東京海上火災保険(株)『東京海上火災保険株式会社百年史. 下』(1982.03)

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目次項目 ページ
発刊にあたって 取締役社長 渡辺文夫 NP
第1章 戦後インフレ下の東京海上(昭和20~24年) p3
第1節 戦後インフレ下の日本経済と損害保険業界 p3
1. 戦争被害と占領政策の展開 p3
戦争被害の概要 p3
占領政策の展開 p3
2. インフレ高進下の日本経済 p6
戦後インフレの諸要因 p6
生産回復の契機 p8
3. 戦争被害・占領政策と損保業界 p10
保険市場の縮小 p10
占領政策の影響と財閥解体 p10
独占禁止法 p12
組合運動の高揚 p13
第2節 経営方針と経営組織 p15
1. 経営方針の変遷 p15
亀山社長から谷井社長へ p15
谷井社長の所信表明 p16
谷井社長から田中社長へ p18
労使協調路線および国際化路線 p20
2. 経営組織の変遷 p22
海上ビルの接収と本店の移転 p22
本店機構の変遷 p23
職制の全面改正 p25
支店・出張所・営業所数 p31
人員 p32
第3節 戦後改革と東京海上 p37
1. 戦時補償打切り、在外資産喪失と金融機関再建整備 p37
戦時補償打切りとその処理手続き p37
新旧勘定の分離 p40
再建整備の完了 p41
2. 集中排除法指定問題 p46
過度経済力集中排除法 p46
東京海上の分割問題 p48
集中排除政策の緩和 p54
3. 財閥解体と「証券民主化」 p55
財閥解体の実施 p55
他社所有東京海上株式の処分 p59
東京海上の持株処分 p62
4. 社員組合の誕生と労働条件 p67
社員組合の誕生 p67
労働協約の締結 p68
労働条件 p70
第4節 保険取引 p75
1. 保険取引の概要 p75
保険料収入の推移 p75
2. 船舶保険 p77
日本商船隊の潰滅 p77
海運統制の継続 p78
船舶保険成績の不振 p78
戦標船・漁船中心の船舶保険 p80
南氷洋捕鯨船団 p81
船舶賠償の中止 p83
船舶公団の設立と計画造船 p83
海運の民営還元 p84
保険価額・保険料率の推移 p85
営業方針 p86
再保険機構 p88
船舶保険成績の推移 p92
3. 貨物保険 p94
連合国管理下の貿易 p94
国内物資の配給・価格統制と国内荷動きの停滞 p95
三菱商事解体の影響 p97
貨物保険成績の悪化 p98
民間貿易の再開と戦後統制の解除 p99
貨物保険成績の好転 p100
貨物保険の営業内容 p101
公団取引の諸相 p104
機帆船積貨物 p106
輸入綿花・羊毛一貫運送保険 p107
福井地震の影響 p108
南氷洋捕鯨船団 p108
貨物保険の営業方針 p109
査定体制の整備 p111
再保険取引 p113
外貨建貨物海上保険の復活 p114
海外損害査定代理店網の再建 p118
4. 火災保険 p120
終戦直後の苦難 p120
事業成績の悪化 p124
料率の引上げと事業成績の好転 p124
営業方針の推移 p126
料率の引下げと業績の停滞 p129
火災保険取引の内容 p132
大口罹災物件 p134
地震保険の推移 p135
再保険取引 p138
国家の超過損害再保険引受け問題 p142
代理店対策 p142
技術課の新設 p145
5. 新種保険 p145
新種保険の地位 p145
昭和21年度の実態 p146
営業方針の推移 p147
事業成績の推移 p150
新商品の開発 p152
第5節 資産の運用 p154
1. 資産運用の概要 p154
資産運用の推移 p154
2. 有価証券投資 p158
株式 p158
社債 p160
貸付金 p162
第6節 業績の推移 p165
担保力 p165
損益 p165
利益金処分 p169
第2章 戦後復興期の東京海上(昭和25~32年) p173
第1節 戦後復興から神武景気へかけての日本経済と損害保険業界 p173
1. 戦後復興・神武景気下の日本経済 p173
朝鮮戦争と日本経済 p173
急テンポの経済復興から不況局面へ p176
「神武景気」のスタート p177
2. 損害保険業界の推移 p179
損保会社の新設と外国保険会社の進出 p179
独占禁止法と保険業法との調整 p180
損保会社間競争とその弊害の是正 p181
業界協調体制の形成 p183
業績の推移 p186
第2節 経営方針と経営組織 p190
1. 経営方針の変遷 p190
田中社長の経営方針 p190
実務的経営方針の展開 p193
2. 労使関係の展開 p194
労働協約の改訂 p194
経費率協定の廃止 p197
給与体系の変遷と退職金および年金 p200
東京海上史上初のストライキ p201
3. 海外取引の復活 p204
海外保険業者との取引再開 p204
海外営業の拡大 p206
アプルトン・プールへの本格的参加 p207
海外元受営業網の再建 p209
昭和32年度における海外営業成績 p210
4. 事務機械化の開始 p210
IBM統計会計機の導入 p210
事務機械化の問題点と事務合理化の推進 p213
5. 経営組織の変遷 p217
経営首脳陣の構成 p217
本店の移転 p218
本店機構の変遷 p219
取締役規則の制定 p221
職制の改正 p223
支店・出張所・営業所・代理店数 p228
人員の推移 p229
『東海月報』の発刊 p234
第3節 保険取引 p235
1. 保険取引の概要 p235
保険料収入の推移 p235
保険料収入におけるマリンとノンマリンの並立 p236
2. 船舶保険 p237
市場の正常化と船腹拡充 p237
独占禁止法体制への適応 p238
船舶保険引受要綱の成立と展開 p240
営業方針 p242
再保険取引 p244
事業成績 p248
3. 貨物保険 p254
輸出入貿易の復活と国内荷動きの活発化 p254
営業方針 p256
外貨建貨物海上保険取引の展開 p257
算定会関係国内料率の引下げ p260
再保険取引 p261
事業成績 p264
4. 火災保険 p267
世帯・住宅戸数の増加と経済活動の活発化 p267
営業政策 p270
火災保険料収入の構成 p272
料率の引下げ p276
拡張担保と新商品の発売 p277
代理店制度の改正 p279
再保険取引 p281
事業成績 p283
5. 新種保険 p285
新種保険元受保険料収入の種目別構成 p285
自動車保険引受方針の推移 p285
自動車損害賠償責任保険制度の発足 p289
航空保険引受けの再開 p292
保証保険・賠償責任保険の登場 p294
傷害保険の新動向 p296
事業成績 p297
第4節 資産の運用 p302
1. 資産運用の概要 p302
企業金融の動向 p302
資産運用方針の推移 p310
資産運用の概要 p314
2. 有価証券投資等の推移 p317
株式 p317
貸付金 p320
コール・ローン p321
不動産 p322
3. 東京海上の地位 p324
資本市場・金融市場における東京海上の地位 p324
三菱グループの再結集と東京海上 p327
第5節 業績の推移 p332
担保力 p332
増資 p332
大株主 p333
資産再評価および未収月数 p334
事業損益 p336
純損益 p340
利益金処分 p341
第3章 第一次高度成長期の東京海上(昭和33~40年) p345
第1節 岩戸景気から「転型期」へかけての日本経済と損害保険業界 p345
1. 岩戸景気・「転型期」における日本経済 p345
戦後第3期の特徴 p345
岩戸景気の特徴 p346
「転型期」の特徴 p348
2. 損害保険業界の推移 p349
火災共済組合活動の活発化 p349
業界秩序の維持 p350
料率算定機構の変更 p351
保険審議会の設置 p352
海外取引の活発化 p353
労使関係の変化 p353
業績の推移 p355
第2節 経営方針と経営組織 p359
1. 経営方針の展開 p359
高木社長の経営理念 p359
具体的経営方針 p360
2. 経営管理の合理化 p363
事務機械化の進展 p363
経営組織の近代化 p366
3. 労使関係の新局面 p378
労使対立の激化と労働組合の変化 p378
労働協約の改訂 p381
臨給・賃金改訂の新局面 p383
退職金・年金制度の改訂 p387
退職手当および年金規則の特例 p389
土曜交替勤務制 p389
4. 経営組織の変遷とノンマリン一本化 p390
経営首脳陣の構成 p390
本店機構の変遷 p392
ノンマリン一本化の意義とねらい p396
支店・出張所・営業所・代理店数 p397
人員の推移 p398
第3節 保険取引 p402
1. 保険取引の概要 p402
種目別構成とマーケット・シェアの変化 p402
2. 海外営業の拡大 p404
海外元受営業網の拡大 p404
海外駐在員制度の発足 p406
外国元受営業の概観 p407
アメリカ営業の推移 p408
ブラジル営業の開始 p410
海外再保険取引 p412
3. 船舶保険 p416
船腹拡充と海運集約化 p416
認可料率から協定料率へ p419
営業方針 p421
再保険取引 p424
事業成績 p426
巨大事故の頻発と船舶査定 p431
4. 貨物保険 p433
輸出入貿易の拡大と国内貨物輸送量の著増 p433
営業政策 p434
MICA等プール物件の引受対策 p436
大手鉄鋼メーカーの輸入原料海上保険直接手配 p438
自由率物件についての料率・条件の協定と自主規制 p439
内航・運送保険の料率引下げ p441
再保険取引 p442
事業成績 p446
多発する輸出入クレームへの査定体制の対応 p449
5. 火災保険 p450
火災保険普及率・付保率の増大 p450
営業政策 p452
火災保険料率の引下げと新特約・新商品の発売 p455
代理店対策 p458
再保険取引 p460
事業成績 p461
6. 自動車・新種保険 p465
自動車保険の概況 p465
自動車保険引受方針の推移 p469
事業成績 p471
その他新種元受保険料収入の種目別構成 p474
航空保険の発展 p476
賠償責任保険の発展 p478
機械・組立保険の発展 p478
動産総合保険の発売 p479
傷害保険の新展開 p480
第4節 資産の運用 p481
1. 資産運用の概要 p481
企業金融の動向 p481
資産運用の概要 p487
2. 有価証券投資等の推移 p489
株式 p489
特殊法人債(特別法人債) p492
貸付金 p492
コール・ローン p494
不動産 p495
3. 東京海上の地位 p497
資本市場・金融市場における地位 p497
三菱グループと東京海上 p502
第5節 業績の推移 p504
担保力 p504
増資とADRの発行 p504
大株主の推移 p507
事業損益 p508
純損益 p511
利益金処分 p514
第4章 第二次高度成長期の東京海上(昭和41~46年) p519
第1節 いざなぎ景気下の日本経済と損害保険業界 p519
1. いざなぎ景気下の日本経済 p519
第二次高度成長期の特徴 p519
当期における世界経済の動向 p522
2. 損害保険業界の推移 p523
共済と民営損保の競合の激化 p523
自由化と保険審議会 p524
海外取引の展開 p525
労使関係の新局面 p526
業績の推移 p527
第2節 経営方針と経営組織 p531
1. 経営方針の展開 p531
山本社長の経営方針 p531
コミュニケーション委員会の設置 p533
2. 東京海上ビルディング本館の建設と「美観論争」 p536
本館ビルの新築計画 p536
新築計画の経緯とその困難 p537
3. 事務システム化の開始と長期展望の作成 p542
事務システム化の開始 p542
長期展望の作成 p545
4. 職能給制度の採用 p546
職能給制度への移行の経緯 p546
給与体系の変遷 p551
退職金・年金制度の改訂 p552
5. 経営組織の変遷 p553
経営首脳陣の構成 p553
本店機構の変遷 p555
支店・支社(出張所・営業所)・代理店数 p559
人員の推移 p560
第3節 保険取引 p564
1. 保険取引の概要 p564
自動車保険等新興保険の躍進 p564
マーケット・シェアの変化 p565
2. 海外営業の発展 p566
海外元受営業網の発展 p566
外国元受営業の概観 p568
アメリカ元受営業成績の改善 p570
ブラジル営業の展開 p571
海外再保険取引 p574
3. 船舶保険 p577
再建整備後の海運業 p577
大型船の事故と船舶保険料率の引上げ p579
営業方針 p580
再保険取引 p583
事業成績 p585
4. 貨物保険 p588
輸出入貿易と国内貨物輸送量の急増 p588
営業政策 p590
貨物保険料率の二相 p591
自国保険主義の動きとそれへの対応 p593
当期の世相と貨物保険 p594
再保険取引 p595
事業成績 p597
貨物クレームの動き p599
5. 火災保険 p600
火災保険市場拡大の新局面 p600
営業政策 p602
料率引下げと地震保険・長期総合保険の発売 p604
代理店対策の展開 p607
再保険取引 p608
事業成績 p610
6. 自動車保険 p611
モータリゼーションの進展と自動車保険内容構成の変化 p611
料率引上げと商品内容の改善 p613
営業方針 p616
事業成績 p618
7. 新種保険 p621
新種元受保険料収入の種目別構成 p621
傷害保険の発展 p621
ジャンボ時代の航空保険 p624
賠償責任保険の新展開 p625
機械・組立保険の新展開 p626
公団家賃等信用保険と住宅ローン保証保険の登場 p627
日本万国博覧会と損害保険 p628
新種保険の総合成績 p629
第4節 資産の運用 p631
1. 資産運用の概要 p631
企業金融の動向 p631
資産運用の概要 p634
2. 有価証券投資等の推移 p636
株式 p636
貸付金 p639
不動産 p642
3. 東京海上の地位 p642
資本市場・金融市場における地位 p642
三菱グループと東京海上 p646
第5節 業績の推移 p648
担保力 p648
事業損益 p649
純損益 p652
利益金処分 p655
第5章 転換期の東京海上(昭和47~55年) p659
第1節 転換期の日本経済と損害保険業界 p659
1. 転換期の日本経済 p659
国際環境の変化 p659
国内的条件の変化 p661
2. 損害保険業界の推移 p665
消費者ニーズの対応と保険審議会の答申 p665
国際化の急進展 p666
業績の推移 p667
第2節 経営方針と経営組織 p672
1. 経営方針の展開 p672
菊池社長の経営方針 p672
渡辺社長の経営方針 p674
2. 事務システムの発展 p676
自動車保険オンライン・システムの開発 p676
バッチ処理システムの開発 p678
事務標準化委員会と事務体制改善委員会 p679
事務システム化の新局面 p679
3. 社会福祉計画の実施 p680
菊池社長の構想と計画の実施 p680
4. 長期展望からGo Go計画へ p682
経営戦略の中核としての経営計画 p682
Go Go作戦の実施と成功 p683
5. 新労働協約の締結と給与の変遷 p684
新労働協約の締結 p684
給与体系の変遷 p687
退職金・年金の変遷 p688
第二年金(適格年金)制度の発足 p688
福祉政策の展開 p690
6. 経営組織の変遷 p691
経営首脳陣の構成 p691
本店機構の変遷 p693
支店・支社・代理店数 p695
人員の推移 p696
7. 国内関連会社の概要 p698
関連会社の概要および同業他社株式の所有状況 p698
8. 損害保険事業研究所と東京海上各務記念財団 p700
損害保険事業研究所 p700
東京海上各務記念財団 p701
9. 創業100周年 p702
渡辺社長の挨拶 p702
100周年記念事業 p704
第3節 保険取引 p706
1. 保険取引の概要 p706
ノンマリン分野の決定的な地位の上昇 p706
マーケット・シェアの変化 p707
2. 海外営業の発展 p708
日本経済の国際化と損害保険 p708
国際化戦略の展開 p710
再保険業務の拡大 p714
人材の育成 p715
海外元受取引 p715
海外再保険取引 p718
海外関連会社 p719
3. ノンマリン営業政策 p721
損害保険普及率の向上 p721
営業政策(火災・新種) p723
営業政策(自動車) p726
代理店対策 p728
4. 自動車保険 p733
モータリゼーションの成熟 p733
車両・対物賠償料率の大幅引上げと画期的新商品の発売 p735
事故処理体制の整備 p740
事業成績 p741
5. 火災保険 p744
料率引下げと新商品の発売 p744
再保険取引 p748
事業成績 p748
6. 新種保険 p752
新種保険の種目別構成 p752
新商品主導型の傷害保険の発展 p753
賠償責任保険の急増 p756
住宅ローン保証保険の発展 p759
航空保険の停滞 p760
沖縄国際海洋博覧会と損害保険 p762
新種保険の特徴とその総合成績 p763
7. 船舶保険 p766
オイル・ショック前後の海運業 p766
内航海運業の合理化と近代化 p768
大型船の保険問題と船舶保険料率の推移 p769
営業方針 p771
国際海上保険連合(IUMI)1975年度東京総会の開催 p773
再保険取引 p774
事業成績 p776
海損センターの設置と賠責課の新設 p778
8. 貨物保険 p779
オイル・ショック前後の輸出入額と国内貨物輸送量 p779
営業政策 p780
総合販売の展開 p784
再保険取引 p785
事業成績 p787
貨物査定の動向 p791
第4節 資産の運用 p793
1. 資産運用の概要 p793
企業金融の動向 p793
資産運用の概要 p796
2. 有価証券投資等の推移 p798
株式 p798
貸付金 p801
銀行預金・外国有価証券 p804
不動産 p805
3. 東京海上の地位 p806
資本市場・金融市場における地位 p806
三菱グループと東京海上 p809
第5節 業績の推移 p810
担保力 p810
株主構成の変化 p811
事業損益 p812
純損益 p817
利益金処分 p820
役員(昭和54年8月1日現在) p823
資料・年表 p834
貸借対照表 p834
損益計算書 p850
利益金処分 p866
米国における会計方式に基づく東京海上経営指標の推移 p868
種目別正味事業成績表 p869
総合 p869
船舶 p873
積荷 p877
運送 p881
一般火災 p885
地震 p889
長総 p891
自動車 p892
傷害 p896
航空 p900
賠償責任 p904
自賠責 p907
東京海上火災保険株式会社定款 p910
定款変更の推移 p911
資本の沿革および株価の推移 p913
本支店事務所の推移 p914
本店事務所 p914
本店管下事務所 p914
支店事務所 p923
機構図(昭和54年8月1日現在) p939
東京海上の変遷 p951
役員在任表 p955
年表 p967
主要参考文献 p991
索引 p994
『上巻』補遺および訂正 p1015
あとがき p1032
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