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三井不動産(株)『三井不動産四十年史』(1985.06)
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資料編
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目次項目
ページ
40年を回顧して 代表取締役会長 江戸英雄
NP
発刊にあたって 代表取締役社長 坪井東
NP
序章 創立前史(江戸時代~昭和16年)
p3
第1節 三井家と大元方「家方」
p3
第2節 三井地所部と三井銀行地所係
p12
第3節 三井合名会社不動産課の時代
p25
第4節 三井不動産創立への道
p44
第1章 当社の創立と戦後の試練(昭和16年~29年)
p49
第1節 当社の設立
p49
第2節 戦時中の経営
p58
第3節 財閥解体と株式公開
p68
第4節 混乱期における模索とビル事業の再出発
p79
第2章 浚渫埋立事業への進出と積極経営の展開(昭和30年~37年)
p97
第1節 高度成長と用地需要
p97
第2節 経営の3本柱の確立と組織の拡充
p105
第3節 浚渫埋立事業への進出
p117
第4節 ビル事業の本格化
p132
第5節 宅地造成事業への進出
p139
第6節 資金需要の急増と業績
p146
第3章 霞が関ビルの建設と開発事業の推進(昭和38年~42年)
p153
第1節 都市化の進展と不動産業界の活発化
p153
第2節 超高層ビルへの挑戦と開発事業の積極展開
p165
第3節 霞が関ビルの建設
p171
第4節 宅地造成事業の本格化
p188
第5節 浚渫埋立事業の本格化
p198
第6節 資金調達と業績
p213
第4章 住宅事業への進出と総合デベロッパーとしての活躍(昭和43年~48年)
p219
第1節 住宅産業の成長と環境問題
p219
第2節 新規事業への着手と経営組織の整備
p232
第3節 住宅事業への進出
p247
第4節 新宿三井ビルの建設
p262
第5節 転機を迎えた浚渫埋立事業
p275
第6節 資金調達力の向上と業績
p283
第5章 経営環境の変化と住宅事業の展開(昭和49年~54年)
p289
第1節 法・税制の規制強化と不動産業
p289
第2節 開発指向から住宅指向への転換
p302
第3節 住宅事業の本格的展開
p315
第4節 低成長経済下のビル事業
p354
第5節 浚渫埋立事業の転換
p361
第6節 業績と財務
p370
第6章 新しい経営と現況―不況下の経営努力―(昭和55年~58年)
p377
第1節 経済成長の減速と住宅不況
p377
第2節 経営効率化への挑戦
p385
第3節 住宅事業における競争力の強化
p391
第4節 ビル事業における新展開
p422
第5節 海外事業の本格化
p431
第6節 新しい事業分野の開拓
p441
第7節 業績と現況
p457
補1. 支店のあゆみ
p467
大阪支店
p467
札幌支店
p469
仙台支店
p470
名古屋支店
p471
広島支店
p472
福岡支店
p473
大分支店
p474
補2. 三井グループ内における当社
p476
月曜会
p476
三井商号商標保全会
p477
二木会
p478
三井記念病院
p478
共同施設
p479
真如堂研修道場
p480
綱町三井倶楽部
p481
霞ヶ関三井クラブと新宿三井クラブ
p482
(財)三井文庫
p482
三井業際研究所
p483
主要関係会社概要
p485
資料
p522
地価・GNP・卸売物価の長期的推移
p522
国民総生産と地価の対前年度変動率、土地取引件数、宅地建物取引業者数の推移
p523
住宅着工戸数、全国木造建築費上昇率、宅地供給量の推移
p524
人口の地域別・年齢別構成の推移
p525
三大都市圏と地方間の人口移動の推移
p526
婚姻件数と世帯増加率の推移
p527
不動産業向け貸出および住宅ローンの残高の推移
p528
事務所用建築物着工の推移
p529
民間業者浚渫埋立揚土量の推移
p529
三井不動産株式会社原始定款
p530
三井不動産株式会社現行定款
p531
従業員数の推移
p535
新株式の発行推移
p536
株価の推移
p537
大株主の推移
p538
貸借対照表
p540
損益計算書・利益処分
p552
建物賃貸の推移
p562
宅地・業務用地等分譲の推移
p564
戸建住宅分譲の推移
p566
中高層住宅(マンション)分譲の推移
p566
浚渫埋立工事完成高、埋立揚土量の推移
p567
主要プロジェクト一覧
p568
事業所一覧
p610
会社組織推移表
p611
役員在任表
p627
年表
p631
索引
p663
参考文献
p677
あとがき
p679
索引リスト