日新火災海上保険(株)『日新火災海上保険株式会社百年史』(2008.07)

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目次項目 ページ
発刊にあたって 取締役社長 宮島洋 NP
第1部(序章~第7章) 前身3社の創業、日新火災の誕生から黒船答申への対応まで p3
序章 前身3社の創業から合併まで p3
第1節 日本における損保事業の形成と前身3社の創業 p4
1. 日清・日露戦争前後の損害保険業界 p4
(1) 損保事業の形成と近代的損害保険会社の設立 p4
(2) 明治中期の火災保険会社 p6
(3) 火災保険料率協定の模索 p7
(4) 明治時代の海上保険会社 p8
2. 前身3社の設立 p9
(1) 帝国帆船海上保険株式会社の設立 p9
(2) 東洋海上保険株式会社として再出発 p14
(3) 福寿火災保険株式会社の設立 p17
(4) 豊国火災保険株式会社の設立 p22
(5) 東明火災保険株式会社の設立 p27
第2節 火災料率協定の確立と前身3社の設立後の苦難 p30
1. 二率協定の成立 p30
(1) 火災保険協会の活動 p30
(2) 相次ぐ大火の発生 p31
(3) 保険業法の改正 p32
(4) 火災保険同盟会の結成と二率協定 p32
(5) 福寿火災の参入 p33
(6) 豊国火災の参入 p34
2. 新協定問題 p35
(1) 大阪地域協定の提案 p35
(2) 16社協定の成立 p36
3. 福寿火災の困難 p37
(1) あとを絶たぬ大火 p37
(2) 福寿火災と東京海上の提携 p38
4. 豊国火災の経営方針 p38
(1) 大谷順作の社長就任 p38
(2) 豊国火災と東京海上の提携 p40
5. 東洋海上への鈴木商店の資本参加 p40
(1) 杉井説造専務の死去と東海商業銀行の破綻 p40
(2) 杉井一族の株式処分 p41
(3) 新旧株主の対立 p42
(4) 鈴木商店系列会社へ p43
(5) 不良貸付の整理と減資 p44
(6) 東京海上の経営参加 p45
第3節 保険業界再編と第1次大戦前後の前身3社の業績 p46
1. 火災保険業界の組織化 p46
(1) 東京海上による業界再編 p46
(2) 大日本連合火災保険協会の結成 p47
(3) 料率の改善、損害率の低下 p47
2. 第1次大戦前後の海上保険業界 p49
(1) 第1次大戦と海上保険 p49
(2) 第1次大戦後の不況 p50
3. 業績の推移 p51
(1) 東洋海上の業績 p52
(2) 豊国火災の業績 p52
(3) 福寿火災の業績 p52
4. 前身3社の資産運用の推移 p53
(1) 損害保険会社の資産運用 p53
(2) 前身3社の資産運用 p53
第4節 関東大震災と火災保険業の動揺 p55
1. 関東大震災の影響 p55
(1) 関東大震災による被害 p55
(2) 保険金支払問題 p56
(3) 保険会社の対応 p57
(4) 政府助成金の交付 p58
2. 協定の動揺と改善策 p59
(1) 火災保険協会加盟社数の拡大 p59
(2) 損害保険会社の系列化と集中 p60
3. 震災後の火災保険営業 p63
(1) 東洋海上の営業状態 p63
(2) 福寿火災の営業状態 p63
(3) 豊国火災の営業状態 p64
4. 金融恐慌と東洋海上 p64
第5節 戦時統制時代の損害保険業界 p66
1. 戦時統制の進展 p66
(1) 満洲事変以後の日本経済 p66
(2) 損害保険事業における統制 p68
(3) 東京海上の増資と系列の強化 p70
(4) 白木屋火災と函館大火 p71
(5) 火災保険市場と前身3社の動向 p72
(6) 海上プールの結成と海上保険市場の動向 p74
(7) 前身3社の資産運用 p76
2. 戦時統制の強化と東明火災の合併 p78
(1) 日本損害保険協会から損害保険統制会へ p78
(2) 東洋海上と東明火災の合併 p79
(3) 東明火災の業績 p80
第1章 日新火災の設立 p83
第1節 損保企業の統合と活動の衰退 p84
1. 戦時経済統合の強化と破綻 p84
(1) 戦争経済の破綻 p84
(2) 損保業界への統制強化 p85
(3) 戦争保険の状況 p87
第2節 3社合併による日新火災の誕生 p90
1. 3社合併の状況 p90
(1) 合併の経緯 p90
(2) 合併の協議と合併契約 p91
2. 日新火災の誕生 p93
(1) 定款変更・社名の制定 p93
(2) 発足当初の組織 p96
(3) 就業条件の統一 p98
第3節 戦争末期の経営 p99
1. 経営の諸側面 p99
(1) 堀内会長就任 p99
(2) 機構の簡素化、本社の移転 p100
2. 戦局の悪化 p100
(1) 経営の非常時対策 p100
(2) 戦時下の就業状況 p102
(3) 広島出張所の壊滅 p104
第4節 業績の推移(昭和18~20年度) p105
1. 資産負債の状況 p105
2. 業績の推移 p106
第2章 経済の民主化と損保事業の再建 p109
第1節 荒廃した経済と損保事業 p110
1. 経済の崩壊と再建 p110
2. 損保事業の危機と変革 p110
(1) 損保事業の危機的状況 p110
(2) 経済の民主化と損保事業 p111
(3) 金融機関の再建整備と損保事業の再建 p114
第2節 料率改定と業績の回復 p116
(1) 相次ぐ大火と料率引上げ p116
(2) 業績の回復と料率の引下げ p117
第3節 経営の再建 p118
1. 経営再建の布石 p118
(1) 秩序回復の経営方針 p118
(2) 証券保有制限令と大株主の動き p119
(3) 鈴木初代社長誕生 p121
(4) 財閥解体の影響 p122
(5) 組織の整備 p123
(6) 再建計画書の提出 p125
2. 労組の結成と労働協約の締結 p127
3. 保険営業の概況 p128
4. 敗戦直後の営業活動の状況 p129
5. 株式の上場 p131
(1) 未払込資本金の解消と株式の上場 p131
(2) 戦後初の増資 p132
第4節 経理の状況と業績の推移(昭和21~24年度) p133
1. 変則決算と資産の運用 p133
(1) 新・旧勘定の分離と事業年度の延長 p133
(2) 増加する運用資産 p135
2. 業績の推移 p136
(1) 事業損益と事業外損益の推移 p136
(2) 利益金及びその処分 p137
第3章 経済の復興と競争の激化 p139
第1節 経済の復興と損保事業 p140
1. 特需景気と成長への離陸 p140
2. 損保事業の急速な復興 p141
(1) 損保業界の採算向上 p141
(2) 独禁法と保険業法との調整 p142
(3) 外国保険会社の進出、新会社の設立 p143
(4) 共済組合の勃興と対策 p143
第2節 募集業務の正常化 p144
1. 火災保険市場の回復と代理店経営の自立化 p144
(1) 料率の引下げと住宅公庫物件の付保 p144
(2) 拡張担保商品の発売と市場の動向 p145
(3) 火災保険代理店経営の乱れ p146
(4) 火災保険代理店格付制度の制定 p147
2. 海上保険料率の適正化 p148
(1) 海運民営還元と船腹の拡充 p148
(2) MICA(主要輸入貨物協定)の結成 p149
3. 自賠責保険の登場 p150
第3節 健全・堅実路線で経営再建 p152
1. 土屋社長の経営体制 p152
2. 業務提携と経営整備の推進 p153
(1) 東京海上との関係復活 p153
(2) 三和銀行との提携模索 p154
(3) 営業店舗の拡充と本社機構の整備 p154
3. 保険営業の伸展 p157
(1) 火災保険営業の状況 p157
(2) 海外再保険取引の開始 p158
(3) 海上保険営業の状況と成績の推移 p159
(4) 新種保険の発展 p160
4. 社内諸施策の推進 p162
(1) 労働協約の改定 p162
(2) 共済会と健康保険組合の発足 p163
5. 第2次・第3次増資 p164
第4節 資産運用と業績の推移(昭和25~30年度) p165
1. 経理内容の是正と資産の運用 p165
(1) 資産再評価 p165
(2) 責任準備金に対する課税問題と異常危険準備金制度の導入 p166
(3) 企業金融と損保資金の動向 p167
(4) 運用資産の推移 p168
3.[2.] 業績の推移 p170
(1) 事業損益の推移 p170
(2) 事業外損益と純損益の推移 p171
(3) 利益金処分の推移 p172
第4章 損保事業正常化と経営の近代化 p173
第1節 第1次高度経済成長と損保事業の正常化 p174
1. 高度経済成長と社会経済の変化 p174
2. 業界の体質改善 p175
(1) 競争の激化と業務規制の徹底 p175
(2) 新たな火災保険代理店制度と資格の格上げ p176
(3) 保険審議会の設置 p177
(4) 損保事業の体質改善 p178
(5) 火災保険の月・保険料所得税控除制度の創設 p180
第2節 自動車保険の急伸と新保険の発売 p181
1. 自動車保険分野の急成長 p181
2. 新分野開拓をめざす火災保険 p183
(1) 収益性の高い火災保険 p183
(2) 火災保険料率の相次ぐ引下げ p184
3. 新商品ラッシュの新種保険 p186
4. 開放時代の入口に立つ海上保険 p187
(1) 開放経済体制に対応する船舶保険と貨物保険 p187
(2) 海上保険営業の状況 p188
第3節 自立経営による営業基盤の確立 p189
1. 前田社長の就任と経営方針 p189
2. 経営近代化の展開 p190
(1) 3ヵ年計画の試み p190
(2) 業務規制への対応 p192
(3) 経営体制の刷新 p194
(4) 経営基本理念の確立 p195
(5) 長期経営計画の展開 p196
(6) 事務の機械化 p198
(7) 業務提携の推進 p200
3. 積極拡販と代理店政策 p202
(1) 積極拡販と体質改善 p202
(2) 新種保険営業の模索 p203
(3) 自動車保険・自賠責保険営業成績の推移 p204
(4) 新たな火災保険の積極拡販 p206
(5) 火災保険代理店の自立と代理店会設立の動き p207
(6) 火災保険営業成績の推移 p209
(7) 海上保険営業の推移 p210
4. 管理体制の整備と人事諸制度の改革 p213
(1) 各種部会の設置と管理部門の強化 p213
(2) 給与体系の整備と考課制度の新設 p214
(3) 健康管理と諸制度の整備 p214
(4) 広報の拡充 p215
(5) 本社の移転、日新実業の設立、みつわ会の発足 p218
5. 第4次・第5次増資 p220
第4節 資産運用と業績(昭和31~39年度) p221
1. 資産運用の推移 p221
(1) 貸付の急増と増資ブーム p221
(2) 運用資産の推移 p222
2. 業績の推移 p223
(1) 保険営業の概況 p223
(2) 事業損益 p224
(3) 事業外損益と純損益の推移 p225
(4) 利益金処分の推移 p226
第5章 家計保険の多様化と経営体質の改善 p227
第1節 家計保険の多様化と損保事業 p228
1. 第2次高度経済成長と基調の変化 p228
2. 多様化への対応 p229
(1) 地震保険制度の創設 p229
(2) 消費者運動の台頭 p231
(3) 資本自由化と競争原理の導入 p232
(4) 統一経理基準の制定 p234
(5) 新代理店制度の展開 p235
(6) 組合運動の新潮流 p237
第2節 進化、多様化を続ける保険商品 p238
1. 一般火災から長期総合保険へ p238
2. 自動車保険時代の到来 p240
(1) 自動車の大衆化と交通事故の増加 p240
(2) 制度改定と自動車保険の動向 p243
(3) 自賠責保険の改定 p245
3. 新種保険の多様化と主要3種目の成長 p245
第3節 自主責任体制の下で経営体力向上めざす p248
1. 冨沢社長の経営方針 p248
(1) 冨沢経営の課題 p248
(2) 経営の基本方針・基本姿勢 p248
(3) 役員体制 p250
2. 経営体質改善政策の展開 p251
(1) 長期経営計画の展開 p251
(2) コンピュータ化の推進 p253
3. 人事諸施策の推移 p255
4. 営業体制強化政策の展開 p257
(1) 業務提携の強化 p257
(2) ノンマリン一元体制への転換 p259
(3) 営業企画機能の強化 p259
(4) 首都圏営業組織の整備 p260
(5) キャラクターの使用と広告活動 p261
5. 拡販諸対策の展開 p263
(1) 長期総合保険への取組 p263
(2) 自動車保険営業拡大政策の推移 p267
(3) 新種重点種目の営業 p270
(4) 海上保険の展開 p272
(5) 再保険取引の拡大―特約機構の改廃と海外受再 p274
(6) 代理店対策の進展 p276
6. 第6次増資 p279
第4節 資産運用と業績(昭和40~46年度) p280
1. 資金量の増加と運用制限の緩和 p280
(1) 重点運用の展開 p280
(2) 長期性資金の運用 p281
(3) 財産利用方法の制限緩和 p282
(4) 運用資産の推移 p283
2. 業績の推移 p284
(1) 事業損益 p284
(2) 事業外損益と純損益 p285
(3) 利益金処分の推移 p286
第6章 損害保険の大衆化と消費者ニーズへの対応 p287
第1節 高度経済成長の終息と社会的ニーズへの対応 p288
1. 経済成長の鈍化 p288
(1) 減量経営 p288
(2) 損保事業の拡大 p289
2. 社会的対応を迫られる損保事業 p290
(1) 損保事業の社会的責任 p290
(2) ノンマリン代理店制度への全面改定 p291
(3) パッケージ商品化の動き p294
第2節 大衆化商品の拡販 p295
1. 自動車保険の伸展 p295
(1) 自動車保険をめぐる情勢の変化 p295
(2) 新商品(FAP・CAP・PAP)の発売 p299
2. 大衆商品化する火災保険 p300
(1) 火災保険市場の動向と推移 p300
(2) 検証制度による保険料率の改定 p301
(3) 地震保険制度の改定 p302
3. 新種保険の拡大 p303
(1) 傷害保険の急成長 p303
(2) 生保業界との商品競合 p304
第3節 業容拡大路線の推進 p306
1. 楫西社長の経営方針 p306
(1) 楫西経営の課題 p306
(2) 役員体制 p307
(3) 業容拡大の経営方針 p307
(4) 日新丸の楫とり p308
2. 業容拡大路線の推進 p309
(1) 課題別単年度計画のスタート p309
(2) 日新ファミリーへの取組 p311
(3) オンラインの展開 p313
(4) アトランティック・ミューチュアル社との提携 p315
3. 人事・組織諸制度の改革 p317
(1) 待遇制度の運営 p317
(2) 調査役と代理店指導スタッフの新設 p318
(3) 給与改定をめぐる諸問題と適格年金制度の導入 p319
4. 営業組織の効率化と損害調査体制の強化 p321
(1) 営業戦力再配置計画 p321
(2) 損害調査体制の強化 p323
5. 広報活動の積極展開 p324
(1) 広報活動活発化の始点 p324
(2) 広報活動の推移 p325
6. 大衆化営業路線の推進 p328
(1) 拡販月間の展開と変遷 p328
(2) 長期総合保険の積極営業 p331
7. 総販体制へ進む海上営業 p332
8. 再保険取引の推移 p334
(1) 海外受再の推移 p334
(2) 再保険特約機構の合理化 p335
9. 親日新代理店の拡大 p336
(1) 募集網整備拡充計画 p336
(2) TALKクラブ結成の動き p337
(3) TALKクラブの発足 p339
(4) 「特研生」の採用 p340
10. 第7次増資 p342
第4節 業績の推移(昭和47~54年度) p342
1. 事業収支の動向 p342
(1) 自動車保険の営業成績 p342
(2) 火災保険の営業成績 p344
(3) 新種保険の営業成績 p345
(4) 海上保険の営業成績 p346
2. 資産運用の新局面 p347
(1) 金融構造の変化と資産運用の弾力化 p347
(2) 資産運用方針の転換 p348
(3) 運用資産の推移 p350
4.[3.] 収益の推移 p351
(1) 事業損益 p351
(2) 事業外損益と純損益 p351
(3) 利益金処分の推移 p352
第7章 損害保険商品の改善と経営の効率化 p353
第1節 転換期の経済と損保事業 p354
1. 経済社会構造の変化 p354
2. 損保事業の効率化 p355
(1) 効率化答申 p355
(2) 積立型商品の急成長 p356
(3) 海上保険と海外保険市場の動向 p357
(4) 金融市場の変化と資産運用の多様化・効率化 p359
第2節 改善進む保険商品 p360
1. 積立型火災、傷害保険の伸展 p360
(1) 火災、新種保険市場の動向 p360
(2) 火災保険の商品開発と制度改定 p361
(3) 傷害保険、新種保険の商品開発と制度改定 p362
2. 自動車保険契約構造の改革 p364
(1) 自動車保険市場の動向 p364
(2) 任意自動車保険の制度改定 p365
(3) 自賠責保険の推移 p367
第3節 次代に向けた経営基盤の確立 p368
1. 藤沢社長の経営方針 p368
(1) 堅忍不抜、藤沢経営 p368
(2) 辛抱の経営、生き残り戦略 p370
(3) 長期課題 p371
2. 「マイナス30度」 p372
3. 新時代への施策 p374
(1) 日新火災40周年プロジェクトの推進 p374
(2) 管理部門の効率化と委員会の活動 p377
(3) 第2期営業戦力再配置と店舗網の拡充 p379
(4) TQC運動 p381
(5) ロンドン駐在員事務所の開設 p382
4. 成長基盤の構築 p383
(1) 主要営業目標の変遷 p383
(2) 自動車保険収支基調改善策の推進 p384
(3) 拡販キャンペーンの推移 p387
(4) セット商品の拡販 p387
(5) 海上部門の減量化 p389
(6) 再保険営業方針の転換 p389
5. 販売網の開発と育成 p390
(1) 募集体制の強化、拡充 p390
(2) 「募集網強化計画」の成果 p392
6. 第8次増資 p394
第4節 業績の推移(昭和55~60年度) p394
1. 事業収支の動向 p394
(1) 概況 p394
(2) 火災保険の営業成績 p395
(3) 傷害保険の営業成績 p395
(4) 自動車保険・自賠責保険の営業成績 p395
(5) 海上保険の営業成績 p396
2. 資産運用の多様化と効率化 p397
3. 収益の推移 p399
(1) 事業損益 p399
(2) 事業外損益と純損益 p400
(3) 利益金処分 p400
第5節 悲報続く p401
1. 藤沢社長、急逝 p401
2. 永松社長、急逝 p402
第2部(第8章~第12章) バブル経済の崩壊からリテール損保への道 p407
第8章 バブル経済下での業容回復 p407
第1節 戦後社会の歴史的構造変化 p408
1. 戦後世界体制の転換 p408
(1) 東西冷戦の終結 p408
(2) 戦後世界経済の体制変化 p411
2. 絶頂期を迎えた日本経済 p412
(1) 日本社会の構造変化 p412
3. 内需型経済への移行とバブル p417
(1) 円高不況から金融緩和へ p417
(2) 金融自由化とBIS規制の導入 p421
4. 62年保険審議会答申と損害保険事業 p425
(1) 昭和62年保険審議会答申 p425
(2) 損害保険事業の変化 p429
第2節 金融自由化の下での会社変革 p434
1. 松室社長の企業運営 p434
(1) 松室副社長の社長就任 p434
(2) 経営の基本課題 p437
(3) 資本政策 p442
2. 未来志向の経営 p443
(1) 創立80周年を迎えて p443
(2) 創立90周年をめざして p446
第3節 業容拡大路線と業務効率化 p449
1. 成長基盤の構築に向けて p449
(1) 営業の革新 p449
(2) 元受収支残の拡大に向けて p451
(3) 積立保険の拡販 p458
(4) 販売網の強化 p460
(5) マリン営業の効率化と総合販売体制の確立 p463
(6) 海外営業体制の整備 p464
(7) 業容拡大に向けた体制の整備 p466
2. 業務改善の取組 p469
(1) 業務厳正化の取組 p469
(2) 業務効率化3ヵ年計画 p470
(3) アクション80(ACTION-80) p471
(4) TQCからNICOMへ p474
(5) 子会社の設立 p476
3. 業務革新に向けた総合オンライン化 p477
(1) 総合オンライン化の背景 p477
(2) 総合オンライン計画の推進 p478
(3) 総合オンラインの下で進む業務の革新 p481
第4節 業績の推移(昭和61~平成元年度) p483
1. 事業収支の動向 p483
(1) 元受保険料 p483
(2) 保険金の動向 p484
(3) 再保険収支の動向 p484
(4) 事業費の推移 p485
2. 資産運用の動向 p485
(1) 資産の増加 p485
(2) 資産運用体制の強化 p486
(3) 運用環境の推移と運用実績 p487
3. 収益の推移―4期連続増益決算 p488
(1) 営業収支残の動向 p488
(2) 当期利益の推移 p488
第9章 日本経済の低迷の下での保険自由化への道 p489
第1節 「失われた10年」への道と保険自由化の胎動 p490
1. 戦後世界の枠組みの崩壊 p490
(1) 米ソ冷戦構造の崩壊からアメリカ一極体制へ p490
(2) ECの進化 p490
(3) アジアの台頭 p491
2. バブル経済の崩壊 p492
(1) 総量規制と金融引締め p492
(2) バブル経済の後遺症 p493
3. 日本経済のポテンシャルの低下 p494
(1) 日米経済摩擦の深化 p494
(2) 不安が浮きぼりになった日本の金融システム p495
4. 増大する自然災害と損害保険 p496
(1) 頻発する日本の台風災害 p496
(2) 世界の自然災害 p497
5. 保険自由化の胎動 p498
(1) 平成4年保険審議会答申 p498
(2) 保険自由化へ p500
第2節 21世紀に向けた事業基盤の構築―縄船社長の経営政策 p504
1. 縄船社長の経営の基本姿勢 p504
2. 中長期経営計画―トランセンドNプラン p505
(1) トランセンドNプランの位置づけ p505
3. 総合金融機関化の流れ p511
第3節 業容拡大と経営効率化 p513
1. 元受営業推進 p513
(1) シェア回復をめざす p513
(2) 販売網強化 p517
(3) TALKクラブ活動 p518
2. 事業費対策の推進による高コスト構造の是正 p519
(1) 「投下資金配分の効率化と有効活用」 p519
(2) 「事業費率の改善」 p520
(3) 「営業収支残高及び残率の改善」 p522
3. 収益管理の強化 p524
4. 中期計画の諸課題の遂行 p526
(1) 二本社制 p526
(2) 武蔵野研修センター完成 p527
(3) 技術力の高度化 p527
(4) 子会社の動向 p527
(5) CP発行 p529
(6) 総合オンライン下における事務処理への影響 p529
(7) 代理店オンライン p530
(8) 広告・広報の強化 p532
4.[5.] 業務改善運動 p533
(1) 提案・提言運動 p533
(2) 業務厳正化 p534
5.[6.] 阪神・淡路大震災 p535
(1) 予期せぬ大地震の発生 p535
(2) 被災状況 p536
(3) 地震保険の普及 p539
第4節 業績の推移(平成2~平成8年度) p539
1. 収支の動向 p539
(1) 事業収支の動向 p539
(2) 資産運用の動向 p543
2. 収益の確保 p545
(1) 営業収支残高の推移 p545
(2) 当期利益の推移 p546
第10章 保険自由化の下での生残り競争 p549
第1節 低迷する日本経済と金融再編 p550
1. アメリカ一極体制の下で進む多極化構造 p550
(1) 好調なアメリカ経済とIT革命 p550
(2) 経済・金融のグローバル化の進展 p551
(3) 多極化の芽生え p552
2. 日本経済の低迷と社会の変化 p554
(1) 経済の低迷と景気対策 p554
(2) IT化の進展 p555
3. 金融システム不安と日本版ビッグバン p556
(1) 金融業界をめぐる不祥事と法令遵守 p556
(2) 相次ぐ金融機関の破綻 p558
(3) 金融機関の不良債権問題の深化 p559
(4) 急速に進展した金融再編 p561
5. 金融行政の推移 p563
(1) 日本版ビッグバン計画の推進 p563
(2) 行政の機構改革 p564
6. 保険自由化の進展 p565
(1) 自由化の動向 p565
(2) 保険商品をめぐる新たな展開 p573
第2節 保険自由化への船出 p575
1. 戦後の損保事業の大転機にあたって―黒谷社長の経営方針 p575
(1) 自由化に直面しての経営課題 p575
(2) 自由化対策委員会 p577
(3) 15年ぶりの臨時支店長会議―危機意識と経営方針 p578
(4) 生損乗り入れへの対応 p582
2. 料率自由化の下での事業費対策 p584
(1) 自由化時代の競争における事業費率の重み p584
(2) 事業費緊急対策 p587
3. トランセンドNプランから新経営計画へ―新生日新 p591
(1) トランセンドNプランの総括 p591
(2) 新経営計画のスタート p592
4. 90周年事業 p594
(1) 90周年事業の意義 p594
(2) 90周年事業の推進 p595
第3節 経営基盤の安定化に向けて p597
1. 業界再編への対応 p597
(1) 損害保険業界における再編の動き p597
(2) 包括的な業務提携の模索 p598
2. 企業力の強化 p602
(1) 営業力の強化 p602
(2) 商品力の強化 p609
(3) 損害サービスの強化 p612
(4) お客様第一主義の徹底 p614
(5) 業務改善の取組 p616
(6) 広報・広告戦略 p617
3. IT戦略の展開 p619
(1) 情報ネットワークの構築 p619
(2) 代理店の機械化 p620
(3) Y2K問題 p621
4. 新本社建設 p622
(1) 新本社の建設に向けて p622
(2) 新本社の着工から竣工へ p623
(3) 新生日新の旗艦として p624
第4節 業績の推移(平成8~平成11年度) p625
1. 事業収支の動向 p625
(1) 元受保険料の動向 p625
(2) 保険金の動向 p625
(3) 事業費の推移 p626
2. 資産運用の動向 p627
(1) 資産の減少 p627
(2) 運用環境の推移と運用実績 p627
3. 収益の確保 p628
(1) 営業収支残の動向 p628
(2) 当期利益の推移 p629
第11章 新生日新、21世紀への船出 p631
第1節 日本経済の構造改革と金融再生プログラム p632
1. 世界経済の発展と複合化する国際情勢 p632
(1) アメリカ一極主義の下で p632
(2) 世界経済の発展 p634
(3) 環境問題の深化 p638
2. グローバル化の中の日本 p639
(1) 日本経済の状況 p639
(2) 日本社会の変化 p641
(3) 経済構造改革の進展 p642
3. 金融再生プログラムと金融再編 p643
(1) 金融システムの安定化へ p643
(2) 金融再編の進行 p644
(3) 外部監査機能の強化 p645
4. 損害保険業界の動向 p647
(1) 業界地図の変化 p647
(2) 企業の社会的責任 p650
(3) 保険自由化の流れ p653
(4) 保険販売の多様化 p656
第2節 戦後の損害保険事業モデルからの脱却とリテール戦略 p659
1. 野田社長の経営の基本 p659
(1) 21世紀の日新火災の扉を開けるにあたって p659
(2) 経営者としての理念 p661
(3) 経営理念を実現するための企業のあり方 p665
2. 21世紀に確固たる存在感を確立する―経営に求められるもの p666
(1) 『2004年』に生まれ変わる p666
(2) 事業費率の抑制 p667
(3) 21世紀を戦う集団へ p668
(4) 営業力の強化 p672
(5) コンプライアンスの徹底 p674
(6) 財務基盤の強化 p674
(7) 資本政策 p675
(8) ミニ東海経営からの脱却 p675
第3節 日新モデルの構築に向けて p676
1. お客様に選ばれる会社作り p676
(1) 事業戦略の検討 p676
(2) 当社の置かれた状況 p679
(3) リテール損害保険会社をめざす p683
2. 企業体質の変革 p683
(1) 全社平均並みの事業費率をめざした事業費の削減 p683
(2) コンプライアンスの強化 p687
(3) 営業の改革 p689
(4) 損害調査サービスの革新 p692
(5) 業務力の向上 p693
(6) 信用力の強化 p696
(7) 財務基盤の強化 p697
(8) 格付けの安定 p698
(9) システムの安定稼動とIT利用の促進 p699
(10) リスク管理の強化 p703
3. 生損本体乗り入れへの対応 p705
(1) 第三分野商品の開発 p705
(2) 東京海上とのOEM p705
(3) ガン保険の販売 p707
第4節 リテール戦略の展開と東京海上との提携 p709
1. 第1期リテール戦略の展開(平成14年4月から17年3月まで) p709
(1) 企業組織の状況 p709
(2) 事業目標 p710
(3) リテール事業モデルの構築 p711
(4) リテール戦略の推進 p716
(5) コンプライアンスの定着 p719
2. 経営基盤強化に向けた提携へ p722
(1) 損保情勢が提携の背中を押す p722
(2) 経営の足場を固めて p723
3. 東京海上との提携 p724
(1) 提携への道のり p724
(2) 提携交渉の進展 p725
(3) 提携の実現 p726
4. 第2期リテール戦略の準備 p731
(1) 若手社員の日新火災とは p731
(2) 第2期リテール戦略の課題 p733
(3) 第2期リテール戦略をめぐる環境 p735
(4) 第2期リテール戦略の立案 p736
(5) 中期経営計画の決定 p738
第5節 業績の推移(平成12~16年度) p739
1. 事業収支の動向 p739
(1) 元受営業の動向 p739
(2) 保険金の動向 p741
(3) 再保険収支の動向 p742
(4) 事業費の推移 p742
2. 資産運用の動向 p743
(1) 資産の推移 p743
(2) 運用環境の推移と運用実績 p743
3. 収益の確保 p744
(1) 保険引受利益の動向 p744
(2) 当期利益の推移 p745
第12章 波濤を越えて p747
第1節 新たな秩序の模索 p748
1. 多極化へ p748
(1) イラク戦争後の混乱 p748
(2) 新たな極としての資源国家の動向 p748
(3) 経済大国化する中国 p749
(4) 結束を強めるEU p750
2. 深化する地球環境問題 p751
(1) 地球温暖化をめぐって p751
(2) 環境問題と経済開発 p752
3. グローバル化経済の影響 p753
(1) 拡大する世界経済 p753
(2) 金融のグローバル化とサブプライム問題 p754
4. 経済構造改革と金融行政 p755
(1) デフレ経済からの脱出 p755
(2) 金融行政動向 p757
5. 損害保険事業のあり方を問う p762
(1) 保険金不払い問題 p762
(2) 保険料の適正化問題 p766
(3) 業界としての信頼回復の取組 p767
6. 保険事業の変化 p768
(1) 国内のリテール損害保険市場の動向 p768
(2) 無認可共済から小額短期損害保険 p770
(3) 保険販売チャネルの変化 p771
第2節 お客さま本位のトップランナーをめざす 宮島社長の経営理念 p773
1. 損害保険事業の新たな次元へ p773
(1) 継承による発展と改革による発展 p773
(2) 最も真面目で信頼される会社 p775
2. 経営課題 p777
(1) リテール損保会社創り―第2期リテール課題 p777
(2) お客さま本位の事業展開 p779
(3) 信頼の回復 p780
(4) 独自の事業モデルでの永続的発展 p781
第3節 信頼回復とリテール戦略の推進 p782
1. 信頼回復の取組 p782
(1) 費用保険金などの支払漏れへの対処 p782
(2) 保険料の適正化 p785
(3) 企業統治体制の強化 p786
2. 第2期リテール戦略の推進 p787
(1) 中期経営計画と第2期リテール戦略 p787
(2) 第2期リテール戦略の概要 p789
(3) 第2期リテール戦略を支えるインフラ整備計画 p790
(4) 中期経営計画の推進 p790
(5) 中期経営計画と第2期リテール戦略の到達点 p792
第4節 ミレアホールディングスとの経営統合 p795
1. 東京海上日動との業務提携の状況 p795
(1) リテール分野の共同取組と提携業務に関する進展の到達点 p795
(2) 株主の変更 p796
(3) 業務提携契約の延長 p797
2. 経営統合へ p797
(1) 協議の進展 p797
(2) 経営統合契約の締結 p798
(3) 新たなる発進 p801
3. 統合後の日新火災 p803
(1) 企業運営の変革 p803
(2) 共同取組の進展 p805
第5節 損害保険業から損害保険サービス業へ p806
1. 新中期経営計画の概要 p806
(1) 新中期経営計画がめざす企業像 p806
(2) リテール戦略のビジネスモデル p807
(3) 計画の骨子 p810
2. 飛翔~お客さま本位を問う新たな挑戦 p814
(1) より確かな企業統治をめざす p814
(2) 保険事業でのものづくり p816
(3) より高い販売品質を求めて p817
(4) お客さまの立場で保険事業を考える p820
(5) 社会的責任を全うする p822
年表 p825
第3部(資料編) p855
定款 p855
日新火災海上保険株式会社 定款(現行) p855
定款変更の履歴(概略) p857
日新火災海上保険株式会社 設立時の定款 p861
帝国帆船海上保険株式会社 設立時の定款 p864
決算諸表 p867
決算諸表凡例 p868
貸借対照表 p872
損益計算書 p898
利益金処分 p919
株主資本等変動計算書 p924
前身3社決算諸表 p926
東洋海上(帝国帆船)・累年業績表 p926
豊国火災・累年業績表 p928
福寿火災・累年業績表 p930
前身3社 種目別元受件数・保険料の状況 p932
前身3社 資産・負債及び資本の内訳 p932
財産引継書 p933
合併貸借対照表 p933
東明火災・累年業績表 p934
株式 p936
増資の推移 p936
大株主の推移 p938
年度別 最高・最低株価 p942
主要商品一覧 p944
種目別正味事業成績表 p947
全体 p948
火災 p953
海上 p958
自動車 p963
傷害 p968
自賠責 p973
マーケット・シェアの推移 p978
子会社一覧 p979
社員数の推移 p980
代理店数の推移 p981
主要参考文献 p982
索引 p984
日新火災・役員在任表 p999
平成20年度機構図詳細 p1008
あとがき p1011
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