日本国有鉄道『日本国有鉄道百年史. 第12巻』(1997.12)

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凡例 NP
第6編 公共企業体時代 p3
第1章 総説 p3
第1節 公共企業体日本国有鉄道の発足 p5
第1 日本国有鉄道の設置とその組織 p5
1 「日本国有鉄道法」成立の経緯 p5
2 日本国有鉄道法の施行 p12
3 日本国有鉄道の組織 p16
第2 定員法の実施と労働運動 p20
1 定員法による人員整理 p20
2 人員整理と労働運動 p24
第3 組織の整備と輸送改善の努力 p35
1 組織の改正 p35
2 輸送改善の努力 p43
第2節 経済復興と輸送の改善 p49
第1 朝鮮戦争による輸送体制の変化 p49
1 朝鮮戦争と特需輸送 p49
2 輸送体制の変化 p51
第2 日本経済の復興と輸送量の増加 p55
1 国内経済の復興と輸送機関 p55
2 占領の終結と輸送体制の正常化 p57
3 幹線電化の計画 p60
第3 施設の老朽化とその対策 p62
1 老朽施設の状況 p62
2 復旧対策 p66
第3節 第1次5か年計画の実施 p71
第1 輸送力増強のための総合計画 p71
1 輸送力不足とその対策 p71
2 臨時公共企業体合理化審議会の答申 p74
3 日本国有鉄道経営調査会の設置 p77
第2 第1次5か年計画の策定と実施 p81
1 第1次5か年計画 p81
2 設備資金と国鉄運賃 p84
3 第1次5か年計画の進行とその成果 p88
第4節 第2次5か年計画の実施 p91
第1 経済成長と輸送力の対応方策 p91
1 国民所得倍増計画に伴う輸送需要の増大 p91
2 第1次5か年計画の中止 p93
第2 第2次5か年計画の実施 p99
1 第2次5か年計画の策定 p99
2 5か年計画の修正 p104
3 計画の成果 p108
第5節 東海道新幹線の建設と開業 p113
第1 東海道本線の輸送対策 p113
1 メガロポリスの形成と輸送需要 p113
2 幹線増強計画と技術的諸問題 p117
第2 新幹線の建設と開業 p121
1 着工と資金調達 p121
2 試運転開始と輸送計画 p128
3 東海道新幹線の開業 p132
第3 東海道新幹線の技術と輸送実績 p136
1 施設・車両の技術 p136
2 輸送力の飛躍的な増大 p140
第6節 第3次長期計画の実施 p145
第1 輸送構造の変化と新長期計画 p145
1 国内輸送体系の変化と鉄道輸送 p145
2 日本国有鉄道基本問題懇談会の意見 p147
第2 第3次長期計画の実施とその成果 p152
1 資金計画と計画の推進 p152
2 第3次長期計画の成果 p154
第7節 財政の悪化と再建計画 p161
第1 経営状態と財政 p161
1 経営収支の悪化 p161
2 輸送機関別シェアの推移 p164
3 国鉄財政悪化の諸要因 p166
第2 国鉄の財政再建計画 p174
1 日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の公布 p174
2 特別措置法の概要 p176
3 財政再建計画 p179
4 再建計画の推移と改訂の必要性 p183
第3 関連事業への投資拡充 p188
1 法律の改正 p188
2 事業局の発足 p197
3 投資の拡充 p199
第4 新しい交通政策と新幹線計画 p201
1 総合交通体系の確立 p201
2 全国新幹線網計画 p207
3 山陽新幹線の建設 p210
4 東北・上越・成田新幹線の建設と他の新線の計画 p214
第2章 総務 p219
第1節 組織 p221
第1 概説 p221
第2 中央の組織 p226
1 本社 p226
2 本社附属機関 p252
第3 地方の組織 p261
1 地方組織の変遷 p261
2 附属機関 p286
3 現業機関 p295
第4 各種委員会 p301
1 各種委員会の設廃 p301
2 各種委員会とその機能 p306
第2節 法務 p317
第1 訴訟 p318
1 一般民事事件 p318
2 労働および行政事件 p323
3 刑事事件および海難審判事件 p327
第2 賠償および補償 p331
1 荷物事故と賠償 p331
2 死傷事故と賠償 p333
3 損害事故と賠償等 p336
第3 特許・実用新案 p347
1 職員の発明・考案に関する規程 p347
2 特許・実用新案登録 p351
3 コンクリートまくらぎの工法に関する訴訟事件 p351
第3節 職員 p353
第1 職制および定員 p354
1 定員 p354
2 任用 p361
3 職制および服務 p383
4 海外派遣 p391
第2 賞罰 p403
1 表彰制度の推移 p403
2 懲戒制度 p411
第3 勤務および休暇 p419
1 勤務 p419
2 休暇 p434
3 休職 p437
第4 給与および旅費 p438
1 給与制度 p438
2 俸給表 p442
3 諸手当 p448
4 旅費 p457
第5 教育訓練 p469
1 教育訓練の推移 p469
2 委託教育制度 p475
3 看護婦の養成 p475
第6 労働 p476
1 公労法の施行と行政整理 p476
2 レッドパージと機関車労組の結成 p479
3 労働法規の改正と公労委の発足 p482
4 スケジュール闘争の開始と労組の戦術転換 p485
5 ILO87号条約批准まで p491
6 昭和40年代の労働組合運動と今後の課題 p495
第4節 厚生 p512
第1 保健 p512
1 医療 p512
2 保健 p521
3 労働安全 p529
4 救護 p531
第2 業務災害補償 p534
第3 宿舎およびレクリエーション p535
1 宿舎 p535
2 レクリエーション p537
3 援護 p539
第4 服制 p540
第6 共済組合 p562
1 長期給付 p563
2 短期給付 p577
3 福祉事業 p580
第3章 経理および資材 p587
第1節 経理 p589
第1 概説 p589
第2 会計制度 p599
1 日本国有鉄道法ほか関係法令の制定 p599
2 経理関係制度の変遷 p609
第3 収入支出予算(歳入歳出予算) p636
1 国会予算 p636
2 収入支出予算概況 p639
第4 財政状態 p658
1 貸借対照表 p658
2 貸借対照表の項目 p661
3 資産の推移 p664
4 負債および資本の推移 p671
5 清算勘定 p696
第5 営業成績の推移 p713
1 損益計算書 p713
2 収入および経費ならびに損益の推移 p717
第6 審査制度 p740
1 審査手続 p740
2 連絡清算 p747
3 運輸帳表 p752
4 検簿 p767
第7 統計制度 p771
1 統計関係諸規程の推移 p772
2 コンピューターの導入 p781
3 鉄道統計月報・年報・鉄道要覧 p785
4 鉄道経営統計および鉄道局線別経営統計年報 p787
5 日本国有鉄道概況 p789
6 運輸統計 p789
第2節 資材 p803
第1 概説 p803
第2 物品制度 p805
1 用品取扱制度の改正 p805
2 資材業務の合理化に伴う取扱制度の改正 p814
3 規程近代化に伴う物品関係規程の大改正 p818
4 品質管理方式の導入 p824
5 資材センター方式の実施に伴う物品取扱制度の改正 p826
6 準備配給計画業務の近代化に伴う物品取扱制度の改正 p831
第3 貯蔵品 p833
1 貯蔵品の受払規模 p833
2 貯蔵品の保有高および回転率 p835
3 用品割掛 p835
4 出納単価 p836
5 用品施設 p837
第4 規格調整・標準化 p852
1 使用物品規格調整委員会の設置 p852
2 物品等標準化委員会の設置 p854
第5 資材業務の合理化・近代化 p856
1 資材業務の合理化 p856
2 資材業務の近代化 p863
第6 主要資材 p867
1 石炭 p867
2 燃料油 p874
3 車両 p883
4 鋼材・レール p890
5 木マクラギ p893
6 コンクリートマクラギ p895
7 セメント p897
8 橋ゲタ p898
9 営業用自動車 p900
10 電線ケーブル p902
第3節 監察 p905
第1 概説 p905
1 国鉄に対する関係官庁の監査 p905
2 国鉄の監査機構 p906
第2 国鉄の内部監査 p917
1 業務監査および安全監査 p917
2 会計監査 p920
第3 会計検査院の検査 p925
1 計算証明 p925
2 検査報告の指摘事項 p929
日本国有鉄道百年史第10~11巻正誤表 p933
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