朝日生命保険(相)『朝日生命百年史. 上巻』(1990.03)

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目次項目 ページ
前口絵 巻頭
刊行のことば NP
取締役会長 高島隆平 NP
取締役社長 若原泰之 NP
創業前から太平洋戦争まで p5
序章 創業前史 p5
第一節 近代生命保険事業の成立と設立基盤 p5
第一項 近代生命保険の導入と成立 p5
第二項 先行各社の設立基盤 p8
一 日東保生会社の設立と挫折 p8
二 共済五百名社 p13
三 明治生命保険会社 p16
第二節 初期の保険監督制度 p23
第一項 旧商法以前の会社監督制度 p23
第二項 類似保険に対する監督 p26
第一章 帝国生命の創業(明治一九年~開業まで) p31
第一節 創業の事情 p31
第一項 創業の動機 p31
第二項 設立の経過 p37
一 後援者の獲得 p37
二 設立準備 p43
第二節 設立基盤と設立計画 p51
第一項 設立基盤 p51
第二項 設立計画 p55
第三節 創業時の経営方針と経営組織 p61
第一項 経営方針 p61
第二項 経営組織 p65
第二章 初期の事業展開(明治二一~三二年) p71
第一節 旧商法と保険事業の濫設 p71
第一項 旧商法と保険監督条項 p71
一 旧商法編纂の事情 p71
二 保険監督条項と批判等 p73
三 施行延期と商法の跛行的施行 p76
四 生命保険会社の濫設と弊害 p79
第二項 保険事業法立法の動き p83
一 農商務省における立法 p83
二 旧商法の全面的施行と農商務省令第五号の公布 p85
三 法典調査会における立法(商法施行法) p88
第二節 初期の経営 p91
第一項 株主構成の変遷 p91
第二項 経営陣の変化 p95
第三項 経営体制 p101
一 理事員会等の活動状況 p101
二 本部組織 p107
第四項 経営方針 p109
第三節 創業時の営業 p121
第一項 初期の営業 p121
第二項 初期の保険種類 p125
一 最初の保険種類 p125
二 保険種類の改訂 p135
三 日清戦争時の取扱い p140
第三項 営業組織 p144
一 開業初期の営業展開 p144
二 支社・出張所の開設 p155
三 嘱託医制度の整備展開 p160
四 保険料集金方法 p164
第四項 創業当時の加入者分析 p168
第四節 資産運用および損益 p175
第一項 資産運用 p175
一 創業期の資産運用規制 p175
二 資産構成の推移 p178
三 利回りの推移 p188
第二項 損益・利益処分 p188
一 主要収支の推移 p188
二 保険契約準備金の積立状況 p195
三 利益処分 p197
第三章 保険業法の施行と経営改善(明治三三~四二年) p205
第一節 保険業法の施行と業界 p205
第一項 保険業法の立法 p205
一 農商務省案 p205
二 法典調査会案 p207
第二項 保険業法施行の影響 p215
一 検査とその影響 p215
二 相互会社の出現など p219
第二節 経営体制と経営方針 p223
第一項 株主構成の変遷 p223
第二項 経営体制 p230
一 役員の異動 p230
二 経営組織 p236
三 経営主体 p241
第三項 経営方針 p243
第三節 日露戦争前後の営業 p251
第一項 営業の概況 p251
第二項 保険種類 p255
一 保険規則の改正 p255
二 利益配当付保険の開始 p261
第三項 販売体制 p272
一 支店・出張所の拡充と代理店網の拡大 p272
二 外地への出張所の開設 p281
三 募集外務員の誕生 p289
四 『社況月報』の創刊 p297
第四項 事務体制の改革 p300
一 カードシステムの導入と女子事務員の採用 p300
二 嘱託医制度から社医制度への転換 p305
第五項 日露戦争の影響 p311
一 特別保険料の徴収 p311
二 戦死者の保険金支払 p316
第六項 日露戦争以後の事務対応 p319
一 内部の整理 p319
二 支店・出張所の再強化 p322
第四節 資産運用および損益 p325
第一項 資産運用 p325
一 保険業法施行と財産利用の量的制限 p325
二 資産構成の推移 p328
三 利回りの推移 p350
第二項 損益・利益処分 p352
一 主要収支の推移 p352
二 財産売却・評価損益の状況 p357
三 保険契約準備金の積立状況 p361
四 利益処分 p364
第四章 古河家の経営参加と第一次世界大戦前後の諸情勢(明治四三~大正一三年) p369
第一節 保険業法の改正と業界 p369
第一項 明治四五年改正立法 p369
一 保険業法改正の背景 p369
二 衆議院における審議 p372
三 貴族院における審議 p377
第二項 外国保険会社問題 p379
一 外国保険会社規制の経緯 p379
二 第二八回帝国議会での審議 p382
三 勅令の改正 p383
第三項 買収と合同 p385
第二節 経営体制と経営方針 p391
第一項 株主構成の変遷 p391
第二項 経営体制 p398
一 役員の異動 p398
二 経営主体 p400
第三項 経営方針 p403
一 高木改革と三カ年計画 p403
二 大正期の変動 p408
第三節 第一次大戦前後の営業 p419
第一項 営業の概況 p419
第二項 保険種類 p426
一 利付尋常終身保険の発売 p426
二 約款の改正 p429
三 新利益配当付保険の発売 p434
第三項 販売体制の改革 p440
一 募集制度の改革 p440
二 販売拠点の拡充 p449
第四項 権限の地方委譲 p455
一 嘱託医制度の再興 p455
二 支店長の契約即決権限の拡大 p459
第五項 第一次大戦下の影響 p464
一 特別保険料徴収 p464
二 物価高騰と増俸嘆願運動 p468
三 地方機関の縮小と人員整理 p474
第六項 流行性感冒と関東大震災の影響 p483
一 流行性感冒による保険金支払の著増 p483
二 関東大震災の影響 p487
第四節 資産運用および損益 p493
第一項 資産運用 p493
一 保険業法改正による財産利用方法書の制定 p493
二 資産構成の推移 p497
三 利回りの推移 p518
第二項 損益・利益処分 p519
一 主要収支の推移 p519
二 財産売却・評価損益の状況 p527
三 保険契約準備金の積立状況 p531
四 利益処分 p534
第五章 経営の近代化と積極化(大正一三~昭和一一年) p541
第一節 保険業法の改正と募集取締規則の制定 p541
第一項 昭和二年改正立法 p541
一 保険業法改正の背景 p541
二 貴族院における審議 p545
三 衆議院における審議 p548
第二項 昭和八年改正立法 p555
一 昭和二年改正後の状況 p555
二 貴族院における審議 p559
三 衆議院における審議 p562
第三項 保険募集取締規則の制定 p565
第二節 経営体制と経営方針 p577
第一項 株主構成の変遷 p577
第二項 経営体制 p586
一 役員の異動 p586
二 取締役会の開催状況等 p590
第三項 古河家が経営権を掌握した経緯 p592
一 帝国生命を唯一の系列生保会社とする経過 p592
二 井上社長選任の事情 p596
三 古河家が支配株主となった経緯 p599
第四項 経営方針 p601
一 過渡期としての井上体制と朝吹体制 p601
二 朝吹・名取体制 p606
第五項 東洋生命の包括移転 p616
一 包括移転の背景と経緯 p616
二 包括移転の経過 p620
三 経営に及ぼす影響 p624
付録 東洋生命小史 p626
第三節 営業活動の積極展開 p647
第一項 営業の概況 p647
第二項 保険種類 p654
一 五分累加配当保険の発売 p654
二 保険料前納・保険金分割払の実施 p662
三 団体特別取扱の実施 p668
第三項販売機構の改革 p676
一 代理店募集制度の見直し p676
二 社員中心の募集体制 p682
三 『社報』の発行 p686
四 講習員制度の実施 p690
五 募集社員に対する教育 p696
六 支店下部組織の整備 p703
第四項 事務体制の改革 p708
一 財務会議、調査課の設置 p708
二 事務研究会 p710
三 ホレリス式統計機の導入 p720
第五項 被保険者健康増進施設の開設 p722
第四節 資産運用および損益 p735
第一項 資産運用 p735
一 資産構成の推移 p735
二 利回りの推移 p754
第二項 損益・利益処分 p756
一 主要収支の推移 p756
二 財産売却・評価損益の状況 p765
三 保険契約準備金の積立状況 p770
四 利益処分 p773
第六章 戦時体制下の帝国生命(昭和一二~二〇年) p779
第一節 保険業法の全面改正と業界 p779
第一項 立法の背景 p779
一 「事後監督主義」の欠点 p779
二 保険業法改正調査委員会設置までの経緯 p783
第二項 政府委員会審議をめぐる業界の動き p786
第三項 議会での審議 p800
第二節 戦時体制下の経営 p809
第一項 株主構成の変遷 p809
第二項 経営体制 p814
一 役員の異動 p814
二 経営組織と経営主体 p821
第三項 戦時体制と経営方針 p828
一 戦時体制と生保事業 p828
二 経営方針 p847
第四項 前川生命の合併 p853
付録 一 前川生命小史 p865
付録 二 常磐生命小史 p875
第三節 戦時体制下の営業 p885
第一項 営業の概況 p885
第二項 保険種類 p893
一 弱体保険 p893
二 月掛保険 p900
三 興亜保険 p905
四 厚生養老・厚生幼年保険 p910
第三項 販売体制 p916
一 支店下部組織の拡充 p916
二 一県一支店・支部体制 p922
第四項 戦局の悪化と当社の対応 p926
一 労務統制の強化とその影響 p926
二 事務の簡素化と地方疎開 p937
三 本店、支店・支部の空襲被害 p943
第四節 資産運用および損益 p949
第一項 資産運用 p949
一 保険業法改正と財産利用方法書の改正 p949
二 資産構成の推移 p953
三 利回りの推移 p969
第二項 損益・利益処分 p971
一 主要収支の推移 p971
二 財産売却・評価損益の状況 p980
三 保険契約準備金の積立て状況 p984
四 利益処分 p987
余録 p11
1 “わが国生保の第一号は誰か?” p11
2 “創立委員は身元調べされた!!” p45
3 “当社発祥の地、日本橋区堀留町” p49
4 “ダントツの資本金” p115
5 “創業一〇周年記念” p123
6 “滝原美次の待罪書” p166
7 “本店移転を機に規律厳正” p232
8 “丹勝吾、解約価格の計算に奮闘” p256
9 “高木兼寛の印象” p407
10 “人員整理と業績停滞” p414
11 “万国衛生博覧会から感謝状届く” p421
12 “朝吹社長の外国人との交際” p612
13 “役員・代理店。社員が醵金して軍用機を献納” p650
14 “丸の内代理店は古河関係各社の社員福祉施設であった” p669
15 “長駆遠征して飛込み募集をする講習員” p692
16 “五〇周年を迎える” p849
17 “職務に殉じた女子社員” p945
図表 p14
序章 p14
表序-1-1 共済五百名社の発起人とその職業 p14
[表]序-1-2 共済五百名社の構成員の分類 p15
[表]序-1-3 明治生命の株式引受人と発起人 p16
[表]序-1-4 創業時の株主(明治一四年六月創業願書記載) p17
[表]序-1-5 創立願書記載株主の職業 p18
[表]序-1-6 明治14年12月31日現在の株主構成 p20
[表]序-1-7 職業判明者の分類 p21
[表]序-1-8 住所判明者の分類 p21
第一章 p52
表1-2-1 上位株主一覧 p52
第二章 p92
表2-2-1 株主構成の変遷(上位株主および役員) p92
[表]2-2-2 明治25年末大株主持株の増減 p93
[表]2-2-3 明治21年理事員会の開催と出席の状況 p96
[表]2-2-4 明治22年理事員会の開催と出席の状況  p101
[表]2-2-5 明治23年以降重役会の開催と出席の状況 p103
[表]2-2-6 明治21~26年重役会議提出案件の分類  p105
[表]2-3-1 初期の業績(明治生命・日本生命との比較―明治二一~三二年)  p122
[表]2-3-2 保険種類別年末現在被保険者数(明治二一~二三年)  p127
[表]2-3-3 保険種類別新契約高(明治二六~三二年) p127
図2-3-1 終身保険より養老保険への推移(新契約金額―当社と全生保との比較―明治二六~昭和二年) p127
表2-3-4 創業時の保険料例表 p130
[表]2-3-5 保険料例表(スタンダード社と当社の比較―明治二一年当時) p131
[表]2-3-6 保険料例表(明治二四年三月の改正前と改正後) p136
[表]2-3-7 日清戦争死因別統計 p142
[表]2-3-8 3大生保の代理店数の推移 p149
[表]2-3-9 開業初年度末代理店主の職業 p150
[表]2-3-10 代理店主の職業(明治三二年末) p150
[表]2-3-11 代理店の地域別分布(明治三二年末) p150
[表]2-3-12 東西日本区分別の人口・代理店・新契約高の推移 p151
[表]2-3-13 大阪支社管内保有契約高の推移 p156
[表]2-3-14 支店・出張店所管地域別の保有契約高の推移 p158
[表]2-3-15 創立当時の地方嘱託医名 p161
[表]2-3-16 社医・嘱託医の人数(明治・日本の両社と比較、明治二一~三五年) p162
[表]2-3-17 死亡率の3社比較(明治二〇~三二年) p162
[表]2-3-18 本社、支社・出張所、代理店別の収入保険料(明治二一~二三年) p164
[表]2-3-19 加入者の多い職業(開業初年度) p169
[表]2-3-20 加入者の多い職業(開業二年度末) p169
[表]2-3-21 加入者の多い府県(開業初年度) p170
[表]2-3-22 加入者の多い府県(開業二年度末) p172
[表]2-4-1 3大生保会社の資産構成の推移 p179
[表]2-4-2 有価証券種類別構成 p181
[表]2-4-3 貸付金内訳(明治二四年二月末) p184
[表]2-4-4 総資産利回りおよび金利の推移 p187
[表]2-4-5 損益の推移 p191
[表]2-4-6 創業時の人員・給与 p194
[表]2-4-7 支出残金.分配状況 p198
[表]2-4-8 配当性向の比較 p201
第三章 p217
表3-1-1 保険業法第11条による行政処分(明治三三~三五年)と新契約高等 p217
[表]3-1-2 新契約停止処分会社と3大生保の新契約高シェア p217
[表]3-2-1 株主構成の変遷(上位株主および役員) p224
[表]3-2-2 役員等の持株割合の変遷 p225
[表]3-2-3 持株の増減 p229
[表]3-3-1 業績の推移(明治生命・日本生命との比較―明治三三~四二年) p252
[表]3-3-2 利益配当付保険の新契約高(明治三五~大正元年) p263
[表]3-3-3 旧利益配当付保険の保有契約高と利益配当準備金・同支払額(明治三五~昭和三年) p266
[表]3-3-4 明治32年度末保有契約の三社内順位が1位および3位の府県 p273
[表]3-3-5 三社内比重の高い府県と低い府県(明治三二年度末) p273
[表]3-3-6 人口と代理店・保有契約との関係(明治三二年度末) p273
[表]3-3-7 明治32年度末における名古屋支店管内3県の状況 p274
[表]3-3-8 代理店数の進展状況比較 p278
[表]3-3-9 代理店稼働状況(明治四二年一~一二月) p279
[表]3-3-10 人口と代理店の設置状況 p279
[表]3-3-11 台湾・朝鮮在住日本人の推移(各年一二月三一日現在) p282
[表]3-3-12 台湾における保有契約の推移 p283
[表]3-3-13 朝鮮における保有契約の推移 p285
[表]3-3-14 主要各社の死亡率(明治二九~三六年) p306
[表]3-3-15 実際死亡数の予定死亡数一〇〇に対する比(嘱託医制度の時代、明治三三~三五年) p306
[表]3-3-16 実際死亡数の予定死亡数一〇〇に対する比(明治三五~四四年(社医制度の時代) p308
[表]3-3-17 経過2年以下契約の死亡率(明治三三~大正三年) p309
[表]3-3-18 日露戦争による死亡契約の比較(明治三六~三八年) p316
[表]3-3-19 日露戦争中の軍人の加入状況の比較(明治三七~三八年) p316
[表]3-3-20 予定死亡数と実際死亡数との比較(明治三六~三八年) p317
[表]3-3-21 事業費比較 p320
[表]3-3-22 未収保険料比較 p320
[表]3-4-1 3大生保会社の資産構成推移 p329
[表]3-4-2 有価証券種類別構成 p331
[表]3-4-3 株式投資の推移(帝国生命) p334
[表]3-4-4 明治36年末の銀行株 p334
[表]3-4-5 明治38年末の鉄道株 p334
[表]3-4-6 株式残高業種別比較 p336
[表]3-4-7 株式投資の推移(明治生命) p337
[表]3-4-8 貸付形態別内訳 p340
[表]3-4-9 有価証券担保貸付の担保株式銘柄数(業種別分布) p342
[表]3-4-10 有価証券担保貸付の担保株式(明治三三年末) p343
[表]3-4-11 有価証券担保貸付の担保株式(明治三八年末) p344
[表]3-4-12 有価証券担保貸付の担保株式(明治四三年末) p345
図3-4-1 総資産利回りと金利の推移 p350
表3-4-13 総資産利回りおよび金利推移 p351
[表]3-4-14 平均予算利率の比較 p351
[表]3-4-15 損益の推移 p353
[表]3-4-16 保険料収入の対前年増加率 p354
[表]3-4-17 事業費率の推移 p356
[表]3-4-18 財産諸損益の推移 p359
[表]3-4-19 12月中平均株価と当社簿価との比較 p359
[表]3-4-20 明治生命との株式簿価比較 p360
[表]3-4-21 利益金と別途準備金繰入額の推移 p361
[表]3-4-22 保険契約準備金の推移 p362
[表]3-4-23 利益金処分状況 p365
第四章 p373
表4-1-1 衆議院保険業法中改正法律案委員会のメンバー p373
[表]4-1-2 貴族院保険業法中改正法律案特別委員会のメンバー p378
[表]4-1-3 外国保険会社の事業成績 p381
[表]4-1-4 生命保険会社数・普通銀行数異動表 p386
[表]4-1-5 大正期の買収状況 p388
[表]4-2-1 四家の持株順位 p391
[表]4-2-2 株主構成の変遷(上位株主および役員) p393
[表]4-2-3 上位株主の世代交代 p397
[表]4-2-4 景気変動と生保新契約高の伸び率 p409
[表]4-2-5 保険資力の増勢 p410
[表]4-2-6 景気変動と生保収入保険料の伸び率 p410
[表]4-2-7 大正9年の全社資格別人員増減 p413
[表]4-3-1 新契約高・保有契約高の推移(明治生命・日本生命と比較、明治四三~大正一二年) p420
[表]4-3-2 解約失効率の推移(明治生命・日本生命と比較、明治四三~大正一二年) p422
[表]4-3-3 利益配当付尋常終身保険の配当標準額と保険料 p428
[表]4-3-4 利益配当付保険と無配当保険の新契約高(明治三五~大正元年) p428
[表]4-3-5 明治45年改正約款の比較 p431
[表]4-3-6 帝国生命の新利益配当付保険(大正二年一月発売)と明治生命の明治45年創設利付保険の保険料比較 p437
[表]4-3-7 保険種類別新契約高の推移(大正二~一三年度) p437
[表]4-3-8 実際死亡数の予定死亡数一〇〇に対する比較 p438
図4-3-1 日本3会社表と英国17会社表の死亡率曲線 p439
[図]4-3-2 保有契約高の都道府県別分布(明治四二年末) p441
表4-3-9 保有契約の三社内比重 p441
[表]4-3-10 保有契約高の地域別分布比較(明治四二年末) p442
[表]4-3-11 人口と代理店・保有契約高の関係(明治四二年末) p442
[表]4-3-12 監督社員制度発足当時の支店・出張所別監督社員数 p446
[表]4-3-13 3大生保の店舗配置状況(明治四二年末) p450
[表]4-3-14 新設出張所の所在府県の状況(大正三~八年) p451
[表]4-3-15 大正8年末の支店・出張所所在地 p453
[表]4-3-16 大手各社の代理店設置状況 p453
[表]4-3-17 死亡率の推移(明治三九~大正七年) p458
[表]4-3-18 実際死亡数の予定死亡数一〇〇に対する比(明治三九~大正七年) p458
[表]4-3-19 経過2年以下契約の死亡率(明治三九~大正七年) p458
[表]4-3-20 保険料徴収手数料の収入保険料に対する割合(明治四〇~大正四年) p462
[表]4-3-21 大正9年前後の社員数の推移 p477
[表]4-3-22 代理店新設・閉鎖状況 p478
[表]4-3-23 都市地盤における業界シェアの推移 p479
[表]4-3-24 保有契約の都市地盤における比重の推移 p479
[表]4-3-25 募集社員の都市地盤における配置状況 p480
[表]4-3-26 流行性感冒による被保険者死亡数(明治四四~大正一三年) p484
[表]4-3-27 実際死亡数の予定死亡数一〇〇に対する比較(大正五~一〇年度) p485
[表]4-3-28 予定死亡数と実際死亡数との差額(主要各社、大正五~一〇年度) p485
[表]4-3-29 震災による死亡保険金支払額および震災地域内の解約返戻金・貸付金(大正一二年九月~一三年八月) p492
[表]4-4-1 財産利用制限割合の比較 p495
[表]4-4-2 資産構成の推移 p498
[表]4-4-3 資産構成年間純増減 p499
[表]4-4-4 有価証券種類別構成 p501
[表]4-4-5 大正7年末の国債銘柄 p502
[表]4-4-6 帝国生命の社債投資推移 p503
[表]4-4-7 社債残高業種別比較 p505
[表]4-4-8 業種別株式保有状況の推移 p507
[表]4-4-9 株式取得・売却状況 p507
[表]4-4-10 貸付金内訳 p509
[表]4-4-11 有価証券坦保貸付の一例 p515
[表]4-4-12 損益の推移 p521
[表]4-4-13 主要収支項目の対前年増加率 p522
[表]4-4-14 利息配当金収入内訳 p522
[表]4-4-15 事業費率の推移 p524
[表]4-4-16 保険種類別付加保険料の割合 p524
[表]4-4-17 財産諸損益推移 p527
[表]4-4-18 簿価と時価の比較 p529
[表]4-4-19 保険契約準備金の推移 p533
[表]4-4-20 利益金処分状況 p535
第五章 p546
表5-1-1 貴族院保険業法中改正法律案特別委員会のメンバーと出席状況 p546
[表]5-1-2 衆議院保険業法中改正法律案委員会のメンバーと出席状況 p550
[表]5-1-3 貴族院保険業法中改正法律案特別委員会のメンバー p560
[表]5-1-4 衆議院工業組合法中改正法律案委員会のメンバー p563
[表]5-2-1 株主構成の変遷(上位株主および役員) p579
[表]5-2-2 取締役会提出議案の状況(大正一三年三月~昭和一一年一二月) p591
[表]5-2-3 事業概況一覧(東洋生命) p632
[表]5-2-4 東洋生命株主構成の変遷 p641
[表]5-3-1 新契約高・保有契約高・収入保険料の推移(大手他社と比較、大正一三~昭和一一年)  p648
[表]5-3-2 解約失効率の推移(大正一二~昭和一一年)  p649
[表]5-3-3 経過2年以下契約の死亡率 p659
[表]5-3-4 保険金分割支払契約責任準備金と保険料前納残高(昭和七~二〇年)  p665
[表]5-3-5 団体(特別代理店、特約代理店を含む)の数および保有契約高(昭和八~一六年度)  p672
[表]5-3-6 保有契約高一〇〇万円超の特約代理店と団体(昭和一六年末)  p673
[表]5-3-7 募集社員数の推移 p685
[表]5-3-8 『社報』記事中の募集社員教育関係記事の割合  p689
[表]5-3-9 講習員採用人員 p695
[表]5-3-10 社員講習会開催状況 p698
[表]5-3-11 社員講習会のカリキュラム p701
[表]5-3-12 支店下部組織(団)の推移 p705
[表]5-3-13 支店・支部・出張所数の推移 p706
[表]5-3-14 保険料実収率の推移(昭和二~一五年) p716
[表]5-3-15 被保険者の回答書の分類・集計結果  p726
[表]5-3-16 被保険者健康相談実施状況(昭和二~一四年)  p728
[表]5-3-17 診察相談状態  p729
[表]5-3-18 死亡率の推移(大正九~昭和一二年)  p730
[表]5-4-1 資産構成の推移   p736
[表]5-4-2 資産構成の推移(年間純増減)  p737
[表]5-4-3 貸出残高増減推移   p738
[表]5-4-4 有価証券種類別構成  p739
[表]5-4-5 社債発行と償還の推移  p741
[表]5-4-6 社債残高業種別構成比  p742
[表]5-4-7 帝国生命の社債投資の推移  p743
[表]5-4-8 財閥系企業の株式購入状況   p746
[表]5-4-9 貸付金内訳   p747
[表]5-4-10 金利と利回りの推移   p755
図5-4-1 利回りの推移   p755
表5-4-11 損益の推移   p757
[表]5-4-12 保険料収入、対前年増加率の推移   p759
[表]5-4-13 利息配当金収入内訳  p760
[表]5-4-14 新種利益配当付養老保険の保険料率  p761
[表]5-4-15 収入保険料中付加保険料割合の推移   p762
[表]5-4-16 事業費率の推移  p762
[表]5-4-17 大手5社財産諸損益の推移  p766
[表]5-4-18 昭和2年末の評価額  p768
[表]5-4-19 昭和9年末の評価額  p768
[表]5-4-20 保険契約準備金の推移   p771
[表]5-4-21 利益金処分状況   p774
第六章 p801
表6-1-1 衆議院委員会のメンバーと出席・発言の状況 p801
[表]6-1-2 貴族院特別委員会のメンバーと出席・発言の状況 p806
[表]6-2-1 株主構成の変遷(上位株主および役員) p811
[表]6-2-2 全生保の国債保有状況(昭和五~二〇年度) p835
[表]6-2-3 国民貯蓄の目標と実績(昭和一三~二〇年度) p838
[表]6-2-4 全生保の目標額と実績(昭和一四~二〇年度) p838
[表]6-2-5 前川生命保険契約の種類別内訳およびその統合と引継ぎ p858
[表]6-2-6 前川生命の業績推移(明治二七~昭和一六年) p866
[表]6-2-7 前川生命の外野機構(明治二七~昭和一六年) p870
[表]6-2-8 常磐生命の業績推移(大正二~昭和一三年度) p877
[表]6-2-9 常磐生命の外野機構(大正二~昭和一三年) p877
[表]6-3-1 新契約高・保有契約高・収入保険料、大手他社と比較(昭和一二~二〇年度)  p887
[表]6-3-2 戦争死亡による保険金支払額(昭和一二~一九年)  p889
[表]6-3-3 再保険料と再保険収入(昭和一一~二〇年度)  p897
[表]6-3-4 保有契約高30万円超の集団代理店(昭和一六年末) p902
[表]6-3-5 興亜保険の保険料例 p906
[表]6-3-6 興亜保険の新契約高(昭和一八~二〇年度)  p907
[表]6-3-7 興亜保険の死亡率(昭和一八~二〇年度)  p908
[表]6-3-8 毎年利益配当付厚生養老保険の保険料例 p910
[表]6-3-9 保険種類別新契約高(昭和一七~一九年度) p914
[表]6-3-10 団設置状況の推移  p920
[表]6-3-11 国家総動員法に基づく労働需給面の統制勅令  p927
[表]6-3-12 昭和12年末の男女別内勤社員数(大手五社)  p929
[表]6-3-13 昭和18年末の男女別内勤社員数(大手五社) p930
[表]6-3-14 男女別内勤社員数  p931
[表]6-3-15 女性募集社員の推移  p934
[表]6-3-16 事務簡素化実施事項(課別)(昭和一八~一九年)  p938
[表]6-3-17 空襲による店舗焼失状況  p945
[表]6-4-1 資産構成の推移  p954
[表]6-4-2 国債割当額の推移 p957
[表]6-4-3 有価証券種類別構成表 p958
[表]6-4-4 総資産に占める国債の比重 p959
[表]6-4-5 増加資産に占める国債の比重 p959
[表]6-4-6 主要投資項目別運用利回り p961
[表]6-4-7 株式投資業種別分布 p962
[表]6-4-8 貸付金内訳 p964
[表]6-4-9 在支契約および連銀預金、中支那振興貸付残高表 p965
[表]6-4-10 主要金利の推移 p969
[表]6-4-11 総資産利回りの推移 p970
[表]6-4-12 総資産に占める株式の比重 p970
[表]6-4-13 損益の推移 p972
[表]6-4-14 収支残の推移 p973
[表]6-4-15 利息配当金収入内訳 p974
[表]6-4-16 新契約費の推移 p976
[表]6-4-17 事業費率の推移 p976
[表]6-4-18 契約者配当率の推移 p978
[表]6-4-19 財産諸損益の推移 p981
[表]6-4-20 四社の財産諸損益推移 p982
[表]6-4-21 保険契約準備金の推移 p985
[表]6-4-22 利益金処分状況 p988
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