日本国有鉄道『日本国有鉄道百年史. 第13巻』(1997.12)

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はしがき NP
凡例 NP
第6編 公共企業体時代 p1
第4章 営業 p1
第1節 概説 p3
1 営業の展開とその課題 p3
2 輸送力増強と営業改善の努力 p5
3 経済成長と営業の近代化 p8
4 国有鉄道運賃法改正の推移 p13
第2節 旅客および荷物営業 p17
第1 旅客営業制度 p17
1 旅客営業制度関係規程の変遷 p17
2 乗車券類自動発売(発行)制度 p20
3 運賃料金計算制度 p23
4 営業割引制度 p29
5 社会政策割引制度 p53
6 運賃料金後払制度 p61
7 乗車変更および特殊取扱制度 p69
第2 旅客運賃・料金制度 p72
第3 乗車券類の委託販売および団体取扱手数料交付制度 p112
1 乗車券類の委託販売 p112
2 団体取扱手数料の交付 p115
第4 旅客輸送 p120
1 輸送力の増強とその改善 p120
2 輸送実績 p131
第5 販売体制の強化と出改札業務の機械化・自動化 p140
1 販売体制の強化 p141
2 旅客誘致宣伝 p147
3 出改札業務の機械化・自動化 p150
第6 荷物営業制度 p154
1 荷物営業制度の推移 p154
2 運賃料金の推移 p164
第7 荷物輸送 p173
1 荷物輸送の推移と近代化 p173
2 荷物輸送合理化施策の推進 p178
3 公認小荷物扱所の推移 p179
4 郵便物輸送 p181
第8 小量物品運送の一元化 p183
第3節 貨物営業 p185
第1 貨物運送制度の変遷 p185
1 規程類の制定・改廃 p192
2 貨物運賃・等級 p197
3 コンテナ制度 p214
4 小口混載制度 p216
5 専用線制度 p221
第2 貨物輸送の推移 p229
1 経済復興期の貨物輸送 p229
2 経済成長期と貨物輸送 p238
第3 輸送基盤の整備 p262
第4 貨物営業開発 p274
1 販売活動の強化 p274
2 関連事業の発展 p279
第5 パイプライン p290
第6 通運 p299
第4節 構内営業・鉄道広告 p303
第1 旅客構内営業 p303
1 制度の変遷 p303
2 列車食堂営業 p307
3 列車内立売営業 p309
4 駅構内の営業 p311
5 構内旅客運送営業 p312
第2 民衆駅・駅前広場地下施設 p314
第3 貨物構内営業 p323
第4 鉄道広告 p324
1 広告取扱制度の変遷 p324
2 広告料金収入の推移 p325
3 鉄道広告の浄化と広告掲出基準 p327
4 東京オリンピックその他の協賛広告 p328
5 広告媒体管理会社の設立 p329
第5節 連絡運輸 p331
第1 連絡運輸参加運輸機関とその提携強化 p331
1 参加運輸機関の変動 p331
2 連絡運輸機関相互間の提携強化 p333
第2 連絡運輸関係諸規程の整備と制度の改善 p335
1 規程類の改正 p335
2 連絡運輸制度の改善 p336
3 連絡車両料金および車両貸渡料金等の改正 p342
第3 運輸機関間における直通運転の進展 p343
1 直通運転の必要性の増大とその推進 p343
2 直通運転実施方式等の改正 p344
3 直通運転の効果 p345
4 連絡社線別直通運転の開始およびその発展 p346
第4 駅共同使用契約準則の整備 p352
第6節 鉄道公安 p355
第1 鉄道公安制度発足の経緯 p355
1 連合軍管理下の国鉄の治安の状況 p355
2 鉄道公安制度 p356
3 養成 p365
第2 活動状況 p367
1 鉄道公安機動隊の発足 p367
2 警備・捜査 p367
第3 営業事故 p372
1 荷物事故 p372
2 遺失物 p377
第7節 船舶 p381
第1 概説 p381
第2 青森・函館間航路 p387
1 船腹 p387
2 運航 p390
3 輸送 p392
4 連絡設備 p395
5 船舶事故 p395
第3 宇野・高松間航路 p399
1 船腹 p399
2 運航 p400
3 輸送 p402
4 連絡設備 p404
5 船舶事故 p405
第4 その他の航路 p407
1 下関・釜山間航路 p407
2 下関・門司港間航路 p408
3 宮島口・宮島間航路 p409
4 大畠・小松港間航路 p410
5 仁方・堀江間航路 p411
6 輸送実績 p412
第8節 自動車 p413
第1 概説 p413
第2 組織の変遷 p422
第3 営業 p423
第4 車両および運転 p434
第5章 運転 p443
第1節 概説 p445
第1 国鉄復興期における列車計画 p446
第2 第1次5か年計画における列車運転の実態 p448
第3 第2次5か年計画における列車運転の実態 p451
第4 第3次長期計画と輸送力の近代化 p452
第2節 列車計画 p461
第1 列車設定および時刻改正 p463
1 経済復興と輸送力増強に伴う列車設定 p463
2 経済成長および新幹線開業に伴う列車設定 p472
第2 列車ダイヤおよび列車指令 p487
1 列車速度および牽引定数の向上 p487
2 運転曲線作成作業の自動化 p496
3 列車速度調査委員会の設置 p498
4 列車指令 p499
第3 構内作業の近代化 p500
1 ヤード作業の実態 p501
2 構内作業の自動化 p503
3 構内用無線の採用 p506
第4 お召列車の運転 p506
1 お召列車の運転および警護心得の制定 p506
2 お召列車の運転状況 p508
第3節 運転保安施設 p513
第1 信号保安装置の改善 p515
1 閉塞装置の改良 p515
2 信号および連動装置の改良 p518
3 自動列車制御装置(ATC)の採用 p520
4 列車集中制御装置(CTC)の採用 p522
第2 運転保安設備の近代化 p526
第3 運転保安対策の向上 p530
1 運転法規の制定とその背景 p530
2 運転事故および事故防止対策 p542
第4節 機関車 p555
第1 機関車の配置と運用 p555
1 蒸気機関車 p555
2 電気機関車 p558
3 ディーゼル機関車 p568
第2 機関車検査規程の変遷 p572
1 機関車の故障件数の推移 p572
2 機関車検査規程の変遷 p573
3 缶水処理および洗缶の改善 p575
第3 機関車乗務員の勤務および運用 p578
1 運用計画の拡充および乗務員課の設置 p578
2 内達1号の改正推移 p579
3 電気機関車・ディーゼル機関車の1人乗務の実施 p582
4 機関助手の2人乗務 p587
5 動力車乗務員の旅費 p588
6 電気機関車等乗務員の労働時間の短縮 p589
7 乗務員の指導訓練の強化 p590
8 異車種混運用の拡張 p590
9 フレートライナー運転に伴う乗務員の運用 p591
第4 運転用動力および油脂 p591
1 運転用石炭の消長 p591
2 機関車用油脂の改良 p593
第5節 電車 p595
第2[1] 電車の配置と運用 p595
1 在来線の増強 p595
2 新幹線の運転開始および輸送力の増強 p609
第2 電車乗務員の勤務および運用 p617
1 電車運転助士の制度 p617
2 電車・気動車の乗務員数基準の協定 p618
3 乗務員運用改善の推移 p619
4 動力車乗務員無事故記録証の制定 p621
5 動力車乗務員の乗務負担度の研究 p623
6 新幹線電車乗務員の運用 p625
第3 電車検査修繕規程の変遷 p627
1 在来線電車の検査修繕規程の変遷 p627
2 新幹線電車の検査規程の制定および検査施行体制 p628
第6節 気動車 p631
第1 気動車の配置および運用 p631
1 気動車運転の復活と運行区間の拡張 p631
2 新系列気動車の登場 p633
3 特急気動車の出現 p634
4 気動車の使用成績および配置状況 p638
第2 気動車乗務員の勤務および運用 p638
第3 気動車の検査修繕規程の変遷 p639
第7節 客車および貨車 p641
第1 客貨車の配置および運用 p641
1 客車の配置と運用 p641
2 貨車の運用 p645
第2 客貨車の検査および清掃 p648
1 客貨車検査規程の改正 p648
2 客貨車検査の合理化措置 p649
3 客貨車の清掃・消毒の改善 p652
第3 客貨車の電気設備および蓄電池灯の改良 p655
1 客車の電気設備の改良 p655
2 貨車の電気設備の改良 p660
3 列車標識灯の改良 p661
4 客貨車の電源設備の改良 p661
5 蓄電池機器の改良 p663
第6章 建設および施設 p665
第1節 概説 p667
1 輸送力の復旧と建設・改良 p667
2 第1次5か年計画と建設・改良 p673
3 第2次5か年計画と鉄道建設公団の設立 p678
4 第3次長期計画以降の建設・改良 p681
第2節 建設 p686
第1 日本鉄道建設公団の設立 p686
第2 鉄道建設の進展 p706
1 鉄道建設の推移 p706
第3 新幹線の建設 p720
1 東海道新幹線の建設 p720
2 山陽新幹線の建設 p733
3 全国新幹線網の建設 p754
第4 建設規程の改正 p760
第3節 線路および地区の改良 p765
第1 輸送力向上と線路増設 p765
第2 幹線および亜幹線区の改良 p775
1 線増を主としたおもな改良 p775
2 線路付替え p817
3 地区の改良 p823
第3 都市通勤線区の改良 p851
第4 水陸連絡設備の改良の改良 p867
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