東京証券取引所『東京証券取引所50年史』(2002.12)

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目次項目 ページ
発刊のことば 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 土田正顕 NP
東京証券取引所前史(1868~1945年) p1
第1章 明治維新から日露戦後まで p1
第1節 東京株式取引所の創立 p1
明治維新と公債の発行 p1
株式会社制度と銀行制度の導入 p3
取引所政策と株式取引条例 p4
公債集団売買の発生と株式取引所条例の制定 p5
東京株式取引所の創立 p6
公債取引の投機化 p7
第2節 企業勃興と証券市場 p9
企業勃興と株式担保金融 p9
商法の施行と法制面の整備 p11
上場株式・上場債券の増大 p12
株式投機の盛行と市場規模の拡大 p14
ブールス論争 p16
取引所法の制定と取引所の濫立 p17
限月短縮問題の発生 p18
第3節 日露「戦後経営」と鉄道国有化 p18
日露「戦後経営」と証券市場 p18
鉄道国有化と「当所株」取引 p20
直取引の制限と取引所法の改正 p27
証券引受機構の整備 p22
第2章 第1次世界大戦から昭和恐慌まで p25
第1節 大戦ブームと証券市場の活性化 p25
大戦ブームと株式会社の発展 p25
株式発行の増加と上場株式の著増 p26
大戦下の株式ブームと大戦後の熱狂 p21
小口落の禁止と緩和 p28
現物市場の開設 p28
第2節 大戦後証券市場の展開 p30
「慢性不況」と不均衡成長 p30
戦後恐慌と株価の暴落 p31
1922年取引所法改正 p33
市況の不振と取引構造の変化 p34
短期清算取引の開始と拡大 p36
清算取引と早受渡制度の実施 p38
債券市場の整備と展開 p39
第3節 金融恐慌・昭和恐慌と市場救済 p41
金融恐慌と救済融資 p41
変態的金融緩慢と債券ブーム p42
株価指数の発表 p43
金解禁と昭和恐慌 p44
恐慌下の証券市場対策 p46
第3章 満州事変から太平洋戦争まで p50
第1節 高橋財政と市場の回復 p50
高橋財政と景気の回復 p50
株式公募・売出しの盛行と財閥の株式公開 p51
株式市場の活況と売買高の伸張 p53
取引所制度の改善問題とマラソン金融の整理 p55
起債市場の活況と社債浄化運動 p57
第2節 戦時体制への移行と市場統制の強化 p58
日中戦争の勃発と戦時経済統制 p58
証券業に対する統制の強化 p59
統制下の株式市場と株価維持機関の設立 p60
起債市場の拡大と統制の深化 p62
証券投資信託の創設 p64
第3節 太平洋戦争と日本証券取引所の設立 p65
戦時経済統制の深化と弛緩 p65
日本証券取引所法の制定 p67
日本証券取引所の設立と上場銘柄選定基準の決定 p68
証券業者の整備統合 p70
開戦直後の市場の活況 p71
市場の凋落と閉鎖 p71
東京証券取引所本史(1945~99年) p75
第1章 創立(1945~50年) p75
第1節 集団取引の時代 p77
1. 戦後インフレと緊急対策 p77
終戦直後のマクロ経済状況 p77
インフレ緊急対策 p81
2. 占領下の証券制度改革 p82
終戦に伴う証券市場の動き p82
証券制度改革構想と第一次金融制度調査会 p83
第二次金融制度調査会 p85
1947年証券取引法の制定 p86
新証券取引法の成立 p89
証券取引法第65条と長期金融機関構想 p91
日本証券取引所の解散と平和不動産の設立 p93
3. 証券民主化と集団取引の発展 p94
証券民主化による株式の再配分 p94
SCLCの設立と活動 p97
株式の発行市場 p102
公社債の発行市場 p106
証券の流通市場―店頭売買から集団取引へ p108
預金封鎖と集団取引 p111
集団取引と店頭売買の拡大 p112
第2節 東京証券取引所の創立 p117
1. 占領政策の転換とドッジ・ライン p117
経済安定化政策への転換 p117
ドッジ・ラインの実施 p120
復興金融金庫の活動停止と見返資金 p121
不況の深化とディス・インフレ政策 p124
シャウプ税制改革 p127
2. 東京証券取引所の創立 p129
GHQによる取引所再開の許可 p129
東京証券取引所の創立と小林理事長の就任 p130
証券取引3原則と証券市場再開の決定 p133
売買立会の開始 p139
日本証券業協会連合会の設立 p142
3. 株式市況の悪化と市場対策 p143
ドッジ・ライン下の株式不況 p143
証券市場対策の展開 p146
起債市場の動向 p151
第2章 発展、試練(1950~65年) p155
第1節 日本経済の自立と証券市場の成長 p157
1. 日本経済の自立 p157
朝鮮戦争の勃発と特需景気 p157
講和条約の締結と日本経済の自立 p159
産業界の動向 p161
長期金融機構の整備 p162
専門金融機構の整備 p164
公的金融の整備と戦後金融制度の確立 p165
2. 特需ブーム下の株式市場の拡大と機構整備 p168
恐慌相場と市場対策 p168
本格的なブームの到来とスターリン暴落 p170
株式発行の動き―増資の拡大と無償交付 p172
株式市場の構造変化―現実による証券民主化の修正 p173
起債の抑制―債券発行の間接金融による内部化 p175
証券金融機構の拡充とローン取引の開始 p177
仮需給導入問題の展開 p181
米国派遣証券代表団と信用取引制度の実施 p183
信用取引制度の改善 p186
株式投資信託の復活と人気化、償還延長 p188
商法改正と資産再評価・資本充実法の制定 p192
独占禁止法の改正 p196
証券税制の改正 p196
外資法の制定とその改正 p197
証券取引委員会の廃止と証券取引審議会の設置 p198
3. 証券会社の整理と経営の近代化 p201
旭硝子事件とその解合い、発行日決済取引の導入 p201
整備3原則と最低資本金の引上げ p205
清算取引復活運動の再燃 p208
東証の方針転換 p209
清算取引復活運動の終息 p211
小林理事長の辞意表明 p212
取引所業務合理化の推進 p212
労働組合の結成と労働争議の発生 p215
小林理事長の退任と玉塚理事長の就任 p216
大手証券の伸長 p216
第2節 日本経済の高度成長と証券市場の発展 p219
1. 高度成長の開始 p219
神武景気となべ底不況 p219
岩戸景気 p221
投資主導の成長パターンと産業資金供給 p223
外貨危機と金融引締め p226
繰り返す外貨危機とゴー・ストップ政策 p228
2. 高度成長下の証券市場の発展 p232
株式市場の好転と株価上昇 p232
市況の沈滞から不景気の株高へ p234
大型好況の到来 p235
金融引締めと好況の終わり p238
増資の急増と増資調整の実施 p239
株式投資信託の回復と飛躍的発展 p242
大衆投資家の株式市場への進出 p245
証券行政の動向と証券取引審議会の再開 p247
外資導入の緩和と外国人投資の増加 p250
店頭取引の拡大と第二市場問題 p253
市場第二部の創設と市場の活況 p255
新規公開ブーム p259
公社債投資信託の創設と試練 p261
社債市場の「正常化」と起債の自由化 p264
取引所債券市場の開設 p268
債券流通市場の形骸化 p271
起債市場の展開―拡大と収縮 p273
3. 証券業の飛躍的躍進 p279
営業基盤の拡大と業績の向上 p279
大量推奨販売―マス・セールス体制の確立 p284
投資信託委託会社の分離 p286
運用預り制度の拡大 p288
コール市場と証券業 p290
4. 取引所の合理化推進と管理体制の強化 p293
委託手数料の引下げと売買単位の引上げ p293
上場審査基準の強化 p295
玉塚理事長の退任と藍沢理事長の就任 p295
信用取引制度の改善と藍沢構想 p297
信用取引の拡大と売買管理の強化 p298
P.O.取引規制とバイカイ規制 p299
株券振替決済制度の試験的実施 p300
機械化の推進と東京証券計算センターの設立 p300
定款の全面改正と管理機構の改善 p301
井上理事長の就任 p302
第3節 高度成長の調整と証券不況の試練 p305
1. 国際収支制約下の景気調整 p305
オリンピック景気とストック調整 p305
外貨危機の再燃 p311
金融緩和から引締めへの転換 p313
新金融調節方式と銀行行動 p316
増資の急増と増資ストップ p317
商法の計算規定等の改正 p321
2. 証券不況 p321
ケネディ・ショックと株価の暴落 p321
市場第二部の惨落 p324
外国人投資の激減とADR・EDR p327
株価対策の展開と公社債担保金融 p331
日本共同証券の設立と買い出動 p331
日本共同証券による株価防衛―不況の深化と管理相場 p338
3. 証券危機の勃発と日銀特融 p345
日本証券保有組合の結成 p345
日本証券保有組合の活動 p348
株式投資信託の不振 p350
運用預りと危機の連鎖 p353
証券会社経営の悪化 p356
証券行政の展開 p360
山一証券の破綻と日銀特融 p364
4. 資本市場の展開とその対応 p368
公社債市場の展開と国債発行 p368
証券団体協議会の成立と活動 p371
資本市場研究会の提言 p373
第3章 再出発、成長、雄飛(1965~89年) p377
第1節 証券市場の再構築と市場の充実 p379
1. 第2次高度成長の展開 p379
不況からの脱出 p379
フィスカル・ポリシーの展開 p381
輸出の好調と経常黒字の定着 p383
開放経済への移行と資本自由化の進展 p385
大型合併の盛行 p386
耐久消費財の高度化と大型化投資の盛行 p387
2. 証券市場の再構築と証券行政の強化 p388
証券行政の抜本的強化と市場の好転 p388
証券取引法の改正と証券会社の免許制移行 p391
免許制移行後の証券行政 p393
証券業協会のブロック化 p394
投資家保護策の充実 p395
商法の改正 p396
国債発行と公社債市場の動向 p397
増資再開と自主調整への移行 p401
時価転換社債・時価発行増資の出現 p402
外貨債・株式預託証券発行の活発化 p405
資本自由化と外国人投資の急増 p406
投資信託の回復 p408
3. 証券会社経営の立直り p410
証券会社の再建と再編成 p410
運用預り制度の廃止 p412
業績の好転と国内店舗網の再配置 p413
日銀特融の完済 p415
証券業務国際化の始まり p415
凍結株の放出 p416
日本証券保有組合・日本共同証券の解散 p419
4. 取引所機構の改善と強化 p420
株式流通機構の整備改善 p420
信用取引制度の改善 p421
バイカイ制度の廃止と大量売買制度の新設 p423
森永理事長の就任と東証管理機構の強化 p424
上場基準の厳格化と上場会社管理の充実 p427
証券取引所債券市場の再開と国債上場 p429
新株価指数(TOPIX)の採用 p431
国際証券取引所連合(FIBV)への加入 p432
第2節 世界経済の激動と国際化する証券市場 p434
1. 円切上げと石油危機 p434
ブレトン・ウッズ体制の動揺 p434
円切上げ圧力と円対策8項目 p436
ニクソン・ショック p437
スミソニアン合意 p438
変動相場制への移行 p440
日本列島改造論と調整インフレ p441
第1次石油危機と狂乱物価 p442
戦後初のマイナス成長 p443
2. 証券市場の改善と効率化 p444
新局面への移行と証券市場の活況 p444
株価の高騰と時価発行増資の盛行 p448
公社債市場の正常化 p451
転換社債市場の活況 p453
証券市場の国際化(1)―対内証券投資と対外証券投資 p455
証券市場の国際化(2)―証券発行 p456
証券市場の国際化(3)―証券会社 p458
証券取引法と商法の改正―監査強化と監査基準の統一 p458
3. 証券会社経営の充実 p461
経営の好転と業務の拡大 p461
総合証券の増加と競争の激化 p463
債券営業の拡大と引受・売出業務の推移 p464
投資信託の新展開と財形貯蓄の誕生 p466
国際化への対応と海外拠点網の拡充 p466
日本証券業協会の設立 p468
4. 取引所市場の整備と効率化の推進 p469
証券市場の活況と取引所市場の整備 p469
上場制度の改善 p470
外国株市場の創設 p471
株券振替決済制度の発足 p473
信用取引制度の改善 p474
ディスクロージャー推進への努力 p475
売買審査業務の充実・強化 p476
市場集中制度の推進と公社債流通市場の整備 p477
谷村理事長の就任 p479
相場報道システムの構築と運用開始 p479
第3節 証券市場の発展と機能強化 p482
1. 安定成長への移行 p482
マイナス成長からの脱出 p482
国債の大量発行と拡張財政 p484
減量経営の開始 p485
財政再建と臨調・行革 p486
輸出の好調と経済摩擦の深化 p488
為替の自由化 p490
対外投資の急増 p491
日米円・ドル委員会 p492
2. 証券市場の多様化と国際化 p495
証券市場の著しい発展 p495
国債の大量発行 p499
国債窓口販売・ディーリングの開始をめぐる対立 p502
社債市場の弾力化と規制緩和 p504
株価の持続的上昇と法人金融資産の株式シフト p508
拡大する投資信託と金融新商品の開発 p510
国際化の進展 p512
3局合意とその漸次撤廃 p514
独占禁止法の改正 p516
1981年商法改正 p516
3. 証券会社経営の拡充 p517
4社体制の強化 p517
業務の多様化 p520
債券営業の拡大 p522
フロー営業からストック営業へ p523
国際化への対応 p525
海外拠点の性格と特徴 p526
機械化の進展と情報化投資の拡大 p528
4. ディスクロージャーの強化と機構の整備 p529
証券市場の深化・拡大と東証の対応 p529
上場制度の改善 p530
特別報告銘柄制度の発足 p531
国債大口売買取引制度の創設等 p532
有価証券振替決済制度の推進 p533
信用取引制度の見直しと株式流通市場の機能強化 p535
1981年商法改正と東証の見解 p537
竹内理事長の就任 p538
外国株市場の整備 p539
旧本館の解体着工と市場第二部電算機システムの稼働 p540
特定銘柄制度と集団競争売買制度の廃止 p542
市場第一部の機械化計画と売買照合システムの導入 p544
新相場報道システムの構築 p545
東証会員権問題 p546
FIBV東京総会の初開催 p547
証券100年記念行事の実施 p548
全国証券取引所協議会の発足 p549
第4節 証券市場の繁栄とバブル p551
1. バブル下の日本経済 p551
バブルとは p551
プラザ合意と円高不況 p553
ブラックマンデーといっそうの円高 p555
マネーサプライの拡大と銀行融資の増大 p556
財テクの活発化 p559
税制改革と財政再建 p562
円高不況の克服と産業構造の変化 p563
債権大国化・世界最大の株式市場 p565
2. 株式市場の飛躍的拡大・深化 p567
株価の高騰と株式市場の拡大 p567
エクイティ・ファイナンスの盛行 p570
法人化の進展、特金・ファントラの活躍 p573
個人株主の拡大とNTT株式売出しフィーバー p576
信用取引の推移 p578
株式投資信託の拡大 p579
店頭市場の拡大 p582
3. 債券市場の拡大と先物市場の創設 p583
バンク・ディーリングの開始と国債流通市場の拡大 p583
普通債市場の低迷と市場改革 p586
債券先物市場の創設と急拡大 p589
4. 東京市場の国際化と東証会員権の開放 p590
対外証券投資の拡大 p590
東証外国株市場の拡大 p592
外国人の対内証券投資 p593
国際資本市場の拡大と本邦証券会社の活躍 p593
日本の証券会社の海外進出と外国証券業者の日本進出 p594
東証会員権の対外開放 p596
証券取引のグローバリゼーションと東京市場 p598
5. 証券会社の拡大と総合証券会社化 p600
好調な業績と証券会社の拡大 p600
総合証券会社化 p603
兼業業務の拡大と投資顧問業の成立 p606
6. 新建物の竣工と取引多様化・効率化の推進 p609
新市場開場と新売買システム等の稼働 p609
新売買照合システムと新相場報道システムの稼働 p611
システム売買の拡充 p611
立会場事務合理化システムの導入 p613
債券売買や先物取引へのシステム売買の導入 p614
債券先物市場の創設と特別参加者制度 p615
株価指数先物市場の創設と特別参加者制度 p617
株券委託手数料率等の引下げ p619
新本館の完成、東証プラザ、TOPIX p620
長岡理事長の就任 p622
証券保管振替機構の設立 p624
決済の国際的統一化に向けて p624
7. 不公正取引の防止に向けて p625
株式公開制度の改革 p625
ディスクロージャーの強化とファイリング制度 p626
インサイダー取引の規制と「会社情報適時開示の手引き」 p627
5%ルールの導入 p628
第4章 再飛躍への尽力(1989~99年) p631
第1節 バブルの崩壊と市場の長期低迷 p633
1. 日本経済の変貌と長期低迷 p633
成長率の低下と世界経済の構造変化 p633
バブル崩壊・円高不況・金融システム不況 p634
景気対策の展開と国債の累増 p638
マネーサプライの急減、超低金利・ゼロ金利政策 p639
円高と空洞化、貿易構造の変化 p641
企業金融の変貌―過剰設備・過剰債務・過剰雇用 p643
個人金融資産の増大 p647
ジャパン・マネーの後退 p647
日本的経営システムの動揺 p650
規制緩和の進展と構造改革 p651
資源循環型・環境保全社会 p653
高齢社会 p654
2. 株式市場の長期低迷 p655
株価の暴落と低迷 p655
発行市場の低迷と発行規制の撤廃 p660
株式売買の低迷と外国人売買シェアの上昇 p664
「先物悪玉論」と株価指数先物取引 p665
信用取引の低迷と改革・貸株市場の整備 p668
株式保有構造の変化―外国人投資家の増加と株式相互持合いの縮小 p669
年金資産の増大と投資顧問 p672
投資信託の改革と変貌 p675
店頭市場の発展 p680
3. 公社債市場の整備・拡大 p682
発行市場の拡大と流通市場の低迷 p682
社債発行市場の自由化と拡大 p686
銀行系証券子会社参入とその影響 p689
社債流通市場の整備 p690
債券貸借市場・レポ市場の拡大 p692
決済制度の改善―ローリング決済・DVP・RTGS p693
4. 苦境に陥った証券会社 p695
自己資本規制比率の導入 p695
証券不祥事―損失補填、自主営業、利益供与、過剰接待 p697
証券取引等監視委員会の創設とその活動 p700
会員の処分と考査の強化 p703
低迷する業績 p704
外国証券会社の売買シェア拡大 p709
5. 証券市場の活性化・国際競争力の強化を目指して p709
環境変化への対応 p709
山口理事長の就任 p711
上場基準の緩和・明瞭化と上場商品の多様化 p712
新規上場の促進、上場会社の表彰 p715
公開制度の改善―ブックビルディング方式の導入 p716
外国株の誘致 p716
株式投資単位の引下げ p719
会社情報の適時開示の推進 p722
売買審査の強化 p723
株券大口委託手数料の自由化 p726
証券保管振替機構の始動 p728
第2節 金融システム改革の進展―21世紀に向けて p730
1. 業態別子会社方式による金融制度改革 p730
金融制度調査会・証券取引審議会の議論 p730
1992年金融制度改革法―業態別子会社方式による相互参入 p734
不良債権の開示 p734
金融機関の破綻処理と住専処理 p738
1996年金融3法―セーフティネットの構築 p739
2. 日本版ビッグバンと金融システム改革 p740
日本版ビッグバンの提唱 p740
証券市場の抜本的・総合的改革 p741
金融システム改革法 p744
3. 金融システム危機と金融安定化法・再生法・早期健全化法 p745
金融システム危機 p745
金融安定化法の制定 p748
金融再生法・金融早期健全化法の制定 p749
4. 金融・証券界の再編 p751
大手銀行の再編 p751
証券界の再編 p753
5. 証券会社の登録制、手数料自由化、インターネット取引 p756
証券会社の登録制への移行・業務範囲の拡大 p756
顧客資産分別保管の徹底と投資者保護基金 p758
株券委託手数料等の自由化 p759
インターネット取引の拡大 p760
6. 金融監督庁・金融庁の設置 p761
7. 金融サービス法構想と金融商品販売法・消費者契約法 p763
新しい金融の流れに関する懇談会 p763
金融審議会の議論・提案 p765
金融商品販売法と消費者契約法の制定 p766
8. 日銀法・外為法の改正 p767
日本銀行法の改正―独立性の強化と透明性の向上 p767
1998年外国為替及び外国貿易法―対外金融取引の完全自由化 p768
9. 金融持株会社、株式交換・株式移転 p769
10. 商法の改正 p772
1990年以降の商法改正 p772
コーポレート・ガバナンスの改善 p773
自己株式の取得 p773
金庫株の解禁 p775
ストック・オプションの導入 p775
合併・分割法制の整備 p777
単元株制度の導入・額面株式の廃止等 p777
株主総会等のIT化 p778
11. 証券化商品の拡大と法制の整備 p779
12. 確定拠出型年金制度(日本版401(k))の導入 p781
13. 会計ビッグバン p783
改革の背景 p783
連結決算の導入 p784
金融商品の時価会計 p785
税効果会計の導入 p786
退職給付会計の導入―年金債務のオンバランス化 p786
14. 有価証券取引税と取引所税の廃止 p787
第3節 新しい東京証券取引所 p790
1. 東京証券取引所の将来像 p790
2. 東京市場の国際的地位 p793
3. 創立50周年―真に魅力あるマーケットの創造 p799
4. 活力のある市場の構築 p802
新商品の上場 p802
東証マザーズの誕生 p804
新株価指数の開発・発表 p809
コーポレート・ガバナンスへの積極関与 p811
適時開示情報伝達システム(TDnet)の構築と情報開示の電子化 p812
取引所集中義務の撤廃と立会外売買取引・取引所外取引 p814
広島証券取引所および新潟証券取引所との合併 p817
売買システムと相場報道システムの更新・拡充 p818
西暦2000年問題への対応 p823
立会場の閉鎖 p824
安全・効率的な決済システムの構築―清算機関化・株券DVP p826
東証WANの構築 p827
東証ARROWSの誕生 p829
投資家教育の推進 p831
国際交流・海外技術援助の推進 p833
5. 新しい東京証券取引所 p834
土田理事長の就任 p834
低迷の続く株式市場と株式市場活性化策・構造改革 p834
銀行の株式保有制限と株式取得機構創設 p838
キャピタルゲイン課税の見直し―申告分離課税へ一本化 p841
株式会社東京証券取引所の誕生 p843
役員(1949~2001年) p847
写真 p847
就退任一覧 p877
年表(1868~1999年) p899
索引 p978
主要参考文献 p994
編纂を終えて p1000
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