日本国有鉄道『日本国有鉄道百年史. 第5巻』(1997.12)

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目次項目 ページ
はしがき NP
凡例 NP
第3編 鉄道院時代 p3
第1章 総説 p3
第1節 国有鉄道の成立 p5
第1 日露戦争後の状況と鉄道の役割 p5
1 戦後における状況の変化 p5
国際的地位の変化 p5
朝鮮および満洲における鉄道の経営 p5
戦後における国内の状況 p5
2 戦後経営と鉄道国有 p12
輸送体系統一の要請 p12
買収・引継ぎに伴う影響 p12
第2 国有鉄道の組織と業務 p16
1 帝国鉄道庁および鉄道院 p16
帝国鉄道庁の役割 p16
鉄道院の設置 p16
2 業務態勢の確立 p20
日露戦争後の輸送需要 p20
輸送体系の変化に対する措置 p20
第2節 地域開発と鉄道建設政策の推移 p27
第1 日露戦争後の地域開発 p27
1 経済の発展と地域開発 p27
都市と農村の変貌 p27
都市・農村の較差と鉄道への期待 p27
2 地域開発政策と鉄道建設 p28
地域開発政策の推進 p28
鉄道建設政策の積極化 p28
第2 「軽便鉄道法」による鉄道建設 p35
1 「軽便鉄道法」の公布 p35
鉄道国有後における私設鉄道政策 p35
「軽便鉄道法」の公布 p35
「軽便鉄道補助法」の公布 p35
軽便鉄道の指定 p35
2 第1次世界大戦中の軽便鉄道 p42
軽便鉄道の実態 p42
軽便鉄道の業績 p42
軽便鉄道協会の設立 p42
国有軽便線の建設 p42
第3 都市の膨張と交通機関の変貌 p48
1 社会の発展と都市の発達 p48
都市の発展 p48
工業の発展と都市化現象 p48
2 都市交通機関の発達 p52
路面電車の普及 p52
都市高速鉄道の登場 p52
第3節 重工業の発展と鉄道技術の進歩 p57
第1 日露戦争後における技術の進歩 p57
1 重工業の発展とその影響 p57
鉄鋼自給体制の成立 p57
レールの国産と供給 p57
2 鉄道技術の進歩 p60
蒸気機関車の国産化 p60
電化技術の進歩 p60
第2 第1次世界大戦の影響と技術の改良 p70
1 景気の上昇と輸送量の増大 p70
大戦に伴う景気の上昇 p70
好況期における鉄道輸送 p70
輸送サービスの改善 p70
2 技術の改良 p80
第1次世界大戦による影響 p80
各部門における技術の進歩 p80
第4節 広軌改築計画 p87
第1 日露戦争後の広軌改築問題 p87
広軌改築計画の再燃 p87
広軌鉄道改築準備委員会 p87
広軌改築計画の中止 p87
第2 第1次世界大戦中における改築計画 p104
広軌改築の新計画 p104
軌制調査会 p104
寺内内閣における広軌改築構想 p104
原内閣の成立と改築計画の中止 p104
第3 広軌改築問題をめぐる意見 p127
1 「軌間ノ変更ハ不必要デアル」(大村鋿太郎) p128
2 「我国鉄道軌制に関する説明」(古川阪次郎) p157
3 「軌間ノ変更」(島安次郎) p190
第5節 私設鉄道と監督政策 p209
第1 鉄道国有後の私設鉄道 p209
私設鉄道の趨勢 p209
軽便鉄道への転換 p209
全国の私設鉄道と軽便鉄道 p209
第2 「地方鉄道法」と軌道の発達 p215
「地方鉄道法」の制定 p215
軌道の成立 p215
軌道の発達 p215
軌道の監督行政 p215
電気軌道の台頭と伸長 p215
第2章 総務 p229
第1節 組織 p231
第1 帝国鉄道庁 p231
買収の開始 p231
「帝国鉄道庁官制」の公布 p231
帝国鉄道庁開庁 p231
帝国鉄道庁の変遷 p231
帝国鉄道庁の廃止 p231
第2 鉄道院の成立と変遷 p239
1 鉄道院の成立 p239
「鉄道院官制」の公布 p239
鉄道院の発足 p239
韓国鉄道の管理 p239
明治43年の「鉄道院官制」改正 p239
明治43年以降の鉄道院の変遷 p239
鉄道院定員の変遷 p239
鉄道院出張所および建設事務所の変遷 p239
鉄道管理局各事務所の変遷 p239
工場の変遷 p239
2 大正2年の「鉄道院官制」改正 p252
中央組織 p252
地方組織 p252
所管事項その他 p252
3 大正4年の「鉄道院官制」改正とその後の変遷 p259
中央組織 p259
地方組織 p259
建設事務所 p259
局所長任命 p259
総裁の交代 p259
技監および巡察課の設置 p259
南満洲鉄道に関する事務の移管と各私設鉄道の買収 p259
「鉄道院事務分掌規程」の改正と総裁以下の任免 p259
西シベリアおよび北満洲鉄道管理 p259
定員 p259
4 大正8年の「鉄道院官制」の改正 p272
5 「鉄道院官制」の廃止 p276
第2節 職員 p277
第1 職員の管理 p277
1 任用 p277
特別任用令 p277
採用試験 p277
採用規程 p277
外国人 p277
2 給与体系 p288
俸給令 p288
雇員・傭人の給与 p288
3 旅費 p300
4 服務 p301
5 賞罰 p322
6 養成 p324
電信修技生の養成 p324
英語練習所の設置 p324
鉄道院職員教習所の創設 p324
養成に関する諸規則の整備 p324
民間鉄道学校の役割 p324
7 服制 p334
鉄道院職員の服制 p334
現場従事員の服制 p334
第2 厚生および労務政策 p347
1 共済組合 p347
救済組合 p347
共済組合 p347
組合の収支 p347
療養機関 p347
購買部 p347
貸付部 p347
2 労務対策 p398
待遇改善の方策 p398
現業委員会の成立 p398
3 厚生 p406
保健衛生 p406
慰安 p406
官舎 p406
無賃乗車証 p406
第3節 経理および資材 p421
第1 会計 p421
1 会計制度の推移 p421
「帝国鉄道会計法」の公布 p421
関連諸規則の制定 p421
「帝国鉄道会計法」の全面改正 p421
「帝国鉄道会計規則」の制定 p421
「帝国鉄道会計現金受払規則」等の制定 p421
「帝国鉄道会計法」の部分改正 p421
2 出納官吏および出納員の任命 p438
出納官吏・出納員の配置 p438
鉄道院出納員の現金取扱い p438
出納証明手続 p438
第2 経理 p440
1 資金調達 p440
資金需要の拡大 p440
資金調達の方法 p440
2 資本および益金の推移 p445
資本総額の増加 p445
益金の推移 p445
第3 資材 p448
1 資材の調達 p448
購入額の推移 p448
主要物品の購入内訳 p448
購買権限 p448
契約手続 p448
2 資材の事務管理 p457
倉庫事務の推移 p457
特殊材料品の調達事務 p457
物品出納規程 p457
第3章 運輸 p463
第1節 旅客営業 p465
第1 旅客 p465
1 旅客運賃 p465
旅客運賃の統合 p465
大正7年の改正 p465
大正9年の改正 p465
旅客運賃の特定および割引 p465
急行列車券の発売 p465
寝台車の料金 p465
通行税の徴収 p465
2 旅客の取扱い p484
法規の改正 p484
旅客取扱いの改善 p484
観光旅客のための制度・設備 p484
3 旅客輸送 p490
旅客輸送の推移 p490
臨時輸送 p490
寝台車の連結 p490
食堂車の連結 p490
1等客車の連結制限 p490
旅客輸送の実績 p490
第2 手荷物および小荷物 p494
手・小荷物の運賃 p494
手・小荷物の取扱い p494
手・小荷物の配達 p494
手・小荷物の輸送実績 p494
郵便物運送協定書の改正 p494
第2節 貨物営業 p499
1 貨物運賃 p499
買収線貨物運賃の過渡的措置 p499
貨物運賃および取扱いについての各方面の意見 p499
大正元年の改正 p499
大正7年の改正 p499
大正9年の改正 p499
貨物運賃の割戻・割引制度の整理 p499
緊急措置などに対する臨時割引 p499
2 貨物の取扱い p517
貨物取扱いの改正 p517
運送取扱業者に対する措置 p517
3 貨物輸送 p522
貨物輸送要請の激増と対策 p522
貨物輸送の実績 p522
第3節 航路および連絡運輸 p531
第1 航路 p531
船舶運送の開始とその発展 p531
下関・門司間航路 p531
青森・函館間航路 p531
宇野・高松間航路 p531
宮島口・厳島間航路 p531
下関・釜山間航路 p531
舞鶴港を中心とする連絡航路 p531
線路不通時における船舶の臨時使用 p531
第2 連帯運輸 p538
国有後の連帯運輸 p538
「連帯運輸取扱手続」 p538
連帯運輸の概要 p538
第3 国際連絡運輸 p551
1 明治40年前後から第1次世界大戦までの国際連絡運輸 p551
2 日満露ヨーロッパ連絡運輸の創設 p552
国際連絡運輸問題の発生 p552
日本の進出に対するロシアの牽制 p552
日本の積極的な外交攻勢 p552
第1回日満連絡運輸会議と日満旅客連絡運輸の開設 p552
日満露連絡運輸会議と日満露連絡運輸の開設 p552
「シベリア経由旅客国際運送」への参加 p552
第2回日満連絡運輸会議と一般貨物の連絡運輸の開設 p552
世界周遊券および東半球一周周遊券 p552
日本産生糸のシベリア経由直送とその便法の特色 p552
第1次世界大戦の勃発と国際連絡運輸の途絶 p552
3 日中連絡運輸の創設 p564
第1回日支連絡運輸会議 p564
アメリカ・カナダ連絡運輸 p564
第4節 運転 p569
第1 輸送力増強の要請と列車運転 p569
速度の向上 p569
列車回数・マイル数の増加 p569
列車運転時刻の改正 p569
蒸気動車の運転 p569
東京および周辺における電車の運転 p569
運転事故 p569
第2 法規の整備と施設の増強 p584
1 運転関係法規の整備 p584
国有後における規程類の整備 p584
補足的な規程類の制定 p584
2 車両および輸送施設 p586
機関車の大形化 p586
線路容量の増大 p586
レール重量の増大 p586
第3 運転技術の進歩 p589
1 列車計画 p589
列車計画の実態 p589
運転司令 p589
2 車両の運用および検査 p591
車両換算法の改正 p591
車両運用の合理化 p591
車両の検査 p591
3 機関車運転技術 p600
巻末付録 東海道本線列車ダイヤ(明治39年4月1日現在・明治45年6月15日改正) 巻末
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