三井不動産(株)『三井不動産四十年史』(1985.06)

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目次項目 ページ
40年を回顧して 代表取締役会長 江戸英雄 NP
発刊にあたって 代表取締役社長 坪井東 NP
序章 創立前史(江戸時代~昭和16年) p3
第1節 三井家と大元方「家方」 p3
第2節 三井地所部と三井銀行地所係 p12
第3節 三井合名会社不動産課の時代 p25
第4節 三井不動産創立への道 p44
第1章 当社の創立と戦後の試練(昭和16年~29年) p49
第1節 当社の設立 p49
第2節 戦時中の経営 p58
第3節 財閥解体と株式公開 p68
第4節 混乱期における模索とビル事業の再出発 p79
第2章 浚渫埋立事業への進出と積極経営の展開(昭和30年~37年) p97
第1節 高度成長と用地需要 p97
第2節 経営の3本柱の確立と組織の拡充 p105
第3節 浚渫埋立事業への進出 p117
第4節 ビル事業の本格化 p132
第5節 宅地造成事業への進出 p139
第6節 資金需要の急増と業績 p146
第3章 霞が関ビルの建設と開発事業の推進(昭和38年~42年) p153
第1節 都市化の進展と不動産業界の活発化 p153
第2節 超高層ビルへの挑戦と開発事業の積極展開 p165
第3節 霞が関ビルの建設 p171
第4節 宅地造成事業の本格化 p188
第5節 浚渫埋立事業の本格化 p198
第6節 資金調達と業績 p213
第4章 住宅事業への進出と総合デベロッパーとしての活躍(昭和43年~48年) p219
第1節 住宅産業の成長と環境問題 p219
第2節 新規事業への着手と経営組織の整備 p232
第3節 住宅事業への進出 p247
第4節 新宿三井ビルの建設 p262
第5節 転機を迎えた浚渫埋立事業 p275
第6節 資金調達力の向上と業績 p283
第5章 経営環境の変化と住宅事業の展開(昭和49年~54年) p289
第1節 法・税制の規制強化と不動産業 p289
第2節 開発指向から住宅指向への転換 p302
第3節 住宅事業の本格的展開 p315
第4節 低成長経済下のビル事業 p354
第5節 浚渫埋立事業の転換 p361
第6節 業績と財務 p370
第6章 新しい経営と現況―不況下の経営努力―(昭和55年~58年) p377
第1節 経済成長の減速と住宅不況 p377
第2節 経営効率化への挑戦 p385
第3節 住宅事業における競争力の強化 p391
第4節 ビル事業における新展開 p422
第5節 海外事業の本格化 p431
第6節 新しい事業分野の開拓 p441
第7節 業績と現況 p457
補1. 支店のあゆみ p467
大阪支店 p467
札幌支店 p469
仙台支店 p470
名古屋支店 p471
広島支店 p472
福岡支店 p473
大分支店 p474
補2. 三井グループ内における当社 p476
月曜会 p476
三井商号商標保全会 p477
二木会 p478
三井記念病院 p478
共同施設 p479
真如堂研修道場 p480
綱町三井倶楽部 p481
霞ヶ関三井クラブと新宿三井クラブ p482
(財)三井文庫 p482
三井業際研究所 p483
主要関係会社概要 p485
資料 p522
地価・GNP・卸売物価の長期的推移 p522
国民総生産と地価の対前年度変動率、土地取引件数、宅地建物取引業者数の推移 p523
住宅着工戸数、全国木造建築費上昇率、宅地供給量の推移 p524
人口の地域別・年齢別構成の推移 p525
三大都市圏と地方間の人口移動の推移 p526
婚姻件数と世帯増加率の推移 p527
不動産業向け貸出および住宅ローンの残高の推移 p528
事務所用建築物着工の推移 p529
民間業者浚渫埋立揚土量の推移 p529
三井不動産株式会社原始定款 p530
三井不動産株式会社現行定款 p531
従業員数の推移 p535
新株式の発行推移 p536
株価の推移 p537
大株主の推移 p538
貸借対照表 p540
損益計算書・利益処分 p552
建物賃貸の推移 p562
宅地・業務用地等分譲の推移 p564
戸建住宅分譲の推移 p566
中高層住宅(マンション)分譲の推移 p566
浚渫埋立工事完成高、埋立揚土量の推移 p567
主要プロジェクト一覧 p568
事業所一覧 p610
会社組織推移表 p611
役員在任表 p627
年表 p631
索引 p663
参考文献 p677
あとがき p679
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