東京建物(株)『信頼を未来へ : 東京建物百年史』(1998.01)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
発刊のご挨拶 代表取締役社長 南敬介 NP
序論 安田善次郎と不動産業 明治大学教授 由井常彦 p2
第1節 安田善次郎の出身と安田屋両替店 p2
出身と経歴 p2
江戸での行商と両替商奉公 p3
安田屋の開業 p4
第2節 安田商店から安田銀行の経営 p6
安田屋から安田商店へ p6
安田商店の発展と職制および「地所課」 p6
安田銀行と保善社の設立 p8
第3節 安田善次郎と不動産取引 p10
初期の不動産買付 p10
本所、田安邸の買収 p12
安田銀行による土地保有 p12
第4節 東京建物株式会社の創立 p15
東京市街地発展と不動産会社構想 p15
計画の進捗 p16
定款・発起人の変更 p18
創立時の会社役員 p19
主要な出資者 p21
定款と営業規則および取次店 p22
第1部 近代的不動産業の嚆矢として p26
第1章 東京建物株式会社の創立と海外事業の展開(明治29年~大正9年) p26
第1節 会社設立と開業当初の事業活動 p26
開業 p26
安田保善社と関係行社 p27
当社開業時の執務状況 p30
事業内容 p31
三固商会よりの引継ぎ財産 p33
不動産の実態 p34
開業直後の業況 p36
経営陣の異動と本社の移転 p37
業績不振の打開 p38
第2節 海外事業の展開 p40
海外進出の背景、在中国租界地 p40
天津日本専管居留地の経営 p40
当社天津支店の進出 p42
天津居留地の形成 p44
電力供給事業の兼営 p45
第3節 海外拠点の拡充強化 p47
漢口専管居留地への進出 p47
初期の経営 p49
京城地区への進出 p50
満洲興業の設立と鞍山地区の事業 p50
明治・大正期の業況 p51
第2章 恐慌から戦時体制へ(大正10年~昭和20年) p54
第1節 震災からの復興と本社ビルの新築 p54
関東大震災とその影響 p54
復興貸付に注力 p55
幻の商号・目的変更 p56
「呉服橋ビルディング」計画の譲渡 p57
仮営業所、京橋山城町から丸ノ内へ移転 p58
八重洲通りの計画決定と本社ビルの新計画 p58
本社ビル建設、着工へ p59
本社ビルの稼動 p61
本社ビルのテナント状況 p62
尾上町のビル新築 p62
ビルヂング茶話会の入会から東京ビルヂング協会結成まで p63
第2節 市街化の進展と分譲業務への進出 p65
昭和初期の土地建物分譲 p65
温泉付別荘の販売 p66
その他の分譲・賃貸の状況 p67
「東京建物時報」の発刊 p67
銀行管理物件の分譲受託 p67
受託管理業務の増加と宅地分譲の受託 p67
武蔵野鉄道会社との提携 p68
創立40周年を迎える p69
昭和初期の業況 p69
第3節 統制下の事業活動 p70
各種統制関連法規による締付け p70
大手町会館の建設、稼働へ p71
住宅事情の変遷 p72
統制令下における当社の分譲事業 p73
満洲興業を合併、康徳不動産の設立へ p75
青島出張所の開設 p75
機構改革と経営陣の強化 p77
川崎社長の海外視察 p77
起債と第一生命保険の資本参加 p78
安田ビルディングを吸収合併 p79
横浜桟橋倉庫を吸収合併 p79
社員の採用方法と待遇 p80
第4節 海外支店・出張所の活躍 p82
海外拠点の動向 p82
豊かな生活、社会的厚遇 p82
執務環境 p84
営業店間の連絡通信手段 p85
終戦直前連絡不能ナリシ書類 p86
天津支店 p86
三不管の開発と挫折 p86
所有建物改築計画(芙蓉ホテル、旭街貸ビル、常盤街集合住宅) p88
天津市全域の冠水、租界地の復旧 p90
敵産不動産の取得 p92
漢口出張所 p93
銃口の包囲の中で p93
閉鎖、引揚げ p94
再開、復旧 p96
租界返還、閉店 p97
京城支店 p98
業況の推移と主力の貸付業務 p98
京城の住宅事情 p99
敦岩町「東山荘分譲住宅」の販売 p99
鍾路ビルと黄金町ビル p100
東京建物会館の建設 p101
建築・土木請負業務 p102
京城支店の終末 p102
青島出張所 p103
康徳不動産株式会社 p103
満鉄の代用社宅経営 p103
統制下での業績維持 p105
第5節 戦時体制への対応 p106
緊迫の12月8日 p106
社有建物を防火改修化へ p107
川崎社長の勇退 p107
石毛社長の就任と機構改革 p108
防空対策に基づく防護団の結成強化 p109
金属回収と財産価値の低落 p110
強制疎開にみる当社の事例 p111
疎開がもたらした管理受託物件の集中 p111
応召借家人に対する賃料減額措置 p112
空襲による罹災 p112
戦時下の業績推移 p115
第2部 総合不動産会社への歩み p120
第1章 戦後混乱期の収拾と再建の歩み(昭和20年~昭和31年) p120
第1節 事業基盤の喪失と戦後措置への対応 p120
在外資産の喪失 p120
尾上町のビルの接収 p122
大阪ビルの接収 p123
本社ビル周辺の接収状況 p124
安田保善社の解散 p124
制限会社の指定 p125
特別経理会社の指定 p126
終戦直後の経営体制 p126
経済民主化措置 p127
企業再建整備法による特別損失処理 p128
従業員組合の結成 p129
第2節 混迷の中での業績回復 p130
再建復興への歩み p130
本社ビルの修復 p130
所有不動産の取得・譲渡と管理受託 p131
戦火罹災後の貸地貸家業務 p132
成増グラントハイツのメンテナンス業務 p133
深川工場の開設 p135
本社建設部の始動 p135
業務拡大への模索 p136
横浜支店の苦闘と尾上町のビル売却 p139
大阪営業所の開設 p140
仙台営業所、土木部門の受注から開始 p142
赤字経営の克服と復配、再上場 p144
機構改革と内規等の整備 p144
第3節 不動産業務への専念を決断 p146
不動産担保貸付の再開 p146
資産再評価の実施 p146
宅地建物取引業法の制定 p147
建設部門の活動 p147
大阪支店の西日本、北陸、東京進出 p150
大阪ビルの接収解除 p151
仙台支店の業容 p151
建設業務の縮小 p152
機構改革とビル事業の拡充へ p155
東京不動産管理株式会社の設立 p156
終戦直後の福利厚生施策 p157
終戦直後の事業展開と業績 p158
第2章 「総合不動産会社」への方針の確立(昭和32年~41年) p162
第1節 事業の4本柱設定と内部体制づくり p162
経済成長の始動と不動産市場 p162
事業の3本柱の設定 p163
総合不動産会社に向けての機構の改革 p163
社員の自主的業務研修活動の展開 p164
第2節 ビル事業の積極展開と事業基盤の整備 p165
ビル建設と賃貸事業の積極展開 p165
本社ビルの増築 p165
大阪ビルの増築と大阪支店の取扱業務の拡充 p167
神田ビルの建設 p168
新宿ビルの建設と開業 p169
横浜駅西口ビルの建設 p170
昭和40年不況の到来とビル本部の設置 p171
室町ビルの建設 p171
この時代の主なビルの建設 p172
営業拠点の整備 p172
関係会社の設立 p173
新宿副都心計画への参画の模索 p174
第3節 宅地造成・分譲業務への進出 p176
宅地分譲の開始 p176
湯河原桜山分譲地の開発と分譲 p178
那須別荘地湖月園、りんどう台の造成・分譲 p178
第4節 仲介・鑑定業務の活況 p181
不動産取引適正化への動き p181
仲介業務の展開 p183
鑑定評価制度整備以前の当社の取組み p183
当社の鑑定評価業務の展開 p184
第5節 経営近代化をめざした組織体制の整備 p185
創立65周年を迎える p185
機能的な組織への改革 p185
事業部制の導入 p186
盛り上がる業務推進運動の展開 p187
70周年記念式典と事業の推進 p188
福利厚生施策の充実 p188
第6節 財務・業績の推移 p190
増資の実施と資本の充実 p190
事業活動の展開と業績の推移 p190
第3章 不動産市場の成長と業容の拡大(昭和42年~53年) p194
第1節 住宅需要の急伸に対応した経営計画の策定 p194
40年不況からの脱却とニクソン・ショック p194
住宅産業を中心とした不動産市場の発展と競争の激化 p195
都市・住宅開発および不動産取引関係法規の整備 p196
業務推進3カ年計画の推進 p197
予算管理制度の実施 p197
新業務推進3カ年計画の実施と経理部の新設 p198
主要課題は住宅関係部門の強化 p199
営業組織の整備と強化 p199
第2節 マンション分譲を中心にした住宅事業への積極進出 p201
マンション事業への進出 p201
藤沢マンションの建設、分譲 p201
初の大型・上町マンションの建設・分譲 p202
爆発的な人気の広尾ハイツ分譲 p202
200戸の大型・滝野川マンションの分譲 p203
大規模戸建団地―富士見ハイツの分譲 p203
藤沢、東狭山の住宅地分譲 p204
第3節 高度成長下のビル事業の展開 p206
東京虎ノ門ビルの建設 p206
日本橋ビルの取得 p206
横浜太田町ビルの建設 p206
大阪本町ビルディングの建設 p207
新室町ビルの建設 p208
第3室町ビルの建設 p208
その他この時期の主要なビル建設 p209
第4節 経営環境の激変と内部体制の充実 p211
「2カ年利益目標」の策定と実施 p211
第1次石油危機の発生 p212
転換期を迎えた不動産事業 p212
土地税制の改正 p213
国土利用計画法の制定、施行 p214
第4次3カ年計画の策定と実施 p215
第5次3カ年計画の策定と実施 p217
創立80周年記念式典の開催 p218
退職年金制度の導入と定年の延長 p219
社員福祉施策の増進 p219
第5節 新宿センタービル・プロジェクトの推進 p221
新宿副都心10号地を落札 p221
新宿センタービル建設計画の推進 p222
隣接都有地の取得 p222
基本合意に向けての3社協議の推進 p223
建設委員会の発足 p223
新宿センタービルの建設着工 p224
第6節 仲介・鑑定業務の新展開 p225
仲介業務の発展と拡張 p225
東建マイホームセンターの発足 p226
東建会の発足と活動 p226
仲介業務の合理化努力 p226
不動産鑑定制度の整備 p227
不動産鑑定業務の進展 p227
第7節 住宅市場の成熟化と商品開発の多様化 p229
「即日完売」続きのマンション分譲 p229
厳しい経済環境下のマンション分譲 p229
東建検見川マンション、東建ニューハイツ検見川の分譲 p230
東建座間ハイツの分譲 p231
販売受託、共同開発のマンション販売 p232
那須東建上の原高原別荘地の分譲 p232
第8節 財務・業績の推移 p234
資本の充実と当社株式の信用銘柄への指定 p234
事業活動の展開と業績の推移 p234
第3部 新たなる飛躍をめざして p240
第1章 事業規模の拡大と大型プロジェクトの推進(昭和54年~平成元年) p240
第1節 新宿センタービルの開業と低成長経済下のビル事業 p240
第2次石油危機後の日本経済 p240
低成長経済下の不動産業界 p240
不動産取引関係法規の整備 p241
中期経営計画(昭和54~56年)の策定と実施 p243
新宿センタービルの開業近づく p243
新宿センタービル、遂に竣工 p244
新標語の制定 p245
新横浜ビルの建設 p246
大阪ビルの増改築 p246
この時期の主要ビルの建設状況 p247
第2節 住宅流通・販売部門の体制強化 p249
不動産仲介部門の盛況 p249
マイホームセンターの独立 p249
東建住宅サービスの業容拡大と多店舗展開 p250
住宅販売体制の整備と住宅不況の打開努力 p250
東京建物不動産販売への住宅販売機能の移管 p251
等価交換方式によるマンション分譲の推進 p252
この時期の主なマンション分譲 p252
その他の宅地分譲等 p254
那須上の原高原の開発 p254
第3節 内部体制の充実と積極経営の展開 p256
迫られる規制緩和と内需拡大 p256
内需拡大に伴う不動産事業の活性化 p256
宅地供給を目指した土地税制の実施 p257
年度別経営の基本方針の設定と実行 p258
常務会の設置と本部機構の効率化 p258
中期経営計画「F100- I」の策定と実施 p258
創立90周年記念パーティの開催とキャンペーンの実施 p259
中期経営計画「F100-II」の策定と実施 p260
内部組織・機構の整備 p262
総合合理化システムの推進 p263
東建ビジネスの設立 p264
福利厚生施策の推進 p264
第4節 総合力による差別化の推進とビル事業のエリア拡大 p266
不動産総合コンサルティングシステム「To-be」の開発 p266
「To-be」システムの本格展開 p266
高級マンションシリーズ「ロワ・ヴェール」の開発 p267
この時期の主要なマンションの開発 p267
ビル事業の札幌、名古屋進出 p268
渋谷・青山地区へのビル建設 p269
東建インターナショナルビルの設立 p270
この時期の主要なビルの建設、稼働 p270
第5節 大規模都市再開発事業の展開 p272
大崎駅東口再開発と東建ビルディングの設立 p272
大崎ニューシティ日精ビルの竣工 p272
サッポロビール恵比寿ガーデンプレイスへの企画協力 p273
第6節 リゾート事業の展開 p274
レジーナ河口湖プロジェクトの推進 p274
レジーナ・ヴィラ強羅の開発 p275
羽鳥湖高原レジーナの森の開発 p275
第7節 財務・業績の推移 p278
初の外債発行と資金調達の多様化 p278
業績の推移 p278
第2章 付加価値創造型事業体質への転換(平成2年~8年) p282
第1節 バブル経済とその崩壊 p282
平成景気と不動産投資ブーム p282
地価の高騰と政府の抑制策 p283
バブル経済の崩壊 p284
不動産業界の冷え込み p285
第2節 全天候型経営への転換を模索 p286
苦難の経営環境 p286
経営基盤の強化充実 p287
トゥ・ビー事業本部への一元化を主とした機構改革 p287
長期化する不況と決算の悪化 p288
業績維持への苦闘 p289
南社長の就任 p289
株式配当を無配に p290
新規事業への進出 p290
人事諸制度の再構築 p292
企業PR活動の拡充 p293
第3節 不況下のビル事業 p295
オフィス需要の減退 p295
収益を圧迫したサブリース p295
テナント料改定と入居率確保への努力 p295
ビル事業の採算性向上をめざして p296
第4節 マンション分譲を中心とした住宅事業の展開 p300
バブルの崩壊と住宅需要の変化 p300
第6次マンションブームへ p300
「ヴェールシリーズ」の登場 p301
競争力のある商品開発 p302
大規模住宅開発の推進 p303
戸建て分譲事業 p305
第5節 積極化する再開発事業およびリゾート開発 p306
都市再開発事業への参画 p306
リゾート事業の展開 p308
第6節 海外事業の展開 p310
米国東京建物(株)の設立 p310
ヘラーインターナショナルタワー・開発プロジェクトに参加 p310
ツー・ノースレイクビル、リーバーグビルの取得 p311
アジア地域への進出 p312
第7節 財務・業績 p313
好況下の資金調達 p313
業績の推移 p313
信頼を未来へ p315
100周年を迎えて―「企業理念」と新シンボルマークの制定 p315
「付加価値創造型事業体質」への転換を目指して p316
後口絵―豊かな生活環境の創造 p316
資料編 p337
1. 定款 p337
2. 歴代代表者 p343
3. 現役員 p346
4. 役員任期一覧 p348
5. 現組織 p353
6. 財務諸表 p354
7. 資本金・発行株式数の推移 p390
8. 大株主 p391
9. 所有ビル一覧 p392
10. 分譲マンション一覧 p394
11. 分譲地・一戸建住宅一覧 p398
12. 土地有効活用関連業務実績一覧 p400
13. 従業員数・1人当り売上高の推移 p403
14. 関係会社 p404
年表 p405
索引 p437
参考文献 p445
あとがき p446
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