安田生命保険(相)『安田生命123年史』(2003.09)

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目次項目 ページ
発刊にあたって NP
第1部 明治13年~昭和25年(1880~1950) p3
概要 p3
序章 安田善次郎と共済五百名社 p8
第1節 明治前半期の保険業 p8
保険類似制度 p8
近代的保険制度の輸入 p9
五百名社創立に至る経済環境 p11
第2節 安田善次郎の経営理念 p12
善次郎の誕生 p12
文久銭投機の失敗 p13
安田銀行の創立 p14
安田財閥の形成 p15
善次郎の経営理念 p16
第3節 共済五百名社の創立 p19
若山儀一の日東保生会社 p19
共済五百名社の創立 p20
創立の理念 p21
第4節 その歴史的意義 p24
五百名社の経営 p24
賦課式保険の欠陥 p26
矢野恒太の助言 p27
五百名社の解散 p28
第1章 共済生命の成立とその歴史 p34
第1節 明治・大正期の保険業 p34
日清戦争と保険業 p34
保険業界の環境整備 p35
保険業法の成立 p35
日露戦争と保険業界 p36
第一次大戦の勃発 p37
関東大震災 p38
第2節 共済生命保険合資会社の設立 p40
共済生命保険合資会社の設立 p40
共済五百名社の清算 p42
創立時の業務組織 p43
矢野のヨーロッパ派遣 p44
営業制度の確立 p44
代理店網の形成 p45
最初の保険商品 p47
診査制度の整備 p48
合資会社時代の契約高 p48
最初の女性事務員 p49
第3節 共済生命保険株式会社 p50
株式会社への改組 p50
株式会社へ改組の理由 p51
社長の交代 p52
善次郎の死 p53
本社の移転 p54
関東大震災と当社の対応 p55
「改正種類」の発売と合理化の推進 p56
代理店制度の改革 p57
支店制度の創設 p58
大陸・台湾への進出 p59
団体保険の開始 p60
第4節 共済生命の資産運用とその特徴 p61
収入の増大 p61
銀行預金の変化 p63
有価証券投資の内容 p65
保険証券担保貸付中心の貸付金 p68
支払保険金と事業費の動向 p70
善次郎の理念と過少資本 p70
第2章 安田生命の誕生 p74
第1節 不況期の経営環境 p74
金融恐慌から昭和恐慌へ p74
恐慌への業界の対応 p75
保険事業の質的改善 p76
財閥の転向 p77
第2節 安田財閥と安田生命 p79
結城改革 p79
積極経営への転換 p81
共済事件の発生 p83
安田生命と改称 p85
四條隆英、社長に就任 p86
第3節 競争の激化 p87
激烈な競争 p87
北丹後地震の発生 p88
御大典記念事業の推進 p88
不況対応策としての諸施策 p89
女性外務員の活躍 p92
第4節 不況下の業績概容 p93
不況下の業績 p93
貸付金の増加 p94
有価証券投資の漸増 p95
据置預金、金銭信託への転換 p97
配当率の維持 p98
第3章 戦時下の安田生命 p100
第1節 戦時下の保険業 p100
日中戦争の開始 p100
国債の消化、貯蓄の奨励 p101
保険業法の全面改正 p102
太平洋戦争突入と統制の強化 p103
生命保険中央会の設立 p104
終戦 p105
第2節 安田一、社長就任 p106
安田一、社長就任 p106
田中直通社長の諸施策 p107
本社社屋の増築 p108
第3節 保有契約高20億円を達成 p110
高配当主義への転換 p110
支部制度の創設 p110
保有契約高10億円達成 p111
海外進出の各社分担 p112
戦争死亡傷害保険、興亜保険の発売 p113
契約高の著増 p114
戦況の悪化と統制会 p115
当社独自の施策 p116
募集機構の再編成 p117
第4節 戦時下の業績概容 p119
戦時体制下の収入動向 p119
資産運用の概観 p119
戦争による利益減少、配当金低下 p121
第4章 新会社の設立 p124
第1節 敗戦による負からの出発 p124
占領政策の開始 p124
財閥の解体 p125
農地改革 p126
労働民主化 p126
悪性インフレとその対策 p126
企業再建整備と傾斜生産方式 p127
占領政策の転換 p128
第2節 財閥解体、企業復興、再建 p130
財閥解体と当社 p130
被災・在外資産の喪失、そして戦時補償の打切り p131
新・旧資産の分離 p132
新役員の選挙 p133
労働組合の結成 p134
相互組織による新会社設立 p135
安田生命保険相互会社の開業 p136
光生命に社名変更 p138
第3節 組織の整理と将来への布石 p140
悪性インフレ下の保険料引上げ p140
小口契約の処遇 p141
「生命保険の月」の始まり p142
組織の再編・整備 p143
地方機構の大改革 p144
全国代理店網の整理 p144
契約事務の本社統合 p145
「光をかかげる運動」 p146
募集取締法の制定 p147
「光の家庭保険」の発売 p147
団体月払扱の復活と地域集団月払扱の開始 p148
団体定期保険の発売 p149
第4節 復興期の財務と業績 p151
創立以来の赤字決算 p151
相互会社としての初決算 p152
新契約の不振 p153
契約者配当の再開 p154
第1部(序章~第4章)参考資料 p156
第2部 昭和26年~55年(1951~1980) p159
概要 p159
第5章 経営の再建 p164
第1節 日本経済の再建と経営環境の好転 p164
生命保険における戦後の清算 p164
朝鮮戦争による軍需景気と税制の変更 p165
保険料率の引下げ p165
業績概況 p167
第2節 新経営陣と経営方針の転換 p169
新経営陣への交代と竹村吉右衛門の会長就任 p169
社名復帰と社友会の設立 p169
竹村による長期計画の策定と実施(昭和26年10月~31年9月) p171
第1次5ヵ年計画の理念と内容 p171
安田一の会長就任と安田・竹村体制の確立 p173
第2次5ヵ年計画の策定と内容(昭和31年10月~36年3月) p174
組織の大規模化に伴う職務規準の制定 p176
第3節 募集組織の変革と積極的販売活動 p179
月払保険の販売とデビット・システム p179
月払扱に対する当社の対応 p180
月掛保険部の人事育成 p182
月掛保険部の特徴 p183
団体定期保険部の創設―もう一つの本店直轄組織 p184
月掛保険部の機構改革 p184
従来の募集組織―代理店の重要性の低下 p185
従来の募集組織の変革―近代的支社の誕生 p186
月掛部門と業務部門の調整 p189
地盤開拓への支援―企画室の誕生まで p189
団体事務責任者連絡会議 p190
関係会社との連携―「三水会」の誕生 p190
新契約募集推進策―「安田生命の月」と「デビットの月」 p191
集金制度の充実 p191
近畿地区の営業拡大―大阪本部の設置 p192
人材育成―階層別研修の実施、新卒定期採用と新入社員教育、社報と提案制度 p193
安田論叢と黒田基金 p195
商品戦略の展開 p195
第4節 業績の伸展と資産運用 p199
業績の伸展 p199
資産運用の概況 p200
生保資金の役割―産業資金の供給の増大 p201
運用体制の整備―有価証券課の設置 p202
損益分析および剰余金処分 p202
第5節 80周年記念事業と営業規模の拡大 p204
80周年の基礎固めとしての一千億円達成運動 p204
保有契約高の3,000億円達成と80周年記念式典 p207
第6章 競争優位への模索 p212
第1節 高度経済成長と生保経営をめぐる事業環境の変化 p212
日本経済と高度成長 p212
生命保険の事業環境と非価格競争の展開 p212
契約者配当の自由化問題と保険料率の引下げ p213
資本の自由化と外国生保会社の進出の脅威 p214
簡易保険・共済との業際問題 p215
審議会制度の定着と純保行政 p216
業績概況 p217
第2節 量質均衡経営への道―高度成長期の生保経営 p220
新宿への本社移転と竹村社長の5ヵ年計画策定への要望 p220
第3次5ヵ年計画の策定と内容 p221
業績の大躍進と第3次5ヵ年計画の打切り p224
第4次6ヵ年計画をめぐる問題 p226
第4次6ヵ年計画の策定経緯 p227
第4次6ヵ年計画の概要 p228
後期3ヵ年計画(L3P)(昭和43~45年度) p231
責準通達と総合戦力強化計画(SKプラン)の実施―純保行政への対応 p232
内部留保の実態とSKプランの策定過程 p234
SKプランにおける責任準備金積増しの促進方法 p235
純保険料式積立の達成 p237
竹村社長の退任と水野社長の就任 p237
組織改革―ゼネラル・スタッフ組織と営業総合スタッフ組織の確立 p238
自己啓発・女性の登用・教修所制度 p240
人事政策と福利厚生制度の拡大 p242
第3節 個人保険商品の体系化と企業保険の基盤の確立 p245
個人保険における新種保険の開発 p245
企業保険における商品戦略の展開 p247
募集組織の拡充―1960年代前半の課題 p249
近代的営業制度の建設―1960代後半の課題 p250
企業保険部の設置と直轄班による団体定期保険(Bグループ)販売 p253
第4節 業績の躍進と資産運用の本格化 p257
着実な業績の伸展 p257
資産運用の増大と運用の本格化―1960年代の運用の特徴 p258
資産運用の推移と運用収益 p258
資産運用組織の整備と融資基盤拡大の努力 p260
営業用店舗の取得と不動産投資 p262
損益分析および剰余金処分 p262
第5節 新社屋の完成と85周年記念事業 p264
新本社建設計画と着工 p264
新宿新社屋の竣工 p265
一兆円達成祝賀会・85周年記念事業 p265
第7章 変革時代における成長 p268
第1節 高度成長から安定成長へ p268
高度成長の終息と安定成長 p268
生命保険事業と安定成長 p269
生命保険を取り巻く経営環境 p270
生保市場の成熟化 p270
消費者意識の高まり p271
自由化への対応 p272
純保行政から専業営業職員の育成 p272
業績概況 p273
第2節 最優企業を目指しての経営計画―安定成長時代の生保経営 p277
新経営陣と1970年代の経営方針 p277
第5次5ヵ年計画の策定経緯とその特徴 p277
第5次5ヵ年計画大綱の概要 p278
第6次5ヵ年計画 p280
1970年代の経営諸課題への対応 p284
効率化への対応・組織の変更 p285
人事・教育制度の拡充と指定休日制度の実施 p287
継続率改善への努力・契約者サービスの拡充 p290
顧客サービスに関する諸施策 p291
企業統治における変化 p294
国際業務を開始 p295
第3節 市場成熟時代に対応する販売基盤の形成 p297
生命保険商品の多様化傾向と特別配当の実施・保険料率引下げ p297
年齢階層別商品体系の完成―「万全の保険」の爆発的売れ行き p298
契約者サービス条項の改善と保険料引下げへの対応 p301
大型保障化への対応の遅れと転換制度の予期せざる弊害―年齢階層別商品体系の光と陰 p302
企業保険部門の成長 p305
募集制度改革の課題―募体三とチャネル統合 p306
募集組織の改善努力 p306
プロパーとデビットの統合 p308
第4節 業績の推移と資産運用の特徴 p312
業績の伸展―目標未達と業界シェアの上昇 p312
資産運用をめぐる環境 p312
運用方針と運用組織の再編 p314
資産運用の概況 p315
損益分析と剰余金処分 p317
昭和50年から52年の業績不振とその克服 p319
第5節 総合オンライン・システムの完成と創業100周年記念 p321
生命保険会社における機械化の開始―パンチカードシステムの導入 p321
月掛保険の増大に対応する必要性―パンチカードシステムの拡充 p322
業務規模の増大と事務効率化の追求―IBM1401電子計算機の導入 p323
IBM360電子計算機の導入とデイリー・サイクル・システムの準備 p323
総合オンライン・システムのスタート p325
プレ100周年運動と事務改善キャンペーン p328
関連会社の拡充 p329
100周年記念事業 p330
第2部(第5章~第7章)参考資料 p332
第3部 昭和56年~平成15年(1981~2003) p335
概要 p335
第8章 安定成長からバブルへ p342
第1節 経営環境の変化 p342
低成長からバブルへの軌跡 p342
「二つのコクサイ化」と金融革新 p344
高齢化・自由化で変化する生保環境 p345
定期付終身保険の主力化と一時払養老保険の爆発的売れ行き p347
資産運用の多様化と国際化 p348
情報開示と機械化の進展 p349
第2節 5ヵ年計画の継承 p351
営業力強化を掲げた第7次5ヵ年計画 p351
岡本則一社長の就任 p352
2段階実施となった第8次5ヵ年計画 p353
CI推進でイメージアップ p355
竹村相談役と水野相談役の死去 p357
第3節 商品多様化と情報化進む営業活動 p359
金利選好・高齢化ニーズの高まりにこたえる新商品群 p359
提携商品の急増とQ(クオリス)シリーズ p361
営業支援・事務処理システムの進展 p362
プロパー・デビットの支社統合とSSエリア制度 p365
「募体三計画」への取り組み p368
フローラ・ソフィア両制度の創設 p369
団体保険の状況 p370
「ALPHA」の発売 p372
営業成績好調もシェア後退 p372
第4節 資産運用の変化 p375
有価証券と海外での運用増 p375
安全性重視の運用を堅持 p376
運用多様化に向けたインフラ整備 p379
各種ローンの発売 p379
運用組織の再編 p381
グローバルな運用ネットワークの拡充 p382
第5節 情報化と事務効率化 p385
OA化の進展 p385
3S運動の導入 p387
3Sサークルの活動と成果 p388
女性活用に向けた「総合職」「担当職」の創設 p390
成果と職務の重要性を軸とする新人事制度 p391
子会社などによる関連事業の拡大 p393
第9章 低金利時代の経営戦略 p396
第1節 バブル崩壊後の経営環境 p396
バブル崩壊と長期不況 p396
金融制度改革の進展 p399
金融不倒神話の崩壊と大再編 p400
自由化と健全性強化を促す保険業法改正 p401
逆風下の生保業界 p404
第2節 長期戦略の新展開 p406
長期ビジョンと第一次中期計画 p406
大島雄次社長の就任 p408
阪神・淡路大震災への対応 p409
攻守両面のリストラをめざす第二次中期3ヵ年計画 p410
構造改革を進めた第三次中期3ヵ年計画 p413
宮本三喜彦社長の就任 p415
「勝ち残り」に向けた新たな経営戦略へ p417
富国生命との提携 p418
安田会長、岡本会長の死去 p419
第3節 新段階を迎えた営業活動 p421
医療・生存保障重視の新商品開発 p421
医療保障から健康応援へ p423
チャネル多角化と情報活用型営業の強化 p426
「ALPHA」軸に検討する団体保険 p428
「BEYOND1000計画」の発動 p429
対応力向上に向けた支社運営の変化 p430
個人保険分野の漸減を団体保険分野でカバー p432
第4節 厳しさを増す資産運用 p434
1990年代も堅実な資産運用を継続 p434
各種ローンと破綻処理への貢献 p437
運用利回りの低下とリスク管理 p438
運用体制のスリム化 p439
海外投資ネットワークの変容 p440
資金調達に基づく基金充実 p441
第5節 多角化経営への模索 p443
損保・投信事業の展開 p443
「3S運動」のその後 p444
情報化・システム化の展開 p447
コンプライアンスへの取り組み p449
リスク管理態勢 p451
契約選択制度の現状 p455
研修・教育環境の拡充 p457
人事制度の現状 p458
お客さま第一主義経営の実践 p460
終章 明治生命との合併へ p464
合併で第二の創業へ p464
統合に向けた実務協議スタート p465
商品・携帯端末を共同開発 p466
合併覚書に調印 p468
加速する統合作業 p470
第3部(第8章、第9章、終章)参考資料 p474
社会貢献活動への取り組み p475
戦前の社会貢献活動 p475
戦後の社会貢献活動 p476
1 安田生命社会事業団の設立とその活動 p476
安田生命社会事業団の設立 p476
安田生命社会事業団の活動 p476
安田生命社会事業団の社会的評価 p478
2 安田生命クオリティオブライフ文化財団の設立とその活動 p480
安田生命クオリティオブライフ文化財団の設立 p480
安田生命クオリティオブライフ文化財団の活動 p480
3 その他の社会貢献活動への取り組み p484
資料 p488
組織など p488
1 会社組織図 p488
2 支社所在地一覧 p490
3 子会社等の状況 p492
業績統計 p496
I 主要業績推移 p496
1 合資会社・株式会社時代 p496
2 相互会社時代 p498
II 相互会社発足以降の業績 p500
1 個人保険 p500
1‐(1) 保険種類別新契約 p500
1‐(2) 保険種類別保有契約 p508
2 団体保険 p516
2‐(1) 保険種類別新契約 p516
2‐(2) 保険種類別保有契約 p519
3 個人年金保険 保険種類別保有契約 p522
4 団体年金保険 保険種類別保有契約 p525
5 財形保険 保険種類別保有契約 p529
6 財形年金保険 保険種類別保有契約 p531
7 貸借対照表 p532
8 損益計算書 p537
8‐(1) 損益計算書(昭和22年度~昭和63年度) p537
8‐(2) 損益計算書(平成元年度~平成13年度) p543
医事統計 p550
1 経験死亡率 医務扱・告知書扱別(件数) p550
2 経験死亡率 性別(件数) p551
3 経験死因占率 p552
年表 p554
略年表(明治11年~昭和54年度) p554
年表(昭和55年~平成15年3月) p575
索引 p617
編集後記 p626
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