日本生命保険(相)『日本生命百年史. 上巻』(1992.03)

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目次項目 ページ
序章 序 創業の背景(明治22年まで) p1
第1節 近代生命保険事業の創始 p2
1. 近代生命保険事業の生成 p2
2. 近代以前の保険類似の制度 p5
3. 安政の開国と生保思想の導入 p9
4. 福沢諭吉の生保思想の企業化 p15
5. 日東保生会社の設立計画 p19
6. 共済五百名社の創業 p23
7. 近代生命保険会社の設立 p25
第2節 日本生命創立への動き p36
1. 弘世助三郎の企業者活動 p36
2. 多賀講と生保構想の芽生え p42
3. 中井弘と片岡直温 p45
4. 創立への準備 p49
5. 大阪財界の支援 p54
第1章 起 日本生命の創立(明治22年~36年) p67
第1節 創立期の経済動向 p68
1. 日本の産業革命と景気変動 p68
2. 日清戦争前後の経済発展 p70
3. 銀行業の発達と生保事業 p73
4. 当社の業績概況 p77
5. 創業関係者の鉄道投資行動 p84
第2節 鴻池善右衛門社長の就任 p108
1. 創立総会の開催 p108
2. 藤沢利喜太郎の協力 p112
3. 社名の決定 p118
4. 営業開始時の本店社屋 p121
5. 社医制度と適塾の学統 p128
6. 当社創業期の株主構成 p135
第3節 開業当初の販売 p148
1. 片岡副社長の馬車馬主義 p148
2. 東京市場への進出 p156
3. 記念式典の開催 p159
4. 各地の市場開拓 p165
5. 商品・広告政策と保険の普及 p171
6. 第1回大決算と利益配当 p182
第4節 資産運用の開始と日本共同銀行兼営 p185
1. 日露戦争までの生保の資産運用 p185
2. 本邦第1号社債の引受と株式転換 p194
3. 日本共同銀行の設立 p202
4. 三十四銀行への合併 p206
5. 投融資の本格化 p209
6. 関係会社への投融資 p214
第5節 本店社屋の新築と組織改革 p225
1. 社屋の新築 p225
2. 新築落成式の挙行 p233
3. 新築記念大募集 p236
第6節 損保分野への進出 p243
1. 損保進出の背景 p243
2. 日本海陸保険株式会社の創業 p246
3. ロンドン代理店の開設 p251
4. 日本海陸保険の精算業務 p255
第2章 成 社礎の確立(明治36年~大正8年) p257
第1節 産業化の時代の生保業界と当社 p258
1. 日本経済の動向 p258
2. 生保業界の動向 p262
3. 当社の業績 p276
第2節 片岡直温社長の就任 p299
1. 鴻池善右衛門家と日本生命 p299
2. 株式所有構造の変化 p303
3. 山口吉郎兵衛家と日本生命 p308
4. 片岡社長の就任と経営組織の刷新 p312
5. 第1回増資 p317
6. 片岡社長の外遊 p319
第3節 販売体制の樹立 p322
1. 代理店制度の改革―期間募集制度 p322
2. 都市募集機関の整備 p333
3. 保険商品と最高保険金額の引き上げ p335
4. 販売成績の分析 p337
第4節 資産運用の本格化 p355
1. 日露戦争~第1次大戦期における生保の資産運用 p355
2. 当社の資産運用 p364
3. 紀和鉄道・関西鉄道への関与 p392
4. 電灯・電鉄事業への投融資 p404
第5節 海外との交渉・進出 p408
第3章 忍 試練の到来(大正8年~昭和3年) p419
第1節 第1次大戦後の生保業界と当社 p420
1. 日本経済の動向 p420
2. 業界の動向 p424
3. 当社の業績 p440
第2節 首脳陣の交代―会長・専務体制 p461
1. 片岡社長の辞任と政界入り p461
2. 山口吉郎兵衛会長の就任と3専務体制 p466
3. 3専務体制の動揺と常務委員会の設置 p471
4. 第2回増資と株主構造 p479
第3節 販売体制の革新 p482
1. 社員中心複数チャネル体制への移行 p482
2. 都市募集の発展 p489
3. 販売成績の分析 p495
第4節 資産運用の拡大 p509
1. 大正後期~昭和初年における生保の資産運用 p509
2. 当社の資産運用 p514
3. 貸付の事例 p528
4. 財務関係組織の充実 p532
第5節 事務の合理化 p537
1. 事務機械化への先駆け p537
2. パワーズ、ホレリスの導入 p538
第6節 社会公共活動 p544
1. 相互扶助から済生救民 p544
2. 財団法人日本生命済生会 p550
第4章 盛 社業の興隆(昭和3年~12年) p559
第1節 昭和恐慌からの景気回復 p560
1. 昭和恐慌と生保業界 p560
2. 当社の業績 p575
第2節 弘世助太郎社長の就任 p585
1. 弘世助太郎社長の誕生と経営方針 p585
2. 株主構造の変化と内部組織の変更 p594
第3節 販売体制の改革 p600
1. 販売業績の不振とその打開策 p600
2. 募集社員の役割の増大と期間募集廃止後の代理店 p602
3. 新商品の発売 p606
4. 人材育成の本格化 p609
5. 社医制度の確立から太平洋戦争までの医務業務の変遷 p613
第4節 資産運用の動向 p619
1. 当社の資産運用の諸特徴 p619
2. 昭和恐慌からの景気回復過程における資産運用 p624
3. 資産運用の内訳と運用利回りの推移 p628
4. 東京日本生命館の落成 p640
第5節 社会公共活動 p642
1. 済生救民施策の選択 p642
2. 日本生命済生会付属日生病院 p644
第5章 辛 苦難の時代(昭和12年~20年) p649
第1節 戦時経済への移行 p650
1. 戦時経済体制の成立 p650
2. 当社の業績 p660
第2節 成瀬達社長の就任 p668
1. 成瀬達社長の就任 p668
2. 成瀬達社長の経営活動 p670
第3節 戦時下の販売体制 p671
1. 募集体制の拡充 p671
2. 新商品の発売 p683
第4節 戦時下の資産運用 p694
1. 戦時経済と生保会社の資産運用 p694
2. 戦時経済下の資産運用 p701
第5節 愛国生命等の包括移転 p712
1. 戦前における生保会社の合併と消滅 p712
2. 当社と包括移転 p714
3. 愛国生命の包括移転 p720
第6節 創業50周年から終戦へ p740
1. 福利厚生と創業50周年記念事業 p740
2. 社宅など厚生施設 p744
3. 戦争末期の当社の対応 p748
<補論>株式会社時代における当社の販売諸制度の変遷 p753
1. 販売機構変遷の概要 p754
2. 各時代の販売の仕組み p766
図表目次 xii
序章 NP
表 0-2-1 大阪の国立銀行 p55
第1章 p71
表 1-1-1 明治20年~30年代の工業生産額構成比 p71
表 1-1-2 大阪紡績設備・綿糸生産高 p72
表 1-1-3 通貨流通高 p74
表 1-1-4 普通銀行行数・公称資本金表 p76
表 1-1-5 明治25年~29年の新契約高 p78
表 1-1-6 明治25年~29年の新契約件数 p79
表 1-1-7 明治22年~35年の収入保険料・事業費の推移 p80
表 1-1-8 明治22年~35年の年末総資産・利息配当金 p81
表 1-1-9 明治22年~35年の利益処分 p83
表 1-1-10 創業関係者の鉄道への投資状況 p85
図 1-2-1 本店の周辺地番と土地所有者 p125
表 1-2-1 当社の原始株主244名のグループ別分布 p140
図 1-3-1 代理店実働率(明治25年~45年) p168
表 1-3-1 年別・都道府県別代理店設置状況(明治22年~27年) p169
表 1-3-2 保険商品別の販売状況(明治22年~34年) p171
図 1-5-1 本店新築平面図 p230
表 1-5-1 年度別事業成績 p239
図 1-5-2 組織図(明治37年12月1日現在) p240
表 1-6-1 日本海陸保険の収支決算 p252
第2章 p278
図 2-1-1 当社保険種類別新契約高 p278
図 2-1-2 地域別新契約高割合推移(明治33年~大正7年) p279
表 2-1-1 当社地域別新契約高順位(明治35年~大正7年) p280
図 2-1-3 代理店実働統計(明治25年~大正7年) p281
図 2-1-4 実働代理店1店当り平均年間取扱新契約件数(明治25年~大正7年) p283
図 2-1-5 販売チャネル別解約失効率推移(金額)(大正3年~10年) p283
図 2-1-6 新契約高チャネル別割合推移(金額)(大正3年~昭和3年) p283
表 2-1-2 第1回・第2回大決算比較 p286
表 2-1-3 第2回大決算期間利益処分 p286
表 2-1-4 第2回大決算時剰余金処分 p286
表 2-1-5 第2回・第3回大決算比較 p287
表 2-1-6 第3回大決算期間利益処分 p288
表 2-1-7 第3回大決算時剰余金処分 p288
表 2-1-8 第3回・第4回大決算比較 p289
表 2-1-9 第4回大決算期間利益処分 p298
表 2-1-10 第4回大決算時余剰金処分 p298
表 2-2-1 株主構造の変化(明治31年~44年) p306
表 2-2-2 役員の変遷(明治36年~大正8年) p314
表 2-2-3 支店・出張所の設置状況 p316
表 2-3-1 代理店募集経費 p325
表 2-3-2 保険金額別新契約 p336
図 2-3-1 新契約高・解約失効高の推移(明治33年~大正10年) p338
図 2-3-2 新契約率(金額)・解約率(金額)の推移(明治33年~大正10年) p338
図 2-3-3 保有契約高の推移(明治33年~大正10年) p339
図 2-3-4 保有契約高の対全社シェア(明治33年~大正10年) p339
表 2-3-3 新契約成績に占める代理店ウエイト p340
表 2-3-4 本支店・出張所の所在地および地方別の新契約実績(明治43年) p341
表 2-3-5 代理店募集実績(明治43年) p342
図 2-3-5 新契約と代理店数(明治22年~大正10年) p343
表 2-3-6 銀行と代理店 p344
表 2-3-7 「資産家名簿」に現われた当社代理店主名 p345
表 2-3-8 代理店の変遷 p348
表 2-3-9 代理店の継続率 p348
表 2-3-10 代理店主の継続率 p349
表 2-3-11 設立期別・店主登場期別代理店成績(大正8年の新契約実績) p351
表 2-3-12 銀行代理店の募集成績 p352
表 2-4-1 生保資金の金融機関に占めるウエイト p356
図 2-4-1 全社・資産構成(明治40年~大正10年) p359
表 2-4-2 当社の財産利用方法書における資産運用の量的規制 p370
表 2-4-3 財産利用制限割合の3社比較 p371
図 2-4-2 全社・資産構成(明治33年~大正10年) p372
図 2-4-3 当社・有価証券内訳(明治33年~大正10年) p372
表 2-4-4 当社保有公債内訳(明治36年~大正7年) p375
表 2-4-5 資金運用利回り(明治33年~大正10年) p376
表 2-4-6 当社保有株式 p377
表 2-4-7 当社保有社債 p380
図 2-4-4 当社・貸付金内訳(明治33年~大正10年) p382
表 2-4-8 保険証券担保貸付の推移(明治38年~大正8年) p382
表 2-4-9 担保別貸付利率(明治33年~大正10年) p384
表 2-4-10 地方公共団体への貸付(明治41年~大正7年) p391
表 2-4-11 才賀グループに対する当社の投融資 p407
表 2-5-1 海外派遣役職員 p412
第3章 p424
図 3-1-1 全社保有契約高の対国民所得比率 p424
図 3-1-2 1人当り名目国民所得と全社新契約高 p425
図 3-1-3 1人当り実質国民所得と実質全社新契約高(昭和9年~11年価格) p426
表 3-1-1 職業別家計支出と支払い保険料(1カ月平均、大正15年~昭和2年) p427
図 3-1-4 全社1件当り保険金額 p429
表 3-1-2 大正4年~10年における当社被保険者予定死亡率100に対する実際死亡の割合 p435
表 3-1-3 大正後期における各社保険料(養老保険 保険金1,000円当り) p443
表 3-1-4 各社利益配当付保険の概要比較一覧表 p444
表 3-1-5 当社の商品別新契約率 p445
表 3-1-6 男女別死亡率の推移(金額) p448
表 3-1-7 第4回・第5回大決算比較 p450
表 3-1-8 第5回大決算期間利益処分 p451
表 3-1-9 第5回大決算時剰余金処分 p451
表 3-1-10 第5回・第6回大決算比較 p452
表 3-1-11 第6回大決算期間利益処分 p452
表 3-1-12 第6回大決算時剰余金処分 p453
図 3-2-1 大正8年組織図 p471
図 3-2-2 大正9年組織図 p472
図 3-2-3 大正11年組織図 p474
図 3-2-4 大正13年組織図 p475
図 3-2-5 昭和2年組織図 p475
図 3-2-6 大正7年の出張所所在道府県 p476
表 3-2-1 支店・出張所の設置 p477
図 3-2-7 大正12年の出張所所在道府県 p478
図 3-2-8 昭和3年の出張所所在道府県 p478
表 3-3-1 代理店募集経費規定(大正14年) p483
表 3-3-2 募集継続料 p486
表 3-3-3 募集慰労金 p487
表 3-3-4 大正元年~14年所在地・地方募集予定額および実績割合 p490
表 3-3-5 所在地募集成績(大正元年~14年) p491
表 3-3-6 所在地募集社員の成績 p492
表 3-3-7 代理店の成績(大正3年~昭和3年) p497
表 3-3-8 商品別新契約率の推移 p498
表 3-3-9 商品別解約率の推移 p498
表 3-3-10 当社商品別新契約高 p499
図 3-3-1 府県別日生保有契約シェア p500
図 3-3-2 大手5社府県別保有シェアの変化 p503
図 3-3-3 大正9年~14年の府県別生保市場成長率 p505
表 3-3-11 富田林(田守)代理店の募集契約成績(大正9年) p508
表 3-4-1 生保資金の金融機関における占めるウエイト p509
図 3-4-1 全社の資産構成の推移(大正6年~昭和5年) p510
図 3-4-2 当社の資産構成の推移(大正6年~昭和5年) p515
図 3-4-3 有価証券投資内訳の推移(大正6年~昭和5年) p516
表 3-4-2 資産運用利回り(大正6年~昭和11年) p516
表 3-4-3 昭和3年末当社保有地方債 p518
表 3-4-4 当社保有株式 p519
表 3-4-5 当社保有社債 p522
表 3-4-6 業種別財団抵当貸付 p524
表 3-4-7 担保別貸付内訳および貸付金利(大正6年~昭和5年) p524
表 3-4-9 保険証券担保貸付の推移(大正8年~昭和3年) p525
表 3-4-8 地方公共団体への貸付(大正8年~昭和3年) p526
第4章 p576
表 4-1-1 大手5社保有契約高純増シェア p576
表 4-1-2 東京および大阪の新契約高・社内シェア(昭和4年~12年) p584
表 4-1-3 当社収入保険料および事業費(昭和4年~12年) p585
図 4-2-1 昭和4年組織図 p596
図 4-2-2 昭和6年組織図 p597
図 4-2-3 昭和9年組織図 p598
図 4-3-1 代理店数の増加(大正3年~昭和11年) p603
表 4-3-1 社員・従業員・代理店数等の推移 p603
図 4-3-2 出張所数の増加(大正3年~昭和11年) p604
表 4-3-2 本店内勤職員学歴別構成の推移 p610
表 4-3-3 社医・嘱託医数の変遷(明治34年~昭和22年) p614
図 4-4-1 全社総資産の増大(大正14年~昭和13年) p619
図 4-4-2 運用資産の増大(大正13年~昭和13年) p620
図 4-4-3 当社の資産構成の推移(昭和3年~12年) p621
図 4-4-4 全社の資産構成の推移(昭和3年~12年) p621
図 4-4-5 貸付金内訳(昭和3年~12年) p621
図 4-4-6 全社貸付金内訳(昭和3年~12年) p622
図 4-4-7 有価証券運用比率(昭和3年~12年) p623
図 4-4-8 全社有価証券投資内訳(昭和3年~12年) p623
表 4-4-1 昭和7年財団抵当貸付の業種別内訳 p629
表 4-4-2 社債保有の業種別内訳(昭和10年) p632
表 4-4-3 地方債(50万円以上)の内訳(昭和4年) p634
表 4-4-4 昭和8年公共団体貸付(市町村、金額、降順) p634
表 4-4-5 昭和8年公共団体貸付(都道府県、金額、降順) p634
表 4-4-6 昭和7年保有株式(新旧合算、降順) p635
表 4-4-7 昭和12年保有株式(新旧合算、保有額、降順) p635
図 4-4-9 資産運用利回りの推移(昭和3年~17年) p638
図 4-5-1 緒方家の緒方病院関係者 p644
第5章 p652
図 5-1-1 国民所得にしめる生命保険契約高の割合(大正2年~昭和19年) p652
表 5-1-1 当社年度末保有契約高推移 p660
表 5-1-2 当社新契約高 p661
表 5-1-3 当社新契約件数・1件平均保険金 p661
表 5-1-4 配当率推移 p662
表 5-1-5 保険金統計表 p667
図 5-3-1 販売期間(支店・支社)の推移(昭和8年~22年) p677
図 5-3-2 販売期間(支部)の推移(昭和8年~22年) p677
図 5-3-3 代理店・特約店・特約代理店数の推移(昭和4年~22年) p679
図 5-3-4 営業部門職員の増減(昭和4年~19年) p680
表 5-3-1 当社における興亜保険の新契約販売実績 p688
表 5-3-2 販売後3カ月間の「戦争死亡傷害保険」の販売成績 p689
表 5-3-3 販売後4カ月間の「戦争死亡傷害保険」の販売成績 p689
表 5-3-4 販売直後に1,000万円以上の取扱高をあげた生保会社 p689
表 5-3-5 戦争死亡傷害保険・会社別累積販売成績(昭和18年4月~22年2月) p690
図 5-4-1 全社の資産構成の推移(昭和12年~20年) p697
図 5-4-2 有価証券内訳(昭和12年~20年) p701
図 5-4-3 全社有価証券内訳(昭和12年~20年) p702
図 5-4-4 貸付金内訳(昭和12年~20年) p702
図 5-4-5 全社貸付金内訳(昭和12年~20年) p702
表 5-4-1 昭和16年貸付内訳 p703
表 5-4-2 昭和16年保有国債内訳 p705
表 5-4-3 昭和16年地方債内訳 p706
表 5-4-4 昭和16年外国有価証券内訳 p707
表 5-4-5 昭和16年社債内訳 p708
表 5-4-6 産業別社債保有額 p709
表 5-4-7 昭和16年株式内訳(1)、(2) p710
図 5-5-1 合併関係会社の系譜 p715
表 5-5-1 昭和6年度の当社および合併関係会社の業績 p715
図 5-5-2 富士生命年末保有契約高の推移(明治42年~昭和14年) p718
図 5-5-3 愛国生命年末保有契約高の推移(明治30年~昭和15年) p725
図 5-5-4 愛国生命新契約高の推移(創業から昭和15年) p728
図 5-5-5 愛国生命解約率の推移(明治31年~昭和15年) p728
図 5-5-6 愛国生命運用資産比率の推移(明治30年~昭和15年) p729
図 5-5-7 愛国生命利益金および売却益・評価益・評価損(創業~大正14年) p730
補論 p758
補 1-1 株式会社時代における販売機構の変遷 p758
補 1-2 販売制度に関する年表 p759
補 1-3 「販売機関関連図」 p766
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