日本国有鉄道『日本国有鉄道百年史. 第13巻』(1997.12)

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目次項目 ページ
はしがき NP
凡例 NP
第6編 公共企業体時代 p1
第4章 営業 p1
第1節 概説 p3
1 営業の展開とその課題 p3
2 輸送力増強と営業改善の努力 p5
戦前水準への回復 p5
体質の改善 p5
3 経済成長と営業の近代化 p8
経済成長期の影響 p8
長期計画と財政再建 p8
4 国有鉄道運賃法改正の推移 p13
第2節 旅客および荷物営業 p17
第1 旅客営業制度 p17
1 旅客営業制度関係規程の変遷 p17
昭和25年6月の全面改正 p17
昭和33年10月の全面改正 p17
規程近代化の実施 p17
2 乗車券類自動発売(発行)制度 p20
券売機による自動発売制度 p20
印刷発行機による自動発行制度 p20
座席予約自動装置による自動発行制度 p20
3 運賃料金計算制度 p23
経路特定制度 p23
列車特定制度 p23
都市ゾーン制度 p23
擬制キロ程制度 p23
異級運賃・料金計算制度 p23
4 営業割引制度 p29
団体割引制度 p29
回数割引制度 p29
往復割引制度 p29
周遊割引制度 p29
特殊割引制度 p29
急行乗継割引制度 p29
5 社会政策割引制度 p53
学生割引制度 p53
被救護者割引制度 p53
戦没者遺族割引制度 p53
身体障害者割引制度 p53
勤労青少年割引制度 p53
青年学級生・勤労青年学校生割引制度 p53
その他の割引制度 p53
6 運賃料金後払制度 p61
自衛隊後払制度 p61
駐留軍後払制度 p61
戦傷病者後払制度 p61
公職選挙後払制度 p61
その他後払制度 p61
7 乗車変更および特殊取扱制度 p69
乗車変更制度 p69
特殊取扱制度 p69
第2 旅客運賃・料金制度 p72
昭和24年5月の改訂 p72
昭和25年4月の改訂 p72
昭和26年11月の改訂 p72
昭和28年1月の改訂 p72
昭和29年4月の改訂 p72
昭和32年4月の改訂 p72
昭和35年7月の改訂 p72
昭和36年4月の改訂 p72
昭和37年4月の改訂 p72
昭和39年10月の改訂 p72
昭和41年3月の改訂 p72
昭和43年4月の改訂 p72
昭和44年5月の改訂 p72
昭和47年4月改訂案の廃案 p72
第3 乗車券類の委託販売および団体取扱手数料交付制度 p112
1 乗車券類の委託販売 p112
基本規程の変遷 p112
委託販売の複数制 p112
手数料の変遷 p112
2 団体取扱手数料の交付 p115
関係規程の変遷 p115
指定基準等の変遷 p115
手数料の変遷 p115
指定業者の推移 p115
第4 旅客輸送 p120
1 輸送力の増強とその改善 p120
国鉄復興5か年計画以後 p120
第1・第2次5か年計画 p120
新幹線開業と第3次長期計画 p120
国鉄財政再建10か年計画 p120
2 輸送実績 p131
朝鮮動乱とその後の旅客輸送 p131
新幹線開業後の旅客輸送 p131
駐留軍輸送 p131
第5 販売体制の強化と出改札業務の機械化・自動化 p140
1 販売体制の強化 p141
みどりの窓口 p141
販売センター p141
旅行センター p141
乗車券委託販売業者への出資 p141
2 旅客誘致宣伝 p147
誘致宣伝の強化 p147
周遊券シンボルマークの公募 p147
万国博宣伝 p147
DISCOVER JAPANキャンペーン p147
新幹線新大阪・岡山間開業その他キャンペーン p147
3 出改札業務の機械化・自動化 p150
券売機による近距離乗車券の自動発売 p150
印刷発行機による中・長距離乗車券の機械発売 p150
出改札業務の自動化 p150
第6 荷物営業制度 p154
1 荷物営業制度の推移 p154
(1) 関係規程の変遷 p154
関係規程の全面改正 p154
昭和26年11月の改正 p154
手小荷物配達制度の改正 p154
営業近代化に伴う関係規程類の改正 p154
「旅客及び荷物輸送手続」の制定 p154
荷物運送に免責特約の導入 p154
大形コンテナによる詰合せ小荷物の特殊取扱方制定 p154
昭和41年3月の一部改正 p154
小荷物のパレット単位受託取扱方の制定 p154
昭和44年5月の一部改正 p154
(2) 特定事項の制定改善等 p161
荷物代金引換制度の再開 p161
駐留軍運送制度の制定 p161
特別扱新聞紙雑誌の形式的標準の通達と同扱承認権限の委譲 p161
小荷物運賃料金後払の保証機関の指定 p161
広域配達の実施 p161
手回り品 p161
携帯品一時預り p161
2 運賃料金の推移 p164
手荷物運賃 p164
通常小荷物運賃 p164
特別扱新聞紙雑誌運賃 p164
貸切扱小荷物運賃 p164
荷物諸料金 p164
小荷物運賃割引 p164
第7 荷物輸送 p173
1 荷物輸送の推移と近代化 p173
(1) 旅客荷物輸送の分離と荷物列車網の整備 p173
(2) 荷物輸送の改善 p175
荷物車の増備、直通運用および貨車の活用 p175
自動車代行輸送 p175
(3) 荷物輸送基地設備の改革 p176
荷物センターの設置 p176
上野・東京両駅荷物業務を隅田川・汐留両駅へ移管 p176
(4) 輸送の近代化 p177
小荷物輸送に大形コンテナ混載制度の導入 p177
荷物用パレットの開発と列車荷役の機械化 p177
荷物仕訳作業の機械化 p177
2 荷物輸送合理化施策の推進 p178
3 公認小荷物扱所の推移 p179
4 郵便物輸送 p181
郵便物運送委託法制定による改正 p181
郵便物運送に大形コンテナ使用 p181
第8 小量物品運送の一元化 p183
第3節 貨物営業 p185
第1 貨物運送制度の変遷 p185
1 規程類の制定・改廃 p192
貨物運送規則の改正 p192
定形貨物営業規則の制定 p192
その他規程類の改廃 p192
2 貨物運賃・等級 p197
昭和25年1月の改正 p197
昭和25年4月の改正 p197
昭和26年11月の改正 p197
昭和28年2月の改正 p197
昭和32年4月の改正 p197
鉄道運賃制度調査会 p197
昭和35年7月の改正 p197
昭和36年4月の改正 p197
昭和41年3月の改正 p197
公共政策割引の是正 p197
3 コンテナ制度 p214
4 小口混載制度 p216
5 専用線制度 p221
第2 貨物輸送の推移 p229
1 経済復興期の貨物輸送 p229
特需と貨物輸送 p229
連合軍輸送 p229
小口貨物輸送 p229
コンテナ輸送の開始 p229
2 経済成長期と貨物輸送 p238
(1) 高度成長と貨物輸送 p238
(2) コンテナ輸送の発展 p244
取扱いの拡大 p244
フレートライナー p244
海上コンテナ p244
コンテナの輸送量 p244
(3) 物資別適合輸送 p256
第3 輸送基盤の整備 p262
拠点駅体制 p262
貨物集約 p262
新製貨車の開発 p262
第4 貨物営業開発 p274
1 販売活動の強化 p274
鉄道貨物協会 p274
営業局に開発部設置 p274
貨物営業センターの設置 p274
貨物宣伝 p274
2 関連事業の発展 p279
投資条項の改正 p279
臨海鉄道 p279
物資別ターミナル p279
駅頭倉庫 p279
その他投資事業 p279
第5 パイプライン p290
国鉄パイプライン計画の経緯 p290
主要な研究 p290
京浜・南埼玉パイプライン p290
京浜パイプライン株式会社 p290
石油パイプライン事業法 p290
第6 通運 p299
第4節 構内営業・鉄道広告 p303
第1 旅客構内営業 p303
1 制度の変遷 p303
日本国有鉄道構内営業規則の制定 p303
構内営業関係規程の全面改正 p303
規程近代化に伴う規程類の整備 p303
営業種別の全面改正 p303
付加料金制度の新設 p303
2 列車食堂営業 p307
列車食堂営業の再開 p307
営業者の複数化 p307
新幹線の列車食堂営業 p307
3 列車内立売営業 p309
車内販売の増大と車内販売会社の設立 p309
営業分野の制定 p309
営業分野の調整と経営の合理化 p309
4 駅構内の営業 p311
車窓販売の衰退と駅弁の多様化 p311
自動販売の推進 p311
駅売店における販売品の多様化 p311
5 構内旅客運送営業 p312
営業種目および営業料金 p312
タクシー営業 p312
バス営業 p312
その他の営業 p312
第2 民衆駅・駅前広場地下施設 p314
民衆駅出現の経緯 p314
民衆駅制度 p314
駅前広場地下施設 p314
第3 貨物構内営業 p323
第4 鉄道広告 p324
1 広告取扱制度の変遷 p324
2 広告料金収入の推移 p325
3 鉄道広告の浄化と広告掲出基準 p327
4 東京オリンピックその他の協賛広告 p328
5 広告媒体管理会社の設立 p329
第5節 連絡運輸 p331
第1 連絡運輸参加運輸機関とその提携強化 p331
1 参加運輸機関の変動 p331
2 連絡運輸機関相互間の提携強化 p333
運輸連絡会の設置 p333
連絡運輸機関誌の発行 p333
出改札業務機械化に対する協力提携 p333
連絡運輸事務管理費用の分担 p333
第2 連絡運輸関係諸規程の整備と制度の改善 p335
1 規程類の改正 p335
2 連絡運輸制度の改善 p336
連絡急行券制度等の制定 p336
特定連絡社線における国鉄急行券等の発売 p336
特定連絡社線における新幹線特急券の発売 p336
振替乗車制度の制定 p336
連絡車扱貨物運賃の一部を通算制に再移行 p336
石炭に対する連絡車扱貨物運賃の通算制実施 p336
3 連絡車両料金および車両貸渡料金等の改正 p342
連絡車両料金の遅滞料廃止その他 p342
直通貨車に対する連絡車両使用料制度の改正 p342
第3 運輸機関間における直通運転の進展 p343
1 直通運転の必要性の増大とその推進 p343
2 直通運転実施方式等の改正 p344
3 直通運転の効果 p345
4 連絡社線別直通運転の開始およびその発展 p346
伊豆箱根鉄道線に国鉄電車・客車の乗入れ p346
有田鉄道気動車の紀勢本線藤並・湯浅間乗入れ p346
長野電鉄線に国鉄旅客車の乗入れ p346
南海電気鉄道旅客車の国鉄紀勢本線乗入れ p346
国鉄と富士急行との相互乗入れ p346
鹿児島交通気動車の伊集院・西鹿児島間乗入れ p346
小田急電鉄旅客車の松田・御殿場間乗入れ p346
島原鉄道気動車の国鉄線乗入れ p346
国鉄と伊豆急行との相互乗入れ p346
名古屋鉄道気動車の高山本線乗入れ p346
国鉄中央線・営団東西線・国鉄総武線の相互乗入れ p346
国鉄常磐線・営団千代田線の相互乗入れ p346
一時限りの直通運転実施状況 p346
第4 駅共同使用契約準則の整備 p352
昭和25年6月の改正 p352
昭和31年1月の改正 p352
昭和33年10月の改正 p352
駅共同使用契約基準規程の制定 p352
第6節 鉄道公安 p355
第1 鉄道公安制度発足の経緯 p355
1 連合軍管理下の国鉄の治安の状況 p355
2 鉄道公安制度 p356
「鉄道公安職員基本規程」の制定 p356
3 養成 p365
鉄道公安職員の教育 p365
第2 活動状況 p367
1 鉄道公安機動隊の発足 p367
2 警備・捜査 p367
第3 営業事故 p372
1 荷物事故 p372
規程の整備 p372
駐留軍荷物 p372
荷物事故の実績 p372
荷物事故防止対策 p372
荷物捜索センター p372
2 遺失物 p377
第7節 船舶 p381
第1 概説 p381
第2 青森・函館間航路 p387
1 船腹 p387
洞爺丸事故による損失と復旧 p387
近代化大型船との取替え p387
新貨物船の建造 p387
補助汽船 p387
2 運航 p390
3 輸送 p392
旅客輸送 p392
貨物輸送 p392
自動車航送 p392
輸送実績 p392
4 連絡設備 p395
5 船舶事故 p395
第3 宇野・高松間航路 p399
1 船腹 p399
2 運航 p400
3 輸送 p402
旅客輸送 p402
客車航送 p402
ホーバークラフト p402
貨物輸送 p402
輸送実績 p402
4 連絡設備 p404
5 船舶事故 p405
第4 その他の航路 p407
1 下関・釜山間航路 p407
2 下関・門司港間航路 p408
3 宮島口・宮島間航路 p409
4 大畠・小松港間航路 p410
5 仁方・堀江間航路 p411
6 輸送実績 p412
第8節 自動車 p413
第1 概説 p413
国鉄自動車の経緯 p413
国鉄自動車の基本方針 p413
国鉄自動車問題調査会の答申 p413
ハイウエイへの進出 p413
第2 組織の変遷 p422
第3 営業 p423
旅客輸送 p423
貨物輸送 p423
運賃の改訂 p423
営業成績 p423
第4 車両および運転 p434
車両 p434
運転 p434
整備 p434
第5章 運転 p443
第1節 概説 p445
第1 国鉄復興期における列車計画 p446
第2 第1次5か年計画における列車運転の実態 p448
第3 第2次5か年計画における列車運転の実態 p451
第4 第3次長期計画と輸送力の近代化 p452
第2節 列車計画 p461
第1 列車設定および時刻改正 p463
1 経済復興と輸送力増強に伴う列車設定 p463
(1) 需要増大と列車計画の改定 p463
(2) 東海道本線の全線電化とダイヤ改正 p465
(3) ディーゼル化の進展と列車計画 p466
(4) 全国特急網の整備 p467
2 経済成長および新幹線開業に伴う列車設定 p472
(1) 東海道新幹線運転に伴う列車計画 p472
新幹線開業までの列車設定と時刻改正 p472
新幹線開業に伴う列車設定と時刻改正 p472
(2) 昭和43年10月の時刻改正 p474
39年10月以降のおもな時刻改正と列車設定 p474
43年10月1日の時刻改正 p474
(3) 昭和43年度以降の列車設定および時刻改正 p478
第2 列車ダイヤおよび列車指令 p487
1 列車速度および牽引定数の向上 p487
(1) 旅客列車速度の変遷 p487
特急列車の復活と運転速度の向上 p487
東京・大阪間6時間30分運転の実現 p487
新幹線列車の速度試験と速度向上 p487
営業運転における最高許容速度の設定 p487
(2) 貨物列車速度の向上 p492
(3) 旅客列車牽引定数の変遷 p493
(4) 貨物列車牽引定数の変遷 p494
2 運転曲線作成作業の自動化 p496
基本性能曲線計算機の開発 p496
列車運転性能曲線計算機の開発 p496
ディジタル計算機の導入 p496
3 列車速度調査委員会の設置 p498
4 列車指令 p499
第3 構内作業の近代化 p500
1 ヤード作業の実態 p501
2 構内作業の自動化 p503
3 構内用無線の採用 p506
第4 お召列車の運転 p506
1 お召列車の運転および警護心得の制定 p506
2 お召列車の運転状況 p508
皇太后陛下御大喪列車の運転 p508
お召列車の運転状況 p508
第3節 運転保安施設 p513
第1 信号保安装置の改善 p515
1 閉塞装置の改良 p515
自動閉塞式の特殊取扱いの制定 p515
連動閉塞式の推移 p515
連査閉塞式の採用 p515
2 信号および連動装置の改良 p518
(1) 信号装置 p518
(2) 連動装置 p519
3 自動列車制御装置(ATC)の採用 p520
(1) 在来線のATC採用 p520
(2) 新幹線のATC採用 p521
4 列車集中制御装置(CTC)の採用 p522
(1) 在来線のCTC拡充 p522
(2) 新幹線のCTC採用 p523
第2 運転保安設備の近代化 p526
(1) 車内警報装置の採用 p526
B形車内警報装置の設置 p526
A形車内警報装置の設置 p526
S形車内警報装置の試験 p526
(2) 自動列車停止装置(ATS)の採用 p528
第3 運転保安対策の向上 p530
1 運転法規の制定とその背景 p530
安全確保に関する規程および職別運転取扱心得の制定 p530
日本国有鉄道運転規則の制定および運転取扱心得の一部改正 p530
新幹線運転取扱心得の制定 p530
運転取扱基準規程の制定 p530
2 運転事故および事故防止対策 p542
(1) 運転事故件数の推移 p542
(2) おもな事故の概要と事故防止対策 p543
桜木町事故 p543
参宮線事故 p543
三河島事故 p543
鶴見事故と競合脱線事故 p543
車両逸走事故ならびに車両故障事故 p543
新幹線の運転阻害防止対策 p543
(3) 無線機器の採用と拡充 p552
列車無線の使用開始 p552
乗務員用無線電話装置の使用 p552
(4) 運転事故報告規程の変遷 p553
第4節 機関車 p555
第1 機関車の配置と運用 p555
1 蒸気機関車 p555
蒸気機関車の配置の推移 p555
蒸気機関車の運用および使用成績 p555
2 電気機関車 p558
電気機関車の配置の推移 p558
電気機関車の運用および使用成績 p558
3 ディーゼル機関車 p568
ディーゼル機関車の配置の推移 p568
ディーゼル機関車の運用および使用成績 p568
第2 機関車検査規程の変遷 p572
1 機関車の故障件数の推移 p572
蒸気機関車の故障の推移 p572
電気機関車の故障の推移 p572
ディーゼル機関車の故障の推移 p572
2 機関車検査規程の変遷 p573
蒸気機関車検査修繕規程の改正 p573
電気機関車検査修繕規程の変遷 p573
ディーゼル機関車検査修繕規程の変遷 p573
3 缶水処理および洗缶の改善 p575
缶水処理の研究 p575
清缶剤の研究 p575
ノースケール運動の展開およびその完成 p575
第3 機関車乗務員の勤務および運用 p578
1 運用計画の拡充および乗務員課の設置 p578
2 内達1号の改正推移 p579
24年9月の改正 p579
27年7月の改正 p579
32年8月の改正 p579
34年7月の改正 p579
34年9月の改正 p579
44年12月の改正 p579
3 電気機関車・ディーゼル機関車の1人乗務の実施 p582
1人乗務の実態調査および試行 p582
1人乗務の実施 p582
1人乗務関係協定の締結 p582
EB装置の試行と実施 p582
乗務員用無線機の使用 p582
4 機関助手の2人乗務 p587
5 動力車乗務員の旅費 p588
6 電気機関車等乗務員の労働時間の短縮 p589
7 乗務員の指導訓練の強化 p590
8 異車種混運用の拡張 p590
9 フレートライナー運転に伴う乗務員の運用 p591
第4 運転用動力および油脂 p591
1 運転用石炭の消長 p591
石炭節約運動および消費成績の推移 p591
ピッチ煉炭使用の推移 p591
重油混焼の実施と効果 p591
2 機関車用油脂の改良 p593
第5節 電車 p595
第2[1] 電車の配置と運用 p595
1 在来線の増強 p595
(1) 電車区間の伸長と電車増備 p595
(2) 特急電車の運転開始および増強 p595
特急電車の誕生 p595
直流電車151系・161系・181系その他の増備および転用 p595
交直流電車481系・483系・485系その他の増備 p595
(3) 急行電車の運転開始および増備 p599
急行電車の誕生 p599
急行電車153系・165系・169系の増備 p599
修学旅行用電車の運転 p599
交直流電車の増備 p599
(4) 近郊電車の増備 p601
80形式湘南電車の登場 p601
70形式電車の運用 p601
111系・113系の増備 p601
115系の増備 p601
交直流および交流電車の登場 p601
(5) 通勤電車の増備 p604
通勤電車運転の発展 p604
モハ90形式(101系)の誕生 p604
中央線の波動輸送対策と特別快速電車の運転 p604
主要線区における103系電車の運転 p604
新性能化電車の現状 p604
2 新幹線の運転開始および輸送力の増強 p609
到達時分および運転時隔の短縮 p609
車両の編成と運用の推移 p609
電車の基本運用の推移 p609
新幹線電車の使用成績 p609
第2 電車乗務員の勤務および運用 p617
1 電車運転助士の制度 p617
2 電車・気動車の乗務員数基準の協定 p618
3 乗務員運用改善の推移 p619
特急電車「こだま」の乗務員運用 p619
43年10月の時刻改正に伴う改善 p619
47年3月の時刻改正に伴う改善 p619
総武線電車の東京乗入れと乗務員の運用 p619
47年10月の時刻改正に伴う改善 p619
4 動力車乗務員無事故記録証の制定 p621
5 動力車乗務員の乗務負担度の研究 p623
6 新幹線電車乗務員の運用 p625
開業当初の運用方法 p625
速度向上と乗務員運用の修正 p625
新幹線岡山開業に伴う乗務員の運用 p625
第3 電車検査修繕規程の変遷 p627
1 在来線電車の検査修繕規程の変遷 p627
2 新幹線電車の検査規程の制定および検査施行体制 p628
第6節 気動車 p631
第1 気動車の配置および運用 p631
1 気動車運転の復活と運行区間の拡張 p631
2 新系列気動車の登場 p633
3 特急気動車の出現 p634
4 気動車の使用成績および配置状況 p638
第2 気動車乗務員の勤務および運用 p638
第3 気動車の検査修繕規程の変遷 p639
第7節 客車および貨車 p641
第1 客貨車の配置および運用 p641
1 客車の配置と運用 p641
1等車全廃による1等寝台格下げおよび3等寝台車の新製 p641
軽量構造客車の登場と増備 p641
固定編成客車列車の計画と運用 p641
特別2等車の運用 p641
12系客車の登場 p641
2 貨車の運用 p645
貨車の近代化 p645
貨車運用の改善 p645
私有貨車の大形化 p645
43年10月の貨物列車の速度向上 p645
第2 客貨車の検査および清掃 p648
1 客貨車検査規程の改正 p648
2 客貨車検査の合理化措置 p649
貨車重量偏積測定装置の採用と実施 p649
2段リンク装置の採用 p649
区における車軸超音波探傷の強化 p649
電源車乗務員の無人化 p649
列車掛の発足 p649
3 客貨車の清掃・消毒の改善 p652
車両用洗剤の規格統一 p652
車両清掃基準規程の制定 p652
特殊用殺虫剤規格の制定 p652
列車汚物処理の改善 p652
第3 客貨車の電気設備および蓄電池灯の改良 p655
1 客車の電気設備の改良 p655
客車内照明の改善 p655
客車冷房装置の拡充 p655
客車電気暖房装置の改良 p655
客車電気機器の整備 p655
列車通信装置の拡充 p655
2 貨車の電気設備の改良 p660
車掌車・貨物緩急車の照明 p660
有蓋車(ワキ)の照明 p660
3 列車標識灯の改良 p661
4 客貨車の電源設備の改良 p661
客貨車電気装置の電源 p661
車軸発電機の改良 p661
5 蓄電池機器の改良 p663
蓄電池車の検修 p663
蓄電池灯の検修 p663
自動車用蓄電池の保守 p663
第6章 建設および施設 p665
第1節 概説 p667
1 輸送力の復旧と建設・改良 p667
輸送力回復のための工事 p667
鉄道建設審議会の設置 p667
請負制度の適性化 p667
老朽施設取替えの必要性 p667
2 第1次5か年計画と建設・改良 p673
5か年計画における重点工事 p673
この時期の新線建設 p673
3 第2次5か年計画と鉄道建設公団の設立 p678
第2次5か年計画の実施 p678
鉄道建設公団の設立 p678
4 第3次長期計画以降の建設・改良 p681
第3次長期計画と輸送力増強工事 p681
再建計画の実施 p681
全国新幹線鉄道整備法の成立 p681
財政再建と工事計画 p681
第2節 建設 p686
第1 日本鉄道建設公団の設立 p686
設立の経緯 p686
新線建設計画と財源 p686
基本計画 p686
第2 鉄道建設の進展 p706
1 鉄道建設の推移 p706
青函トンネル p706
武蔵野線 p706
湖西線 p706
上越新幹線および成田新幹線 p706
本四連絡線 p706
第3 新幹線の建設 p720
1 東海道新幹線の建設 p720
建設方針の決定 p720
新幹線建設基準 p720
建設工事 p720
2 山陽新幹線の建設 p733
建設に至るまでの経緯 p733
建設基準等の審議経過 p733
工事計画の概要 p733
東海道新幹線とのおもな相違点 p733
工事経過 p733
3 全国新幹線網の建設 p754
全国新幹線網の整備 p754
東北・上越・成田新幹線の着工 p754
第4 建設規程の改正 p760
第3節 線路および地区の改良 p765
第1 輸送力向上と線路増設 p765
第1次5か年計画に基づく線増 p765
第2次5か年計画に基づく線増 p765
第3次長期計画に基づく線増 p765
財政再建計画に基づく線増 p765
第2 幹線および亜幹線区の改良 p775
1 線増を主としたおもな改良 p775
室蘭本線および千歳線 p775
函館本線 p775
東北本線 p775
奥羽本線 p775
羽越本線 p775
上越線 p775
信越本線 p775
中央本線 p775
北陸本線 p775
紀勢本線 p775
鹿児島本線 p775
日豊本線 p775
長崎本線 p775
2 線路付替え p817
3 地区の改良 p823
北海道地区の改良 p823
東北地区の改良 p823
関東地区の改良 p823
中部地区の改良 p823
北陸地区の改良 p823
関西地区の改良 p823
中国地区の改良 p823
九州地区の改良 p823
第3 都市通勤線区の改良 p851
(1) 東京付近の改良 p853
山手線 p853
京浜東北および東北本線(含む根岸線) p853
中央本線 p853
総武・外房・内房・成田線 p853
東海道線 p853
常磐線 p853
その他支線区 p853
(2) 大阪付近の改良 p862
東海道・山陽線 p862
大阪環状線 p862
その他支線区 p862
第4 水陸連絡設備の改良の改良 p867
(1) 青函航路 p867
函館桟橋 p867
青森桟橋 p867
十勝沖地震による被害と復旧 p867
(2) 宇高航路 p869
宇野桟橋 p869
高松桟橋 p869
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