大和証券(株)『大和証券百年史』(2003.05)

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目次項目 ページ
歴史口絵 巻頭
本店ビル 巻頭
社屋の変遷 1 巻頭
社屋の変遷 2 巻頭
証券の変遷 巻頭
社章等の変遷 巻頭
大和の足跡 1 巻頭
大和の足跡 2 巻頭
大和の足跡 3 巻頭
大和の足跡 4 巻頭
大和の足跡 5 巻頭
ご挨拶 株式会社大和証券グループ本社 社長 原良也 NP
本編 p3
第一編 藤本ビルブローカー・日本信託銀行時代(明治初年~昭和十八年 p3
第一章 前史概略 p5
一 大和証券グループの淵源と創業者 p5
二 藤本ビルブローカーの開業とグループ経営体制 p6
三 株式会社化と日糖事件 p7
株式会社化と銀行への名称変更 p7
日糖事件 p7
平賀敏による再建 p7
四 創業者一族の影響力 p8
五 コール市場の発展 p9
六 証券部の分離と海外業務への進出 p9
七 川崎造船所問題と革新的な解決方法の創出 p10
八 新銀行法の施行と証券業の選択 p11
九 有価証券投資組合の発足と戦時経済下の藤本証券 p12
十 日本信託銀行 p13
第二章 大和証券グループの創業者 p15
第一節 藤本清兵衛と藤本ビルブローカー p15
一 藤本商店と藤本清兵衛 p15
藤本商店と初代藤本清兵衛 p15
二代目藤本清兵衛の生い立ちと家族 p15
二 藤本銀行と藤本ビルブローカーの設立 p17
藤本銀行の設立 p17
本格的なビルブローカー業の創始 p17
三 株式会社への改組と藤本ビルブローカー銀行の発足 p21
株式会社への改組 p21
藤本ビルブローカー銀行の発足 p21
四 関係企業と日糖事件による財界からの引退 p23
藤本清兵衛の「第一期」関与企業 p23
藤本ビルブローカー銀行の破綻と財界からの引退 p23
第二節 藤本清兵衛の後半生 p24
一 「土地王」藤本清兵衛 p24
不動産開発業者への転身 p24
土地会社の整理・統合 p24
二 各事業への投資と関与 p27
藤本ビルブローカー銀行大株主への復帰と銀行経営 p27
鉱業投資と鉄道事業への関与 p27
三 反動恐慌以降の藤本清兵衛 p29
土地会社の末期 p29
銀行経営からの撤退と藤本ビルブローカー銀行株式の売却 p29
晩年の藤本清兵衛 p29
第三節 創業者の一族 p33
一 第二代会長柳広蔵 p33
生い立ちと北浜への進出 p33
人物評と藤本ビルブローカー銀行再建への貢献 p33
事業への投資と関心 p33
株式取引員からの撤退とその後 p33
二 その他一族の人々 p36
華麗なる転身、柳弥五郎 p36
その他の兄弟姉妹とその配偶者 p36
八木与三郎と杉道助 p36
第三章 経営者の群像 p41
第一節 再建の立役者平賀敏 p41
一 藤本ビルブローカー銀行への関与まで p41
生い立ち p41
社会人としての前半生 p41
二 藤本ビルブローカー銀行への関与以降の平賀敏 p43
藤本ビルブローカー銀行会長就任と同行の再建 p43
大正時代の藤本ビルブローカー銀行 p43
平賀敏とその他の事業 p43
引退とその後 p43
平賀敏への評価 p43
第二節 谷村一太郎と横田義夫 p48
一 昭和初期における藤本ビルブローカー銀行の経営陣 p48
二 谷村一太郎の生涯と業績 p48
藤本ビルブローカー入店までの谷村一太郎 p48
谷村一太郎と京都 p48
株式会社化以降の藤本ビルブローカーと谷村一太郎 p48
文人としての谷村一太郎と人物評 p48
三 横田義夫の生涯と業績 p54
藤本ビルブローカー入店まで p54
藤本ビルブローカー入店後の横田義夫 p54
藤本ビルブローカー証券会長就任とその後 p54
自己評価とその人物評 p54
第三節 松葉恭助と三輪小十郎 p57
一 昭和十年代前半の藤本ビルブローカー証券と松葉恭助 p57
昭和十年代前半の藤本ビルブローカー証券の経営陣 p57
松葉恭助の生涯と業績 p57
二 「藤本」最後の会長三輪小十郎 p59
生い立ちと藤本入行前の経歴 p59
藤本入行後の三輪小十郎 p59
会長就任とその後 p59
社内における三輪小十郎評 p59
第四章 業務の種種相と店舗展開 p63
第一節 概説 p63
一 はじめに p63
二 商号、所在地と代表者 p63
商号と所在地 p63
代表者と役員 p63
三 人事と組織 p67
経営の方針 p67
高学歴者の積極採用 p67
人員の増減 p67
組織の変遷 p67
第二節 業務の概観 p73
一 ビルブローカー業務 p73
業務の展開 p73
銀行との関係 p73
人材の供給源としての藤本 p73
二 公社債・株式業務 p75
引受業務 p75
公社債売買業務 p75
株式売買業務 p75
三 投資信託業務 p80
藤本有価証券投資組合の創設と実績 p80
投資信託の開始 p80
四 投資銀行業務 p81
第三節 調査と広報宣伝 p82
一 調査機能の重視 p82
調査担当部署の設置と広報活動 p82
調査活動の成果 p82
二 広報宣伝活動 p85
藤本清兵衛時代の広報宣伝 p85
債券民衆化運動と藤本の広報宣伝 p85
昭和期の広報宣伝 p85
法定公告 p85
第四節 業績と株式・株主の推移 p90
一 決算期と業績・配当 p90
決算期 p90
業績と配当の推移 p90
二 株式と株主 p92
株式の発行状況と株価 p92
株主の状況 p92
第五節 店舗展開 p95
一 国内での店舗展開 p95
二 海外進出 p96
海外視察と駐在員の派遣 p96
米国法人ゼ・フジモト・セキュリチース・コンパニーの設立と結末 p96
三 外地での支店設置と活動 p99
わが国証券会社の外地・満洲への進出 p99
藤本ビルブローカー証券の外地・満洲進出 p99
第六節 昭和元年の藤本ビルブローカー p103
第五章 経営上の問題 p111
第一節 概説 p111
第二節 日糖事件 p112
一 大日本製糖と藤本ビルブローカー銀行 p112
日糖事件の概要 p112
藤本ビルブローカー銀行の日糖への与信 p112
二 藤本ビルブローカー銀行の破綻と再建開始 p113
藤本ビルブローカー銀行の苦境と破綻整理 p113
平賀敏の藤本ビルブローカー銀行入行と再建の開始 p113
第三節 鈴木商店とその系列企業、機関銀行を巡る問題 p117
一 鈴木商店問題 p117
問題の概要 p117
鈴木商店との取引態様 p117
台湾銀行との関係 p117
二 帝国人造絹糸 p121
帝国人造絹糸と藤本ビルブローカー銀行 p121
帝人事件 p121
三 帝国麦酒 p124
第四節 川崎造船所問題 p126
一 問題の概要 p126
川崎造船所社債募集への藤本ビルブローカー銀行の努力 p126
問題の発生と整理案の策定 p126
整理案の確定と藤本ビルブローカー銀行の内部整理 p126
二 第二次整理案と整理案反対運動 p129
川崎造船所の業績不振と郷整理案の呈示 p129
和議申請と藤本ビルブローカー銀行の反対運動 p129
川崎側の反発と各界の反応 p129
三 債務の株式化の整理代案 p133
「債務の株式化」の主張 p133
整理代案の提出とその内容 p133
四 和議の成立とその後 p135
情勢の変化と関係者の歩み寄り p135
「特殊和議債権」をめぐる川崎側と十五銀行との攻防 p135
和議案の決定 p135
債務の株式化への評価 p135
川崎造船所和議助成株式会社 p135
第六章 日本信託銀行の成立と発展 p141
第一節 日本信託銀行の前史とその成立 p141
一 前史としての北浜信託 p141
北浜信託株式会社の成立 p141
郵船株買占め計画とその挫折 p141
藤本清兵衛等の北浜信託救済活動 p141
経営陣の交替とその後の北浜信託 p141
二 株式会社日本信託銀行の成立 p144
成立の背景と目的 p144
株式会社日本信託銀行の設立と開業 p144
第二節 石井定七事件と上海取引所問題 p148
一 石井定七事件 p148
石井定七の生い立ちと事業 p148
石井定七の蹉跌 p148
日本信託銀行と石井定七との取引 p148
石井定七事件の最終処理 p148
二 上海取引所問題 p152
中国における日系取引所の設立熱と上海取引所問題の発生 p152
上海取引所の清算と信頼への預金の行方 p152
三 「三角関係」の整理と島徳蔵の退陣 p154
大株の欠損整理と信銀の減資 p154
島徳蔵の信銀取締役辞任 p154
第三節 日本信託銀行の業務 p156
一 業務の概要 p156
二 証券引受業務 p156
開発銀行としての実績 p156
その他公社債の引受実績 p156
三 ビルブローカーー取引、短期清算取引関係業務 p158
ビルビローカー取引 p158
取引員への融資 p158
短期清算取引関係業務 p158
第四節 組織と役職員、業績、株式と株主 p161
一 組織と役職員 p161
組織の変遷 p161
役職員の動き p161
二 決算期と業績・配当 p163
決算期 p163
業績と配当 p163
三 株式と株主 p164
株式と株価 p164
株主の状況 p164
第五節 信銀ビルディングと東京支店 p166
一 信銀ビルディング p166
社屋用地の先住者 p166
社屋の建設 p166
信銀ビルの入居者 p166
信銀ビルの意義 p166
二 東京支店 p168
第二編第一部 大和証券株式会社時代(前) (昭和十八年~昭和四十三年) p169
第一章 大和証券の誕生 p171
第一節 戦時金融統制下の藤本証券 p171
一 戦時下の金融統制 p171
開戦と証券市場 p171
英文商号の削除と藤本証券への改称 p171
株式市場の不振と債券市場の活況 p171
間接金融の比重の上昇 p171
二 株式取引所の改組と証券市場の統制 p176
日本証券取引所の発足 p176
上場銘柄の整理と藤本証券株式の上場廃止 p176
第二節 大和証券の発足 p179
一 藤本証券と日本信託銀行の合併合意 p179
戦時統制の強化と証券界 p179
藤本証券、日本信託銀行の合併と証券界の再編成 p179
二 新会社の発足 p182
合併の要領 p182
新会社大和証券の誕生 p182
経営方針と特色 p182
第三節 清算取引への進出と三輪会長の引退 p192
一 清算取引への進出 p192
清算取引への進出の必要性 p192
松永定一商店の買収 p192
吉川証券との合併 p192
二 三輪会長の引退 p195
第四節 戦時下の大和証券 p196
一 戦時下の業務の推移 p196
知名度上昇への努力と市場環境 p196
市場不振下の株式業務 p196
投資家層を拡大した投資信託業務 p196
債券市場における国策奉仕の活動 p196
市場縮小のもとでの短資業務 p196
営業収益の推移 p196
二 人員不足と戦時職制 p202
従業員不足対策 p202
機構・職制の簡素化 p202
役員の異動 p202
大和証券報国会の結成と活動 p202
空襲非常対策と終戦前後 p202
第二章 終戦から高度成長開始までの復興期 p205
第一節 終戦直後の証券界と当社 p205
一 終戦直後の証券界 p205
店頭取引の再開 p205
インフレーションの進行と証券業界の苦悩 p205
取引所再開の延期と集団取引の自然発生 p205
預金封鎖と証券界 p205
北浜新円事件と当社 p205
債券市場の動き p205
二 当社の被害と施策 p211
戦争による当社の被害 p211
支店の整備と連絡の強化 p211
従業員の生活保障と従業員組合の結成 p211
混迷の市場下での当社の営業政策 p211
第二節 証券民主化の推進 p218
一 財閥解体と株式放出機関の創設 p218
持株会社整理委員会の発足 p218
証券処理調整協議会の発足 p218
二 証券民主化運動の開始と株式ブーム p220
証券民主化運動の開始 p220
松嶋喜作の存在 p220
昭和二十三年の株式ブーム p220
三 当社の再建整備 p224
特別経理会社への指定と整備計画の承認 p224
新旧勘定の合併と五千万円への増資 p224
第三節 証券取引法の制定・施行と取引所の再開 p228
一 証券取引法の制定・施行と当社 p228
証券取引法の制定 p228
証券取引法の施行と当社 p228
二 証券取引所の再開と当社 p231
証券取引所再開の決定 p231
市場取引の再開 p231
新法下での証券取引所 p231
当社の対応 p231
第四節 取引所再開後の市場と当社 p237
一 市場再開後の状況 p237
株式市場の不振 p237
起債市場の盛況と当社の努力結実 p237
資産再評価と当社の営業推進 p237
二 当社の役員、組織の変化と収益動向 p242
新経営陣の発足と組織の整備 p242
経営状況の推移 p242
第五節 朝鮮動乱勃発後の経済復興と当社の成長 p246
一 株式ブームの発生と当社 p246
朝鮮動乱と株式ブーム p246
「大衆相場」の形成 p246
証券業者の整理と信用取引の開始 p246
当社における株式部門の比重回復 p246
二 朝鮮動乱ブーム後の経済復興 p251
株式発行市場の隆盛と当社 p251
起債市場の変調と「債券の大和」の活躍 p251
第六節 投資信託の再開とその成長 p256
一 旧投資信託の償還 p256
償還の背景と問題 p256
旧投資信託の償還と当社 p256
二 証券投資信託法の制定と施行 p258
投資信託再開の背景 p258
証券投資信託法の制定とその概要 p258
三 投資信託の開始と当社の成果 p260
ユニット型投資信託の開始 p260
好調な設定状況と社内体制の整備 p260
成績良好な当社の投資信託 p260
四 オープン型投資信託の創始と運用状況 p263
当社によるオープン型投資信託の創始 p263
オープン型投資信託の売出しと運用状況 p263
五 投資信託の成長と当社の貢献 p266
投資信託の開始の成長と業者間格差の拡大 p266
投資信託と宣伝広報 p266
第七節 当社の成長と活躍 p271
一 経営基盤の確立と店舗網・人員の拡充 p271
軌道に乗る経営と五億円への増資 p271
堅実経営の奏効と十億円への増資 p271
支店網の全国展開と人員増 p271
社内誌「不二」の復刊 p271
二 海外活動、機械化への布石 p280
外国部の新設 p280
合理化、機械化の基盤確立 p280
第八節 証券界の不況と当社 p283
一 証券界の不況 p283
不況と四大証券への集中度の上昇 p283
当社の営業概況 p283
株式市場の低迷と当社の努力 p283
金融引締下の起債市場と当社 p283
試練に直面する投資信託 p283
積立投資の創始 p283
二 創立十周年と当社の組織整備 p291
岡村社長の就任と創立十周年 p291
組織・規程の整備と人員増 p291
店舗網の充実と本店ビル新築工事の開始 p291
関連会社の設立 p291
第三章 高度成長期入りから証券恐慌まで p295
第一節 神武景気と当社の業務拡大 p295
一 高度成長期入りと証券市場の変化 p295
神武景気の開始と高度成長期時代の到来 p295
証券市場の活況と変化 p295
二 株式市場の拡大と当社の動き p296
発行市場の飛躍的拡大と当社の活動 p296
相場の回復と当社の営業政策 p296
業績相場への移行と当社の営業 p296
三 債券市場の自由化の進展 p298
債券発行市場の拡大と起債条件の改訂 p298
債券流通市場の再開 p298
起債市場の自由化 p298
四 投資信託の状況 p302
投資信託の制度改正とヒノマル投信の運用状況 p302
大和オープンの好成績 p302
オープン収益分配方法の改正 p302
五 営業規模の拡大と倍額増資 p305
第二節 「鍋底不況」下の証券市場 p306
一 株式・債券市場の不振 p306
株式市場の低迷と回復 p306
債券市場の収縮と回復 p306
二 投資信託の発展 p307
投資信託相場の出現 p307
追加型投資信託市場の発達 p307
証券投資信託協会の創設 p307
三 積立投資の普及 p309
投資信託の小口化と積立投資 p309
積立投資の愛称決定 p309
積立投資部の新設と減税貯蓄制度の実施 p309
第三節 昭和三十年代初頭における当社の店舗・組織の拡大充実 p312
一 当社本店ビルの新築と事務機械化の推進 p312
本店ビルの新築 p312
新ビルの稼動に伴う機械の導入 p312
国産計算機の開発と当社 p312
機構改革とその後の営業本部の職能化 p312
二 福田社長の就任と社訓、社歌、社章の制定 p318
福田社長の就任と役員の若返り p318
社訓の制定と日の丸精神の発揚 p318
社歌、社章の制定 p318
三 社内機構の組織化と営業規模の拡大 p321
店舗網の整備 p321
営業体のブロック編成 p321
本部機構の改革 p321
収支・財務状況 p321
第四節 岩戸景気下の市場拡大と当社の発展 p325
一 証券市場の拡大 p325
岩戸景気の到来と株式流通市場の発展 p325
増資ブームと発行市場の盛況 p325
公募増資の盛行と時価発行論議 p325
起債市場の拡大と当社の努力 p325
二 投資信託の発展と委託会社、販売会社の設立 p329
投資信託規制論と大蔵省の施策 p329
投資信託の量的拡大と投資信託 p329
大和オープンの分割実施 p329
投資信託業務の分離と投信委託会社の設立 p329
投資信託販売会社の設立 p329
投資信託の多様化と規模の拡大 p329
債券オープンの誕生 p329
三 資本取引の自由化開始と当社の国際資本市場への進出 p336
資本取引の自由化開始 p336
当社の海外拠点の設置 p336
四 株価低落傾向下の証券市場 p340
店頭公開会社の増加と第二部市場の創設 p340
増資の過剰と株価下落 p340
債券市場 p340
投資信託 p340
五 機械化の進展と調査・広報活動 p345
機械計算センターの創設 p345
調査・広報活動 p345
六 営業網と関連会社の拡大 p347
営業網の拡大 p347
同業者との提携と関連会社の拡大 p347
七 当社の経営体制・組織・業績等 p352
経営体制 p352
福田社長の日本証券業協会連合会会長就任と社長交替 p352
組織整備 p352
収支・財務状況 p352
増資と当社株の上場 p352
大量採用と社員教育 p352
可変年金制度の開発と福利厚生制度の充実 p352
第五節 文化事業とスポーツ活動 p358
一 文化事業 p358
大和証券コンサート等 p358
社史編纂 p358
二 スポーツ活動 p359
硬式野球部の都市対抗準々決勝進出 p359
バスケットボール部の活躍 p359
第六節 証券恐慌 p362
一 四十年証券不況の始まりとその要因 p362
昭和三十八年後半の株価急落 p362
株価急落の要因 p362
二 株価対策の実施と山一證券への日銀特融決定 p363
日本共同証券の設立と買出動 p363
日本証券保有組合の結成と株式の吸収凍結 p364
増資調整の実施 p365
山一証券への日銀特融の決定 p366
三 証券恐慌の当社への影響と当社の対応 p366
当社の業績の落込み p366
人事・組織面の対応 p366
経費削減と資産売却 p366
教育方針の決定と投資コンサルタント制度の実施 p366
四 株価の底打ちと投資信託の動き p371
株価の底打ちと日本証券保有組合の株式放出 p371
投資信託の動き p371
五 公社債市場の動向 p373
公社債市場の枠組み形成 p373
国債の発行 p373
六 業績回復期の当社の経営動向 p374
第二編第二部 大和証券株式会社時代(後)(昭和四十三年~平成十一年) p377
第一章 免許制移行から第一次石油危機 p379
第一節 法制面の整備 p379
一 免許制の導入 p379
免許制導入論の背景と審議の開始 p379
証券取引法の改正 p379
二 証券取引関連法令の整備 p381
税制の改正 p381
商法の改正 p381
流通市場関連法規の整備 p381
証券投資信託法の改正 p381
第二節 免許制の実施 p385
一 免許制の実施と証券業界 p385
二 免許制の実施と当社 p386
総合証券としての再出発 p386
福田会長の引退 p386
三 収益力の向上と経営体制 p390
収益力の向上 p390
増資と株主への配慮 p390
経営体制と組織 p390
山内社長の就任とその経営方針 p390
第三節 昭和四十年代後半の制度変更と当社 p395
一 法制面の整備 p395
昭和四十六年の証券取引法改正 p395
税制改正 p395
二 証券業協会の全国一本化 p397
証券業協会の設立経緯と統一の動き p397
社団法人日本証券業協会の発足 p397
三 好決算と財務内容の改善 p399
四 経営体制と機構・組織の整備 p401
経営体制 p401
機構・組織 p401
第四節 株式市場の変貌と飛躍 p403
一 時価発行時代の到来 p403
時価発行の経緯と背景 p403
時価発行の盛行と定着化のための施策 p403
二 流通市場の活況と整備 p406
市場の回復と飛躍 p406
取引所市場の整備 p406
三 株主構成の変化 p409
四 当社の業務展開と組織面での強化 p410
市場での業務展開 p410
組織の強化 p410
五 当社株式、株主及び当社株券の変遷 p411
株価と株主構成の推移 p411
第一部への指定替え p411
株券様式の変更 p411
第五節 公社債市場の動向 p414
一 債券発行条件の弾力化 p414
二 転換社債の無担保化 p415
三 流通市場の拡大 p416
四 当社の動き p417
第六節 投資信託の発展と制度商品への取組み p418
一 投資信託の発展と当社の業務展開 p418
投資信託の再拡大と発展 p418
当社版『投信白書』と営業推進方法の改善 p418
証券貯蓄部の新設と積立投資営業員の誕生 p418
特色ある積立サービス p418
積立メールサービスと定期引出プラン p418
二 制度商品と当社の取組み p421
従業員持株制度 p421
勤労者財産形成制度 p421
当社の取組み p421
第七節 証券投資における国際化、自由化 p424
一 国際化の進展と対内証券投資の規制緩和 p424
資本の自由化とわが国経済の国際化 p424
証券投資を通じての資本流入 p424
二 本邦投資家の対外証券投資規制の緩和 p426
対外証券投資の解禁 p426
一般投資家の対外証券直接投資の解禁 p426
外国発行体の国内における資金調達の進展 p426
外国証券のわが国証券取引所への上場 p426
第八節 国際業務の拡大と当社の活躍 p432
一 証券不況時代の国際業務 p432
証券業界の対外活動状況 p432
昭和四十年代初頭の当社外国部 p432
外国部の曙光 p432
二 人材調達と海外拠点の拡充 p434
人材の調達 p434
海外拠点の拡大 p434
海外拠点における業務拡充 p434
三 「外人買い」の本格化と日本株セミナーの開始 p436
外国人の日本株投資の本格化と当社外国部門の躍進 p436
日本株セミナーの実施 p436
四 「第一号」主義と「一流」主義 p438
標榜の背景 p438
アジアダラー債の創設と当社 p438
第一号物への取組み p438
五 海外での銀行業務の開始 p443
国際投資銀行への出資とその背景 p443
海外での銀行免許の取得 p443
第九節 機械化、情報化の進展と管理部門の強化 p447
一 オンラインシステムの発足 p447
背景 p447
オンラインシステムの導入 p447
二 ファクシミリシステムの発足と総合オンラインシステムの完成 p449
三 機械化情報網の海外への拡大 p450
国際オンラインシステムの発足 p450
国際ファクシミリシステムの稼動開始 p450
四 電子計算部の成立と外部業務受託の開始 p452
五 管理部門の強化 p452
第十節 調査、広報活動 p454
一 調査部の活動と貢献 p454
二 広告・宣伝・広報活動 p455
第十一節 人員、営業網、社屋等の変遷 p458
一 人的資源の充実 p458
人員の増強 p458
女子職員の役割強化 p458
二 営業網の整備 p460
店舗の異動 p460
沖縄の復帰と当社 p460
三 本店ビルの増改築と整備 p462
本店周辺の再開発と本店ビルの増築 p462
入居者の減少とホール部分の改装 p462
第十二節 関連会社の新設 p465
一 大和土地建物株式会社の業務拡大と新会社の設立 p465
二 大和投資顧問株式会社の設立 p466
証券会社と投資顧問業 p466
当社と投資顧問業 p466
大和投資顧問の発足 p466
三 株式会社和合の発足 p469
第十三節 処遇制度の変更と従業員・退職者への配慮の充実 p470
一 経済・処遇問題の改善 p470
資格制度の等級制度への移行と賃金処遇制度の改定 p470
退職金算定方法の変更 p470
労働条件の改善 p470
二 福祉の充実 p474
健康管理の強化、安全への配慮 p474
保養所等の充実 p474
三 従業員の生活設計への配慮 p475
持家制度の実施 p475
自社株投資会の発足 p475
財形貯蓄制度の実施 p475
保障制度の強化 p475
四 教育・研修の充実 p477
新入社員研修の充実と研修寮の完成 p477
社内トレーニー制度の実施 p477
証券貯蓄インストラクター制度の発足 p477
ダイワ・ビデオ・システム発足 p477
投資コンサルタント試験の定着と英語検定試験の実施 p477
五 OB会「大和不二会」の発足 p479
第十四節 社会貢献、文化・スポーツ活動 p480
一 保健、福祉面での社会貢献 p480
大和ヘルスクラブ、大和レディスクラブの結成と活動 p480
大和ヘルス財団の設立と事業展開 p480
二 文化活動・事業とスポーツ活動 p482
合唱部の全国制覇 p482
日本万国博への参加 p482
バスケットボール日本リーグの発足と当社バスケットボール部 p482
第二章 第一次石油危機から安定成長期 p485
第一節 第一次石油危機以後の成長減速と株式市場 p485
一 第一次石油危機の勃発と株式市場 p485
わが国経済の減速と株価の暴落 p485
日本熱学事件と企業内容開示の強化 p485
二 株式市況の回復と株式情報伝達の機械化 p486
株式市況の回復 p486
当社株の動き p486
株式情報伝達の機械化、迅速化と当社の対応 p486
第二節 国債大量発行に伴う債券市場の発展と当社の対応 p490
一 国債大量発行時代の到来と社債無担保化の流れ p490
第一次石油危機と国債発行量の激増 p490
社債無担保化の流れ p490
二 外債発行の再開 p492
国内企業による外債 p492
円建外債 p492
三 公社債流通市場の発展 p493
現先市場の拡大 p493
国債売買の拡大と流通市場の変化 p493
四 当社における公社債売買、分析システムの完成 p495
ボンドトレーディングシステムの開発とボンドトレーダー制度の採用 p495
TBAシステムの完成 p495
第三節 投資信託の新潮流 p497
一 新種投信の発足 p497
二 残存元本の増加と大和投信の発展 p498
第四節 国際業務の動向 p499
一 第一次石油危機と当社の対産油国活動 p499
第一次石油危機と国際金融市場 p499
イラン国営石油化学の私募債幹事獲得 p499
アラブ投資家向け日本株投信の設定 p499
民間ベースのオイルダラー導入 p499
語学研修生の派遣と合弁会社の設立 p499
二 円債業務・アジアダラー市場への取組みと店舗展開 p501
ユーロ円債の創設 p501
アジアダラー市場の擁護 p501
円債ディーリングの本格化 p501
その他の業務、店舗展開 p501
第五節 法的枠組みの変化と業界の動き p505
一 法制・税制の変更 p505
商法改正と企業会計原則の修正 p505
連結財務諸表制度の発足 p505
税制の動き p505
二 証券局長通達と業界の動き p507
投資者本位の営業姿勢の徹底について p507
業界の状況と山内会長の証券業協会会長就任 p507
証券百年 p507
第六節 当社の収支・財務状況と経営体制、組織 p510
一 収支・財務状況 p510
収支状況の推移 p510
財務基盤の強化 p510
二 経営体制 p512
安部会長の死去と会長、社長交替 p512
菊一社長時代の経営体制 p512
三 組織の変遷と店舗の状況 p513
営業関係部門の組織拡充と営業統括部の設置 p513
店舗の状況 p513
第七節 第二次石油危機の時代 p516
一 第二次石油危機と経済・証券市場 p516
第二次石油危機と経済 p516
証券市場の動き p516
証券業界の状況 p516
当社の収益と財産の推移 p516
二 経営体制の変化と組織の整備 p519
集権的経営と軋みの発生 p519
土井社長の就任 p519
「新」体制と機構改革 p519
第八節 商法と証券関連法規の改正 p525
一 商法・証券取引法と関連法規の改正 p525
商法と関連法規の改正 p525
国債「窓販」問題と証券取引法の改正 p525
兼業業務の承認 p525
二 その他法令等の改正 p529
外為法の改正 p529
税制改正 p529
第九節 株式市場の再拡大 p531
一 株価の上昇と法人化の進展 p531
株式相場の立直り p531
法人化の進展 p531
投機色の強まりと投資顧問をめぐる問題の発生 p531
二 発行市場の拡大 p535
時価発行増資の増加 p535
転換社債、新株引受権附社債の発行増と位置づけの変化 p535
三 当社の業務展開と当社株の動き p536
当社業務の展開 p536
当社株の動き p536
第十節 債券市場の変貌 p539
一 流通市場の展開 p539
「ロクイチ」国債の登場と相場の暴落 p539
流通市場の立直りとその隆盛 p539
発行市場の動き p539
二 国債を利用した新商品の誕生 p541
中期国債ファンド p541
新国債ファンド p541
個人向け国債ファンド「ジャンボ」 p541
三 当社の業務展開 p543
営業展開 p543
組織面での対応 p543
第十一節 投資信託の規模拡大と制度商品 p545
一 投資信託の規模拡大と制度改正 p545
規模の拡大 p545
制度、販売方式の改正 p545
二 商品の増加と当社の業務展開 p546
商品の激増 p546
当社の業務展開と組織 p546
第十二節 証券業界の変質 p548
一 収益の向上 p548
二 総合証券、合併の増加と外資の進出 p548
第十三節 当社の動き p550
一 経営体制と組織 p550
経営体制 p550
組織の整備 p550
二 収支・財務状況と資金調達 p552
収支・財務状況 p552
財務基盤の強化と資金調達の多様化 p552
三 業務の拡大と提携商品、新サービスの登場 p555
新業務への進出 p555
提携商品、新サービスの登場 p555
第十四節 国際化の一層の進展と当社の業務展開 p559
一 内外の一体化 p559
二 当社海外拠点の拡充、整備 p559
既存拠点の拡大、充実 p559
未出店地域への進出 p559
三 当社の海外における業務展開 p561
ユーロ円債発行市場での優勢と新型債への挑戦 p561
CP・CDへの取組み p561
米国でのMMF販売と年金市場への進出 p561
近隣地域への進出と業務展開 p561
第十五節 機械化・情報化の進展と業務の合理化 p565
一 大和コンピューターサービス株式会社の設立と発展 p565
設立の背景 p565
設立当初のDCC p565
二 商品分析システムの充実と証券情報オンラインサービス p566
TBAシステムの発展 p566
PMSの開発と拡大 p566
ダイレクトオンラインサービスの開始とPMS、TBAシステムの統合 p566
三 国際情報通信網の充実 p567
四 新オンラインシステムの完成、応用と新会社の発足 p568
新国内総合オンラインシステムの開発と稼動 p568
新国内総合オンラインシステムの応用拡大 p568
大和システムサービス株式会社の設立 p568
五 業務の合理化、効率化 p570
主要ビル間の電話の内線化 p570
ファクシミリシステムの革新 p570
日本語ワードプロセッサーの導入 p570
第十六節 調査部門の発展、独立と広報活動 p572
一 調査部の活躍と独立 p572
調査部の海外拠点設置と活躍 p572
株式会社大和証券経済研究所の発足 p572
二 広報・宣伝活動 p576
第十七節 人的強化、営業網の拡大と社屋の変遷 p578
一 人員の変化と人的充実 p578
人員の変化 p578
教育体制の充実と第二営業部制度 p578
女子職員の活躍 p578
二 営業網の拡充 p580
店舗行政の変化と当社の店舗網拡大、改築 p580
テレショップ・センターの新設 p580
第十八節 関連・関係会社の強化 p582
一 新会社の設立 p582
日本インベストメント・ファイナンス株式会社設立の経緯とその営業展開 p582
大和抵当証券株式会社の発足 p582
大和クレジットサービス株式会社の設立と大和VISAカードの誕生 p582
その他関連・関係会社の設立、改組 p582
二 既存関連会社の発展 p584
大和投信委託、大和投資顧問の発展 p584
大和ビル管理、大和土地建物の業務整備 p584
和合の業務拡大 p584
三 大和投信販売の拡大と合併 p586
店舗移転と業務の拡大 p586
ユニバーサル証券株式会社の発足 p586
第十九節 処遇制度の変更と社員・退職者福祉の充実 p589
一 経済・処遇問題の改善 p589
定年延長と職種名の変更 p589
適格退職年金制度の実施 p589
労働時間・営業員処遇問題の改善 p589
二 福祉の充実 p591
三 社員の生活設計に対する配慮の充実 p592
住宅諸制度の改正 p592
保障制度の充実 p592
四 大和不二会の発展とOG会「大和千樹会」の発足 p593
第二十節 社会貢献、文化事業、スポーツ活動 p594
一 社会貢献、文化事業 p594
社会貢献事業 p594
文化事業 p594
二 スポーツ活動 p595
第三章 「バブル」の発生と崩壊 p597
第一節 「バブル」の形成と「財テク」ブーム p597
一 「バブル」形成の背景と証券市場 p597
「バブル」形成の背景 p597
「バブル」時代の証券業界 p597
二 株式市場の急上昇とその担い手 p600
株式市場の展開 p600
法人の余資運用と株主構成の変化 p600
リクルート事件と損失補填 p600
三 株式市場の事務合理化 p604
東証新市場館の完成と大量注文処理体制の整備 p604
株券振替決済制度の実施と普及 p604
四 当社の株式業務展開 p605
トレーディングルームの設置と株式売買高の増加 p605
NTT株の売出しと個人投資家の増加 p605
五 債券市場の動向と当社 p607
債券市場の動向 p607
国内CP市場の発足 p607
当社の業務展開 p607
六 投資信託の普及と新商品の開発 p609
投資信託の残高急増と当社 p609
投資信託の新商品開発 p609
第二節 金融・証券市場のグローバル化への対応 p613
一 日本の金融資本市場のグローバル化 p613
二 東京証券取引所における門戸の開放と拡大 p613
東証の会員枠拡大と外国証券会社の会員権取得 p613
東証への外国株上場熱の再燃と当社 p613
三 円債市場の国際化と当社 p614
円債市場の国際化 p614
外国民間企業の第一号ユーロ円債幹事獲得 p614
米国市場での初の円建債発行 p614
株価インデックスボンドの発行 p614
大名債の発行 p614
当社による証券界初のユーロ円CP発行 p614
四 海外における会員権、資格の取得 p617
海外証券取引所の会員権取得 p617
英国法人の英国債プライマリーディーラー資格取得 p617
第三節 海外での銀行業務への本格的進出 p619
一 欧州での銀行業務 p619
シティでの銀行業務 p619
大和ヨーロッパバンクの発足と発展 p619
欧州大陸諸国での銀行免許の取得状況 p619
二 米国、アジアでの金融業務 p620
大和証券信託会社の発足とマーコウィッツ博士のノーベル賞受賞 p620
アジア・大洋州地区での金融業務 p620
第四節 当社の収益状況、経営体制と組織 p622
一 当社収益の伸びと当社株 p622
収益と財務状況 p622
活発な資金調達 p622
当社株と株主の動き p622
二 経営体制と組織 p624
経営陣の動き p624
組織の変遷とその背景 p624
第五節 証券取引法の改正と昭和から平成への改元、当社の新体制成立 p627
一 証券取引法改正と昭和から平成への改元 p627
内部者取引規制の強化 p627
決算期の変更 p627
改元と証券界、当社の動き p627
二 新体制の成立と組織、経営陣、収益状況の変化 p628
同前社長の就任とDG'90sの提唱 p628
新体制下の新組織設置 p628
相次ぐ組織変更 p628
自主営業の提唱と組織改革 p628
経営陣の動き p628
収益・財務状況と資金調達 p628
当社株と株主の動き p628
第六節 株式・債券業務と先物・派生商品取引への対応 p636
一 先物取引とわが国そして当社の源流 p636
二 先物・オプション取引の登場 p636
先物・オプション市場への期待の高まり p636
債券先物取引、債券先物オプション取引の開始とその発展 p636
株式先物取引、株価指数先物取引市場の創設 p636
株価指数オプション取引の開始 p636
債券貸借取引市場 p636
金融先物取引の登場 p636
三 社内体制の強化と新商品の開発 p640
国内での体制整備 p640
海外での先物取引所会員権取得 p640
オプション理論利用の新システム p640
大和スーパーアロケーション p640
第七節 証券化への対応 p644
一 証券化ビジネスの発達と新商品 p644
証券化技術、手法の発達と証券会社 p644
わが国における証券化 p644
二 証券化ビジネスの展開 p645
シンガポールでのジニーメイ債販売 p645
ゴールドマンとの不動産証券化分野での提携と組織整備 p645
「ジャンボアルファ」開発 p645
当社初の不動産証券化商品の販売 p645
第八節 投資銀行業務への取組み p647
一 M&Aの増加と当社の業務展開 p647
M&Aの意味と位置付け p647
M&A分野における当社の業務展開 p647
M&A分野での成果 p647
二 海外民営化案件への取組み p648
東欧圏との交流拡大 p648
海外民営化案件と当社 p648
第九節 海外拠点網の拡充、組織の整備と当社株式の海外上場 p651
一 海外拠点網の拡充と組織の整備 p651
海外拠点網の拡充 p651
組織の再編と責任体制の確立 p651
二 当社株式の欧州七証券取引所への一斉上場 p655
第十節 機械化、情報化の一層の進展 p656
一 内線通信網の拡大 p656
社内電話網の内線化 p656
ダブルトライアングルネットワークの構築 p656
二 機械化の進展と拠点ビルの新設 p657
第三次オンラインシステムの発足 p657
パソコンの普及と業務の合理化 p657
当社専用のコンピュータビル、バックアップセンターの建設 p657
三 顧客サービスの充実 p659
ダイワ・カードシステムの利便性拡大 p659
わが国初のパソコンホームトレード、大和のマイトレード p659
第十一節 調査・広報活動 p661
一 調査活動 p661
二 広報活動 p661
大和サテライトの放送開始 p661
地域密着営業への支援 p661
盛んな講演会、セミナー p661
刊行物と広告宣伝 p661
社内広報の充実 p661
第十二節 人的強化、営業網の充実と社屋・新本部ビルの建設 p665
一 人材、自己研鑽・社内研修制度の充実と環境の整備 p665
人員の増加、充実 p665
提案制度の実施と自己研鑽への援助 p665
ファイナンシャル・プランナー制度の発足 p665
海外スタッフ研修の実施 p665
多摩研修センターの建設 p665
二 国内拠点網の拡充と整備 p667
昭和六十年代、平成初年までの店舗拡充 p667
大阪支店の梅田新道移転と北浜ビル p667
本店別館の設置と一部本部の移動 p667
平成二年、三年の店舗整備 p667
新トレーディングセンタービルの竣工 p667
第十三節 関連会社の充実・整備 p673
一 合併による会社の拡大・充実 p673
株式会社大和総研の発足 p673
大和ファイナンス株式会社の発足 p673
株式会社和合の改称と大和サンコー株式会社の成立、傘下会社の動向 p673
二 既存会社の業務拡充と発展 p676
投資顧問業法の制定と大和投資顧問 p676
大和投信委託の発展 p676
日本インベストメント・ファイナンスの成長 p676
大和土地建物と子会社群 p676
大和ビル管理の改称と大和ビルヂングの発展 p676
大興電子通信と大和ソフトウェアリサーチ p676
三 新会社の設立 p680
大和ビジネスサービス株式会社の設立 p680
株式会社エヌディー・コミュニケーションズの発足 p680
四 友好証券会社の動き p681
ユニバーサル証券の発展 p681
センチュリー証券の発足 p681
その他会社の動き p681
第十四節 処遇の変更・改善と福利厚生の充実及び退職者への配慮 p683
一 処遇制度の変更と経済処遇の改善 p683
営業所長、部制部店部長への配慮と副支店長制の実施 p683
「キャリイ」制度の発足 p683
「ミディ」「レディ」の新人事制度の発足 p683
経済処遇の改善と生活設計への配慮の充実 p683
二 休暇・休職制度の充実と労働時間 p685
完全週休二日制の実施と就業時間の変更 p685
連続休暇制度の変更、内容拡大 p685
傷病特別休暇制度の新設 p685
育児休職制度、介護休職制度の発足 p685
三 福利厚生制度の充実 p687
健康面への配慮の充実 p687
わが国初の健保直営海外保養所開設 p687
退職者、遺族への福祉の充実 p687
四 大和不二会、大和千樹会の動き p689
大和不二会 p689
大和千樹会の意義拡大 p689
第十五節 社会貢献、文化事業 p690
一 社会貢献 p690
大和日英基金の設立と活動 p690
大和ヘルス財団等の活動 p690
二 文化事業、スポーツ後援 p691
東京駅コンサートへの協賛 p691
ケルン放送交響楽団マーラー演奏会協賛 p691
花コンサート、語学講座の開催 p691
姉妹都市企画 p691
海外での文化事業協賛及び文化活動 p691
「DAIWA BALL」の開催 p691
第十六節 証券不祥事の発生と管理体制の見直し p695
一 証券不祥事の発生と証券界 p695
損失補填の発覚とこれに対する処置・対応 p695
当社の社長交替と平成四年三月期決算 p695
二 証券取引法の改正と当社の対応 p700
損失補填等の禁止 p700
証券取引等監視委員会の設置 p700
当社の対応 p700
第四章 金融制度改革法から金融再編へ p703
第一節 金融制度改革法と証券業界 p703
一 金融制度改革法成立の背景とその内容 p703
成立の背景 p703
金融制度改革法の証券関係の内容 p703
二 銀行・証券界の動き p704
金融機関による証券子会社の設立 p704
証券会社による信託銀行設立 p704
三 当社の対応 p706
銀行業務開始に向けての助走 p706
大和インターナショナル信託銀行株式会社の設立 p706
第二節 規制緩和の動き p708
一 総説 p708
規制緩和推進案の相次ぐ呈示 p708
商法の改正 p708
証券取引法の改正 p708
証券化商品に係る制度面の整備 p708
税制の改正 p708
二 制度・商品面での規制緩和 p712
株式関連の規制緩和 p712
債券関連の規制緩和 p712
投資信託・制度商品関連の規制緩和 p712
第三節 金融システム改革と証券界 p719
一 金融システム改革法の論議と実施 p719
抜本的市場改革構想と日本版「ビッグバン」宣言 p719
金融システム改革法の内容と証券市場 p719
二 証券行政の改革と登録制の復活 p723
証券行政の改革と監督官庁の移管 p723
登録制への移行 p724
兼業規制の緩和、業務範囲の拡大 p725
第四節 バブル崩壊後の株式市場と証券業界 p725
一 株式市場の低迷 p725
二 証券業界及び株主の推移 p726
証券業界の動向 p726
株式分布状況の推移 p726
第五節 当社の業績推移と当社株 p729
一 当社の業績推移と江坂社長 p729
収益動向の推移 p729
江坂社長の方針とその業績 p729
二 株式の動向 p730
資金調達と自社株の消却 p730
当社株の値動きと大株主の動き p730
第六節 業務別の動向 p732
一 株式部門 p732
個人投資家への株式普及の努力 p732
プライム・ブローカレッジの開始とバスケット取引への注力 p732
国内民営化株式の上場と当社の活動 p732
グローバル・オファリングへの対応 p732
二 債券部門 p734
収益の拡大と「ボンド・ハウス・オブ・ザ・イヤー」の獲得 p734
外債販売の活発化 p734
外債引受面での活躍 p734
新トレーディングシステム「ボントレ97」の稼動 p734
三 投資信託・制度商品部門 p737
MMFの利便性向上 p737
証券総合口座の設定、利便性拡大とMRF p737
TAAシリーズの誕生と成長 p737
「貯蓄計画クラブ」の発足 p737
株式累積投資「るいとう」と財形株投の開始 p737
四 証券化部門 p740
国内での商品開発と販売 p740
特別目的会社の設立 p740
海外拠点での成果 p740
五 M&A、コンサルティング部門 p742
M&A業務 p742
コンサルティング業務 p742
六 年金業務への取組み p742
公資・年金部の設置と年金研修の実施 p742
「大和アセット・スタイル・アナライザー」開発 p742
第七節 海外拠点における業務展開と拠点網の整備 p744
一 株式関連部門の業務展開 p744
国内株式市場の不振と海外拠点 p744
香港株の取扱と深〓[土+川]、上海B株の取次開始 p744
日本株ファンドの上場 p744
二 株式引受部門の業務展開 p745
民営化案件での活躍 p745
ドイツテレコムの株式募集と当グループ p745
三 債券部門での業務展開 p747
現地物債券売買の推進 p747
円建債分野での実績 p747
四 拠点網の展開と組織の整備 p749
拠点網の展開 p749
業務別会社の設置と組織の整備 p749
第八節 機械化の進展と情報・取引サービスの拡充 p753
一 社内情報伝達システムの充実 p753
電子メールシステムとパソコンの普及 p753
新社内情報伝達システムDASH導入 p753
二 情報・取引サービスの拡充 p754
「投信ポートフォリオ・サービス」の実施 p754
インターネットを利用したホームトレード、店頭登録株式の売買注文取扱の開始 p754
第九節 広報・宣伝・IR活動 p755
一 広報・宣伝活動 p755
情報サービス拠点の新設 p755
ホームページの開設 p755
大和サテライトの番組、日経サテライトニュースへ p755
講演会、セミナー、文化活動 p755
刊行物と広告宣伝 p755
社内広報 p755
二 IR活動 p759
第十節 店舗網の整備と不祥事の発生及び組織の見直し p761
一 店舗網の整備 p761
二 国立事件の発覚と社内監査体制の強化 p762
国立事件 p762
社内管理・監査体制の強化 p762
三 平成四年以降の組織改正 p763
第十一節 人事制度の改革と福祉・教育・研修の充実 p768
一 人事制度の改革 p768
改革の趣旨 p768
「五年ルール」の実施と支店長社内公募制度の採用 p768
給与、賞与体系の改訂 p768
大手証券会社初の秋の定期採用実施 p768
ストックオプション制度導入 p768
平成十年の人事制度改革 p768
二 従業員・元従業員及びその家族に対する配慮 p772
現役従業員に対する福祉 p772
阪神・淡路大震災の発生とその対応 p772
フリーマントル保養所の開設 p772
退職者及びその遺児等の招待旅行実施 p772
大和不二会、大和千樹会の動き p772
三 教育、研修の充実徹底 p776
充実した研修制度 p776
「新」新人研修制度の実施 p776
第十二節 関連会社の整備 p778
一 新会社の設立 p778
大和インベスター・リレーションズ株式会社の設立 p778
二 既存会社の業務拡充と整理 p778
大和ビジネスサービス株式会社の業務拡大と改称 p778
一部関係会社の整理 p778
第十三節 社会貢献、文化事業、スポーツ活動 p780
一 社会貢献事業 p780
大和証券福祉財団の設立と活動 p780
大和証券ヘルス財団等の活動 p780
ボランティア・義捐活動 p780
大和日英基金の発展と事業 p780
二 文化事業 p782
読書感想画優秀作品展への協賛 p782
営業店での文化事業・活動 p782
英国進出三十周年記念文化事業 p782
設立五十周年記念事業 p782
三 スポーツ活動 p784
男子バスケットボール部の日本リーグ一部昇格と活躍 p784
女子バスケットボール部の日本リーグ入り p784
第十四節 金融再編と当社 p786
一 日本版ビッグバン構想と証券不況 p786
証券不況と四社体制の崩壊 p786
二 不祥事の露呈と役員の交替 p786
証券不祥事の露呈と当社 p786
役員の交替 p786
三 信頼回復への努力 p789
経営の基本方針の策定 p789
信頼回復への施策 p789
抜本的組織改正 p789
企業理念と倫理規程の制定 p789
四 経営機構再編へ p792
原社長の決断 p792
グループ事業の再構築の実施と特別損失の計上 p792
持株会社化と住友銀行との戦略的提携発表 p792
持株会社体制への移行の決定 p792
組織の大幅変革 p792
第三編 持株会社体制時代(平成十一年~) p803
第一章 登録制下の証券界と持株会社体制の確立 p805
第一節 激動の時代と証券界 p805
一 金融・証券界の再編と証券界の状況 p805
日本経済と金融・証券界 p805
金融関係業界の再編の動き p805
二 証券界の動向 p807
証券市場と証券業界 p807
証券業界の収益動向 p807
第二節 企業・証券制度の大変革 p810
一 商法の改正 p810
相次ぐ商法改正 p810
持株会社の創設に係る改正 p810
株式制度に係る改正 p810
新株予約権等に関連する改正 p810
平成十四年の改正 p810
二 証券関連法制・税制の改正 p813
証券取引法等の改正 p813
その他証券関連法規の制定、改廃 p813
税制改正 p813
三 証券関係機関の動き p814
監督官庁の異動 p814
証券取引所の統合・改組 p814
第三節 新生大和証券グループの発足と業績の推移 p816
一 大和証券グループ中軸三社の発足と証券市場 p816
大和証券グループ中軸三社の発足 p816
当社株の上場維持と会社改組後の株式の動き p816
株主の動き p816
二 業績の推移 p818
第四節 持株会社体制の改革 p819
一 持株会社の意味と当社 p819
持株会社の意味 p819
当社の性格と業務 p819
二 グループ会社株式の集中、譲渡と事業再編 p820
株式取得・譲渡の趣旨 p820
大和証券投資信託委託、大和総研、大和土地建物の子会社化 p820
ノンバンク二社の株式取得と事業の再編 p820
大和住銀投信投資顧問の発足 p820
ユニバーサル証券株式の譲渡 p820
大和インターナショナル信託銀行株式の譲渡 p820
海外証券現地法人の大和SBCMへの移管と大和ヨーロッパバンクの改組 p820
三 企業統治体制の改革と資金調達 p823
執行役員制度の採用 p823
各種会議体の設置 p823
資金調達 p823
第五節 人事制度の刷新 p825
一 人事政策の基本と具体策 p825
人事政策の基本 p825
採用、評価、雇用関係 p825
給与、退職金関係 p825
二 教育、研修の充実 p827
大和証券アカデミーの開講と新海外留学制度の実施 p827
役員研修の強化 p827
三 福利厚生制度の充実 p828
大和証券グループ育英・傷病退職者支援基金の誕生 p828
大和証券グループ四〇一kプランの導入 p828
第六節 広報・IR活動の強化 p830
一 広報・IR活動の基本と広報活動 p830
広報・IR活動の基本政策 p830
スローガンの制定とロゴの変更 p830
大和サテライトの内容拡大と一般聴取者向け放送の開始 p830
グループ誌「不二」の創刊 p830
活発な広告活動 p830
二 IR活動の強化 p832
第七節 機械化、システム化への対応とその成果 p834
一 グループ内体制の整備 p834
西暦二〇〇〇年問題への対応 p834
CIO制度の導入 p834
内線網の刷新 p834
二 取引・情報サービス上の成果 p835
ネット取引の普及 p835
日本初のインターネット起債の実現 p835
TOLサービスの開始 p835
第八節 証券業務 p836
一 証券業務の担当会社と当社 p836
証券業務の担い手 p836
日本証券業協会と大和証券グループ p836
二 部門別の業務活動とその成果 p836
株式関連業務 p836
初の上場優先出資証券主幹事 p836
債券業務 p836
初の銀行債 p836
投資信託・制度商品業務 p836
M & A業務 p836
証券化業務 p836
海外での民営化株式引受 p836
三 サービスの充実徹底 p841
証券総合口座サービスの充実 p841
インターネット取引の刷新と改称 p841
大和証券の新サービス p841
ダイワ・カードの刷新 p841
懸賞キャンペーンの実施 p841
四 営業網と組織 p844
営業網の整備 p844
第九節 経営陣の動きと当社の組織 p846
一 経営陣の動き p846
当社の経営陣 p846
証券二社の経営陣 p846
二 当社と健保組合、組合の組織 p847
当社の組織改正 p847
健保組合、従業員組合の組織 p847
第十節 社会貢献、文化事業、スポーツ活動 p849
一 社会貢献 p849
社会貢献室の設置とその活動 p849
大和証券ヘルス財団、大和証券福祉財団、大和証券日英基金の活動 p849
DHC、DLCの休会 p849
二 スポーツ活動 p851
バスケットボール部の休部 p851
第二章 グループ各社の現況 p853
第一節 当グループの収益状況と三ヵ年計画の策定 p853
大和証券グループの収益環境と実績 p853
三ヵ年計画の策定 p853
第二節 当社の現況 p855
一 コーポレートブランディング・プロジェクト発足とその事業 p855
コーポレートブランディング・プロジェクトの発足 p855
ブランド・ステートメントの公表とその内容 p855
グループ・ブランディングマークの制定 p855
新社章の配布、コミュニケーション・ロゴの形式統一 p855
グループブランディング研修 p855
大和のブランドセミナー開催 p855
「原良也メール」創刊 p855
二 教育、研修の充実強化 p859
第一期インターンシップの実施 p859
三 大学との相次ぐ提携 p860
一橋大学大学院国際企業戦略研究科との包括提携 p860
慶応義塾大学におけるグループ提供講座の開講 p860
京都大学大学院と大和証券グループの提携 p860
四 活発化する対外業務協力 p861
神戸市との「企業誘致の推進に関する協定」締結 p861
上海国際集団有限公司との「業務協力覚書」の締結 p861
五 ニューヨーク証券取引所上場プロジェクト設置 p862
六 広報・IR活動 p863
高橋尚子選手とCM契約 p863
充実するIR活動 p863
七 社会貢献活動、文化事業 p864
社会貢献活動 p864
外国人留学生奨学金制度の創設 p864
フェニーチェ歌劇場スペシャル・ガラコンサートの開催 p864
八 創業百周年  p865
大和百年記念プロジェクト発足 p865
創業百周年と当グループ p865
第三節 大和証券の現況 p867
一 社内改革 p867
二 新商品の販売とサービスの開発、充実 p867
個人年金保険の販売開始 p867
「PROP」の開発と提供 p867
「ダイワベンチャーランド」の刷新と充実 p867
既存サービスの充実 p867
三 情報の管理・提供、通信方法の効率化 p868
新営業店端末の導入 p868
携帯電話への株価情報提供とコールセンターへの接続 p868
四 「顧客価値」上昇を目指して p869
CS推進室の設置とお客様相談センターの開設 p869
土曜開店の実施 p869
分別管理の徹底とその検証 p869
五 ブランディング・プロジェクトと社内事業 p870
マネジメントキャラバンの実施 p870
ベスト・プラクティス賞の制定 p870
第四節 大和証券SMBCの現況 p872
一 社名変更と業務の拡大 p872
三井住友銀行の発足 p872
さくら証券からの営業譲受と商号変更 p872
兼業業務の拡大 p872
二 証券化等ストラクチャード・ファイナンスでの成果 p873
資産担保証券市場の拡大 p873
金銭債権担保証券 p873
不動産担保証券 p873
三 プリンシパル・ファイナンスでの成果 p874
プリンシパル・ファイナンス業務の拡大 p874
大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ株式会社発足 p874
四 デリバティブ(金融派生商品)での成果 p875
市場における地位 p875
仕組債 p875
五 株式引受活動での成果 p875
調達額で首位に p875
新規公開株式の引受 p875
幹事活動の成果 p875
六 国内債引受面での成果 p876
財投機関債の主幹事獲得 p876
普通社債のリークテーブルで首位に p876
普通社債分野での具体的成果 p876
七 円建外債、ユーロ円債分野での成果 p877
円建外債 p877
ユーロ円債 p877
八 債券分野での諸方面への展開 p878
エンサイドットコム証券会社設立 p878
MTSジャパンセキュリティーズへの出資 p878
九 投資銀行業務 p879
韓国PFI事業への初参加 p879
マイカルのファイナンシャルアドバイザーに p879
オレンジページ p879
第五節 関連会社の現況 p880
一 大和総研 p880
大和総研の現況 p880
新しい刊行物の発行 p880
新しい株価指数の開発 p880
ブランディング連絡会の発足 p880
大和総研特別セミナー p880
ポーター賞授賞式 p880
二 大和証券投資信託委託 p882
大和証券投資信託委託の現況 p882
ダイワNeTradeの開始 p882
新投信の設定 p882
三 大和住銀投信投資顧問 p883
大和住銀投信投資顧問の現況 p883
新商品の設定 p883
『年金情報』のアンケートで総合首位獲得 p883
四 大和証券ビジネスセンター p884
五 大和土地建物 p885
六 エヌ・アイ・エフベンチャーズ p885
エヌ・アイ・エフベンチャーズの現況 p885
株式の店頭上場 p885
七 新設会社 p886
大和ペンション・コンサルティング株式会社 p886
株式会社大和証券メディアネットワークス p886
八 その他の関連会社 p887
大和カードサービス p887
大和サンコー p887
大和インベスター・リレーションズ p887
第三章 グループの将来像 p889
現況口絵 p889
創業百周年記念広告 p889
営業店 p889
コールセンター p889
ディーリングルーム p889
広報・IR活動 p889
社会貢献活動 p889
資料編 p901
年表 p1079
索引 p1139
主要参考文献 p1140
協力者 p1142
編集後記 p1143
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