山一証券(株)『山一証券100年史. 下』(2011.10)

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目次項目 ページ
第7章 低成長経済への移行と証券市場の拡大・深化 p3
第1節 低成長経済への移行と証券市場の拡大 p3
1. 2つのショックと低成長経済への移行 p3
ニクソン・ショック p3
第1次石油危機 p4
不況の克服策 p5
臨調・行革―総需要管理政策の破綻と再編 p8
レーガノミックスと日米円ドル委員会 p9
2. 証券市場の構造変化と2つの“コクサイカ” p10
証券市場の著しい発展とその背景 p10
国債の大量発行 p12
公社債市場の変貌と多様化 p14
拡大する株式市場と進む機関化 p18
急成長した投資信託 p19
4社体制の強化 p21
第2節 中期経営戦略の策定と長期的発展への志向 p23
1. 債券化・機関化・国際化に対応する経営戦略―日高会長・植谷社長体制― p23
創業75周年―躍進へのスタート p23
債券化への対応 p27
株式営業の重視と債券営業の拡大 p29
新しい枠組みを求めて p32
2. 組織力・総合力発揮の中期経営計画―植谷会長・横田社長体制― p33
ストック充実とフロー伸展、組織力・総合力発揮の経営戦略 p33
開拓元年―3年単位の中期経営計画の策定 p34
中期経営計画の推進 p37
「躍進90」―第2次中期経営計画の策定 p40
「躍進90」―第2次中期経営計画のスタート p41
第3節 機構整備と重点化 p44
1. 本部制の全面的採用と展開 p44
本部制の全面的採用 p44
「本店」の設置 p46
債券本部の新設と管理本部・財務本部の統合 p50
営業体制の充実・強化 p56
2. 各種委員会の改廃と人事制度の改正 p59
各種委員会の設置とその役割 p59
人事制度の改訂 p61
3. 本社・本店の移転 p66
本社の八重洲移転 p66
兜町ビルの竣工 p66
4. 内外店舗網の展開と関連会社の設立 p68
内外店舗網の展開 p68
関連会社の新設と動向 p69
第4節 進む業務の多様化と積極的営業活動 p77
1. 営業目標と営業体制の推移 p77
営業目標と営業実績 p77
営業体制 p80
2. 株式営業 p84
金融資産の株式シフト p84
1970年代後半の株式営業戦略 p85
開拓営業の展開と法人営業の拡大 p89
3. 債券営業 p94
1970年代の債券営業 p94
1980年代の債券営業 p99
4. 投資信託と証券貯蓄 p101
始まった新商品開発 p101
中期国債ファンドのスタートと続く新商品開発 p105
証券貯蓄・財形 p107
第5節 国際化の進展と山一証券の対応 p109
1. 国際業務・国際営業の推進 p109
国際本部の設置と改組 p109
国際本部の拡充と強化 p111
2. 海外店・海外関連企業の発展 p115
海外現地法人の開設と出資 p115
進む増資と拡大する業務 p120
第6節 機械化と情報化の進展 p124
1. 情報システムの構築と総合オンライン化の完成 p124
第1次総合オンラインの完成 p124
第2次総合オンラインへの展開 p125
BISセンターの設置 p127
KIS(株式情報サービス)・TIS(証券情報オンライン)・ZIS(財産管理情報サービス)のスタート p128
山一BCクイックリレーサービスのスタート p130
山一コンピュータ・センターの設立 p130
2. 山一証券経済研究所の設立と発展 p133
山一証券経済研究所の設立 p133
山一証券経済研究所の発展 p134
第7節 持続する好調な業績 p135
1. 収益・利益の拡大と資本力の強化―目標数値の超過達成 p135
収益・利益の増大 p135
資本力の強化と資産・負債の推移 p143
2. 業界シェア向上の努力 p148
4社の業績 p148
シェア変動の要因 p149
3. 従業員数の推移 p153
従業員数の推移 p153
新規採用の推移 p153
第8章 証券市場の飛躍的拡大と再生への調整―バブル期の急拡大とバブル崩壊後の苦闘 p157
第1節 日本経済・証券市場の急拡大と低迷 p157
1. バブル経済の生成・崩壊と不況の長期化 p157
プラザ合意と円高不況・金融緩和 p157
景気拡大とバブルの発生 p160
株価・地価の暴落と金融・証券不祥事 p162
金利引下げ・景気対策・円高不況 p164
円高是正・「景気回復」・不良債権処理 p165
不況の長期化、過剰設備・過剰雇用・過剰債務 p166
規制緩和・構造改革・日本版ビッグバンの提唱 p168
2. 株式市場の飛躍的拡大と崩壊・低迷 p170
株式バブルの生成と崩壊・低迷 p170
エクイティ・ファイナンスの拡大と縮小 p174
株式市場の構造変化 p174
法人保有拡大から個人・外人の保有増へ p176
特金・ファントラ p178
個人売買シェアの低下(80年代)と外人売買シェアの拡大(90年代) p179
株価指数先物市場の創設と発展・低迷 p181
インサイダー取引規制 p182
5%ルール p183
損失補填、証券取引等監視委員会 p183
手数料自由化 p184
3. 公社債市場の変貌と改革 p185
公社債市場の規模 p185
国債発行の抑制と拡大 p186
社債発行市場の改革と銀行の証券子会社 p188
銀行のディーリング参入と流通市場の拡大 p191
流通市場の低迷と市場整備 p191
決済の改善・貸借市場の整備 p192
債券先物市場の創設 p193
外債投資の拡大 p194
4. 投資信託の拡大と変貌 p196
株式投信と公社債投信 p196
制度改革 p197
ファミリー・ファンドの拡大と消滅 p200
スポット型株式投信の飛躍的拡大と衰退 p200
追加型株式投信の拡大 p201
MMFによる拡大 p202
5. 証券会社の拡大と縮小 p203
拡大と総合証券会社化 p203
苦境と縮小 p204
第2節 経営戦略の展開 p205
1. 「グローバルな総合金融会社」を目指して(1985~87) p205
「躍進90」 p205
中堅企業の開拓 p205
法人セクターの開拓 p206
国際営業力の強化 p207
法人部門・引受部門の新時代への対応 p207
個人金融資産の取込み p209
NTT株売出しとマル優廃止 p209
2. 世界の山一、ハイテク化・グローバル化・効率化の推進(1987~89) p210
第3次中期経営計画―5年後預り資産60兆円、営業収益4社シェア25% p210
行動プログラム p211
証券新時代、ハイテク化 p212
3. 行平社長就任と「資産づくり、人づくり」、株価暴落(1988~90) p214
行平社長就任 p214
人づくり p214
AT化作戦 p215
新第3次中期経営計画 p215
株価暴落 p216
構造変化への対応 p217
厳しい環境 p218
株価回復への期待 p219
4. 損失補填問題への対応、自主営業(1991~92) p220
損失補填の発覚 p220
補填の実態 p221
山一倫理綱領 p222
投資家の信頼回復 p222
バブル崩壊の確認 p223
業務革新委員会・倫理委員会アンケート p223
業務体制の見直し p224
自主営業の推進 p224
大幅な赤字 p225
5. 三木社長の就任と「草の根運動」(1992~94) p226
三木社長の就任(1992年6月) p226
アカウンタビリティ・プロジェクト p226
株価続落・2期連続赤字 p227
「草の根運動」で黒字化へ p227
6. 創立100周年に向けて営業基盤の拡充(1994~97) p229
「モーゲージ・ジャンボ」で打撃 p229
市況変動に強い会社 p229
顧客創造型企業 p230
大手顧客稼働作戦 p231
支店自主経営 p233
第3節 営業活動の展開 p234
1. 営業収益の構成とその推移 p234
株式売買委託手数料収入への依存 p234
2. 株式営業の展開 p236
株式売買額の急増と激減 p236
先物取引 p237
株式営業収入 p239
強気の相場シナリオ・テーマ p240
大口顧客の開拓 p242
「株式新時代=日本の時代」に株価革命 p243
ポートフォリオ営業・システム運用 p246
バブル崩壊と株価回復への期待 p248
金利低下・金融相場に期待 p250
自主営業の苦闘 p252
草の根運動 p252
円高・金融不安と景気回復に揺れ動く株式相場 p253
低迷が続く株式営業 p254
3. 債券営業の展開 p256
ディーリング相場を主導した山一証券 p256
相場好転への期待と提案営業 p260
転換社債・ワラント債営業の急拡大 p262
債券先物取引への対応 p264
長短金利逆転下での苦闘と売買益の黒字確保 p264
低金利持続による低迷から外債販売の拡大へ p267
4. 投資信託営業の展開 p268
投資信託からの収入 p268
販売額・収入・残高の推移 p269
多様なファンド p271
中国ファンドの拡販 p271
株式投信重視へ p277
スポット型株式投信の拡大 p278
定時・定型商品とストック重視 p279
トップ・ニューリッチの拡販 p280
ハイテク型ファンドの拡大 p281
スーパーゴールドとスーパーメドレー p282
株式投信の不振 p283
好調な公社債投信 p284
「モーゲージ・ジャンボ」で打撃 p285
MMFで拡大 p286
株式投信の回復と追加型株式投信に期待 p286
「マゼラン・ファンド」を求めて p287
5. 引受け活動の展開 p288
幹事 p288
引受けと売出し・募集 p292
株式の引受け p294
転換社債の引受け p294
公共債と普通社債の引受け p295
業界における地位 p296
銀行系証券子会社の参入 p297
新商品の開発 p297
6. 金融収益と売買損益 p297
金融収益の構成とその推移 p298
売買損益 p300
第4節 各組織部門の活動:法人・リテール・海外 p300
1. 営業収益の組織部門構成の推移 p300
法人部門とリテール部門、海外部門 p300
営業収入の部門別構成 p302
法人顧客への依存の増大 p304
2. 法人部門の活動 p306
法人部門の収入構成 p306
事業法人部門の変貌:「お世話役」(幹事役)から「ブローカー」へ p306
「営業特金」の獲得 p307
資金調達と資金運用の分離 p310
法人営業本部の低迷 p311
金融法人本部の「ディーラー」化 p312
3. 海外部門の活動 p313
海外部門営業収入の動向 p313
海外拠点の拡充 p315
海外業務 p316
ロンドン(山一インターナショナル、ヨーロッパ)の活動 p319
山一英国銀行 p320
4. リテール部門の活動 p321
営業収入の構成とその推移 p321
顧客数の急増とAT化作戦 p322
新営業店システム p325
NTT株売出しと顧客の拡大 p326
ポストマル優作戦―ニューリッチとトップの拡販 p327
ミリオン p328
株主倶楽部 p330
ファイナンシャル・プランニング営業 p330
女性営業員の活躍 p331
「中堅企業セミナー」 p335
公開・上場支援 p336
中堅企業開拓営業の推進 p336
法人セクター開拓営業の推進 p337
ローカル金融セクターの開拓、「山一金融情報セミナー」 p339
ハイロット化作戦 p340
「全国一斉株式講演会」「実践教室」「ミニ懇談会」 p341
第5節 組織、店舗、情報システム、人事 p344
1. 組織の変遷 p344
概要 p344
法人部門の組織変遷 p344
引受部門の組織変遷 p348
シンジケート部 p349
企業開発部 p350
市場・商品グループの組織変遷 p350
外国株式部・外国債券部 p351
株式トレーディング部と債券トレーディング部 p351
転換社債部 p351
デリバティブ業務部 p352
証券貯蓄本部・投資信託本部 p352
投資開発部 p352
営業本部(リテール部門)の変遷 p353
国際部門 p353
2. 国内店舗網の充実 p354
概要 p354
新店舗の開設と撤退 p354
店舗の移転・改築、新営業店システム p355
阪神・淡路大震災と神戸店の崩壊 p356
3. 第3次オンラインシステム p357
第3次オンラインシステムの導入 p357
サンライン、IBS(債券運用システム)、ISS(株式運用システム) p358
トレーディング・システム、新営業店システム p359
4. 従業員の急増と縮小、人事制度 p359
従業員数 p359
勤続年数 p360
新卒採用 p361
YCC活動・研修の強化 p362
人事考課制度 p364
アカウンタビリティ・プロジェクト p364
アカウンタビリティ目標制度 p365
職責区分 p365
専門職制度 p366
第6節 業績の推移 p367
業績の拡大と急落・低迷 p367
自己資本の拡大と縮小(貸借対照表の変化) p370
自主廃業へ p374
付記:「第8章 証券市場の飛躍的拡大と再生への調整」について p377
索引 p381
「山一証券100年史」ヒアリング関係者リスト一覧 p389
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