日本国有鉄道『日本国有鉄道百年史. 第12巻』(1997.12)

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目次項目 ページ
はしがき NP
凡例 NP
第6編 公共企業体時代 p3
第1章 総説 p3
第1節 公共企業体日本国有鉄道の発足 p5
第1 日本国有鉄道の設置とその組織 p5
1 「日本国有鉄道法」成立の経緯 p5
機構改革の要請 p5
公共企業体の構想 p5
法成立の経緯 p5
2 日本国有鉄道法の施行 p12
日本国有鉄道の発足 p12
経営の合理化と独立採算制の推進 p12
3 日本国有鉄道の組織 p16
監理委員会 p16
役員の任免 p16
運輸大臣による監督 p16
運営組織 p16
第2 定員法の実施と労働運動 p20
1 定員法による人員整理 p20
行政機関職員の膨脹 p20
行政機関職員定員法の成立 p20
2 人員整理と労働運動 p24
国鉄の人員整理 p24
人員整理反対闘争 p24
その後の組合運動 p24
第3 組織の整備と輸送改善の努力 p35
1 組織の改正 p35
地方組織の大改正 p35
総支配人制の強化 p35
経営委員会の設置 p35
理事会・監査委員会および諮問委員会 p35
支社制度の発足 p35
2 輸送改善の努力 p43
輸送サービスの改善 p43
特急「平和」の運転開始 p43
旅行を楽しくする運動 p43
運送サービス向上運動 p43
第2節 経済復興と輸送の改善 p49
第1 朝鮮戦争による輸送体制の変化 p49
1 朝鮮戦争と特需輸送 p49
経済9原則の実施と朝鮮戦争の勃発 p49
特需輸送 p49
2 輸送体制の変化 p51
経済復興と輸送需要の増大 p51
輸送体制整備への努力 p51
第2 日本経済の復興と輸送量の増加 p55
1 国内経済の復興と輸送機関 p55
日本経済の戦前水準への復帰 p55
国内における輸送機関の変貌 p55
2 占領の終結と輸送体制の正常化 p57
占領の終結 p57
国有鉄道運営体制の変化 p57
3 幹線電化の計画 p60
電化計画の推移 p60
電化の進展 p60
交流電化の採用 p60
第3 施設の老朽化とその対策 p62
1 老朽施設の状況 p62
当面の諸問題 p62
車両の老朽化 p62
施設の老朽化 p62
2 復旧対策 p66
施設・車両更新の必要性 p66
隘路の打開と輸送の近代化 p66
第3節 第1次5か年計画の実施 p71
第1 輸送力増強のための総合計画 p71
1 輸送力不足とその対策 p71
国鉄の現状 p71
経済自立5か年計画と国鉄の対応策 p71
2 臨時公共企業体合理化審議会の答申 p74
臨時公共企業体合理化審議会の設置 p74
審議会の答申 p74
3 日本国有鉄道経営調査会の設置 p77
経営調査会設置の理由 p77
調査会の答申 p77
第2 第1次5か年計画の策定と実施 p81
1 第1次5か年計画 p81
計画の策定 p81
実施による効果 p81
2 設備資金と国鉄運賃 p84
設備資金 p84
国鉄運賃 p84
運賃改訂の実施 p84
3 第1次5か年計画の進行とその成果 p88
第1次5か年計画の実施 p88
第1次5か年計画の実績 p88
第4節 第2次5か年計画の実施 p91
第1 経済成長と輸送力の対応方策 p91
1 国民所得倍増計画に伴う輸送需要の増大 p91
所得倍増計画の策定 p91
輸送需要の増大と輸送力 p91
2 第1次5か年計画の中止 p93
第1次5か年計画の問題点 p93
諮問委員会の勧告 p93
第2 第2次5か年計画の実施 p99
1 第2次5か年計画の策定 p99
新たな5か年計画の課題 p99
計画の内容 p99
2 5か年計画の修正 p104
計画の修正 p104
計画の再修正 p104
3 計画の成果 p108
幹線輸送力の増強 p108
第5節 東海道新幹線の建設と開業 p113
第1 東海道本線の輸送対策 p113
1 メガロポリスの形成と輸送需要 p113
東海道メガロポリスと交通量 p113
新幹線計画の推移 p113
2 幹線増強計画と技術的諸問題 p117
新幹線建設調査の開始 p117
幹線調査会の答申 p117
広軌別線案を巡る議論 p117
第2 新幹線の建設と開業 p121
1 着工と資金調達 p121
規格および路線の決定 p121
世銀借款 p121
工事の進行 p121
2 試運転開始と輸送計画 p128
モデル線の建設 p128
試運転の開始 p128
輸送計画 p128
3 東海道新幹線の開業 p132
工事の完成と開業準備 p132
新幹線の開業 p132
第3 東海道新幹線の技術と輸送実績 p136
1 施設・車両の技術 p136
新幹線の施設 p136
新幹線の車両 p136
2 輸送力の飛躍的な増大 p140
新幹線の輸送実績 p140
新幹線の輸送効果 p140
第6節 第3次長期計画の実施 p145
第1 輸送構造の変化と新長期計画 p145
1 国内輸送体系の変化と鉄道輸送 p145
経済成長と輸送構造 p145
国民経済と鉄道輸送 p145
2 日本国有鉄道基本問題懇談会の意見 p147
国鉄基本問題懇談会の設置 p147
意見書の概要 p147
新長期計画の内容 p147
第2 第3次長期計画の実施とその成果 p152
1 資金計画と計画の推進 p152
資金計画 p152
計画の推進 p152
2 第3次長期計画の成果 p154
大都市通勤輸送対策 p154
幹線輸送力の増強 p154
動力の近代化 p154
車両の増備 p154
軌道強化 p154
保安対策の強化 p154
43・10時刻改正 p154
第7節 財政の悪化と再建計画 p161
第1 経営状態と財政 p161
1 経営収支の悪化 p161
諮問委員会の答申 p161
財政の窮迫 p161
2 輸送機関別シェアの推移 p164
国鉄輸送量の消長 p164
輸送構造の変化 p164
3 国鉄財政悪化の諸要因 p166
資本関係費用の増大 p166
人件費の増大 p166
公共負担 p166
赤字ローカル線 p166
第2 国鉄の財政再建計画 p174
1 日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の公布 p174
国鉄財政再建推進会議の設置 p174
日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の成立 p174
2 特別措置法の概要 p176
法律制定の趣旨 p176
財政再建の目標 p176
再建計画の作成 p176
国の財政措置 p176
再建計画の実施状況の報告と改善命令 p176
3 財政再建計画 p179
財政再建のための基本方針 p179
財政再建計画の策定 p179
4 再建計画の推移と改訂の必要性 p183
再建計画の推移 p183
再建計画の補強 p183
生産性向上運動 p183
第3 関連事業への投資拡充 p188
1 法律の改正 p188
投資条項の制定 p188
投資条項の拡大 p188
2 事業局の発足 p197
事業局の発足と業務内容 p197
事業局の拡充 p197
3 投資の拡充 p199
開発促進の情勢と体制の強化 p199
旅客ターミナル施設会社 p199
第4 新しい交通政策と新幹線計画 p201
1 総合交通体系の確立 p201
総合交通体系樹立の必要性 p201
総合交通体系の基本方針 p201
総合交通体系からみた国鉄 p201
2 全国新幹線網計画 p207
新幹線鉄道への期待 p207
全国新幹線鉄道整備法の制定 p207
法律の内容 p207
3 山陽新幹線の建設 p210
建設工事 p210
運行管理および運転 p210
開業準備体制 p210
4 東北・上越・成田新幹線の建設と他の新線の計画 p214
東北・上越・成田新幹線の計画 p214
東北・上越・成田新幹線の着工 p214
北海道・東北・北陸・九州新幹線の調査 p214
第2章 総務 p219
第1節 組織 p221
第1 概説 p221
官庁組織からの脱皮 p221
その後の組織の変遷 p221
第2 中央の組織 p226
1 本社 p226
公共企業体発足による改組 p226
運輸総局の設置による改組 p226
本庁組織の簡素化 p226
意思決定機関の強化 p226
管理権限の強化 p226
支社への一部権限委譲 p226
建設・施設関係等組織の強化 p226
東海道新幹線建設のための組織 p226
営業・運転関係組織の強化 p226
全国新幹線建設のための組織改正 p226
経営合理化のための組織改正 p226
情報管理・調整事務部門の整備 p226
機能別組織への改編 p226
2 本社附属機関 p252
工事部門組織等の推移 p252
研究部門の整備 p252
養成部門の推移 p252
医療機関の推移 p252
在外事務所 p252
第3 地方の組織 p261
1 地方組織の変遷 p261
試行的組織改正の実施 p261
職能的縦割機構への移行 p261
地方組織の改正とその後の推移 p261
支社制度の採用 p261
支社発足後における地方機関の推移 p261
支社の地方機関の推移 p261
支社制の廃止と地方組織 p261
その後の地方組織の推移 p261
2 附属機関 p286
鉄道局の附属機関 p286
25年8月の改正 p286
27年8月の改正 p286
支社制度下の附属機関 p286
支社附属機関の変遷 p286
鉄道管理局の附属機関の推移 p286
その他の附属機関の推移 p286
総局等の附属機関 p286
3 現業機関 p295
公共企業体移行後の現業機関 p295
支社制度下の現業機関 p295
支社制廃止後の現業機関 p295
第4 各種委員会 p301
1 各種委員会の設廃 p301
2 各種委員会とその機能 p306
諮問委員会 p306
動力近代化のための委員会 p306
近代化・合理化のための委員会 p306
事故防止のための委員会 p306
第2節 法務 p317
第1 訴訟 p318
1 一般民事事件 p318
輸送業務関係民事事件 p318
用地関係民事事件 p318
その他の民事事件 p318
2 労働および行政事件 p323
労働訴訟事件 p323
行政事件 p323
3 刑事事件および海難審判事件 p327
刑事事件 p327
海難審判事件 p327
第2 賠償および補償 p331
1 荷物事故と賠償 p331
処理規程類改正の経過 p331
荷物事故および賠償処理手続の実体 p331
2 死傷事故と賠償 p333
処理規程改正の経過 p333
重大死傷事故とその賠償例 p333
自動車による死傷事故増加 p333
国鉄無責の旅客死傷事故の処理 p333
3 損害事故と賠償等 p336
損害事故処理方とその経緯 p336
沿線火災に対する見舞金の贈与 p336
信濃川発電所の補償 p336
志免鉱業所の鉱害賠償 p336
工事補償 p336
踏切事故による損害金徴収 p336
公害問題 p336
自動車補償 p336
第3 特許・実用新案 p347
1 職員の発明・考案に関する規程 p347
2 特許・実用新案登録 p351
3 コンクリートまくらぎの工法に関する訴訟事件 p351
第3節 職員 p353
第1 職制および定員 p354
1 定員 p354
定員法による行政整理 p354
長期計画の実施と要員合理化 p354
2 任用 p361
任用制度の変遷 p361
職員の交流 p361
採用規程 p361
3 職制および服務 p383
服務規程 p383
職制改正の経緯 p383
4 海外派遣 p391
国際会議 p391
調査・視察等 p391
技術協力 p391
留学 p391
交換研究員 p391
海外派遣員 p391
在外事務所 p391
第2 賞罰 p403
1 表彰制度の推移 p403
表彰規程 p403
下山賞 p403
片岡賞 p403
功労章・特別功労章の新設 p403
2 懲戒制度 p411
第3 勤務および休暇 p419
1 勤務 p419
公共企業体における勤務体制 p419
トンネル内作業 p419
諸会合の勤務 p419
発変電区勤務の新設 p419
雪かき車に乗務する場合の超勤時間の取扱い p419
電子計算機の導入と勤務の取扱い p419
直制交代の廃止 p419
労働時間の短縮 p419
船舶乗務員の勤務 p419
2 休暇 p434
年次有給休暇 p434
年末年始の休日 p434
組休の扱い p434
3 休職 p437
休職の扱い p437
依願休職 p437
第4 給与および旅費 p438
1 給与制度 p438
給与体系 p438
給与水準 p438
2 俸給表 p442
3 諸手当 p448
扶養手当 p448
都市手当 p448
特殊勤務手当 p448
退職手当 p448
4 旅費 p457
第5 教育訓練 p469
1 教育訓練の推移 p469
新制度による教育の概況 p469
職員養成の方法 p469
新しい教育方法の導入 p469
中央鉄道教習所の発足 p469
研究部の設置 p469
教育訓練の改善 p469
教育関係諸規程の整備 p469
最近における学園教育の概況 p469
2 委託教育制度 p475
3 看護婦の養成 p475
第6 労働 p476
1 公労法の施行と行政整理 p476
定員法と新交番制 p476
国労の派閥対立と民同執行体制 p476
2 レッドパージと機関車労組の結成 p479
レッドパージ p479
機関車労働組合の結成 p479
破防法と血のメーデー p479
3 労働法規の改正と公労委の発足 p482
労働法規の改正 p482
団体交渉の拒否 p482
公労委の発足 p482
4 スケジュール闘争の開始と労組の戦術転換 p485
春闘のはじまり p485
抜打ちストと新潟闘争 p485
団交拒否と藤林斡旋案 p485
新組合の結成 p485
警職法廃案から安保阻止闘争まで p485
5 ILO87号条約批准まで p491
新5か年計画と合理化闘争 p491
年度末手当と時限スト p491
三河島事故と事故防止委員会の設置 p491
職場規律の確立と田町電車区事件 p491
池田・太田会談 p491
ILO87号条約批准 p491
6 昭和40年代の労働組合運動と今後の課題 p495
第3次長期計画と合理化問題 p495
EL・DL委員会の設置 p495
現場協議制の実施 p495
生産性向上運動と組合の闘争 p495
順法闘争の激化 p495
労働組合運動の今後の課題 p495
第4節 厚生 p512
第1 保健 p512
1 医療 p512
直営医療機関 p512
診療制度 p512
医療設備 p512
医療機器 p512
鉄道嘱託医 p512
2 保健 p521
保健管理組織の強化 p521
結核防止対策 p521
循環器検診 p521
職業病予防 p521
運転関係従事員に対する適性管理 p521
職員の衛生 p521
旅客・公衆の衛生 p521
3 労働安全 p529
安全管理体制 p529
保護具 p529
国鉄体操 p529
4 救護 p531
第2 業務災害補償 p534
第3 宿舎およびレクリエーション p535
1 宿舎 p535
2 レクリエーション p537
3 援護 p539
第4 服制 p540
特別急行列車に乗務する女子職員の服制制定 p540
略帽の廃止と看護服の制定等 p540
運転取扱関係者の腕章の制定 p540
日本国有鉄道職員服制の制定 p540
船舶関係職員の服制改正 p540
医療関係職員の作業衣の制定 p540
「日本国有鉄道職員服制」・「被服類貸与及び共用規程」の制定 p540
作業用アノラックの制定 p540
治療用ズボンの制定 p540
関門急行線自動車女子営業係(車掌)の服制制定 p540
作業服第4種の制定 p540
指定急行列車に乗務する客扱専務車掌の服制改正 p540
指定駅長の服制制定 p540
自動車観光路線および指定路線の女子営業係の服制制定 p540
日本国有鉄道職員服制の一部改正 p540
踏切保安掛の服制制定 p540
特別急行列車乗務女子職員の服制廃止 p540
制帽(職員乙)および作業帽(第3種)の制定 p540
盛夏衣、盛夏ズボンおよび汚損事務作業衣の制定 p540
作業服(野外救護医師用)の制定 p540
鉄道公安職員の服制改正 p540
東海道新幹線職員の服制制定 p540
名神高速線乗務の自動車運転士の服制制定 p540
盛夏衣の服制改正 p540
「服制及び被服類取扱基準規程」の制定 p540
新制服の制定と移行 p540
鉄道公安職員の作業服制定等 p540
自動車営業所女子営業係(車掌)の服制改正 p540
列車掛の腕章(ワッペン)の制定 p540
第6 共済組合 p562
1 長期給付 p563
2 短期給付 p577
3 福祉事業 p580
貯金部 p580
貸付部 p580
住宅部 p580
物資部 p580
第3章 経理および資材 p587
第1節 経理 p589
第1 概説 p589
第2 会計制度 p599
1 日本国有鉄道法ほか関係法令の制定 p599
日本国有鉄道法制定までの経緯 p599
日本国有鉄道法の制定と会計制度 p599
日本国有鉄道法施行法同施行令の制定に伴う変化 p599
日本国有鉄道法ほか関係法令の改正 p599
日本国有鉄道会計規程の制定および改正 p599
2 経理関係制度の変遷 p609
予算制度 p609
決算制度 p609
経済計算制度 p609
財産関係制度 p609
第3 収入支出予算(歳入歳出予算) p636
1 国会予算 p636
国会予算の内容 p636
国鉄予算の特徴 p636
予算成立までの過程 p636
補正予算および暫定予算 p636
2 収入支出予算概況 p639
歳入歳出予算 p639
収入支出予算 p639
第4 財政状態 p658
1 貸借対照表 p658
2 貸借対照表の項目 p661
3 資産の推移 p664
固定資産 p664
投資資産 p664
作業資産 p664
流動資産 p664
その他の資産 p664
4 負債および資本の推移 p671
資本金 p671
資本積立金 p671
長期負債 p671
短期負債 p671
その他負債 p671
5 清算勘定 p696
工事勘定 p696
用品・工場勘定等 p696
第5 営業成績の推移 p713
1 損益計算書 p713
損益計算書の作成 p713
損益計算書表示項目の変遷 p713
2 収入および経費ならびに損益の推移 p717
営業収入の推移 p717
経費の推移 p717
営業外損益の推移 p717
第6 審査制度 p740
1 審査手続 p740
運輸収入事務規程の変遷 p740
駐留軍運輸収入事務規程の変遷 p740
審査事務の近代化 p740
2 連絡清算 p747
連絡清算関係規程の変遷 p747
連絡運輸事務管理費制度 p747
3 運輸帳表 p752
運輸帳表取扱手続の変遷 p752
運輸収入取扱関係のおもな改正事項 p752
4 検簿 p767
検簿関係規程の変遷 p767
第7 統計制度 p771
1 統計関係諸規程の推移 p772
鉄道統計規程 p772
鉄道統計委員会 p772
運輸統計基準規程・純収入計算基準規程 p772
統計報告類登録規程 p772
運輸状況報告規程 p772
2 コンピューターの導入 p781
コンピューター導入までの経過 p781
コンピューターの導入とシステム開発 p781
3 鉄道統計月報・年報・鉄道要覧 p785
4 鉄道経営統計および鉄道局線別経営統計年報 p787
5 日本国有鉄道概況 p789
6 運輸統計 p789
第2節 資材 p803
第1 概説 p803
第2 物品制度 p805
1 用品取扱制度の改正 p805
第1次用品取扱制度の改正 p805
第2次用品取扱制度の改正 p805
第3次用品取扱制度の改正 p805
工場用品取扱制度の改正 p805
調度用品取扱手続の制定 p805
自動車関係用品取扱手続の制定 p805
物品契約申込心得の制定 p805
2 資材業務の合理化に伴う取扱制度の改正 p814
昭和32年度における取扱制度の改正 p814
物品保管責任制度の改正 p814
工事用品と調度用品の区分の明確化 p814
発生品等取扱手続の制定 p814
調達区分の改正 p814
3 規程近代化に伴う物品関係規程の大改正 p818
4 品質管理方式の導入 p824
5 資材センター方式の実施に伴う物品取扱制度の改正 p826
6 準備配給計画業務の近代化に伴う物品取扱制度の改正 p831
第3 貯蔵品 p833
1 貯蔵品の受払規模 p833
2 貯蔵品の保有高および回転率 p835
3 用品割掛 p835
4 出納単価 p836
5 用品施設 p837
第4 規格調整・標準化 p852
1 使用物品規格調整委員会の設置 p852
2 物品等標準化委員会の設置 p854
第5 資材業務の合理化・近代化 p856
1 資材業務の合理化 p856
洗濯場 p856
時計修繕場 p856
被服修繕場 p856
製材場 p856
志免鉱業所 p856
木材防腐工場 p856
被服工場 p856
用品試験所 p856
2 資材業務の近代化 p863
資材センター方式の導入による近代化 p863
検査購買業務の近代化 p863
準備・配給計画業務の近代化 p863
第6 主要資材 p867
1 石炭 p867
2 燃料油 p874
3 車両 p883
4 鋼材・レール p890
5 木マクラギ p893
6 コンクリートマクラギ p895
7 セメント p897
8 橋ゲタ p898
9 営業用自動車 p900
10 電線ケーブル p902
第3節 監察 p905
第1 概説 p905
1 国鉄に対する関係官庁の監査 p905
2 国鉄の監査機構 p906
監査機構の整備 p906
監査委員会の組織運営等 p906
監察局長の行なう監察 p906
地方機関の長等の行なう監察 p906
第2 国鉄の内部監査 p917
1 業務監査および安全監査 p917
監察局設置以前 p917
監察局設置以後 p917
2 会計監査 p920
監察局設置以前 p920
監察局設置以後 p920
第3 会計検査院の検査 p925
1 計算証明 p925
計算証明手続の推移 p925
現行制度の概要 p925
2 検査報告の指摘事項 p929
日本国有鉄道百年史第10~11巻正誤表 p933
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