日本国有鉄道『日本国有鉄道百年史. 第7巻』(1997.12)

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目次項目 ページ
はしがき NP
凡例 NP
第4編 鉄道省興隆時代 p3
第1章 総説 p3
第1節 序説 p5
第1 社会情勢の推移 p5
1 第一次世界大戦終了前後における日本の政治と経済 p5
大戦中の日本経済 p5
休戦直後における経済不況 p5
2 関東大震災の影響と対策 p7
3 世界経済恐慌の影響 p9
4 準戦時体制の進展 p12
満州事変ぽっ発後の経済情勢の変ぼう p12
軍需産業の発展 p12
日華事変ぽっ発前後の政局と経済情勢 p12
第2 国有鉄道の発展 p15
1 鉄道省の設置と制度の整備 p15
鉄道省の設置 p15
鉄道会議 p15
鉄道省外局の設置 p15
保健福祉の制度 p15
2 創業50年の鉄道 p20
鉄道開通50周年の記念祝典 p20
鉄道記念日の制定 p20
鉄道旗の制定 p20
鉄道政策に関する意見 p20
国有鉄道の発展 p20
第2節 鉄道敷設法の改正と鉄道線路網の充実 p29
第1 鉄道敷設法改正の気運 p29
1 第一次世界大戦直後における鉄道線路網 p29
大正8年度末における国鉄線路網 p29
大正8年当時の建設計画 p29
2 鉄道線路拡充の必要性 p32
市場の拡大と工業地帯の発展 p32
地方鉄道法の制定 p32
政党内閣の出現と鉄道政策 p32
第2 鉄道敷設法の改正 p36
1 政府案の国会提出 p36
鉄道会議における原案審議 p36
審議未了に終わった第44回帝国議会 p36
2 政府案の国会通過 p47
第45回帝国議会の改正法案審議 p47
3 改正鉄道敷設法 p49
新旧鉄道敷設法の相違 p49
改正鉄道敷設法の鉄道網 p49
第3 線路網の充実 p53
1 建設政策と実績 p53
建設および改良政策の推移 p53
国有鉄道建設規程の改正 p53
建設の実績 p53
2 線路網の形成 p61
幹線網の完成 p61
準幹線的な連絡線の完成 p61
連絡支線および地方支線の建設 p61
第3節 輸送量の増大と運輸の改善 p71
第1 第一次世界大戦後における輸送力の増強 p71
1 輸送量増大に伴う制度の整備 p71
輸送量の増大 p71
大喪に関する輸送 p71
大礼に関する輸送 p71
運賃制度の改正 p71
サービスの拡充 p71
2 改良計画の実施 p78
幹線輸送力の増強 p78
都市およびその周辺における電車網の整備 p78
停車場設備の改良 p78
3 輸送施設の改善 p83
列車の増発と速度の向上 p83
旅客・貨物輸送の改善 p83
連絡航路の改良 p83
第2 経済恐慌と輸送対策 p88
1 恐慌の影響と運輸制度 p88
恐慌の影響 p88
旅客・貨物誘致の対策 p88
2 旅客・貨物確保の対策 p91
特急・急行列車の増発 p91
旅客サービスの改善 p91
貨物輸送の能率化 p91
コンテナ輸送の実施 p91
省営自動車の開業 p91
第3 満州事変以後における運輸の変ぽう p97
1 輸送力増強の要請と対策 p97
輸送需要の増大 p97
幹線の増強と改良 p97
国鉄電車の発達 p97
停車場改良の進展 p97
2 連絡運輸の拡充 p102
3 国際連絡運輸の整備 p103
欧亜連絡運輸 p103
中国との連絡運輸制度 p103
4 通運事業の整備 p106
第4節 鉄道技術の発達 p109
第1 鉄道技術発達のおもな成果 p109
第2 車両技術の発達 p111
1 大形蒸気機関車の出現 p111
2 電気機関車の国産化とその進歩 p114
3 電車の改良 p118
4 鋼製客車の出現 p122
5 気動車の発達 p123
6 自動連結器の採用 p126
7 空気制動機の採用 p129
8 車両修繕技術の向上 p131
第3 電気技術の発達 p134
1 通信および信号の改良 p135
通信設備 p135
信号設備 p135
2 発送電設備の拡充 p139
第4 土木技術の発達 p144
1 線路規格の標準化と重軌条化 p144
2 橋梁および高架鉄道技術の発達 p146
3 隧道掘削技術の進歩 p148
第5節 民営鉄道の補助および買収・補償 p153
第1 民営鉄道の概況 p153
民営鉄道の発展と監督法規の整備 p153
地方鉄道の運輸成績 p153
地方鉄道の経営状態 p153
軌道の運輸成績 p153
軌道の経営状態 p153
第2 地方鉄道の補助 p163
補助制度の推移 p163
補助の実績 p163
第3 民営鉄道の買収および補償 p167
1 地方鉄道および軌道の買収 p167
買収制度の推移 p167
買収の実績 p167
2 地方鉄道および軌道の補償 p171
第2章 総務 p173
第1節 組織 p175
第1 中央の組織 p175
1 本省 p175
設置当時の内部組織 p175
電気局の設置等 p175
その後の推移 p175
外局 p175
2 本省の直属機関 p194
建設事務所 p194
改良事務所 p194
電気事務所 p194
鉄道省教習所 p194
東京鉄道病院 p194
省内電信所 p194
第2 地方の組織 p198
1 鉄道局 p198
鉄道省設置当時の組織 p198
鉄道局の増設 p198
管轄区域の改正 p198
鉄道局分界の改正 p198
局組織の改正 p198
2 鉄道局の直属機関 p226
工場 p226
鉄道局教習所 p226
鉄道病院および鉄道療養所 p226
治療所および診療所 p226
直営旅館 p226
3 鉄道局の地方官署 p229
運輸事務所および保線事務所 p229
電力事務所 p229
出張所 p229
4 現業機関 p235
鉄道省設置当時の現業機関 p235
その後の改正 p235
第2節 法務 p241
第1 訴訟 p241
1 行政事件 p241
2 民事事件 p242
3 刑事事件 p244
第2 賠償および補償 p245
1 賠償 p245
2 補償 p250
工事補償 p250
自動車補償 p250
第3 特許・実用新案 p256
第3節 職員 p265
第1 職制および任用 p265
1 職制および職名 p265
職制・職名改正の経緯 p265
運輸・運転従事員職制及服務規程の制定 p265
電気従事員職制及服務規程の制定 p265
保線区従事員職制及服務規程の制定 p265
その他の職制 p265
職名 p265
2 任用 p286
官吏の任用 p286
官名の推移 p286
雇員・傭人の採用 p286
優遇 p286
第2 定員および服務 p293
1 定員 p293
本省および鉄道局の定員 p293
身分別職員数 p293
年齢別職員数 p293
2 服務 p296
職員服務規程の制定 p296
官吏の海外派遣 p296
外国勤務 p296
第3 賞罰 p305
1 表彰制度の推移 p305
2 懲戒 p310
第4 勤務および休暇 p311
1 勤務 p311
非現業職員 p311
現業職員 p311
2 休暇 p315
暑中休暇 p315
慰労休暇 p315
忌引 p315
第5 給与および旅費 p317
1 給与 p317
給与体系 p317
給与水準 p317
俸給 p317
諸手当 p317
臨時手当 p317
年功加給 p317
臨時年功加給 p317
賞与 p317
退職手当 p317
2 旅費 p338
第6 教育訓練 p347
1 鉄道省教習所 p347
教習所の制度 p347
職員および講師 p347
教習所の施設 p347
教習所の廃止 p347
2 鉄道局教習所 p351
局教習所の設置 p351
専修部 p351
普通部 p351
専門部 p351
3 工場技工および看護婦の養成 p355
4 講習会および競技会 p356
5 外国人留学生 p357
6 民営鉄道従事員 p358
7 給費生制度 p358
8 育英制度 p359
第7 労働 p361
1 労働組合運動 p361
労働運動の台頭 p361
大日本機関車乗務員会 p361
神戸鉄道工組合 p361
全日本鉄道従業員組合 p361
全協交運国鉄分会 p361
2 現業委員会 p366
現業委員会の創設 p366
組織の変遷 p366
委員の構成 p366
選挙規程 p366
連合現業委員会 p366
会議および議事規程 p366
減俸騒動 p366
小田原事件 p366
現業協議会 p366
第4節 厚生 p379
第1 保健対策 p379
1 衛生試験所および各種調査会の設置 p379
衛生試験所 p379
調査会 p379
2 職員の衛生 p385
採用時身体検査 p385
健康診断 p385
保健上の検査・予防 p385
3 旅客の衛生 p386
4 医療 p387
直営医療機関 p387
鉄道嘱託医 p387
第2 業務災害 p390
1 予防 p390
2 救護 p391
3 補償 p393
第3 官舎および合宿所 p395
第4 服制 p398
大正9年度の改正 p398
大正11年度の改正 p398
大正14年度の改正 p398
昭和3年度の改正 p398
昭和9年度の改正 p398
第5 共済組合 p414
1 共済組合規則の改正と年金制度の変遷 p414
2 健康保険法給付の代行 p429
国有鉄道共済組合健康給付規程の制定 p429
健康給付の財源 p429
健康保険法と健康給付規程との比較 p429
3 福祉事業 p431
購買部 p431
貸付部 p431
貯金部 p431
第6 恩給 p438
1 恩給法の制定 p438
2 昭和7年6月減俸措置による減額補給等の法律 p438
3 昭和8年4月の法律改正 p439
第3章 経理および資材 p441
第1節 経理 p443
第1 会計制度 p443
1 帝国鉄道会計法の改正 p443
改正までの経緯 p443
改正理由および要旨 p443
予算制度 p443
資本・用品および収益の3勘定 p443
決算制度 p443
会計年度整理期間 p443
現金出納制度 p443
収支関係会計機関 p443
2 その後の改正 p453
陸運監督権移管に伴う改正 p453
自動車事業開始に伴う改正 p453
3 減価償却問題と鉄道益金の一般会計繰入れ p454
減価償却問題 p454
鉄道省内における減価償却制度の研究 p454
減価償却制度実施是非論 p454
鉄道益金の一般会計繰入れ p454
第2 財政状態 p466
1 資本 p466
資本の定義と資本額の推移 p466
特有資本と借入資本 p466
固定資本と流動資本 p466
2 資産 p469
資産の種目と整理区分 p469
資産状態 p469
固定資産と流動資産 p469
3 資本勘定 p477
資本勘定歳出科目 p477
資本勘定歳入歳出決算 p477
4 用品勘定 p486
用品勘定の新設 p486
用品勘定の内容 p486
用品勘定歳入歳出決算 p486
5 収益勘定 p492
収益勘定歳入科目 p492
収益勘定歳出科目 p492
収益勘定歳入歳出決算 p492
営業収入 p492
営業費 p492
営業費外支出 p492
6 益金とその処理 p512
7 鉄道財産の管理 p514
第3 審査制度 p518
1 審査手続 p518
運輸収入並諸払戻事務取扱細則 p518
審査 p518
委託販売による運賃料金の審査 p518
宅扱貨物集配料金の審査 p518
運輸収入事務取扱細則の制定 p518
2 連絡清算 p525
国内連絡清算 p525
国際連絡清算 p525
鉄道航空連絡清算の開始 p525
連絡旅客運賃清算の特例 p525
3 運輸帳表 p536
運輸帳表取扱手続制定までの経緯 p536
乗車券簿の様式改正 p536
貨物通知書の様式改正 p536
代金引換関係帳表の合理化 p536
貨物運輸帳表並収入諸払戻取扱手続の制定 p536
貨物集配制度実施に伴う帳表改正 p536
貨物帳表規程の全面改正 p536
貨物の印章引渡制度実施に伴う帳表改正 p536
旅客及手小荷物帳表類取扱手続の制定 p536
運輸帳表取扱手続の制定 p536
宅扱制度実施に伴う帳表改正 p536
4 検簿 p555
運輸収入並諸払戻事務取扱細則による検簿制度 p555
運輸収入事務取扱細則による検簿制度 p555
第4 統計制度 p557
1 鉄道統計報告例および鉄道統計規則等 p557
鉄道統計報告例 p557
鉄道統計規則 p557
鉄道局月報及年報発行規程・鉄道局年報発行規程 p557
2 鉄道省年報・鉄道統計資料・鉄道要覧等の編さん p561
鉄道省年報 p561
鉄道統計資料 p561
鉄道要覧等 p561
3 個別統計 p564
職員統計 p564
経理・資材統計 p564
運輸統計 p564
運転統計 p564
工務統計 p564
工作統計 p564
電気統計 p564
第2節 資材 p579
第1 物品制度 p579
1 準備 p579
準備計画 p579
貯蔵品制度と用品勘定 p579
2 調達 p583
購入権限 p583
売却権限 p583
契約方式 p583
売込人の資格 p583
3 検査 p592
4 出納整理 p593
物品の分類 p593
物品事務規程 p593
保管転換の取扱い p593
決算配給の取扱い p593
工事用品引渡しの取扱い p593
経費整理 p593
保管体制 p593
第2 貯蔵品 p610
1 貯蔵品の受払規模 p610
用品勘定の3勘定 p610
貯蔵品受扱い p610
2 貯蔵品の類別残高 p613
3 用品資金の運用 p613
4 用品割掛 p615
5 出納単価 p616
6 用品施設 p616
第3 物品購入 p618
1 物品の購入 p618
2 物品購入額 p619
物品購入および製作契約額 p619
配給割合 p619
内国・外国注文高およびその割合 p619
3 国産品使用奨励 p621
4 規格仕様 p624
第4 主要品種別物品購入 p628
1 石炭 p628
2 車両 p632
3 鋼材 p635
4 マクラギ p641
5 セメント p646
第5 部内製作 p648
1 被服工場 p648
2 木材防腐工場 p649
第3節 監察 p657
第1 業務監査 p657
鉄道監察官の設置 p657
監察制度の拡充強化 p657
第2 会計監査 p662
1 現金出納監督ならびに会計監査 p662
2 会計検査院による会計検査 p664
3 会計検査院に対する歳入歳出証明 p668
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