大和証券(株)『大和証券百年史』(2003.05)

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目次項目 ページ
歴史口絵 巻頭
本店ビル 巻頭
社屋の変遷 1 巻頭
社屋の変遷 2 巻頭
証券の変遷 巻頭
社章等の変遷 巻頭
大和の足跡 1 巻頭
大和の足跡 2 巻頭
大和の足跡 3 巻頭
大和の足跡 4 巻頭
大和の足跡 5 巻頭
ご挨拶 株式会社大和証券グループ本社 社長 原良也 NP
本編 p3
第一編 藤本ビルブローカー・日本信託銀行時代(明治初年~昭和十八年 p3
第一章 前史概略 p5
一 大和証券グループの淵源と創業者 p5
二 藤本ビルブローカーの開業とグループ経営体制 p6
三 株式会社化と日糖事件 p7
四 創業者一族の影響力 p8
五 コール市場の発展 p9
六 証券部の分離と海外業務への進出 p9
七 川崎造船所問題と革新的な解決方法の創出 p10
八 新銀行法の施行と証券業の選択 p11
九 有価証券投資組合の発足と戦時経済下の藤本証券 p12
十 日本信託銀行 p13
第二章 大和証券グループの創業者 p15
第一節 藤本清兵衛と藤本ビルブローカー p15
一 藤本商店と藤本清兵衛 p15
二 藤本銀行と藤本ビルブローカーの設立 p17
三 株式会社への改組と藤本ビルブローカー銀行の発足 p21
四 関係企業と日糖事件による財界からの引退 p23
第二節 藤本清兵衛の後半生 p24
一 「土地王」藤本清兵衛 p24
二 各事業への投資と関与 p27
三 反動恐慌以降の藤本清兵衛 p29
第三節 創業者の一族 p33
一 第二代会長柳広蔵 p33
二 その他一族の人々 p36
第三章 経営者の群像 p41
第一節 再建の立役者平賀敏 p41
一 藤本ビルブローカー銀行への関与まで p41
二 藤本ビルブローカー銀行への関与以降の平賀敏 p43
第二節 谷村一太郎と横田義夫 p48
一 昭和初期における藤本ビルブローカー銀行の経営陣 p48
二 谷村一太郎の生涯と業績 p48
三 横田義夫の生涯と業績 p54
第三節 松葉恭助と三輪小十郎 p57
一 昭和十年代前半の藤本ビルブローカー証券と松葉恭助 p57
二 「藤本」最後の会長三輪小十郎 p59
第四章 業務の種種相と店舗展開 p63
第一節 概説 p63
一 はじめに p63
二 商号、所在地と代表者 p63
三 人事と組織 p67
第二節 業務の概観 p73
一 ビルブローカー業務 p73
二 公社債・株式業務 p75
三 投資信託業務 p80
四 投資銀行業務 p81
第三節 調査と広報宣伝 p82
一 調査機能の重視 p82
二 広報宣伝活動 p85
第四節 業績と株式・株主の推移 p90
一 決算期と業績・配当 p90
二 株式と株主 p92
第五節 店舗展開 p95
一 国内での店舗展開 p95
二 海外進出 p96
三 外地での支店設置と活動 p99
第六節 昭和元年の藤本ビルブローカー p103
第五章 経営上の問題 p111
第一節 概説 p111
第二節 日糖事件 p112
一 大日本製糖と藤本ビルブローカー銀行 p112
二 藤本ビルブローカー銀行の破綻と再建開始 p113
第三節 鈴木商店とその系列企業、機関銀行を巡る問題 p117
一 鈴木商店問題 p117
二 帝国人造絹糸 p121
三 帝国麦酒 p124
第四節 川崎造船所問題 p126
一 問題の概要 p126
二 第二次整理案と整理案反対運動 p129
三 債務の株式化の整理代案 p133
四 和議の成立とその後 p135
第六章 日本信託銀行の成立と発展 p141
第一節 日本信託銀行の前史とその成立 p141
一 前史としての北浜信託 p141
二 株式会社日本信託銀行の成立 p144
第二節 石井定七事件と上海取引所問題 p148
一 石井定七事件 p148
二 上海取引所問題 p152
三 「三角関係」の整理と島徳蔵の退陣 p154
第三節 日本信託銀行の業務 p156
一 業務の概要 p156
二 証券引受業務 p156
三 ビルブローカーー取引、短期清算取引関係業務 p158
第四節 組織と役職員、業績、株式と株主 p161
一 組織と役職員 p161
二 決算期と業績・配当 p163
三 株式と株主 p164
第五節 信銀ビルディングと東京支店 p166
一 信銀ビルディング p166
二 東京支店 p168
第二編第一部 大和証券株式会社時代(前) (昭和十八年~昭和四十三年) p169
第一章 大和証券の誕生 p171
第一節 戦時金融統制下の藤本証券 p171
一 戦時下の金融統制 p171
二 株式取引所の改組と証券市場の統制 p176
第二節 大和証券の発足 p179
一 藤本証券と日本信託銀行の合併合意 p179
二 新会社の発足 p182
第三節 清算取引への進出と三輪会長の引退 p192
一 清算取引への進出 p192
二 三輪会長の引退 p195
第四節 戦時下の大和証券 p196
一 戦時下の業務の推移 p196
二 人員不足と戦時職制 p202
第二章 終戦から高度成長開始までの復興期 p205
第一節 終戦直後の証券界と当社 p205
一 終戦直後の証券界 p205
二 当社の被害と施策 p211
第二節 証券民主化の推進 p218
一 財閥解体と株式放出機関の創設 p218
二 証券民主化運動の開始と株式ブーム p220
三 当社の再建整備 p224
第三節 証券取引法の制定・施行と取引所の再開 p228
一 証券取引法の制定・施行と当社 p228
二 証券取引所の再開と当社 p231
第四節 取引所再開後の市場と当社 p237
一 市場再開後の状況 p237
二 当社の役員、組織の変化と収益動向 p242
第五節 朝鮮動乱勃発後の経済復興と当社の成長 p246
一 株式ブームの発生と当社 p246
二 朝鮮動乱ブーム後の経済復興 p251
第六節 投資信託の再開とその成長 p256
一 旧投資信託の償還 p256
二 証券投資信託法の制定と施行 p258
三 投資信託の開始と当社の成果 p260
四 オープン型投資信託の創始と運用状況 p263
五 投資信託の成長と当社の貢献 p266
第七節 当社の成長と活躍 p271
一 経営基盤の確立と店舗網・人員の拡充 p271
二 海外活動、機械化への布石 p280
第八節 証券界の不況と当社 p283
一 証券界の不況 p283
二 創立十周年と当社の組織整備 p291
第三章 高度成長期入りから証券恐慌まで p295
第一節 神武景気と当社の業務拡大 p295
一 高度成長期入りと証券市場の変化 p295
二 株式市場の拡大と当社の動き p296
三 債券市場の自由化の進展 p298
四 投資信託の状況 p302
五 営業規模の拡大と倍額増資 p305
第二節 「鍋底不況」下の証券市場 p306
一 株式・債券市場の不振 p306
二 投資信託の発展 p307
三 積立投資の普及 p309
第三節 昭和三十年代初頭における当社の店舗・組織の拡大充実 p312
一 当社本店ビルの新築と事務機械化の推進 p312
二 福田社長の就任と社訓、社歌、社章の制定 p318
三 社内機構の組織化と営業規模の拡大 p321
第四節 岩戸景気下の市場拡大と当社の発展 p325
一 証券市場の拡大 p325
二 投資信託の発展と委託会社、販売会社の設立 p329
三 資本取引の自由化開始と当社の国際資本市場への進出 p336
四 株価低落傾向下の証券市場 p340
五 機械化の進展と調査・広報活動 p345
六 営業網と関連会社の拡大 p347
七 当社の経営体制・組織・業績等 p352
第五節 文化事業とスポーツ活動 p358
一 文化事業 p358
二 スポーツ活動 p359
第六節 証券恐慌 p362
一 四十年証券不況の始まりとその要因 p362
二 株価対策の実施と山一證券への日銀特融決定 p363
三 証券恐慌の当社への影響と当社の対応 p366
四 株価の底打ちと投資信託の動き p371
五 公社債市場の動向 p373
六 業績回復期の当社の経営動向 p374
第二編第二部 大和証券株式会社時代(後)(昭和四十三年~平成十一年) p377
第一章 免許制移行から第一次石油危機 p379
第一節 法制面の整備 p379
一 免許制の導入 p379
二 証券取引関連法令の整備 p381
第二節 免許制の実施 p385
一 免許制の実施と証券業界 p385
二 免許制の実施と当社 p386
三 収益力の向上と経営体制 p390
第三節 昭和四十年代後半の制度変更と当社 p395
一 法制面の整備 p395
二 証券業協会の全国一本化 p397
三 好決算と財務内容の改善 p399
四 経営体制と機構・組織の整備 p401
第四節 株式市場の変貌と飛躍 p403
一 時価発行時代の到来 p403
二 流通市場の活況と整備 p406
三 株主構成の変化 p409
四 当社の業務展開と組織面での強化 p410
五 当社株式、株主及び当社株券の変遷 p411
第五節 公社債市場の動向 p414
一 債券発行条件の弾力化 p414
二 転換社債の無担保化 p415
三 流通市場の拡大 p416
四 当社の動き p417
第六節 投資信託の発展と制度商品への取組み p418
一 投資信託の発展と当社の業務展開 p418
二 制度商品と当社の取組み p421
第七節 証券投資における国際化、自由化 p424
一 国際化の進展と対内証券投資の規制緩和 p424
二 本邦投資家の対外証券投資規制の緩和 p426
第八節 国際業務の拡大と当社の活躍 p432
一 証券不況時代の国際業務 p432
二 人材調達と海外拠点の拡充 p434
三 「外人買い」の本格化と日本株セミナーの開始 p436
四 「第一号」主義と「一流」主義 p438
五 海外での銀行業務の開始 p443
第九節 機械化、情報化の進展と管理部門の強化 p447
一 オンラインシステムの発足 p447
二 ファクシミリシステムの発足と総合オンラインシステムの完成 p449
三 機械化情報網の海外への拡大 p450
四 電子計算部の成立と外部業務受託の開始 p452
五 管理部門の強化 p452
第十節 調査、広報活動 p454
一 調査部の活動と貢献 p454
二 広告・宣伝・広報活動 p455
第十一節 人員、営業網、社屋等の変遷 p458
一 人的資源の充実 p458
二 営業網の整備 p460
三 本店ビルの増改築と整備 p462
第十二節 関連会社の新設 p465
一 大和土地建物株式会社の業務拡大と新会社の設立 p465
二 大和投資顧問株式会社の設立 p466
三 株式会社和合の発足 p469
第十三節 処遇制度の変更と従業員・退職者への配慮の充実 p470
一 経済・処遇問題の改善 p470
二 福祉の充実 p474
三 従業員の生活設計への配慮 p475
四 教育・研修の充実 p477
五 OB会「大和不二会」の発足 p479
第十四節 社会貢献、文化・スポーツ活動 p480
一 保健、福祉面での社会貢献 p480
二 文化活動・事業とスポーツ活動 p482
第二章 第一次石油危機から安定成長期 p485
第一節 第一次石油危機以後の成長減速と株式市場 p485
一 第一次石油危機の勃発と株式市場 p485
二 株式市況の回復と株式情報伝達の機械化 p486
第二節 国債大量発行に伴う債券市場の発展と当社の対応 p490
一 国債大量発行時代の到来と社債無担保化の流れ p490
二 外債発行の再開 p492
三 公社債流通市場の発展 p493
四 当社における公社債売買、分析システムの完成 p495
第三節 投資信託の新潮流 p497
一 新種投信の発足 p497
二 残存元本の増加と大和投信の発展 p498
第四節 国際業務の動向 p499
一 第一次石油危機と当社の対産油国活動 p499
二 円債業務・アジアダラー市場への取組みと店舗展開 p501
第五節 法的枠組みの変化と業界の動き p505
一 法制・税制の変更 p505
二 証券局長通達と業界の動き p507
第六節 当社の収支・財務状況と経営体制、組織 p510
一 収支・財務状況 p510
二 経営体制 p512
三 組織の変遷と店舗の状況 p513
第七節 第二次石油危機の時代 p516
一 第二次石油危機と経済・証券市場 p516
二 経営体制の変化と組織の整備 p519
第八節 商法と証券関連法規の改正 p525
一 商法・証券取引法と関連法規の改正 p525
二 その他法令等の改正 p529
第九節 株式市場の再拡大 p531
一 株価の上昇と法人化の進展 p531
二 発行市場の拡大 p535
三 当社の業務展開と当社株の動き p536
第十節 債券市場の変貌 p539
一 流通市場の展開 p539
二 国債を利用した新商品の誕生 p541
三 当社の業務展開 p543
第十一節 投資信託の規模拡大と制度商品 p545
一 投資信託の規模拡大と制度改正 p545
二 商品の増加と当社の業務展開 p546
第十二節 証券業界の変質 p548
一 収益の向上 p548
二 総合証券、合併の増加と外資の進出 p548
第十三節 当社の動き p550
一 経営体制と組織 p550
二 収支・財務状況と資金調達 p552
三 業務の拡大と提携商品、新サービスの登場 p555
第十四節 国際化の一層の進展と当社の業務展開 p559
一 内外の一体化 p559
二 当社海外拠点の拡充、整備 p559
三 当社の海外における業務展開 p561
第十五節 機械化・情報化の進展と業務の合理化 p565
一 大和コンピューターサービス株式会社の設立と発展 p565
二 商品分析システムの充実と証券情報オンラインサービス p566
三 国際情報通信網の充実 p567
四 新オンラインシステムの完成、応用と新会社の発足 p568
五 業務の合理化、効率化 p570
第十六節 調査部門の発展、独立と広報活動 p572
一 調査部の活躍と独立 p572
二 広報・宣伝活動 p576
第十七節 人的強化、営業網の拡大と社屋の変遷 p578
一 人員の変化と人的充実 p578
二 営業網の拡充 p580
第十八節 関連・関係会社の強化 p582
一 新会社の設立 p582
二 既存関連会社の発展 p584
三 大和投信販売の拡大と合併 p586
第十九節 処遇制度の変更と社員・退職者福祉の充実 p589
一 経済・処遇問題の改善 p589
二 福祉の充実 p591
三 社員の生活設計に対する配慮の充実 p592
四 大和不二会の発展とOG会「大和千樹会」の発足 p593
第二十節 社会貢献、文化事業、スポーツ活動 p594
一 社会貢献、文化事業 p594
二 スポーツ活動 p595
第三章 「バブル」の発生と崩壊 p597
第一節 「バブル」の形成と「財テク」ブーム p597
一 「バブル」形成の背景と証券市場 p597
二 株式市場の急上昇とその担い手 p600
三 株式市場の事務合理化 p604
四 当社の株式業務展開 p605
五 債券市場の動向と当社 p607
六 投資信託の普及と新商品の開発 p609
第二節 金融・証券市場のグローバル化への対応 p613
一 日本の金融資本市場のグローバル化 p613
二 東京証券取引所における門戸の開放と拡大 p613
三 円債市場の国際化と当社 p614
四 海外における会員権、資格の取得 p617
第三節 海外での銀行業務への本格的進出 p619
一 欧州での銀行業務 p619
二 米国、アジアでの金融業務 p620
第四節 当社の収益状況、経営体制と組織 p622
一 当社収益の伸びと当社株 p622
二 経営体制と組織 p624
第五節 証券取引法の改正と昭和から平成への改元、当社の新体制成立 p627
一 証券取引法改正と昭和から平成への改元 p627
二 新体制の成立と組織、経営陣、収益状況の変化 p628
第六節 株式・債券業務と先物・派生商品取引への対応 p636
一 先物取引とわが国そして当社の源流 p636
二 先物・オプション取引の登場 p636
三 社内体制の強化と新商品の開発 p640
第七節 証券化への対応 p644
一 証券化ビジネスの発達と新商品 p644
二 証券化ビジネスの展開 p645
第八節 投資銀行業務への取組み p647
一 M&Aの増加と当社の業務展開 p647
二 海外民営化案件への取組み p648
第九節 海外拠点網の拡充、組織の整備と当社株式の海外上場 p651
一 海外拠点網の拡充と組織の整備 p651
二 当社株式の欧州七証券取引所への一斉上場 p655
第十節 機械化、情報化の一層の進展 p656
一 内線通信網の拡大 p656
二 機械化の進展と拠点ビルの新設 p657
三 顧客サービスの充実 p659
第十一節 調査・広報活動 p661
一 調査活動 p661
二 広報活動 p661
第十二節 人的強化、営業網の充実と社屋・新本部ビルの建設 p665
一 人材、自己研鑽・社内研修制度の充実と環境の整備 p665
二 国内拠点網の拡充と整備 p667
第十三節 関連会社の充実・整備 p673
一 合併による会社の拡大・充実 p673
二 既存会社の業務拡充と発展 p676
三 新会社の設立 p680
四 友好証券会社の動き p681
第十四節 処遇の変更・改善と福利厚生の充実及び退職者への配慮 p683
一 処遇制度の変更と経済処遇の改善 p683
二 休暇・休職制度の充実と労働時間 p685
三 福利厚生制度の充実 p687
四 大和不二会、大和千樹会の動き p689
第十五節 社会貢献、文化事業 p690
一 社会貢献 p690
二 文化事業、スポーツ後援 p691
第十六節 証券不祥事の発生と管理体制の見直し p695
一 証券不祥事の発生と証券界 p695
二 証券取引法の改正と当社の対応 p700
第四章 金融制度改革法から金融再編へ p703
第一節 金融制度改革法と証券業界 p703
一 金融制度改革法成立の背景とその内容 p703
二 銀行・証券界の動き p704
三 当社の対応 p706
第二節 規制緩和の動き p708
一 総説 p708
二 制度・商品面での規制緩和 p712
第三節 金融システム改革と証券界 p719
一 金融システム改革法の論議と実施 p719
二 証券行政の改革と登録制の復活 p723
第四節 バブル崩壊後の株式市場と証券業界 p725
一 株式市場の低迷 p725
二 証券業界及び株主の推移 p726
第五節 当社の業績推移と当社株 p729
一 当社の業績推移と江坂社長 p729
二 株式の動向 p730
第六節 業務別の動向 p732
一 株式部門 p732
二 債券部門 p734
三 投資信託・制度商品部門 p737
四 証券化部門 p740
五 M&A、コンサルティング部門 p742
六 年金業務への取組み p742
第七節 海外拠点における業務展開と拠点網の整備 p744
一 株式関連部門の業務展開 p744
二 株式引受部門の業務展開 p745
三 債券部門での業務展開 p747
四 拠点網の展開と組織の整備 p749
第八節 機械化の進展と情報・取引サービスの拡充 p753
一 社内情報伝達システムの充実 p753
二 情報・取引サービスの拡充 p754
第九節 広報・宣伝・IR活動 p755
一 広報・宣伝活動 p755
二 IR活動 p759
第十節 店舗網の整備と不祥事の発生及び組織の見直し p761
一 店舗網の整備 p761
二 国立事件の発覚と社内監査体制の強化 p762
三 平成四年以降の組織改正 p763
第十一節 人事制度の改革と福祉・教育・研修の充実 p768
一 人事制度の改革 p768
二 従業員・元従業員及びその家族に対する配慮 p772
三 教育、研修の充実徹底 p776
第十二節 関連会社の整備 p778
一 新会社の設立 p778
二 既存会社の業務拡充と整理 p778
第十三節 社会貢献、文化事業、スポーツ活動 p780
一 社会貢献事業 p780
二 文化事業 p782
三 スポーツ活動 p784
第十四節 金融再編と当社 p786
一 日本版ビッグバン構想と証券不況 p786
二 不祥事の露呈と役員の交替 p786
三 信頼回復への努力 p789
四 経営機構再編へ p792
第三編 持株会社体制時代(平成十一年~) p803
第一章 登録制下の証券界と持株会社体制の確立 p805
第一節 激動の時代と証券界 p805
一 金融・証券界の再編と証券界の状況 p805
二 証券界の動向 p807
第二節 企業・証券制度の大変革 p810
一 商法の改正 p810
二 証券関連法制・税制の改正 p813
三 証券関係機関の動き p814
第三節 新生大和証券グループの発足と業績の推移 p816
一 大和証券グループ中軸三社の発足と証券市場 p816
二 業績の推移 p818
第四節 持株会社体制の改革 p819
一 持株会社の意味と当社 p819
二 グループ会社株式の集中、譲渡と事業再編 p820
三 企業統治体制の改革と資金調達 p823
第五節 人事制度の刷新 p825
一 人事政策の基本と具体策 p825
二 教育、研修の充実 p827
三 福利厚生制度の充実 p828
第六節 広報・IR活動の強化 p830
一 広報・IR活動の基本と広報活動 p830
二 IR活動の強化 p832
第七節 機械化、システム化への対応とその成果 p834
一 グループ内体制の整備 p834
二 取引・情報サービス上の成果 p835
第八節 証券業務 p836
一 証券業務の担当会社と当社 p836
二 部門別の業務活動とその成果 p836
三 サービスの充実徹底 p841
四 営業網と組織 p844
第九節 経営陣の動きと当社の組織 p846
一 経営陣の動き p846
二 当社と健保組合、組合の組織 p847
第十節 社会貢献、文化事業、スポーツ活動 p849
一 社会貢献 p849
二 スポーツ活動 p851
第二章 グループ各社の現況 p853
第一節 当グループの収益状況と三ヵ年計画の策定 p853
第二節 当社の現況 p855
一 コーポレートブランディング・プロジェクト発足とその事業 p855
二 教育、研修の充実強化 p859
三 大学との相次ぐ提携 p860
四 活発化する対外業務協力 p861
五 ニューヨーク証券取引所上場プロジェクト設置 p862
六 広報・IR活動 p863
七 社会貢献活動、文化事業 p864
八 創業百周年 p865
第三節 大和証券の現況 p867
一 社内改革 p867
二 新商品の販売とサービスの開発、充実 p867
三 情報の管理・提供、通信方法の効率化 p868
四 「顧客価値」上昇を目指して p869
五 ブランディング・プロジェクトと社内事業 p870
第四節 大和証券SMBCの現況 p872
一 社名変更と業務の拡大 p872
二 証券化等ストラクチャード・ファイナンスでの成果 p873
三 プリンシパル・ファイナンスでの成果 p874
四 デリバティブ(金融派生商品)での成果 p875
五 株式引受活動での成果 p875
六 国内債引受面での成果 p876
七 円建外債、ユーロ円債分野での成果 p877
八 債券分野での諸方面への展開 p878
九 投資銀行業務 p879
第五節 関連会社の現況 p880
一 大和総研 p880
二 大和証券投資信託委託 p882
三 大和住銀投信投資顧問 p883
四 大和証券ビジネスセンター p884
五 大和土地建物 p885
六 エヌ・アイ・エフベンチャーズ p885
七 新設会社 p886
八 その他の関連会社 p887
第三章 グループの将来像 p889
現況口絵 p889
創業百周年記念広告 p889
営業店 p889
コールセンター p889
ディーリングルーム p889
広報・IR活動 p889
社会貢献活動 p889
資料編 p901
年表 p1079
索引 p1139
主要参考文献 p1140
協力者 p1142
編集後記 p1143
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