798
起業化支援貸付制度取扱状況 p798
「ふる里特産便」当行窓口取扱状況 p799
下関市立大学海外留学生の受入支援状況 p804
福祉関係車両の贈呈先ならびに車種 p807
新人事考課制度の基本体系図 p809
能力開発体系図 p810
パートタイマーの推移 p812
総預金残高の推移 p815
県内金融機関別預貯金の推移 p816
貸出金残高の推移 p817
業種別貸出金の推移 p818
有価証券の構成比 p819
有価証券残高の推移 p819
収益状況の推移 p820
第8章 p822
公定歩合の推移 p822
経済成長の推移 p822
株価の推移 p823
地価公示価格(前年比変動率)の推移 p823
個人自己破産申立件数 p824
個人消費の推移 p825
公共事業費の推移 p825
国際収支の推移 p827
企業倒産の推移 p829
住宅金融専門会社融資残高および業況 p833
住専最終処理内容 p836
(株)住宅金融債権管理機構の住専資産・負債継承内容 p836
全国銀行決算(当期利益)の状況 p836
不良債権等の状況 p837
リスク管理債権の状況(平10.3末) p838
全国銀行自由金利預金の推移 p842
業態別子会社の設立状況等 p844
ビッグバンの主要なスケジユール p845
鉱工業生産、在庫指数の推移 p847
県内主要経済指標 p848
経済活動別県内総生産 p848
企業誘致の状況 p849
従業者規模別製造品出荷額等の構成比 p849
商業経済の推移 p851
小売業の年間商品販売額 p852
県下外国人留学生の推移 p857
県内金融機関店舗数 p859
県内金融機関の預貸金残高 p860
第7次3カ年計画および実績 p870
ニューマップ運動体系 p871
店舗開設状況等 p877
店舗外CD・ATM設置状況 p879
CD・ATM1台当り利用状況(平成10.10) p879
CD・ATM月間利用件数上位店舗(平成10.10) p880
CD・ATM月間利用状況(平成10.10) p880
店舗設置状況(平成10.10末現在) p880
平成5年度下半期総預金・貸出金残高推移 p881
記念配当調 p881
記念文化講演会一覧 p883
平成10年3月末当行信託業務累計成約件数 p891
高齢者向け商品の実績推移 p892
「エンドレス型」「満期日指定型」積立定期預金の実績推移 p892
当行貯蓄預金および普通預金の総預金に対する割合 p893
平成9年12月口座振替件数および金額 p897
平成9年度口座振込件数および金額 p897
平成9年度口座振替件数および金額 p897
各種メールオーダーサービス取扱実績推移 p898
平成9年度下半期テレマーケティングセンター成約 p898
平成10年3月末現在テレメイトサービス等契約件数 p899
行員数の推移 p899
各県市町制度融資残高の推移 p901
制度融資残高の推移 p902
個人ローン取扱開始状況 p905
個人ローンの取扱推移 p906
住宅金融公庫受託業務取扱状況 p906
業績最優秀店一覧 p912
業績表彰評価項目 p913
地銀海外進出状況 p914
地銀海外進出状況 p914
海外支店預金、貸出金の推移 p915
投資視察団日程一覧 p916
外国為替取扱高の推移 p919
システム開発の内容 p921
地区センター集中対象店一覧 p922
為替取引口数および取引高 p922
事務量の構成比 p923
事務量の推移 p923
自動処理事務量と自店処理事務量の推移 p924
住宅金融専門会社設立状況 p925
平成4年9月住専向け融資残高 p926
住専処理状況 p928
国債等公共債窓口販売高推移 p932
海外支店委託監査法人 p935
資格体系の新旧対比 p943
預金者構成比の推移 p948
期日指定定期預金残高の推移 p948
総預金と自由金利定期預金残高等の推移 p948
普通預金残高の推移 p949
県内金融機関別預貯金の推移 p949
貸出金残高の推移 p950
中小企業向け貸出金の推移 p950
業種別貸出金の推移 p951
山口県内新設住宅着工戸数の推移 p951
使途別貸出残高の推移 p952
貸出金科目別構成比の推移 p952
有価証券残高の推移 p952
有価証券利回りの推移 p953
預証率(平残)推移 p953
流動性資産比率(平残)推移 p953
資金運用益(資金運用収益-資金調達費用)の推移 p955
収益状況の推移 p956
預貸金利鞘の推移 p956
総資金利鞘の推移 p957
旧統一開示基準に基づく不良債権 p958
新統一開示基準に基づく「リスク管理債権」 p958
貸倒引当金残高の推移 p958
各種効率の推移 p958
広義自己資本の推移 p959
自己資本比率の推移 p959
索引リスト
PAGE TOP