(株)日貿信『二十年の歩み』(1979.02)

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目次項目 ページ
ごあいさつ 取締役社長 柴原満 NP
口絵 巻頭
現役員 巻頭
旧役員 巻頭
本店 巻頭
支店 巻頭
序章 ノン・バンク金融機関として p1
ノン・バンク金融機関 日貿信 p3
当社の業務内容 p5
銀行補完金融機関として p7
当社を中心とする資金の流れ p8
現先市場での取引方法 p10
第1章 前史(~昭和32年)台湾銀行の解体と新会社 p13
第1節 台湾銀行の特殊清算 p15
〔1〕 台湾銀行略史 p15
台湾銀行の設立 p15
金本位制の施行 p15
製糖業への融資 p15
南支南洋への進出 p15
鈴木商店 p15
金融恐慌 p15
台湾銀行の整理 p15
太平洋戦争 p15
〔2〕 台湾銀行の閉鎖と清算 p35
終戦と台湾銀行の閉鎖 p35
台湾各店の接収 p35
閉鎖機関台湾銀行 p35
第2節 新会社設立の機運 p41
〔1〕 残余財産による新会社設立の道 p41
南方経済研究会の結成 p41
南方経済研究会の運動経過 p41
閉鎖機関令の改正 p41
単独清算の開始 p41
〔2〕 新会社設立の構想 p46
新会社設立の手続 p46
新会社設立の申立て p46
新会社設立の思想 p46
周囲との折衝 p46
都市銀行の協力 p46
〔3〕 新会社設立計画案 p56
新会社設立計画案の作成 p56
新会社設立計画案(原文) p56
新会社の青写真 p56
〔4〕 創立総会の開催 p67
台湾銀行最後の株主総会 p67
設立の認可 p67
残余財産の内訳 p67
創立総会 p67
役員の選任 p67
台湾銀行の特殊清算結了 p67
第2章 創業期(昭和32年~昭和38年)日本貿易信用株式会社の誕生 p77
第1節 概観 p79
〔1〕 一般社会情勢と金融事情 p79
数量景気から神武景気へ p79
神武景気の終息 p79
なべ底景気から岩戸景気へ p79
設備投資の増大と産業構造の変化 p79
貿易の自由化 p79
岩戸景気の終息 p79
二重構造論 p79
国民所得倍増計画 p79
オリンピック景気 p79
第2節 神武景気の中での創業 p93
〔1〕 創業の精神 p93
当社の創業精神 p93
創業式社長式辞 p93
初期の業務構想 p93
創業時の当社組織 p93
組織の再編 p93
初期の役職員構成 p93
増資のいきさつ p93
初期の株主構成 p93
台湾銀行史の編纂 p93
〔2〕 信用保証と貿易関係業務 p112
短資市場の混乱 p112
市中再割引 p112
海外取引の調査、仲介、斡旋 p112
仲介、斡旋業務の不振 p112
信用補完制度 p112
保証協定銀行の伸悩み p112
保証業務の推移 p112
保証内容の推移 p112
華商相手の業務 p112
〔3〕 銀行資金増枠への努力 p129
貸出業務の大勢 p129
貸出業務の推移 p129
融資の業種別残高 p129
銀行資金の調達 p129
有価証券の借入 p129
この期の当社業務関係図 p129
第3節 新規資金の獲得と業務の伸長 p140
〔1〕 資金導入先の多様化 p140
資金調達の変化 p140
銀行資金の地位の低下 p140
その他資金の伸悩み p140
借入有価証券の変化 p140
新たな資金調達 p140
現先市場への参入 p140
貸出業務の大勢 p140
営業宣伝活動 p140
商業手形における転換 p140
手形貸付における転換 p140
転換期の業務関係図 p140
〔2〕 組織の改革と株式の店頭銘柄登録 p162
組織の改革 p162
株式の店頭登録 p162
第3章 発展期(昭和39年~昭和47年)業務規模拡大への努力 p167
第1節 概観 p169
〔1〕 一般社会情勢と金融事情 p169
40年不況 p169
国債の発行 p169
いざなぎ景気 p169
資本自由化 p169
ニクソン・ショック p169
円の切上げ p169
〔2〕 中小企業金融の推移 p180
40年不況と中小企業 p180
中小企業の資金調達構造 p180
高度成長と中小企業金融 p180
中小企業の借入条件 p180
金融2法の制定と中小企業金融機関の再編成 p180
いざなぎ景気以降の中小企業金融 p180
第2節 40年不況からの脱出 p192
〔1〕 都市銀行による手形保証の開始 p192
40年不況の中で p192
社内での議論 p192
渉外活動の強化 p192
都市銀行に対するPR活動 p192
〔2〕 手形貸付が貸付の主流に p200
伸悩み打開策 p200
銀行保証付手形の利点 p200
債務保証残高ゼロとなる p200
手形貸付残高が商手割引残高を上回る p200
〔3〕 地方銀行、損害保険会社および農協関係団体などからの借入開始 p207
銀行保証付手形の担保力 p207
資金調達構造の変化 p207
新たな資金源の獲得 p207
利益の動向 p207
社内報の創刊 p207
佐々木社長の叙勲 p207
第3節 名古屋支店開設と業務規模の拡大 p219
〔1〕 資金導入先の拡大 p219
現先市場の発展 p219
委託現先の伸長 p219
現先市場からの資金導入の拡大 p219
現先資金増加の理由 p219
現先資金増加に対する問題点 p219
当社の対策 p219
事業会社からの資金導入の開始 p219
〔2〕 名古屋支店の開設 p228
支店開設の条件 p228
支店開設準備事務所の開設 p228
支店開設とその営業エリア p228
支店開設後の業務の伸長 p228
〔3〕 電算機の導入と事務の合理化 p234
事務量の増大 p234
電算機導入の理由 p234
機種選定の過程 p234
導入に際しての問題点 p234
導入による効果 p234
第4節 融資残高3,000億円突破に向かって p243
〔1〕 資金導入先の多様化 p243
現先市場の動向 p243
資金調達先の拡大 p243
各種資金の動向 p243
〔2〕 組織改正と店舗体制の拡充 p252
資本金6億5,000万円に増資 p252
役員の交代 p252
本部制の採用 p252
札幌進出への動き p252
市場としての北海道 p252
北海道での融資活動 p252
札幌駐在員事務所の関[開?]設 p252
事務機械化の進展 p252
〔3〕 融資残高3,000億円を突破 p263
融資残高の急増 p263
商手割引の停滞 p263
利益金の動向 p263
第4章 新展開期(昭和48年~)新しい金融機関をめざして p269
第1節 概観 p271
〔1〕 一般社会情勢と金融事情 p271
昭和48年の金融引締め p271
オイル・ショック p271
買占め、売惜しみ、狂乱物価 p271
迫りくる不況 p271
円安批判 p271
安定成長 p271
〔2〕 中小企業金融の推移 p279
金融引締め下の中小企業 p279
オイル・ショックの影響 p279
中小企業不況対策 p279
中小企業事業転換法 p279
厳しさの中に活路を求めて p279
第2節 新しい経済情勢の中で p285
〔1〕 業務の拡大と体質の改善 p285
融資の拡大 p285
商業手形割引の推移 p285
手形貸付の減少 p285
現先市場の拡大 p285
資金調達の動向 p285
〔2〕 (株)日貿信による新たな出発 p293
支店の拡張 p293
(株)日貿信 p293
故佐々木会長の社葬 p293
資本金10億円 p293
B1700電算機の導入 p293
〔3〕 安定成長への途 p300
融資の推移 p300
現先市場への依存率の低下 p300
事業会社資金 p300
利益金の動向 p300
第3節 創立20周年を迎えて p307
資本金15億円 p307
20年の変化 p307
創立20周年を迎えて p307
資料 p311
資本金の推移 p313
役員在任一覧表 p314
従業員数の推移 p316
組織図 p317
本支店地図 p318
社宅 p319
厚生施設 p320
第1表 貸借対照表 p325
第2表 損益計算書 p332
第3表 利益金処分 p337
第1~3表に関する参考事項 p338
第4表 短期借入金担保差入状況 p339
第5表 借入有価証券担保差入状況 p340
第6表 銀行保証担保差入状況 p341
第7表 融資先業種別残高 p342
第8表 公定歩合の推移 p345
第9表 全国銀行貸出約定平均金利 p346
第10表 銀行の預金利率 p347
第11表 信託の配当率 p348
第12表 郵便貯金の預金利率 p349
第13表 国債および公社債応募者利回 p350
年表 p351
索引 p402
編集後記 p411
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