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日本国有鉄道『日本国有鉄道百年史. 第10巻』(1997.12)
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目次項目
ページ
はしがき
NP
凡例
NP
第5編 戦中戦後時代
p3
第1章 総説
p3
第1節 戦時体制下の交通政策
p5
第1 戦争と輸送体系の変化
p5
1 戦時体制の強化に伴う輸送需要の増大
p5
日華事変と戦時体制の強化
p5
輸送需要の増大とその対策
p5
第2 日華事変の深刻化と輸送体制の変化
p10
1 本格的な戦時体制の展開
p10
新体制確立の課題
p10
国際情勢の推移と太平洋戦争
p10
2 総合的交通政策の強化
p13
総合的な交通政策の必要性
p13
日満華経済ブロックと交通体系の整備
p13
第2節 陸運統制と太平洋戦争時の交通政策
p15
第1 陸上交通事業に対する統制
p15
1 「陸上交通事業調整法」の公布
p15
交通統制強化の背景
p15
「陸上交通事業調整法」の公布
p15
2 小運送の統制
p19
小運送業者の集約合同
p19
第2次統合から第3次統合へ
p19
3 自動車交通事業の統制
p22
戦時体制と自動車交通
p22
旅客自動車運輸事業に対する措置
p22
貨物自動車運送事業に対する措置
p22
自動車交通事業法の改正
p22
第2 戦時体制の強化と陸運統制
p26
1 「陸運統制令」の公布
p26
強力な統制の必要性
p26
改正「陸運統制令」
p26
2 都市を中心とする交通統制
p31
東京における交通統制
p31
その他の地方における交通統制
p31
鉄道軌道統制会の設立
p31
第3 太平洋戦争下の交通政策
p34
1 交通政策の非常措置
p34
太平洋戦争と国内体制の推移
p34
交通政策要綱の策定
p34
2 戦時陸運非常体制
p42
陸運の非常体制
p42
輸送の決戦非常措置
p42
3 港湾運送業と小運送業の調整
p47
港湾地帯における海陸小運送業の調整
p47
陸上小運送の決戦措置
p47
第3節 戦時体制下の鉄道輸送
p51
第1 輸送力増強の対策
p51
1 輸送力増強計画
p51
輸送力増強の必要性
p51
新幹線の計画
p51
戦争の深刻化と輸送力対策の推移
p51
2 輸送力増強のための工事計画
p53
建設計画の変更
p53
関門トンネルの開通
p53
信濃川水力発電施設の増強
p53
第2 戦時鉄道輸送体制の整備
p57
1 国有鉄道の機構改革
p57
行政簡素化のための機構改正
p57
運輸通信省の創設
p57
運輸省への改編
p57
2 戦時鉄道の要員対策
p60
国鉄の要員事情
p60
労働人員の量的変化と要員確保
p60
要員の養成
p60
3 職員の外地派遣
p64
華北・華中への派遣
p64
南方地域への派遣
p64
外地派遣職員の復帰
p64
4 戦時輸送のための建設と増送対策
p67
新線の建設
p67
線路容量増加対策
5 施設の撤去転用
p70
営業線の休止・転用
p70
施設の回収と転用
p70
6 地方鉄道・軌道の買収
p72
第3 陸運の戦時非常措置
p74
1 海運貨物の陸運転移
p74
2 車両工場の国家管理
p75
3 旅客輸送の制限強化
p77
通勤輸送対策
p77
団体旅客の調整
p77
一般旅客の制限
p77
4 貨物輸送重点主義の確立
p80
5 省営航路の増強
p82
6 省営自動車の戦時体制
p83
第4節 戦時下の国鉄経営と財政の推移
p85
第1 国鉄の戦時経営方策
p85
1 低物価政策と鉄道運賃
p85
2 戦時鉄道運賃政策の推移
p88
旅客運賃政策
p88
貨物運賃政策
p88
第2 戦時国鉄財政の推移
p91
戦時下の国鉄財政
p91
資本勘定
p91
収益勘定
p91
用品勘定
p91
第3 戦局の最終段階における鉄道輸送
p95
1 防衛総本部の設置と防衛実施方針
p95
2 応急運輸措置と疎開輸送
p96
3 鉄道施設の防衛
p99
4 鉄道施設の被害と復旧
p100
被害状況
p100
線路・車両・連絡船
p100
第5節 戦後の混乱と復興
p103
第1 終戦直後の社会と鉄道の役割
p103
終戦後の荒廃
p103
鉄道の使命と役割
p103
経済的混乱の深刻化
p103
国鉄復興のための努力
p103
第2 交通機関の復旧と経営改革
p111
地方鉄道・軌道の復旧
p111
自動車と船舶
p111
小運送業の再編成
p111
交通事業の民主化
p111
第3 連合軍の鉄道管理
p120
1 連合軍の鉄道管理方針と機関
p120
鉄道管理の方針
p120
鉄道管理機関
p120
2 連合軍に対する渉外機関
p122
運輸省渉外室
p122
鉄道渉外事務局
p122
CTSとの交渉
p122
第4 国鉄の復旧対策
p124
1 復旧計画とその実施
p124
国鉄の復旧対策
p124
復旧の進捗状況
p124
2 諸施設の復旧と電化工事
p126
線路
p126
車両
p126
省営航路
p126
電化
p126
第5 戦後輸送の混乱と復旧
p131
1 旅客輸送の実態
p131
2 戦後の特殊輸送
p133
連合軍の輸送
p133
復員軍人・軍属引揚者の輸送
p133
疎開復帰輸送
p133
3 貨物輸送の実態
p136
第6節 国鉄財政の悪化とその対策
p139
第1 インフレーションと鉄道経営
p139
戦後の経済混乱
p139
国鉄経営の悪化
p139
第2 国鉄財政の窮迫と運賃値上げ
p141
1 第1次運賃改正
p141
2 第2次運賃改正
p142
3 第3次運賃改正
p143
4 第4次運賃改正
p144
5 第5次運賃改正
p147
第3 国鉄経営財務面における合理化
p147
1 会計制度の改革
p147
2 独立採算制の推進
p151
第7節 戦後の国鉄労働問題
p153
第1 終戦後の政治情勢と国鉄労働運動
p153
1 政治情勢の急転回と労働運動の台頭
p153
労働組合の結成
p153
国鉄の労働運動
p153
労働組合法の公布と国鉄総連合の発足
p153
2 省電安全運転事件
p156
第2 国鉄労働組合の動き
p157
1 人員整理反対闘争―9.15ゼネスト
p157
人員整理問題
p157
人員整理反対闘争
p157
2 2.1ゼネスト
p159
生活権擁護闘争
p159
ゼネスト計画と中止命令
p159
3 地域闘争
p160
単一労組の結成
p160
組織の分裂と地域闘争
p160
4 政令第201号の公布
p162
政治闘争と禁止措置
p162
政令第201号
p162
第8節 「日本国有鉄道法」の制定
p165
第1 国有鉄道組織再編成の要請
p165
行政組織再編と国有鉄道
p165
国有鉄道組織改編の要請
p165
第2 「日本国有鉄道法」成立の経緯
p169
連合軍の方針と指令
p169
法律の成立
p169
「日本国有鉄道法」および関係法令
p169
第2章 総務
p185
第1節 組織
p187
第1 中央の組織
p187
1 本省
p187
鉄道省の戦時機構への改編
p157
行政簡素化の実施に伴う組織の改正
p157
運輸通信省の設置
p157
運輸省の設置と終戦に伴う措置
p157
戦後における機構改革
p157
2 本省直属機関
p207
工事部門各機関の推移
p207
養成・研究部門の推移
p207
その他の部門の推移
p207
3 鉄道会議および鉄道運賃審議会
p217
第2 地方の組織
p221
1 鉄道局
p221
本局組織の改正
p221
部所属機関の推移
p221
鉄道局の増設
p221
管轄区域・分界
p221
2 鉄道局の直属機関等
p234
養成部門の推移
p234
医療部門の推移
p234
その他の部門の推移
p234
3 鉄道局の地方官署
p240
運輸・保線・電力事務所
p240
管理部等
p240
管理部の出張所
p240
鉄道局出張所
p240
工場
p240
工機部
p240
分工場
p240
職場・用品庫
p240
鉱業所
p240
苅田港輸送事務所等
p240
自動車事務所
p240
東京自動車運輸部
p240
工事部・電気工事部
p240
4 現業機関
p254
第2節 法務
p263
第1 訴訟
p263
1 民事事件
p263
2 刑事事件
p267
第2 賠償および補償
p270
1 死傷事故による賠償
p270
2 損害事故による賠償
p274
3 荷物事故による賠償
p277
4 鉄道工事に伴う補償
p277
5 自動車営業に伴う補償
p278
第3 特許・実用新案
p284
1 職員の発明等に関する規程
p284
2 特許・実用新案登録の出願件数
p287
3 特許・実用新案権の所有件数
p287
4 特許権に関する訴訟事件
p288
5 官有特許権等の名義人の表示変更
p289
第3節 職員
p291
第1 職制および定員
p291
1 定員
p291
戦時中の要員対策
p291
終戦直後の要員事情
p291
定員法の施行
p291
本省および鉄道局の定員
p291
業務機関別・身分別・年齢別職員数
p291
2 任用
p297
官名の推移
p297
鉄道監等の任用
p297
各庁職員優遇令の制定
p297
副鉄道官補の設置
p297
現役徴集の場合の取扱い
p297
戦後の任用
p297
公職追放
p297
国家公務員法の制定
p297
雇・傭人の任用
p297
職種別採用規程
p297
3 職制および服務
p312
職制改正の経緯
p312
工場その他の職制
4 官吏の海外派遣
p316
大陸・南方地域への派遣
p316
調査および視察
p316
打合会議等
p316
技術協力
p316
欧米への派遣
p316
外地派遣
p316
第2 賞罰
p326
1 表彰制度の推移
p326
戦時表彰規程
p326
勤労顕功章
p326
官吏功労表彰令
p326
総理大臣表彰
p326
大臣表彰
p326
2 懲戒制度
p332
文官懲戒戦時特例
p332
第3 勤務および休暇
p335
1 勤務
p335
2 休暇
p346
週休制
p346
年末年始の休暇
p346
祝祭日
p346
年次有給休暇
p346
忌引
p346
第4 給与および旅費
p349
1 給与
p349
給与体系
p349
給与水準
p349
俸給
p349
家族手当
p349
戦時勤勉手当
p349
臨時手当
p349
臨時物価手当
p349
勤続手当
p349
勤務地手当
p349
暫定加給と暫定加給臨時増給
p349
特殊勤務手当
p349
退職手当
p349
兵役服務者の給与
p349
2 旅費
p365
第5 教育訓練
p369
鉄道教習所官制の制定
p369
戦時中の教習所教育
p369
戦後の養成教育
p369
第6 労働
p373
1 戦時下における労働運動の動向
p373
産業報国会の発足
p373
勤労新体制の確立
p373
2 国有鉄道奉公会の発足
p375
現業委員会の解消
p375
奉公会の発足
p375
3 戦後の労働運動
p376
労働組合誕生の経緯
p376
労働三法の成立
p376
4 国鉄労組の結成と争議の発生
p378
鉄道委員会の設置
p373
国鉄労働組合の結成と省電安全運転事件
p373
人員整理と9.15闘争
p373
2.1ゼネスト計画とその中止
p373
国鉄労組の単一移行と職階制賃金の導入
p373
政令第201号の公布
p373
第4節 厚生
p389
第1 保健
p389
1 医療
p389
保健機構の推移
p389
直営医療機関の推移
p389
診療制度
p389
鉄道嘱託医
p389
2 保健
p395
保健管理
p395
傷痍者の適正配置
p395
職員の衛生
p395
旅客・公衆の衛生
p395
第2 業務災害
p403
1 予防
p403
安全管理
p403
国鉄体操
p403
2 救護
p405
第3 官舎および合宿所
p407
第4 慰安および職員家族の援護
p410
1 慰安
p410
2 援護
p412
3 慰霊祭
p413
第5 食糧増産本部
p414
1 増産運動
p414
2 食糧増産本部の廃止
p415
第6 服制
p417
鉄道部門女子職員服制の制定
p417
臨時特例の制定
p417
隊長章および階級章ならびに略帽の制定
p417
隊長章および階級章の廃止と服制の一部改正
p417
志免鉱業所坑内作業員の服制制定
p417
列車給仕の上覆の制定
p417
女子職員の服制改正
p417
鉄道警備専任者の服制制定
p417
連絡船食堂従事員の服制制定
p417
第7 共済組合
p429
1 共済組合規則の改正と諸給付の変遷
p429
2 福祉事業
p450
貯金部
p450
貸付部
p450
住宅部
p450
物資部
p450
第8 恩給
p458
1 戦時下における恩給制度
p458
昭和13年法律第56号による改正
p458
昭和15年法律第21号による改正
p458
昭和16年法律第13号による改正
p458
昭和17年法律第34号による改正
p458
昭和20年法律第14号による改正
p458
2 戦後における恩給制度
p460
旧軍人恩給等の廃止 制限
p460
第3章 経理および資材
p463
第1節 経理
p465
第1 会計制度
p465
1 会計制度の変遷
p465
2 益金とその処理
p475
3 減価償却
p477
第2 財政状態
p480
1 帝国鉄道会計
p480
資本勘定
p480
収益勘定
p480
用品勘定
p480
2 国有鉄道事業特別会計
p518
資本・負債および資産
p518
工事勘定
p518
損益勘定
p518
中間勘定
p518
第3 営業成績の推移
p536
1 営業収入
p536
旅客収入
p536
貨物収入
p536
自動車収入
p536
2 営業費
p542
3 営業外収入・支出
p547
第4 審査制度
p549
1 審査手続
p549
審査事務
p549
軍人軍属復員輸送に対する運賃の収受
p549
連合軍輸送実績調査の推移
p549
運輸収入事務規程の制定
p549
運賃改正に伴う収入調定の特別措置
p549
2 連絡清算
p558
連絡清算規則改正の推移
p558
日満支連絡運輸清算規則の制定と中央清算制度の創設
p558
軍人軍属復員輸送運賃の連絡清算
p558
連合軍輸送費の連絡清算
p558
3 運輸帳表
p566
運輸帳表取扱手続の全面改正
p566
日満支連絡貨物通知書の新設
p566
出札関係に翌報制度の実施等改正
p566
運輸収入帳表戦時特列[特例?]の制定と廃止
p566
委託販売乗車券類収入金の月納制
p566
改札および荷物関係に翌報制度を実施
p566
4 検簿
p574
請負業務に対する検簿員の監査
p574
鉄道会計監督規程による検簿制度
p574
第5 統計制度
p575
1 統計制度
p575
2 鉄道統計・国有鉄道陸運統計・鉄道統計年報
p579
3 鉄道要覧
p581
4 運輸統計
p582
5 主要貨物統計
p584
第2節 資材
p587
第1 戦中・戦後における資材調達
p587
1 戦時下における資材調達
p587
戦時統制の実施
p587
統制下の国鉄資材
p587
需品局の設置
p587
日満支鉄道資材懇談会
p587
前金払取扱規程
p587
運輸通信省監督工場規程
p587
管理部用品庫
p587
2 戦災による被害の処理
p595
戦災物品の亡失毀損手続
p595
敵襲被害物品の危険負担
p595
3 戦後における資材調達
p598
戦後経済と国鉄資材
p598
封鎖支払一部解除に関する件
p598
第2 物品制度
p601
1 準備
p601
準備区分
p601
貯蔵制限
p601
物品の運用
p601
指定生産資材
p601
物品事務の混乱
p601
2 調達
p613
契約方式
p613
総司令部覚書による契約方式の根本的な変更
p613
委託調弁
p613
3 検査
p621
受入れ検査
p621
用品試験
p621
製作監督
p621
4 出納整理
p622
物品事務規程
p622
物品の分類
p622
物品会計機関
p622
工事用品の取扱い
p622
調度用品の配給
p622
経費の整理
p622
第3 貯蔵品
p633
1 貯蔵品の受払規模
p633
2 貯蔵品の保有および回転率
p638
3 用品割掛
p639
4 出納単価
p640
5 特殊物件
p641
6 用品施設
p644
第4 物品購入
p646
1 物品の購入
p646
2 物品の購入額
p647
3 規格仕様
p647
第5 主要資材
p651
1 石炭
p651
2 燃料油
p658
3 車両
p664
4 鋼材・レール
p667
5 マクラギ
p668
6 セメント
p670
7 橋ゲタ
p671
8 営業用自動車
p672
第6 部内製作
p673
1 被服工場
p673
2 木材防腐工場
p674
3 製材場
p575
4 志免鉱業所
p676
5 時計修繕場
p677
6 被服修繕場
p677
7 洗濯場
p677
第3節 監察
p679
第1 業務監査
p679
1 戦時中の業務監査
p679
監察制度の拡充強化
p679
鉄道監察官
p679
鉄道大臣官房考査室
p679
運輸通信大臣官房考査室
p679
2 行政査察
p686
3 戦後の業務監査
p688
官房考査室
p688
運輸省行政監察委員会
p688
脱線事故対策委員会・蛇行動脱線防止委員会および脱線事故防止委員会
p688
第2 会計監査
p691
1 内部監査
p691
2 会計検査院の会計検査
p692
会計検査院法の改正
p692
計算証明手続の簡素化
p692
検査報告の指摘事項
p692
物品委託検査
p692
検定
p692
第4章 営業
p699
第1節 運輸の推移と基本法令の制定改廃
p701
第1 運輸の推移
p701
戦時中の運輸
p701
戦後の運輸
p701
第2 国有鉄道運賃法の制定
p704
国有鉄道運賃法の公布
p704
国有鉄道運賃法の施行
p704
第3 鉄道運輸規程の改廃
p713
第2節 旅客営業
p717
第1 日華事変と旅客運送制度
p717
戦時体制と旅客輸送への影響
p717
運賃改正の推移
p717
旅客取扱いの改正
p717
鉄道運賃審議会の審議経過
p717
旅客輸送体制の変化
p717
旅客運賃割引の実施および制限
p717
旅客に対するサービスの休・廃止
p717
輸送量と輸送力の格差
p717
旅客規制の実施
p717
戦時規程の制定
p717
通行税の徴収
p717
第2 太平洋戦争と旅客運送制度
p729
太平洋戦争の開始と統制の強化
p729
旅客運賃の改正
p729
急行料金の推移
p729
寝台料金の推移
p729
通行税の推移
p729
旅客運賃割引および臨時措置
p729
旅客規制の徹底的実施
p729
第3 戦後の旅客輸送制度
p748
終戦に伴う変化
p748
旅客運賃の引上げ
p748
旅客取扱制度の復活
p748
第4 手小荷物の運送制度および運賃
p760
手小荷物の運送制度の推移
p760
手荷物運賃制度の推移
p760
小荷物運賃制度の推移
p760
小荷物運賃の割引
p760
第5 旅客輸送の推移
p767
1 戦時体制と旅客輸送
p767
2 非常事態における旅客輸送
p769
3 戦後における旅客輸送
p771
第6 構内営業および鉄道広告
p778
1 構内営業
p778
構内営業規程の制定
p778
構内営業承認基準の制定
p778
供食営業と物品販売業
p778
供食業者の団体
p778
その他の営業
p778
構内営業料金および弁当類販売価格
p778
2 列車食堂営業
p789
規程の整備
p789
営業状態
p789
3 鉄道広告
p799
鉄道広告の統制
p799
戦後の鉄道広告
p799
第3節 貨物営業
p811
第1 貨物運送制度の変遷
p811
戦時体制下の貨物運送
p811
戦後の貨物運送
p811
1 貨物運送制度の改正
p814
貨物運送規則
p814
火薬類鉄道運送規程の制定
p814
特種貨物運送手続の制定
p814
濶大貨物その他輸送検査の取扱い
p814
その他規程類の改廃
p814
新小口混載制度
p814
2 貨物運賃・料金
p825
昭和14年10月および昭和15年2月の改正
p825
昭和17年4月の改正
p825
昭和18年5月の改正
p825
昭和19年7月の改正
p825
昭和20年4月の改正
p825
昭和21年3月の改正
p825
昭和22年3月の改正
p825
昭和22年7月の改正
p825
昭和23年7月の改正
p825
第2 貨物輸送の推移
p839
1 戦時統制下の貨物輸送
p839
鉄道貨物輸送需要の増加
p839
貨物輸送能力の窮迫
p839
輸送能力の増強
p839
2 決戦体制下の貨物輸送
p843
鉄道輸送協議会の設置
p843
戦時陸運非常体制の確立
p843
計画輸送の実施状況
p843
被爆下の貨物輸送
p843
3 軍事輸送
p847
軍事輸送の取扱方
p847
軍需品の輸送
p847
4 戦後の貨物輸送
p849
生活必需物資の輸送
p849
連合軍関係貨物の輸送
p849
貨物輸送力の状態と石炭不足による列車の削減
p849
増送運動の展開
p849
輸送情勢の緩和と計画輸送体制の解消
p849
5 貨物輸送量の推移
p855
第3 通運
p858
1 小運送業の推移
p858
戦時統合の進展
p858
統制の強化
p858
戦後における日通の改組
p858
2 通運事業法の制定
p867
第4 倉庫
p868
日華事変から終戦まで
p868
終戦後から民間委託まで
p868
第4節 連絡運輸
p871
第1 国内連絡運輸の変貌
p871
内地連絡運輸と日満支連絡運輸の2分化
p871
連絡運輸機関数の変動
p871
「連帯運輸」を「連絡運輸」に呼称改正
p871
第2 内地連絡運輸
p876
1 内地連絡運輸関係規程の整備
p876
内地連絡運輸規則等の制定
p876
輸送統制に伴う関係規程類の改正
p876
戦後の関係規程類の改正
p876
2 旅客連絡運輸特殊施策の実施
p877
旅客運賃プール制の採用
p877
連絡定期旅客運賃の特別割引および通算制の実施
p877
連絡乗車券の代売
p877
連絡乗車券の学割適用方
p877
3 連絡車扱貨物運賃の通算制移行および併算制への復帰
p879
国策上の要請による通算制移行
p879
併算制への復帰
p879
4 車両貸渡料および連絡車両使用料の改正
p882
5 駅共同使用契約準則の制定と契約権限の委譲
p883
第3 日満支連絡運輸
p883
1 日満支連絡運輸協定の成立
p883
日満支連絡運輸統一規程の制定
p883
日満支連絡運輸非参加運輸機関との連絡運輸協定締結
p883
船舶運営会および関東州船舶運営会の設立と連絡運輸取扱いの変更
p883
2 日満支交通懇談会
p886
3 日満支連絡運輸の確立とその停止
p891
日満支連絡運輸関係諸規程の新設
p891
日満支連絡運輸関係規程の改正
p891
日満支連絡運輸の停止
p891
4 日満支連絡運輸主要施策の推移
p894
小口貨物直通運賃の制定
p894
小口混載車扱制度
p894
統一貨物等級表の採用
p894
5 通関関係規程の整備改善と輸送の円滑化
p895
通関関係規程の整理統合
p895
通関代弁駅の増設
p895
日満両国間直通外国貨物および手荷物の発駅通関制度実施
p895
日満両国間の関税免除による通関手続の簡易化
p895
第4 国際連絡運輸
p898
1 満洲との連絡運輸
p898
2 中華民国との連絡運輸
p899
日中国際連絡運輸廃止の経緯
p899
日中間に新しい連絡運輸の台頭
p899
3 シベリア経由亜欧連絡運輸
p900
シベリア経由亜欧連絡運輸の機能とその運営
p900
第二次世界大戦による縮小
p900
貨物連絡運輸に欧洲側新経路設定
p900
欧亜国際連絡運輸を亜欧国際連絡運輸に呼称改正
p900
取扱実績とその特色
p900
ソ連・ドイツ開戦による取扱停止とその事後処理
p900
第5節 特殊輸送
p907
第1 第二次世界大戦末前後における特殊輸送の概要
p907
第2 疎開輸送
p910
一般疎開
p910
学童疎開
p910
工場疎開
p910
第3 連合軍輸送
p917
連合軍の進駐とその輸送開始
p917
連合軍輸送実績
p917
第4 復員軍人等の引揚げならびに第三国人の帰還輸送
p922
日本国有鉄道百年史第1~9巻正誤表
p928
索引リスト