日本生命保険(相)『日本生命百年史. 上巻』(1992.03)

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目次項目 ページ
序章 序 創業の背景(明治22年まで) p1
第1節 近代生命保険事業の創始 p2
1. 近代生命保険事業の生成 p2
イギリスにおける生命保険の生成 p2
アメリカにおける生命保険の発展 p4
2. 近代以前の保険類似の制度 p5
賴母子講・無尽講の発達 p5
経世家の賴母子・無尽論 p6
海保青陵の保険思想 p6
海上保険の思想と対応策 p8
3. 安政の開国と生保思想の導入 p9
安政の開国 p9
福沢諭吉の保険思想 p10
『西洋旅案内』にみる保険思想 p12
保険業についての情報 p14
4. 福沢諭吉の生保思想の企業化 p15
幕末維新期の外国保険会社 p15
内外用達会社の保険業務 p16
丸屋商社の死亡請合制度 p17
5. 日東保生会社の設立計画 p19
若山儀一の保険思想 p19
日東保生会社の設立計画 p20
6. 共済五百名社の創業 p23
安田善次郎の保険事業進出 p23
共済五百名社の創業 p23
7. 近代生命保険会社の設立 p25
明治生命の創業 p25
帝国生命の設立 p29
保険思想の発達 p32
第2節 日本生命創立への動き p36
1. 弘世助三郎の企業者活動 p36
弘世家の養子となる p36
彦根融通会社の設立 p37
第百三十三国立銀行の創設 p39
鉄道企業への着眼 p41
2. 多賀講と生保構想の芽生え p42
多賀講への関与 p42
多賀教会の成立 p43
多賀寿生命の計画 p44
3. 中井弘と片岡直温 p45
中井弘と弘世助三郎 p45
片岡直温と弘世助三郎 p46
4. 創立への準備 p49
創立趣意書の作成 p49
5. 大阪財界の支援 p54
明治初期の大阪経済 p54
大阪同盟銀行協議会の設立 p54
大阪商法会議所の創設 p55
鴻池善右衛門への社長就任要請 p56
鴻池家の家業経営 p57
滋賀・京都・大阪の3知事による協力 p61
岡橋治助の協力 p62
第1章 起 日本生命の創立(明治22年~36年) p67
第1節 創立期の経済動向 p68
1. 日本の産業革命と景気変動 p68
産業革命の進展 p68
明治23年の恐慌 p69
2. 日清戦争前後の経済発展 p70
経済成長の諸段階 p70
綿糸紡績業の発達 p71
3. 銀行業の発達と生保事業 p73
銀行業の発達 p73
普通銀行の成立 p75
生保事業の発展 p76
4. 当社の業績概況 p77
創業当時の業績の躍進 p77
販売市場の全国化 p78
業界首位への躍進 p80
利益処分 p82
5. 創業関係者の鉄道投資行動 p84
関係鉄道の全容 p84
関与鉄道の分類 p84
湖東鉄道 p90
関西鉄道 p91
大阪鉄道 p92
大阪鉄道の周辺鉄道 p93
関与の程度 p94
投資の経緯 p95
関係金融機関との関係 p95
共同投資の構造 p96
関係鉄道の整理引受 p98
第2節 鴻池善右衛門社長の就任 p108
1. 創立総会の開催 p108
創立総会と重役の選任 p108
保険料表の作成 p109
2. 藤沢利喜太郎の協力 p112
『生命保険論』の公刊 p112
「藤沢氏第2表」の作成 p113
藤沢の人と学問 p116
藤沢の人材育成 p117
3. 社名の決定 p118
社名の由来 p118
2つの日本生命 p118
社章の制定 p120
4. 営業開始時の本店社屋 p121
最初の本店 p121
北浜への本店移転 p122
今橋4丁目の本店用地購入 p124
懐徳堂の沿革 p127
5. 社医制度と適塾の学統 p128
創業当時の診査医 p128
適塾の学統 p131
嘱託医制度から社医制度へ p133
6. 当社創業期の株主構成 p135
大阪財界の派閥分立 p135
「異系資本家の均等出資型」の当社創立 p136
当社原始株主の分析 p139
創業に至るまでの準備過程 p141
主要メンバーの果した役割 p143
先発保険企業関係者の存在 p145
均等出資型採用の意図と挫折 p146
第3節 開業当初の販売 p148
1. 片岡副社長の馬車馬主義 p148
営業開始と市場開拓 p148
馬車馬主義の提唱 p151
創業期の販売制度 p153
2. 東京市場への進出 p156
東京支社の開設 p156
商議員・賛助員の制度 p158
3. 記念式典の開催 p159
3年後の開業祝典 p159
保有契約高1,000万円達成 p162
4. 各地の市場開拓 p165
出張所の開設 p165
出張所処務規定の制定 p166
代理店網の拡充 p168
営業活動の法制化 p170
5. 商品・広告政策と保険の普及 p171
保険種類の増加 p171
創業期の広報活動 p176
コロンブス世界博覧会への出展 p177
コレラ予防法の周知徹底 p179
広報活動と「保険かるた」 p181
6. 第1回大決算と利益配当 p182
第1回大決算の実施 p182
大決算記念の感謝状とメダル p184
第4節 資産運用の開始と日本共同銀行兼営 p185
1. 日露戦争までの生保の資産運用 p185
明治10年代の資産運用 p185
明治20年代の資産運用 p186
明治30年代の資産運用 p189
生保の鉄道投融資 p192
2. 本邦第1号社債の引受と株式転換 p194
預金・公債 p194
大阪鉄道社債の引受開始 p195
社債の転換による株式の取得 p196
九州鉄道社債の直接引受 p197
北海道炭礦鉄道社債の直接引受 p198
久留米紡績社債の総額引受 p198
貸付業務の必要性 p199
函樽鉄道株式の設立引受 p200
3. 日本共同銀行の設立 p202
財務代行機関設立の必要性 p202
日本共同銀行の創業 p203
創業期の状況 p204
日本共同銀行の経営 p205
4. 三十四銀行への合併 p206
片岡直温の分業論 p206
合併への動き p207
5. 投融資の本格化 p209
貸付業務の開始 p209
日本海陸保険株式会社への貸付 p209
銀行との関係 p210
肥後汽船株式会社への貸付 p211
地方公共団体貸付 p212
6. 関係会社への投融資 p214
帝国物産株式会社 p214
日本倉庫株式会社 p216
共同曳船株式会社 p219
帝国商船株式会社 p221
第5節 本店社屋の新築と組織改革 p225
1. 社屋の新築 p225
北浜から今橋へ p225
設計者 関野貞 p225
煉瓦造りの新社屋 p228
2. 新築落成式の挙行 p233
新築落成の祝賀行事 p233
片岡副社長の訓示 p234
新本店建築の意義 p234
3. 新築記念大募集 p236
趣旨と実施方法 p236
新築記念大募集の全国化 p238
組織改革の実施 p239
第6節 損保分野への進出 p243
1. 損保進出の背景 p243
進出への経緯 p243
日本火災保険株式会社設立の発起人就任 p244
明治火災保険株式会社増資への対応 p245
2. 日本海陸保険株式会社の創業 p246
海上保険と運送保険 p246
日本海陸保険株式会社の創業 p246
同業他社との競争 p249
3. ロンドン代理店の開設 p251
ロンドン市場の開拓 p251
急成長とその挫折 p252
4. 日本海陸保険の精算業務 p255
ロンドン市場からの撤退 p255
サンフランシスコ代理店の清算業務 p256
第2章 成 社礎の確立(明治36年~大正8年) p257
第1節 産業化の時代の生保業界と当社 p258
1. 日本経済の動向 p258
日露戦後経営 p258
第1次大戦ブーム p260
2. 生保業界の動向 p262
保険業法と業界整理 p262
保険業法の改正と外国保険会社 p266
相互会社の登場 p267
日露戦争と国債引受け p268
生命保険会社協会の設立 p269
日本3会社生命表の作成 p270
生保会社の新設と競争 p270
簡易保険の登場 p272
3. 当社の業績 p276
販売業績 p276
収入・支出と資産運用 p284
第2回~第4回大決算 p285
第2節 片岡直温社長の就任 p299
1. 鴻池善右衛門家と日本生命 p299
鴻池家の家政改革 p299
鴻池善右衛門社長の辞意 p301
2. 株式所有構造の変化 p303
岡部広と日本生命乗っ取り事件 p303
株主安定化工作と山口吉郎兵衛家 p304
3. 山口吉郎兵衛家と日本生命 p308
山口吉郎兵衛家の歴史 p308
山口家の家政改革 p309
4. 片岡社長の就任と経営組織の刷新 p312
片岡直温の社長就任 p312
役員の交替 p314
支店・出張所の増設 p315
5. 第1回増資 p317
株主の増資要求 p317
増資の実施 p318
6. 片岡社長の外遊 p319
第5回万国保険学会議 p319
片岡の外遊記 p321
第3節 販売体制の樹立 p322
1. 代理店制度の改革―期間募集制度 p322
代理店の活性化施策 p322
代理店の報酬 p323
期間募集制度 p325
期間募集制度の意義 p326
委任制募集制度の導入―外務社員制度の先駆 p328
総代理店制度 p330
代理店会同の開催 p332
2. 都市募集機関の整備 p333
所在地募集費規定の制定 p333
3. 保険商品と最高保険金額の引き上げ p335
保険商品 p335
保険金額最高限度額の引き上げ p335
4. 販売成績の分析 p337
販売成績概観 p337
地方募集と所在地募集 p340
代理店活動の分析 p342
明治30~40年代の販売活動―出張員の報告から p352
第4節 資産運用の本格化 p355
1. 日露戦争~第1次大戦期における生保の資産運用 p355
生保資金の成長 p355
生保業界の資産運用と鉄道国有化 p356
貸付の増加 p359
貸付の減少 p362
2. 当社の資産運用 p364
日露戦時国債の引受 p364
財産利用方法書の作成義務規定 p367
明治末~大正初期における資産運用の概況 p373
有価証券投資 p374
貸付 p382
貸付対象および担保 p385
現預金 p392
3. 紀和鉄道・関西鉄道への関与 p392
紀和鉄道と当社および片岡直温 p393
近畿鉄道大統合への関与と関西鉄道への投融資 p397
関西鉄道の100万ポンド外債募集 p398
関西鉄道の奈良ホテル建設計画 p400
関西鉄道の電化計画 p401
片岡の鉄道国有化反対論 p402
4. 電灯・電鉄事業への投融資 p404
才賀商会と当社 p404
第5節 海外との交渉・進出 p408
取調局の設置と外国事情調査 p408
役職員の海外派遣 p411
アジア諸地域との関係 p415
第3章 忍 試練の到来(大正8年~昭和3年) p419
第1節 第1次大戦後の生保業界と当社 p420
1. 日本経済の動向 p420
第1次大戦後の日本経済 p420
産業構造の変化と国民生活 p422
2. 業界の動向 p424
生命保険事業の急成長 p424
生命保険料優遇税制の実現 p427
利益配当付養老保険の主流化 p428
競争の激化 p430
集中と買収 p433
スペイン風邪の流行 p434
関東大震災の影響 p435
チルメル問題と片岡直温 p438
保険業法の改正 p439
3. 当社の業績 p440
販売業績 p441
収入・支出と資産運用 p449
第5回・第6回大決算 p450
第2節 首脳陣の交代―会長・専務体制 p461
1. 片岡社長の辞任と政界入り p461
片岡直温社長の辞任 p461
片岡直温の政治活動 p463
2. 山口吉郎兵衛会長の就任と3専務体制 p466
経営陣の交代 p466
山口財閥の発展 p467
3専務体制 p469
3. 3専務体制の動揺と常務委員会の設置 p471
組織の改正 p471
常務委員会の設置 p471
その後の組織改正 p474
支店・出張所の増設 p476
4. 第2回増資と株主構造 p479
第2回増資 p479
株主構成 p481
第3節 販売体制の革新 p482
1. 社員中心複数チャネル体制への移行 p482
社員チャネル募集の進展 p482
代理店経費・手数料規程の改正 p483
地方募集経費規程の制定―「期間募集制度」の廃止 p484
規程改正の影響 p487
2. 都市募集の発展 p489
所在地募集の積極化 p489
所在地募集のしくみ p492
募集社員の活動 p494
3. 販売成績の分析 p495
販売成績概観 p495
募集成績の停滞 p496
地域別分析 p501
代理店活動の一事例 p505
第4節 資産運用の拡大 p509
1. 大正後期~昭和初年における生保の資産運用 p509
生保資金の急成長 p509
資産運用の概況 p510
2. 当社の資産運用 p514
財産利用方法書の変更 p514
大正後期~昭和初年における資産運用の概況 p515
有価証券投資 p515
貸付 p525
3. 貸付の事例 p528
横山鉱業部関係企業への融資 p528
江若鉄道への融資 p530
芸備鉄道への融資 p531
4. 財務関係組織の充実 p532
財務関係組織の変遷 p532
「財務課」「財務局」の設置 p534
第5節 事務の合理化 p537
1. 事務機械化への先駆け p537
テートス計算機 p537
ミリオネーヤ乗除計算機 p537
2. パワーズ、ホレリスの導入 p538
パワーズ式統計機とパンチカードシステム p538
ホレリス式の導入 p541
第6節 社会公共活動 p544
1. 相互扶助から済生救民 p544
福祉への関心とその背景 p544
大衆社会への働きかけ p545
当社の災害救助活動 p547
2. 財団法人日本生命済生会 p550
日本生命済生会の発足 p550
常任理事小河滋次郎 p551
親栄課の活躍と宣伝活動 p553
救療活動の展開 p555
第4章 盛 社業の興隆(昭和3年~12年) p559
第1節 昭和恐慌からの景気回復 p560
1. 昭和恐慌と生保業界 p560
金融恐慌の勃発と生保会社 p560
昭和恐慌と保険会社決算の苦境 p561
不正募集の横行とその対策 p563
生保証券の設立 p563
恐慌打開政策と産業調査協会・五日会 p566
生保信託と生命保険会社 p567
条件体保険と協栄生命の設立 p569
2. 当社の業績 p575
昭和初期の社会的変化と生命保険 p575
販売業績 p576
収入・支出と資産運用 p584
第2節 弘世助太郎社長の就任 p585
1. 弘世助太郎社長の誕生と経営方針 p585
新社長の就任と新しい経営陣 p585
新社長の経営方針 p587
「臥薪嘗胆二十年・世界制覇」のスローガン p588
弘世助太郎社長の海外視察 p589
2. 株主構造の変化と内部組織の変更 p594
株主構造の変化 p594
内部組織の変更 p595
第3節 販売体制の改革 p600
1. 販売業績の不振とその打開策 p600
販売業績不振の原因 p600
昭和恐慌と5大生命への集中 p601
2. 募集社員の役割の増大と期間募集廃止後の代理店 p602
販売体制の変革と募集社員の充実・増大 p602
昭和9年の募集制度の変更 p604
募集経費規程の統一化と当社の販売戦略 p605
3. 新商品の発売 p606
5年毎大決算による配当方式と累加配当方式 p606
新保険商品の発売による配当方式の変更 p607
普通保険約款の改正 p607
4. 人材育成の本格化 p609
学卒者の大量採用 p609
営業幹部の養成 p610
営業職員の養成制度 p611
5. 社医制度の確立から太平洋戦争までの医務業務の変遷 p613
社医・嘱託医の変遷 p613
被保険者の「査定」と「決定」の変遷 p615
医的診査の改善と医事研究 p616
第4節 資産運用の動向 p619
1. 当社の資産運用の諸特徴 p619
貸付と有価証券の2本柱 p619
有価証券比率にあらわれた特徴 p622
2. 昭和恐慌からの景気回復過程における資産運用 p624
恐慌から景気回復期にかけての運用 p624
景気回復から準戦時経済期の運用 p627
3. 資産運用の内訳と運用利回りの推移 p628
財団抵当貸付の内訳 p628
宮城電気鉄道の財団抵当貸付 p629
有価証券の内訳 p631
資産運用利回り p638
4. 東京日本生命館の落成 p640
本格的不動産投資 p640
東京日本生命館の建築 p640
第5節 社会公共活動 p642
1. 済生救民施策の選択 p642
医療活動への傾斜 p642
名門緒方病院跡での開業 p643
2. 日本生命済生会付属日生病院 p644
日生病院の開院と無料診療 p644
施設の充実と拡大 p646
第5章 辛 苦難の時代(昭和12年~20年) p649
第1節 戦時経済への移行 p650
1. 戦時経済体制の成立 p650
戦時財政の確立と財政の急膨張 p650
戦時統制経済の確立 p651
国民貯蓄奨励運動と生命保険 p652
保険行政に生じた変化 p653
保険業界の政府による統制の強化 p654
「満州国」(現中国東北部「満州国」は当時の呼称)の生命保険と外国会社の接収 p656
2. 当社の業績 p660
販売業績 p660
収入・支出と資産運用 p663
第2節 成瀬達社長の就任 p668
1. 成瀬達社長の就任 p668
2. 成瀬達社長の経営活動 p670
第3節 戦時下の販売体制 p671
1. 募集体制の拡充 p671
戦時下の生命保険販売 p671
地方募集に生じた変化―出張所集金制度の確立と特約店制度 p672
所在地募集に生じた変化 p675
販売機関の拡充 p676
月払保険部の設置と営業地区制 p680
2. 新商品の発売 p683
「無敵保険」から「利源配当付普通保険」へ p683
「興亜保険」の発売 p687
戦争死亡傷害保険の販売 p689
第4節 戦時下の資産運用 p694
1. 戦時経済と生保会社の資産運用 p694
生保資金供給難と第2次生保証券 p694
戦時国債の大量引受 p695
株式の増大 p697
時局産業への資金調達の要請 p698
2. 戦時経済下の資産運用 p701
戦時経済と資産運用の特徴の希薄化 p701
資産運用の内容―貸付 p703
資産運用の内容―有価証券 p705
第5節 愛国生命等の包括移転 p712
1. 戦前における生保会社の合併と消滅 p712
会社設立ブームとその後の淘汰 p712
昭和恐慌後の合併と戦時統制による業界整理方針 p713
2. 当社と包括移転 p714
愛国、富士、東華、寿と当社 p714
富士生命の設立と初期の営業 p716
富士生命の経営と当社への包括移転 p718
3. 愛国生命の包括移転 p720
愛国生命の設立と初期の経営陣 p720
創業時の組織と初期の営業 p723
本社屋の完成と創業20周年記念 p726
大正後期におけるいくつかの困難 p727
原邦造への経営権の移行と高砂生命との合併案 p731
原邦造の経営と業績の進展 p723
当社への包括移転の経緯 p736
第6節 創業50周年から終戦へ p740
1. 福利厚生と創業50周年記念事業 p740
新生社友会と福利厚生 p740
創業50周年 p742
2. 社宅など厚生施設 p744
社宅と寮施設など p744
戦争末期の厚生施設 p746
3. 戦争末期の当社の対応 p748
労働力の不足 p748
事務の簡素化と原票の疎開 p748
戦争による被害 p749
<補論>株式会社時代における当社の販売諸制度の変遷 p753
1. 販売機構変遷の概要 p754
2. 各時代の販売の仕組み p766
図表目次 xii
序章 NP
表 0-2-1 大阪の国立銀行 p55
第1章 p71
表 1-1-1 明治20年~30年代の工業生産額構成比 p71
表 1-1-2 大阪紡績設備・綿糸生産高 p72
表 1-1-3 通貨流通高 p74
表 1-1-4 普通銀行行数・公称資本金表 p76
表 1-1-5 明治25年~29年の新契約高 p78
表 1-1-6 明治25年~29年の新契約件数 p79
表 1-1-7 明治22年~35年の収入保険料・事業費の推移 p80
表 1-1-8 明治22年~35年の年末総資産・利息配当金 p81
表 1-1-9 明治22年~35年の利益処分 p83
表 1-1-10 創業関係者の鉄道への投資状況 p85
統表 1-1 大手各社新契約高 p102
統表 1-2 大手各社新契約高シェア p102
統表 1-3 大手各社保有契約高 p102
統表 1-4 大手各社保有契約高シェア p102
統表 1-5 大手各社新契約件数 p102
統表 1-6 大手各社新契約1件平均保険金 p102
統表 1-7 大手各社解約失効率 p102
統表 1-8 大手各社地域別保有契約高・シェア(明治34年) p102
統表 1-9 当社新契約職業別分布 p102
統表 1-10 大手各社死亡率(千人当り) p102
統表 1-11 大手各社事業費率 p102
統表 1-12 当社資産構成 p102
統表 1-13 大手各社総資産利回り p102
図 1-2-1 本店の周辺地番と土地所有者 p125
表 1-2-1 当社の原始株主244名のグループ別分布 p140
図 1-3-1 代理店実働率(明治25年~45年) p168
表 1-3-1 年別・都道府県別代理店設置状況(明治22年~27年) p169
表 1-3-2 保険商品別の販売状況(明治22年~34年) p171
図 1-5-1 本店新築平面図 p230
表 1-5-1 年度別事業成績 p239
図 1-5-2 組織図(明治37年12月1日現在) p240
表 1-6-1 日本海陸保険の収支決算 p252
第2章 p278
図 2-1-1 当社保険種類別新契約高 p278
図 2-1-2 地域別新契約高割合推移(明治33年~大正7年) p279
表 2-1-1 当社地域別新契約高順位(明治35年~大正7年) p280
図 2-1-3 代理店実働統計(明治25年~大正7年) p281
図 2-1-4 実働代理店1店当り平均年間取扱新契約件数(明治25年~大正7年) p283
図 2-1-5 販売チャネル別解約失効率推移(金額)(大正3年~10年) p283
図 2-1-6 新契約高チャネル別割合推移(金額)(大正3年~昭和3年) p283
表 2-1-2 第1回・第2回大決算比較 p286
表 2-1-3 第2回大決算期間利益処分 p286
表 2-1-4 第2回大決算時剰余金処分 p286
表 2-1-5 第2回・第3回大決算比較 p287
表 2-1-6 第3回大決算期間利益処分 p288
表 2-1-7 第3回大決算時剰余金処分 p288
表 2-1-8 第3回・第4回大決算比較 p289
統表 2-1 大手5社新契約高 p290
統表 2-2 大手5社新契約高シェア p290
統表 2-3 大手5社保有契約高 p290
統表 2-4 大手5社保有契約高シェア p290
統表 2-5 大手5社新契約件数 p290
統表 2-6 大手5社新契約1件平均保険金 p290
統表 2-7 大手5社解約失効率 p290
統表 2-8-(1) 大手5社地域別保有契約高・シェア(明治43年) p290
統表 2-8-(2) 大手5社地域別保有契約高・シェア(大正4年) p290
統表 2-9 当社新契約職業別分布 p290
統表 2-10 大手5社死亡率(千人当り) p290
統表 2-11 大手5社事業費率 p290
統表 2-12 当社資産構成 p290
統表 2-13 大手5社総資産利回り p290
表 2-1-9 第4回大決算期間利益処分 p298
表 2-1-10 第4回大決算時余剰金処分 p298
表 2-2-1 株主構造の変化(明治31年~44年) p306
表 2-2-2 役員の変遷(明治36年~大正8年) p314
表 2-2-3 支店・出張所の設置状況 p316
表 2-3-1 代理店募集経費 p325
表 2-3-2 保険金額別新契約 p336
図 2-3-1 新契約高・解約失効高の推移(明治33年~大正10年) p338
図 2-3-2 新契約率(金額)・解約率(金額)の推移(明治33年~大正10年) p338
図 2-3-3 保有契約高の推移(明治33年~大正10年) p339
図 2-3-4 保有契約高の対全社シェア(明治33年~大正10年) p339
表 2-3-3 新契約成績に占める代理店ウエイト p340
表 2-3-4 本支店・出張所の所在地および地方別の新契約実績(明治43年) p341
表 2-3-5 代理店募集実績(明治43年) p342
図 2-3-5 新契約と代理店数(明治22年~大正10年) p343
表 2-3-6 銀行と代理店 p344
表 2-3-7 「資産家名簿」に現われた当社代理店主名 p345
表 2-3-8 代理店の変遷 p348
表 2-3-9 代理店の継続率 p348
表 2-3-10 代理店主の継続率 p349
表 2-3-11 設立期別・店主登場期別代理店成績(大正8年の新契約実績) p351
表 2-3-12 銀行代理店の募集成績 p352
表 2-4-1 生保資金の金融機関に占めるウエイト p356
図 2-4-1 全社・資産構成(明治40年~大正10年) p359
表 2-4-2 当社の財産利用方法書における資産運用の量的規制 p370
表 2-4-3 財産利用制限割合の3社比較 p371
図 2-4-2 全社・資産構成(明治33年~大正10年) p372
図 2-4-3 当社・有価証券内訳(明治33年~大正10年) p372
表 2-4-4 当社保有公債内訳(明治36年~大正7年) p375
表 2-4-5 資金運用利回り(明治33年~大正10年) p376
表 2-4-6 当社保有株式 p377
表 2-4-7 当社保有社債 p380
図 2-4-4 当社・貸付金内訳(明治33年~大正10年) p382
表 2-4-8 保険証券担保貸付の推移(明治38年~大正8年) p382
表 2-4-9 担保別貸付利率(明治33年~大正10年) p384
表 2-4-10 地方公共団体への貸付(明治41年~大正7年) p391
表 2-4-11 才賀グループに対する当社の投融資 p407
表 2-5-1 海外派遣役職員 p412
第3章 p424
図 3-1-1 全社保有契約高の対国民所得比率 p424
図 3-1-2 1人当り名目国民所得と全社新契約高 p425
図 3-1-3 1人当り実質国民所得と実質全社新契約高(昭和9年~11年価格) p426
表 3-1-1 職業別家計支出と支払い保険料(1カ月平均、大正15年~昭和2年) p427
図 3-1-4 全社1件当り保険金額 p429
表 3-1-2 大正4年~10年における当社被保険者予定死亡率100に対する実際死亡の割合 p435
表 3-1-3 大正後期における各社保険料(養老保険 保険金1,000円当り) p443
表 3-1-4 各社利益配当付保険の概要比較一覧表 p444
表 3-1-5 当社の商品別新契約率 p445
表 3-1-6 男女別死亡率の推移(金額) p448
表 3-1-7 第4回・第5回大決算比較 p450
表 3-1-8 第5回大決算期間利益処分 p451
表 3-1-9 第5回大決算時剰余金処分 p451
表 3-1-10 第5回・第6回大決算比較 p452
表 3-1-11 第6回大決算期間利益処分 p452
表 3-1-12 第6回大決算時剰余金処分 p453
統表 3-1 大手5社新契約高 p454
統表 3-2 大手5社新契約高シェア p454
統表 3-3 大手5社保有契約高 p454
統表 3-4 大手5社保有契約高シェア p454
統表 3-5 大手5社新契約件数 p454
統表 3-6 大手5社新契約1件平均保険金 p454
統表 3-7 大手5社解約失効率 p454
統表 3-8-(1) 大手5社地域別保有契約高・シェア(大正9年) p454
統表 3-8-(2) 大手5社地域別保有契約高・シェア(大正14年) p454
統表 3-9 当社新契約職業別分布 p454
統表 3-10 大手5社死亡率(千人当り) p454
統表 3-11 大手5社事業費率 p454
統表 3-12 当社資産構成 p454
統表 3-13 大手5社総資産利回り p454
図 3-2-1 大正8年組織図 p471
図 3-2-2 大正9年組織図 p472
図 3-2-3 大正11年組織図 p474
図 3-2-4 大正13年組織図 p475
図 3-2-5 昭和2年組織図 p475
図 3-2-6 大正7年の出張所所在道府県 p476
表 3-2-1 支店・出張所の設置 p477
図 3-2-7 大正12年の出張所所在道府県 p478
図 3-2-8 昭和3年の出張所所在道府県 p478
表 3-3-1 代理店募集経費規定(大正14年) p483
表 3-3-2 募集継続料 p486
表 3-3-3 募集慰労金 p487
表 3-3-4 大正元年~14年所在地・地方募集予定額および実績割合 p490
表 3-3-5 所在地募集成績(大正元年~14年) p491
表 3-3-6 所在地募集社員の成績 p492
表 3-3-7 代理店の成績(大正3年~昭和3年) p497
表 3-3-8 商品別新契約率の推移 p498
表 3-3-9 商品別解約率の推移 p498
表 3-3-10 当社商品別新契約高 p499
図 3-3-1 府県別日生保有契約シェア p500
図 3-3-2 大手5社府県別保有シェアの変化 p503
図 3-3-3 大正9年~14年の府県別生保市場成長率 p505
表 3-3-11 富田林(田守)代理店の募集契約成績(大正9年) p508
表 3-4-1 生保資金の金融機関における占めるウエイト p509
図 3-4-1 全社の資産構成の推移(大正6年~昭和5年) p510
図 3-4-2 当社の資産構成の推移(大正6年~昭和5年) p515
図 3-4-3 有価証券投資内訳の推移(大正6年~昭和5年) p516
表 3-4-2 資産運用利回り(大正6年~昭和11年) p516
表 3-4-3 昭和3年末当社保有地方債 p518
表 3-4-4 当社保有株式 p519
表 3-4-5 当社保有社債 p522
表 3-4-6 業種別財団抵当貸付 p524
表 3-4-7 担保別貸付内訳および貸付金利(大正6年~昭和5年) p524
表 3-4-9 保険証券担保貸付の推移(大正8年~昭和3年) p525
表 3-4-8 地方公共団体への貸付(大正8年~昭和3年) p526
第4章 p576
表 4-1-1 大手5社保有契約高純増シェア p576
統表 4-1 大手5社新契約高 p578
統表 4-2 大手5社新契約高シェア p578
統表 4-3 大手5社保有契約高 p578
統表 4-4 大手5社保有契約高シェア p578
統表 4-5 大手5社新契約件数 p578
統表 4-6 大手5社新契約1件平均保険金 p578
統表 4-7 大手5社解約失効率 p578
統表 4-8-(1) 大手5社地域別保有契約高・シェア(昭和5年) p578
統表 4-8-(2) 大手5社地域別保有契約高・シェア(昭和10年) p578
統表 4-9 当社新契約職業別分布 p578
統表 4-10 大手5社死亡率(千人当り) p578
統表 4-11 大手5社事業費率 p578
統表 4-12 当社資産構成 p578
統表 4-13 大手5社総資産利回り p578
表 4-1-2 東京および大阪の新契約高・社内シェア(昭和4年~12年) p584
表 4-1-3 当社収入保険料および事業費(昭和4年~12年) p585
図 4-2-1 昭和4年組織図 p596
図 4-2-2 昭和6年組織図 p597
図 4-2-3 昭和9年組織図 p598
図 4-3-1 代理店数の増加(大正3年~昭和11年) p603
表 4-3-1 社員・従業員・代理店数等の推移 p603
図 4-3-2 出張所数の増加(大正3年~昭和11年) p604
表 4-3-2 本店内勤職員学歴別構成の推移 p610
表 4-3-3 社医・嘱託医数の変遷(明治34年~昭和22年) p614
図 4-4-1 全社総資産の増大(大正14年~昭和13年) p619
図 4-4-2 運用資産の増大(大正13年~昭和13年) p620
図 4-4-3 当社の資産構成の推移(昭和3年~12年) p621
図 4-4-4 全社の資産構成の推移(昭和3年~12年) p621
図 4-4-5 貸付金内訳(昭和3年~12年) p621
図 4-4-6 全社貸付金内訳(昭和3年~12年) p622
図 4-4-7 有価証券運用比率(昭和3年~12年) p623
図 4-4-8 全社有価証券投資内訳(昭和3年~12年) p623
表 4-4-1 昭和7年財団抵当貸付の業種別内訳 p629
表 4-4-2 社債保有の業種別内訳(昭和10年) p632
表 4-4-3 地方債(50万円以上)の内訳(昭和4年) p634
表 4-4-4 昭和8年公共団体貸付(市町村、金額、降順) p634
表 4-4-5 昭和8年公共団体貸付(都道府県、金額、降順) p634
表 4-4-6 昭和7年保有株式(新旧合算、降順) p635
表 4-4-7 昭和12年保有株式(新旧合算、保有額、降順) p635
図 4-4-9 資産運用利回りの推移(昭和3年~17年) p638
図 4-5-1 緒方家の緒方病院関係者 p644
第5章 p652
図 5-1-1 国民所得にしめる生命保険契約高の割合(大正2年~昭和19年) p652
表 5-1-1 当社年度末保有契約高推移 p660
表 5-1-2 当社新契約高 p661
表 5-1-3 当社新契約件数・1件平均保険金 p661
表 5-1-4 配当率推移 p662
統表 5-1 大手5社新契約高 p664
統表 5-2 大手5社新契約高シェア p664
統表 5-3 大手5社保有契約高 p664
統表 5-4 大手5社保有契約高シェア p664
統表 5-5 大手5社新契約件数 p664
統表 5-6 大手5社新契約1件平均保険金 p664
統表 5-7 大手5社解約失効率 p664
統表 5-8 大手5社地域別保有契約高・シェア(昭和15年) p664
統表 5-11 大手5社事業費率 p664
統表 5-12 当社資産構成 p664
統表 5-13 大手5社総資産利回り p664
表 5-1-5 保険金統計表 p667
図 5-3-1 販売期間(支店・支社)の推移(昭和8年~22年) p677
図 5-3-2 販売期間(支部)の推移(昭和8年~22年) p677
図 5-3-3 代理店・特約店・特約代理店数の推移(昭和4年~22年) p679
図 5-3-4 営業部門職員の増減(昭和4年~19年) p680
表 5-3-1 当社における興亜保険の新契約販売実績 p688
表 5-3-2 販売後3カ月間の「戦争死亡傷害保険」の販売成績 p689
表 5-3-3 販売後4カ月間の「戦争死亡傷害保険」の販売成績 p689
表 5-3-4 販売直後に1,000万円以上の取扱高をあげた生保会社 p689
表 5-3-5 戦争死亡傷害保険・会社別累積販売成績(昭和18年4月~22年2月) p690
図 5-4-1 全社の資産構成の推移(昭和12年~20年) p697
図 5-4-2 有価証券内訳(昭和12年~20年) p701
図 5-4-3 全社有価証券内訳(昭和12年~20年) p702
図 5-4-4 貸付金内訳(昭和12年~20年) p702
図 5-4-5 全社貸付金内訳(昭和12年~20年) p702
表 5-4-1 昭和16年貸付内訳 p703
表 5-4-2 昭和16年保有国債内訳 p705
表 5-4-3 昭和16年地方債内訳 p706
表 5-4-4 昭和16年外国有価証券内訳 p707
表 5-4-5 昭和16年社債内訳 p708
表 5-4-6 産業別社債保有額 p709
表 5-4-7 昭和16年株式内訳(1)、(2) p710
図 5-5-1 合併関係会社の系譜 p715
表 5-5-1 昭和6年度の当社および合併関係会社の業績 p715
図 5-5-2 富士生命年末保有契約高の推移(明治42年~昭和14年) p718
図 5-5-3 愛国生命年末保有契約高の推移(明治30年~昭和15年) p725
図 5-5-4 愛国生命新契約高の推移(創業から昭和15年) p728
図 5-5-5 愛国生命解約率の推移(明治31年~昭和15年) p728
図 5-5-6 愛国生命運用資産比率の推移(明治30年~昭和15年) p729
図 5-5-7 愛国生命利益金および売却益・評価益・評価損(創業~大正14年) p730
補論 p758
補 1-1 株式会社時代における販売機構の変遷 p758
補 1-2 販売制度に関する年表 p759
補 1-3 「販売機関関連図」 p766
1. 創業期~明治40年「出張員主導時代」 p766
2. 明治41年~大正14年「代理店中心複数チャネル並存時代」 p768
3. 大正15年~昭和9年「募集社員中心複数チャネル並存時代」 p770
4. 昭和9年~22年「直轄販売拠点組織拡充時代」 p772
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