東京海上火災保険(株)『東京海上百二十五年史』(2005.10)

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目次項目 ページ
発刊にあたって 東京海上日動火災保険株式会社 取締役社長 石原邦夫 NP
序章 創業1世紀の軌跡 1879~1979 p1
はじめに p1
1. 創業と経営の確立 p3
東京海上の創業 p3
初期の営業 p5
海外営業の急成長 p7
イギリス営業の整理 p8
ロンドン・カバーと経営基盤の確立 p9
火災保険への進出 p12
2. 損害保険業の巨頭 p14
海上保険におけるライバル企業の登場 p14
経営の統合 p15
アメリカ市場への進出 p18
自動車保険の登場 p21
競争激化と協調の試み p22
戦時統制の影響 p23
3社合併 p25
3. 敗戦からの再出発 p28
敗戦の影響 p28
料率算定会の設立 p29
損害保険市場の安定 p31
算定会体制下における料率決定 p32
代理店制度の確立 p33
復興期の保険取引 p34
海外取引の再開 p35
4. ノンマリンの時代へ p37
高度成長時代の到来 p37
高度成長期の保険取引(1):マリン部門 p39
高度成長期の保険取引(2):ノンマリン部門 p40
自動車保険の急伸 p41
自賠責保険の営業開始 p43
長期総合保険の発売 p45
組織の拡大 p46
機械化の進展 p50
5. 第二の世紀に向かって p51
大衆保険市場重視の体制へ p51
中期経営計画の策定 p53
営業体制の変容 p55
創業100周年 p55
第1章 地域営業体制の確立 1977~1984 p63
第1節 経済構造の転換と家計保険分野の拡大 p63
1. 高度成長の終焉と経済構造の転換 p63
経済構造の転換 p63
第2次石油危機の影響 p64
経済構造の自由化 p65
2. 家計保険分野をめぐる競争の激化 p66
家計保険分野の拡大 p66
地域営業体制整備への初期対応と自動車保険引受規制 p67
積立型保険の成長 p68
保険審議会答申(1981年) p70
第2節 地域営業政策の進展 p72
1. 「大衆化」路線の確立へ p72
「大衆化」路線の背景 p72
GoGo作戦―地域営業体制の確立 p73
渡辺社長の経営方針 p76
New Step-1計画 p78
2. New Step-1計画の修正から経営の効率化へ p81
New Step-1計画の修正 p81
GT運動―業務効率化の実現へ p82
効率推進 p84
CIの採用 p85
FT運動―効率化の総仕上げ p86
3. 情報システム化の進展 p87
種目共通化に向けて p87
第2次総合機械化計画 p90
4. 現場重視の経営組織づくり p93
機構の変遷 p93
支店の営業体制 p94
支社の営業体制 p94
代理店の推移 p95
人員の推移 p95
5. 総合人事政策の展開 p96
「勤めてよかった東京海上」をめざして p96
能力開発主義の展開 p97
高齢化社会の到来と定年延長 p99
雇用形態多様化の動き p100
給与体系の変遷 p101
福利厚生の充実 p102
第3節 保険取引の動向 p104
1. 家計保険重視の営業政策 p104
営業政策の転換 p104
企業営業における総合販売体制の推進 p105
自動車営業 p107
地域営業 p109
代理店とのインターフェイス p111
代理店制度の改定 p112
優績表彰制度の変容 p113
2. 保険取引の概要 p114
ノンマリン優勢の継続 p114
マーケット・シェアの変化 p116
3. 船舶保険・貨物保険 p117
世界貿易の低迷と海運業の動向 p117
船舶保険の営業政策 p118
イラン・イラク戦争と船舶戦争保険 p119
貨物保険の営業政策 p121
事業成績 p122
再保険取引 p124
4. 火災保険 p125
料率引下げと担保範囲の拡大 p125
商品改定と新商品開発 p126
事業成績と再保険取引 p128
5. 自動車保険・自賠責保険 p130
第2次交通戦争と損害率上昇 p130
自動車保険の制度改定、商品開発 p132
自賠責保険の首位奪回 p133
事業成績 p134
6. 新種保険 p135
傷害保険と賠償責任保険の動向 p135
その他新種保険の動向 p137
7. 積立型保険 p139
マーケットの拡大 p139
積立ファミリー交通傷害保険の発売 p140
新商品ラッシュ p140
長期総合保険の満期到来 p141
事業成績 p142
8. 海外営業の動向 p145
海外マーケットの激動 p145
海外営業の拡大から縮小への転換 p146
ヒューストン・ジェネラル保険グループの買収 p149
元受取引・再保険取引の動向 p150
9. 損害サービス p152
第4節 資産運用と業績 p155
1. 資産運用 p155
資産運用の概要 p155
株式 p157
貸付金 p157
2. 業績の推移 p159
株式と株主の動向 p159
損益の推移 p161
第2章 総合安心サービス産業への飛躍 1985~1989 p175
第1節 バブル下の日本経済と損害保険業界の拡大競争 p175
1. 日本経済の成熟 p175
バブルの発生 p175
バブル下の日本経済 p177
2. 急拡大する損害保険業界 p178
金融取引の膨張 p178
損害保険業界の急拡大 p179
3. 保険自由化検討への流れ p179
金融自由化の検討と展開 p179
1987年保険審議会答申 p180
保険業法等の検討作業 p182
第2節 ToPS5カ年計画の推進 p184
1. ToPS5カ年計画の概要 p184
竹田社長の経営方針 p184
ToPS5カ年計画の策定経緯 p185
ToPS5カ年計画の基本的立場 p186
経済社会環境の認識 p187
四つの基本戦略と基本11施策 p188
各年度における計画具体化の概要 p190
実績の概要 p193
ET運動 p195
ETSの稼動 p196
2. 積立型保険推進を軸とする業容拡大 p198
積立特約認可取得と積立型保険の推進 p198
再保険委員会 p200
3. 組織の拡大と社員構成の変化 p201
総合営業戦略会議の活動 p201
常務会の改革 p201
営業推進部体制の強化 p202
営業店舗(支店・支社)の増加 p203
代理店網の大拡張 p205
代理店(東京菱和)破産事件 p206
雇用状況の推移 p206
人事・給与・福利厚生等 p208
社員教育 p210
優績表彰制度 p212
損益管理資料の改定 p214
東京海上ビル新館の落成 p215
創業110周年記念事業 p215
関連会社の新設(国内) p217
第3節 保険取引の動向 p219
1. 営業政策の展開 p219
3営業推進部体制によるチャネル別営業政策 p219
地域営業チャネルの強化 p220
2. 保険取引の概要 p222
積立型商品主導の市場拡大 p222
外国損害保険会社の動向 p224
共済事業の動向 p225
3. 船舶保険・貨物保険 p225
船舶保険 p225
貨物保険 p226
4. 火災保険 p228
5. 自動車保険・自賠責保険 p229
自動車保険 p229
自賠責保険 p230
6. 新種保険 p231
7. 積立型保険 p234
8. 海外営業 p236
9. 損害サービス p241
第4節 資産運用と業績 p243
1. 資産運用 p243
2. 業績の推移 p246
貸借対照表の推移 p246
損益の推移 p247
資本金・株主等 p251
利益処分 p253
第3章 新保険業法成立と次代への足固め 1990~1995 p257
第1節 新保険業法の成立へ p257
1. バブル経済の崩壊から長期不況へ p257
世界史的な転換と競争の激化 p257
バブル経済の崩壊 p257
長引く不況下の日本経済 p258
2. 低成長下の競争激化 p260
苦境に転じる金融業界 p260
金融制度改革の実施 p262
3. 新保険業法の成立 p262
保険審議会の審議 p262
保険審議会答申「新しい保険事業の在り方」 p263
新保険業法の成立 p265
4. 業界運営の見直し p269
5. 日米保険協議・第1次(1994年)合意 p271
第2節 自由化を見据えて p273
1. 戦略領域の確立を掲げたIC-3計画 p273
IC-3計画の概要―戦略ドメインの確立を p273
時代のとらえ方と戦略 p275
BAH社によるコンサルティング p277
2. 新時代のビジネス・チャンスへのチャレンジ:IC-95計画 p278
新中期計画の策定 p278
IC-95計画の概要―新時代のビジネス・チャンスへのチャレンジ p279
IC-95計画の総括 p280
3. 経営理念・経営方針の創設 p282
経営理念・経営方針 p282
CSコミティーの設置 p284
4. 自由化を見据えて p285
クリエイト21―はあとふる東京海上運動 p285
社内衛星通信放送“東京海上CSN”の開始 p287
21世紀委員会 p288
地球環境保護推進委員会「グリーン・コミティ」の設置 p290
5. 生保事業の準備 p290
1992年保険審議会答申に至る経緯 p290
生保開業に向けた体制づくり p292
クロスセリングの販売体制 p293
第3節 経営体制の効率化施策 p294
1. 量から質へ:効率化を軸に p294
総合損益委員会の答申 p294
営業拠点、増加から集約化へ p296
優績表彰制度の改定 p297
効率化委員会 p301
2. リスク管理体制の強化 p303
ALM体制の強化 p303
連結決算の開始 p305
3. 情報システムの整備 p306
代理店ネットワークの開始 p306
電子メールの試行 p308
生保システムの構築 p309
多摩東京海上ビルの落成 p309
その他の事項 p310
4. 営業体制「90年改革」 p310
1990年度機構改革の趣旨 p310
1990年度機構改革の骨子 p311
5. 機構・人員・人事の推移 p316
機構の再編 p316
人員の推移 p318
総括役員制度の導入 p320
人事関係の諸施策 p320
業務職・新一般職の創設 p321
中高年層処遇体系の改定 p322
人事考課制度の改定 p322
目標チャレンジ制度 p324
東京海上研究所の設立 p324
大型施設の建設 p325
6. 阪神・淡路大震災への対応 p325
第4節 保険取引の動向 p332
1. 営業政策の展開 p332
2. 保険取引の概要 p338
損害保険市場拡大の鈍化 p338
外国損害保険会社の動向 p341
共済事業の動向 p341
3. 船舶保険・貨物保険 p342
船舶保険 p342
貨物保険 p343
4. 火災保険 p344
5. 自動車保険・自賠責保険 p347
市場の動向 p347
自動車保険 p347
自賠責保険 p349
6. 新種保険 p350
新種保険の動向 p350
傷害保険の動向 p352
賠償責任保険 p353
労働災害総合保険 p353
動産総合保険 p354
その他新種保険 p355
介護費用保険 p356
航空保険 p357
7. 積立保険 p358
8. 海外営業 p362
海外営業の推移 p362
海外営業の位置づけ p365
9. 損害サービス p367
損害サービスの体制と施策 p367
東京海上事故サービスの設立と東京海上損害調査の活動 p369
台風19号(1991年) p370
第5節 資産運用と業績 p373
1. 資産運用 p373
2. 業績の推移 p378
貸借対照表の推移 p378
損益の推移 p378
株主・利益処分等 p382
第4章 保険自由化時代の到来と業界再編 1996~2001 p391
第1節 日本経済の長期低迷と損害保険業界 p391
1. 金融システムの動揺とデフレの進展 p391
景気回復 p391
金融システムの動揺 p391
景気対策の展開 p392
デフレの進展と構造改革 p394
2. 新保険業法の施行と日米保険協議の決着 p395
新保険業法の施行 p395
日米保険協議の決着とその後の動向 p397
3. 保険自由化をめぐる動き p400
金融システム改革(日本版ビッグバン)と保険自由化の進展 p400
持株会社と銀行証券保険相互参入 p401
セーフティ・ネットの構築 p402
金融監督庁・金融庁の設置 p403
4. 生損保相互乗入れの進展と算定会制度の抜本的改革 p403
生損保相互乗入れの進展 p403
算定会料率の使用義務廃止と各社別料率への完全移行 p405
損害保険代理店制度の自由化 p405
自賠責保険制度の改定 p406
日本船舶保険連盟の解散 p407
日本機械保険連盟の解散 p407
5. 損害保険業界の構造変化 p408
外国損保の躍進とリスク細分型自動車保険の発売 p408
生保の破綻と外国生保の日本進出 p408
損保大手5グループ体制の成立 p409
第2節 東京海上の自由化戦略 p411
1. 経営方針の展開と経営会議の設置 p411
樋口社長の経営方針 p411
樋口社長の日本損害保険協会長就任 p413
経営会議・経営会議委員会の設置 p413
保険審議会における東京海上の対応方針 p414
三菱金融4社の業務提携 p415
2. 「みんなで創ろう新世紀―信頼21計画」の推進 p415
「信頼21計画」の基本方針 p415
「信頼21計画」の実績 p417
3. “『ビッグチャレンジ2001』~21世紀の新しい風~”の推進 p417
「ビッグチャレンジ2001」計画の基本方針 p417
「ビッグチャレンジ2001」計画の実績 p420
コンプライアンスの推進 p421
4. 「ミレア保険グループ」の結成 p422
会社経営の「ビッグチャレンジ2001」計画 p422
日動火災との経営統合 p422
第3節 自由化に対応した経営組織の構築と新規事業の推進 p425
1. 本部制の導入と機構改革 p425
1996年度の機構改革と総合営業戦略会議の設置 p425
1997年度の機構改革と商品・サービス開発部の設置 p426
本部制の導入 p427
ノンマリン種目業務部の統合・再編と自動車営業開発部の設置 p430
医療・シルバー業務部の設置 p431
2000・2001年度の機構改革 p431
2. 新規事業の積極的推進 p432
新たな保証業務への進出 p432
投信販売の開始と投信事業室の設置 p432
確定拠出年金(日本版401k)への参入 p433
日本債券信用銀行への出資 p435
海外保険事業の新展開 p435
3. グループ企業の動向 p436
グループ企業の概要 p436
金融事業の展開 p440
その他事業の展開 p441
4. 情報システムの高度化 p443
情報システム部・IT企画部の設置とIT戦略の展開 p443
社内情報化の推進 p445
代理店の情報化推進 p446
西暦2000年問題(Y2K問題)への取組み p447
5. 人事諸制度の改定と能力開発の推進 p447
人事諸制度の改定 p447
能力開発の動向 p451
採用および人員構成の変化 p452
6. 社会貢献活動の展開 p453
社会貢献活動の展開 p453
創業120周年記念事業 p454
第4節 保険取引の動向 p456
1. 営業政策の展開 p456
営業戦略会議および本部長会議の活動 p456
コマーシャル分野の営業政策 p457
ディーラー分野の営業政策 p458
パーソナル分野の営業政策 p461
チャネル別営業政策 p462
新代理店手数料体系の導入 p467
優績表彰制度の変遷 p467
代理店表彰制度 p469
2. 保険取引の概要 p470
損害保険元受正味保険料(全社)戦後初のマイナス p470
マーケット・シェアの変化 p472
世界保険市場のなかの東京海上 p473
3. 船舶保険・貨物保険 p474
海運・造船業の動向 p474
元受料率協定の消滅と日本船舶保険再保険プールの設立 p475
船舶保険の運営方針 p476
新商品開発の動向 p476
船舶保険の事業成績 p477
世界貿易・輸出入額・国内貨物輸送量の推移 p479
MICAの廃止による元受料率協定の消滅 p479
貨物保険の営業戦略と新商品開発 p480
貨物保険の再保険取引 p480
事務システム化の推進 p481
貨物保険の事業成績 p482
4. 火災保険・新種保険 p484
純率算定会制度の導入 p484
企業分野保険の特約自由化・標準料率化 p484
火災保険の商品改定・新商品開発 p485
火災保険の事業成績 p488
新種保険の種目別動向 p490
新種保険の新商品開発 p491
新種保険の事業成績 p494
第三分野への参入 p496
航空保険―保険引受グループBAIGへの参加 p497
5. 自動車保険・自賠責保険 p498
市場環境と競争の激化 p498
TAP(総合自動車保険)の発売 p499
新型TAPへの一本化 p500
企業の自動車保険ニーズ多様化 p501
フリート契約における料率競争の激化 p501
事業成績とリザルト対策 p502
6. 積立保険 p504
積立保険の商品改定・新商品開発 p504
積立保険の事業成績 p506
7. 生損保一体型「超保険」 p508
8. 海外営業の動向 p511
国際部門の再編成と海外本部の発足 p511
海外営業戦略の策定 p511
海外営業の展開 p513
海外営業網・海外関連会社の動向 p515
9. 損害サービスの新展開 p516
「休日相談店舗」の開設 p516
「損害サービススタンダード21」の策定 p517
「365日あんしんサービス」の開始 p518
損害サービス体制の整備 p519
コマーシャル損害部の設置 p520
10. 東京海上あんしん生命の事業展開 p520
生命保険事業の開始:「おかしいな、人間が生命保険に合わせている」 p520
「お客さま本位の生保販売」戦略の展開とクロスセリングの徹底 p522
ライフパートナーチャネルの創設 p524
利差配当商品の開発から第三分野参入までの商品戦略 p524
運用方針と実績 p528
第5節 資産運用と業績 p530
1. 会計制度の改定と資産運用 p530
会計制度の改定 p530
資産運用の概要 p531
1990年代における資産運用の評価 p533
2. 有価証券投資等の推移 p534
株式 p534
貸付金 p535
3. 業績の推移 p536
全社の業績推移 p536
株主構成の変化 p538
損益の推移 p539
利益金処分等 p540
第5章 125周年の東京海上―新しい時代へ 2002~2004 p553
1. 損害保険業界の環境変化と今後の課題 p553
2. 石原社長の経営方針と中期経営計画「ブレークスルー2003計画」の推進 p556
3. 持株会社「ミレアホールディングス」の設立 p561
4. 日動火災との合併準備と新中期計画「Nextage2005―実行―」 p562
5. 新しい事業の展開 p567
6. 東京海上日動の新時代 p571
資料 p577
凡例 p579
1 定款 p585
2 貸借対照表 p588
3 損益計算書 p596
4 利益(金)処分 p606
5 種目別正味事業成績表―〔1〕 p608
6 種目別正味事業成績表―〔2〕 p620
7 米国における会計方式に基づく経営指標の推移 p630
8 支払備金・責任準備金の推移 p632
9 資本金の推移 p633
〔A〕 増資の推移 p634
〔B〕 増資の内容 p635
10 総資産の推移 p636
11 主要商品一覧 p637
12 株価の推移 p642
13 マーケット・シェアの推移 p644
14 社員数の推移 p645
15 組織 p646
16 関連会社〔1〕国内 p648
17 関連会社〔2〕海外 p650
18 国内事業所一覧 p652
19 海外ネットワーク p656
20 代理店数の推移 p659
21 事業成績の推移 p660
22 元受正味保険料の推移 p662
23 役員在任表 p666
<参考> ミレアホールディングスの概要 p672
年表 p675
主要参考文献 p731
索引 p733
あとがき p745
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