日本通運(株)『社史』(1962.10)

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目次項目 ページ
NP
凡例 NP
総観 p1
前編 p11
第1章 日本における運送業の伝統 p11
第1節 古代中世における運送 p11
1 古代における運送 p11
2 中世における運送 p11
第2節 近世における交通の発展と飛脚業 p12
1 江戸幕府の交通運輸制度 p13
道路 p13
伝馬 p13
助郷 p13
交通機関 p13
道中奉行 p13
2 水運の興隆 p21
海上運送 p21
江戸上方海運 p21
西廻海運東廻海運 p21
河川運送 p21
湖沼 p21
水運の管理 p21
3 飛脚制度の発展 p30
(1) 近世飛脚の創設 p30
飛脚 p30
継飛脚と七里飛脚 p30
三度飛脚 p30
上下飛脚屋 p30
(2) 飛脚業の発展 p41
三度飛脚独立の背景 p41
三度飛脚の独立 p41
大坂の三度飛脚屋 p41
京都の順番飛脚─三度飛脚屋 p41
江戸の三度飛脚 p41
三度飛脚の発展 p41
(3) 飛脚業者の乱立と競争 p49
飛脚業者の紛争 p49
江戸飛脚問屋八軒仲間定書 p49
大坂屋謀書事件 p49
宇田川町事件 p49
継早飛脚の禁止 p49
地方便の発達 p49
飛脚屋の生活 p49
(4) 定飛脚問屋の公認 p60
大茂、山八の復活 p60
18世紀なかごろの輸送事情 p60
会符の流行 p60
株仲間飛脚問屋公許出願 p60
京大坂定飛脚問屋の公許 p60
公認後の形勢 p60
定飛脚問屋仲間の盛衰 p60
(5) 飛脚業の刷新 p80
近江屋才領一件 p80
水戸家定日便の中止 p80
京都会符一件 p80
車馬の制限 p80
(6) 定飛脚問屋の活動 p84
定飛脚問屋と六組飛脚屋の抗争と協定 p84
京都の順番飛脚問屋仲間と会符一件 p84
大坂の三度飛脚仲間の仕法 p84
柳屋嘉兵衛の解散 p84
江戸屋・近江屋の家業差留 p84
嶋屋佐右衛門の蹉跌 p84
(7) 飛脚業の停滞 p91
定飛脚問屋仲間株の停止 p91
株仲間停止の影響 p91
第2章 陸運元会社の創立 p97
概観 p97
第1節 明治初年の陸運業 p101
1 宿駅制度の改革 p101
維新政府と陸上運輸 p101
駅逓司の設置 p101
駅法の再改正 p101
2 郵便事業の官営 p106
新政府の施策 p106
官営郵便の開設 p106
3 各駅陸運会社の設立 p108
民営へのうごき p108
各駅伝馬所および助郷の廃止 p108
陸運会社の営業 p108
4 郵便馬車会社および中牛馬会社の設立 p114
南伝馬町相対人馬雇会社 p114
郵便馬車会社の設立 p114
中牛馬会社の設立 p114
第2節 陸運元会社の創立 p120
1 明治初年の飛脚問屋 p120
定飛脚と宿馬賃銭 p120
郵便の官営 p120
官営郵便との競争 p120
2 陸運元会社設立の出願 p127
設立の出願と認可 p127
各種規則書の提出 p127
3 陸運元会社の創立 p134
創立と東海道の巡回 p134
北陸道陸運元会社の設立 p134
京阪地方の事情 p134
定便網の形成 p134
北陸道陸運元会社の合併 p134
利根川水運業への進出 p134
官営郵便事業の請負 p134
真誠講と手荷物輸送 p134
機構の発展と営業成績 p134
第3節 内国通運会社への発展 p148
1 各駅陸運会社の解散 p148
各駅陸運会社解散の稟議 p148
陸運会社解散の準備 p148
各駅陸運会社の解散 p148
2 内国通運会社の営業 p151
社章および定款の制定 p151
各種営業規則の制定 p151
長距離馬車輸送 p151
通運丸の就航 p151
3 鉄道の発展と営業内容の変化 p162
鉄道貨物の運送取扱 p162
太政官布告第16号 p162
逓信元請の喪失 p162
佐々木荘助の死 p162
第3章 内国通運会社の発展 p171
概観 p171
第1節 内国通運株式会社の発展 p171
1 社名変更と機構改革 p173
再建へのあゆみ p173
定款の改正と機構の整理 p173
2 鉄道運送取扱への転換 p175
継立所の廃止 p175
鉄道貨物取扱の特約 p175
3 元請業務の拡張 p177
4 汽船業の変遷と自動車運輸の開設 p179
汽船業の変遷 p179
自動車運輸の開設 p179
5 交互計算および貨物引換証整理事業 p182
交互計算制度の整備 p182
貨物引換証の発行と整理 p182
第2節 「非通運系」会社の創立と発展 p185
1 天竜運輸会社の創立 p185
創立期の事情 p185
営業の発展 p185
福利施設の充実 p185
2 日本逓業、明治運送両会社の創立 p189
日本逓業株式会社の創立 p189
明治運送株式会社の創立 p189
3 全国運輸連合会の結成 p197
小業者の乱立 p197
各種同業団体の結成 p197
全国運輸連合会の創立 p197
連合会の事業 p197
第3節 鉄道公認制度の制定 p202
1 通運会社の内紛と再建 p202
大正初年の小運送業界 p202
内紛の発端 p202
増資問題 p202
新株の移動 p202
役員の交代 p202
2 第1次大戦中の小運送業界 p212
小業者の乱立 p212
大戦中の好況 p212
3 鉄道公認制度の発足 p214
不況の到来 p214
公認規程、同手続の発表 p214
公認組合の設立 p214
4 公認規程の改正と制度の変遷 p219
公認規程の改正 p219
公認制度の限界 p219
第4章 国際通運株式会社の成立と発展 p223
概観 p223
第1節 小運送合同への道 p225
1 小運送制度調査委員会の設立 p225
大震災と小運送業 p225
小運送制度調査委員会の発足 p225
2 中央会の改称と帝国運送協会の発足 p227
公認制度のゆきづまり p227
帝国運送協会への改組  p227
3 帝国運送協会の分裂と鉄道省の声明 p230
計算統一をめぐる対立 p230
帝国運送協会の分裂 p230
種田声明の発表 p230
第2節 合同の進展 p235
1 二つの合同案と鉄道省の裁定 p235
有力3社のうごき p235
3社の合同案 p235
都市同盟側の合同案 p235
鉄道省裁定案の発表 p235
2 特別小口扱制度の新設 p241
鉄道の各種小運送施策 p241
特別小口制度と集配付小口制度の開設 p241
小口混載貨物にたいする運賃の割戻し p241
3 合同の進展と国際通運株式会社の成立 p243
合同運送株式会社の創立 p243
中央合同の進展と国際通運の成立 p243
地方合同の進展 p243
第3節 国際通運株式会社の発展 p248
1 創立期の諸問題 p248
合同と小運送業の改善 p248
金融恐慌と小運送業 p248
特別小口扱貨物の不振 p248
貨物自動車の進出 p248
政策的合同の難点 p248
非指定店の続出 p248
労働争議の頻発 p248
2 国際通運株式会社の営業 p256
指定制度と国際通運株式会社 p256
整理と機構改革 p256
特小貨物の宣伝と拡張 p256
代理店網の整備 p256
交互計算および引換証の整理 p256
朝鮮台湾における業務と店舗数の変遷 p256
運送相互保証株式会社の発足 p256
帝国運送共済会の成立 p256
帝国運送協会の復興 p256
資本金および利益金の消長 p256
役員の移動 p256
本編 p271
第1章 日本通運株式会社の創立 p271
概観 p271
第1節 日本通運設立の経済的背景 p273
昭和初期における経済情勢の推移 p273
経済的矛盾の激化 p273
物価騰貴と鉄道貨物運賃の改正 p273
第2節 小運送業統制への要請 p279
1 「小運送問題」の本質と背景 p279
小運送業の役割 p279
小運送業の特徴 p279
合理化の要請 p279
2 特小制度の改正 p283
小運送制度改善調査委員会の設置 p283
昭和10年の特小制度改正 p283
3 当時の小運送事情 p287
指・非両業者の業態と動向 p287
第3節 小運送制度法制化の準備 p291
1 小運送業にたいする監督の強化 p291
特小請負契約の更改 p291
指定運送取扱人規程の制定 p291
2 小運送制度改善に関する検討 p293
小運送制度についての一般的検討 p293
小運送問題についての具体的検討 p293
統轄会社案の登場 p293
小運送制度改善にかんする4嘱託の答申 p293
小運送制度調査会の設置 p293
第4節 小運送業法および日本通運株式会社法の制定 p301
1 法案の起草経過と議会提出までの経緯 p301
小運送両法案の起草経過 p301
関係各章との調整 p301
2 両法案にたいする業界の意向 p304
業界代表との懇談 p304
業界の小運送統制に対する動向 p304
3 議会における審議と両法の成立 p307
両法案の衆議院上程 p307
衆議院特別委員会における審議 p307
貴族院における審議 p307
4 両法実施と業界 p315
第5節 日本通運株式会社の発足 p316
1 「日本通運株式会社設立委員会」と「帰属財産評価委員会」の活動 p316
設立委員会の設置 p316
設立委員会の経過 p316
帰属財産評価委員会の設置とその経過 p316
日本通運の創立 p316
2 創立時の組織および業務機構 p324
定款 p324
資本と株式 p324
業務機構 p324
職制 p324
3 日通加盟店制度の創設 p328
国際通運業務調査会 p328
加盟店制度 p328
第2章 太平洋戦争期の日本通運株式会社 p335
概観 p335
第1節 戦時下の経済情勢と運輸政策 p338
1 太平洋戦争下の政治経済情勢 p338
日華事変のぼっ発(12年7月~12月) p338
長期戦体制への移行(13年1月~16年10月) p338
太平洋戦争の開戦(16年10月~17年6月) p338
戦局の転換(17年6月~19年6月) p338
敗戦 p338
2 運輸行政の戦時体制への移行 p349
運輸行政機構 p349
貨物輸送量の推移 p349
戦時下国有鉄道の経営動向 p349
小運送行政 p349
第2節 小運送業の「集約合同」 p355
1 小運送業者の乱立 p355
小運送業法の成果 p355
乱立の現状 p355
2 「集約合同」問題の焦点 p356
国民負担の公正軽減 p356
大小運送の一元化構想 p356
3 「集約合同」の準備過程 p360
小倉論文の発表 p360
加盟店中央会第2回総会の決議 p360
運賃審議会の答申 p360
4 「集約合同」の促進 p364
保証加盟店制度の実施 p364
日通統合への前提 p364
  p366
第3節 「統合」と日本通運の現業進出 p369
1 第1次「日通統合」の前提 p369
小口貨物制度の合理化 p369
大都市における小運送業者 p369
統合の動機 p369
2 「日通統合」の具体的方策 p374
法的規制 p374
特殊地方における陸上小運送対策 p374
日本通運統合要綱 p374
3 第1次「日通統合」の実施 p376
新混載制度の実施 p376
陸運統制令の改正 p376
鉄道省の統合方針 p376
各都市の統合事情 p376
4 全国的な統合の進展 p384
第2次統合の実施 p384
統合運動の全地域への拡大 p384
地区統合業者の統合 p384
5 貨物自動車運送事業の統合 p390
第1次統合の実施 p390
第2次統合の実施 p390
自動車交通事業法の第2次改正 p390
戦時末期の統制強化 p390
6 現業進出による日通の発展 p395
小運送業における零細性の解消 p395
小運送業における集中 p395
日通の現業進出と小運送業の近代化 p395
第4節 統制経済と元請事業の発展 p403
1 官用元請事業 p404
たばこの元請 p404
逓信機材の元請 p404
専売アルコールの元請 p404
2 米穀の国家管理と農林関係元請 p405
政府米麦類の元請 p405
藷類の元請 p405
薪炭類の元請 p405
3 軍需生産の拡充と軍用元請の発展 p410
陸軍関係の元請 p410
海軍関係の元請 p410
軍用貨物取扱量の推移 p410
各官衙、部隊別業務概況 p410
4 戦時統制経済と一般元請業務の拡大 p414
繊維元請事業 p414
諸会社元請 p414
第5節 小運送能力強化の諸方策 p423
1 鉄道貨物制度の改訂 p423
新小口混載制度の実施 p423
新小口貨物制度の実施 p423
2 小運送緊急総合対策の実施 p428
日本通運への特別監査実施 p428
陸上小運送力増強方策要綱の閣議決定 p428
3 小運送関係補助政策の実施 p431
陸上小運搬業補助 p431
荷造包装事業補助 p431
小運送作業能率増進奨励 p431
4 行政査察の実施 p435
行政査察制度の施行 p435
小運送業についての査察実施 p435
小運送査察結果の報告 p435
5 「軍需充足会社令」の適用 p438
軍需会社法の制定 p438
軍需充足会社令の制定 p438
小運送業関係の指定 p438
軍需充足会社令による監理機構 p438
第6節 戦時下における日本通運の経営 p442
1 戦時労務確保対策 p442
統合以前の労務事情 p442
労務団体の統合 p442
労務傭員の管理 p442
労働運動の統制 p442
戦争末期の労務確保緊急対策 p442
2 小運送技術の進歩 p447
運搬具の合理化 p447
貨車入換作業の機械化 p447
コンテナの研究 p447
3 外地への事業進出 p454
台湾支社 p454
上海支社 p454
ビルマ事業局 p454
樺太支社 p454
4 倉庫業の経営開始 p459
倉庫業への進出 p459
倉庫業務の拡張 p459
倉庫業行政の一元化 p459
倉庫業の統制と日通 p459
倉庫業統制要綱の発表 p459
日本倉庫業統制株式会社の設立 p459
5 戦時下の海運事業 p464
港湾運送業等統制令の公布 p464
海運業績の推移 p464
6 経営活動と資本構成 p466
取扱数量の推移 p466
経営活動の指標 p466
収益率の推移 p466
資本構成の変化 p466
第3章 日本通運株式会社の再編成 p473
概観 p473
第1節 占領下の経済情勢 p475
1 戦争による日本経済の破壊 p475
戦争による被害 p475
生産の停滞と経済危機 p475
2 経済民主化政策の展開 p477
財閥の解体 p477
独占禁止法と過度経済力集中排除法 p477
農地改革・労働解放 p477
その後の推移 p477
3 戦後インフレーションとその収束過程 p479
インフレーションの高進 p479
経済9原則とドッジ・ライン p479
いわゆる安定恐慌 p479
4 朝鮮動乱と特需景気 p483
動乱ブームの出現 p483
特需景気下の日本経済 p483
景気の後退 p483
第2節 終戦直後の小運送事情と小運送施策 p485
1 戦後混乱期における輸送と小運送業 p485
戦時統制の撤廃 p485
鉄道輸送力の減退 p485
小運送業の動向 p485
日通統合にたいする批判 p485
2 小運送業整備方策要綱と日本通運 p490
日通運営体制の再検討 p490
小運送業整備方策要綱 p490
本社移転と日通の再出発 p490
第3節 占領政策と日本通運の再建整備 p494
1 経済民主化政策と日本通運 p494
戦時補償特別税 p494
特別経理会社の指定 p494
整理計画の提出延期 p494
過度経済力集中排除法による指定 p494
2 再編成方式をめぐる諸動向 p499
集排法適用前の企業再建整備問題 p499
再編成計画の予備報告 p499
労働組合の再編成計画案 p499
再編成計画要綱の提出 p499
3 持株会社整理委員会の再編成指令案と決定指令 p506
5人委員会の4原則 p506
専売局長官の具申書 p506
総司令部民間運輸局への答申 p506
再編成指令案の通達 p506
聴問会の開催 p506
決定指令 p506
4 整備計画の認可と日本通運の再建 p514
整備計画の認可申請 p514
整備計画の認可 p514
公正取引委員会よりの手続き終結指令 p514
第4節 通運事業法の制定と日本通運の新発足 p517
1 運輸政策の新展開 p517
鉄道貨物輸送力の増強 p517
景気変動と貨物輸送 p517
陸運行政の一元化と国有鉄道の新発足 p517
道路運送法の制定 p517
海運政策と港湾運送事業法 p517
小運送行政 p517
2 小運送業の複数制実施 p522
1駅1店制をめぐって p522
小運送業複数制要綱の発表 p522
小運送業審議会の設置 p522
免許基準の告示と複数制の実現 p522
3 通運事業法の制定 p528
制定までの経緯 p528
通運事業法の公布 p528
日通法の廃止と日通施設買収法 p528
4 日本通運の新発足 p533
転換期の通運業 p533
鉄道元請業務の省還元 p533
新小口混載制度の発足 p533
日通への影響 p533
本社屋の移転と新発足 p533
日通の進路 p533
第5節 再編成期における日本通運の経営動向 p540
1 計算制度・引換証整理保証制度の推移 p540
加盟店制度の廃止と新計算制度 p540
貨物引換証取扱制度の改廃 p540
2 路線貨物自動車事業および航空運輸事業への進出 p544
路線事業への進出の基盤 p544
路線貨物自動車事業の推移 p544
近距離鉄道貨物のトラック輸送への転移 p544
日通自動車便の誕生 p544
航空代理店業務の発足 p544
3 運送元請事業の推移 p552
終戦と軍用元請の消滅 p552
戦後の統制経済と公用元請 p552
官用元請業務 p552
政府米麦の運送元請業務 p552
日通元請の確認と農協の進出 p552
輸入食糧の元請 p552
統制撤廃と元請業務の整理・転換 p552
4 海運および倉庫事業 p562
終戦直後の海運業務 p562
海運の復興と業務の拡充 p562
供出財産の喪失 p562
日通の海運業務と業界の動向 p562
船内荷役の拡充 p562
倉庫業再編成と日通の倉庫事業 p562
倉庫業法の改正とその影響 p562
倉庫増収運動の実施 p562
5 海運作業の機械化 p569
終戦後の荷役機械 p569
国鉄への譲渡 p569
荷役機械の漸増 p569
日通式コンテナの登場 p569
6 業務研究所の設立と健康保険組合の誕生 p573
業務研究所設立の経緯 p573
研究所の開設 p573
その後の経過と管理者業務研究会の開講 p573
日通健康保険組合の誕生 p573
健康保険の充実 p573
7 その他の営業活動 p577
運送保険の実施 p577
投資事業の推移 p577
第6節 再編成期の労働問題 p581
1 全日通労働組合の結成 p581
終戦直後の労働事情 p581
日通労組結成への動き p581
全日通労組の結成 p581
2 2.1スト前後の労働事情 p584
経営協議会と待遇改善問題 p584
2.1ストと全日通労組 p584
争議の解決 p584
3 複数制問題と日通復興会議 p587
日通復興問題と複数制反対運動 p587
日通復興会議の発足 p587
その後の経過 p587
4 労働争議の激化と会社の対策 p591
いわゆる6.5波状スト p591
分裂と統一 p591
新潟地区争議 p591
いわゆる不適格者の整理 p591
5 労働協約と賃金および賃金体系 p596
労働協約の誕生 p596
労働協約の改訂 p596
新労働協約の締結 p596
終戦直後の賃金の変遷 p596
新賃金体系の成立 p596
新物価体系と賃金 p596
その後の変遷 p596
第7節 新らたな発展への胎動─「健全財政1ヵ年計画」と経営合理化─ p605
1 「健全財政1ヵ年計画」の樹立 p605
計画立案の背景 p605
健全財政1ヵ年計画の策定 p605
健全財政1ヵ年計画の成果 p605
2 経営合理化対策の樹立 p609
いわゆる10項目合理化問題 p609
合理化問題にたいする労組の態度 p609
合理化問題にかんする労使協定 p609
3 「計画経営」への前提 p614
合理化対策の具体化 p614
いわゆる笹島事件 p614
計画経営への動き p614
第4章 日本通運株式会社の発展 p619
概観 p619
第1節 「高度成長」下の経済と輸送 p622
1 日本経済の「高度成長」と輸送市場 p622
朝鮮動乱終結後の経済循環 p622
日本経済の成長と構造 p622
高度成長下の輸送市場の変貌 p622
2 国鉄貨物輸送の近代化 p628
近代化計画の設定 p628
小口貨物取扱駅集約と協同輸送 p628
貨物駅統合の開始 p628
急行貨物列車の増設 p628
ユニット・ロード・システムの推進 p628
貨物運賃の改正 p628
国鉄の貨物政策と通運業者 p628
3 陸運業界の競争と協定─路線トラックを中心に─ p633
トラック輸送の発展とその構造 p633
路線トラックの発展と業者の競争 p633
トラック事業における自家用車問題 p633
路線事業への大資本の進出 p633
4 新免業者の動向と日本通運 p638
講和条約発効後の通運事情と新免業者 p638
新規免許業者の取引網の発展 p638
運送保証協会の設立 p638
全通連による貨物引換証整理事業の開始 p638
全国通運株式会社の創立と計算事業の開始 p638
通運秩序確立運動と業界の協調 p638
日通所有の新免業者株式の開放問題 p638
通運約款の制定と改正 p638
通運運賃および料金の改正 p638
第2節 再建3ヵ年計画─計画経営の発足─ p647
1 3ヵ年計画の背景と概要 p647
再建3ヵ年計画の背景 p647
再建3ヵ年計画の立案過程 p647
再建3ヵ年計画の準備措置 p647
日通再建要綱 p647
2 独立採算制の実施 p655
独立採算制の構想 p655
日通再建要綱における独立採算制 p655
計画利益賦課方法の推移 p655
褒賞金算定基準の推移 p655
独立採算制の支柱 p655
3 支社制度廃止と機構改革 p664
支社制度の廃止 p664
主管支店制度の強化 p664
業務集約と管理委託制度の展開 p664
日通再建要綱における機構改革の意義 p664
日通再建要綱実施後の機構改革 p664
4 人事と労務の合理化 p671
人員の縮減 p671
労働協約の改訂 p671
定期昇給制の実施 p671
労務合理化策の諸問題 p671
第3節 安定経営2ヵ年計画─計画経営の発展─ p674
1 2ヵ年計画の背景と概要 p674
安定経営2ヵ年計画の背景 p674
安定経営2ヵ年計画の立案 p674
安定経営2ヵ年計画の概要 p674
2 計画経営と予算制度の発展 p678
独立採算制の再検討 p678
自主予算制度の策定 p678
業務予算の作成 p678
健全財政の確立策 p678
社内勘定集中決済方式の実施 p678
3 人事管理制度の整備 p683
人事管理制度研究委員会の設置 p683
人事室の設置 p683
合理的勤務体制の整備 p683
中央経営協議会の開催 p683
提案制度の実施 p683
退職年金制度の施行 p683
臨時従業員取扱基準の成立 p683
社内教育訓練の強化 p683
4 通運作業の機械化 p688
荷役機械の導入と作業合理化の着手 p688
作業機械化の構想 p688
パレット作業の展開 p688
日通コンテナの普及 p688
通運作業機械化の成果 p688
運搬車両合理化の成果 p688
5 事務機械の導入 p696
事務機械化の研究 p696
事務機械の部分的実施 p696
安定経営2ヵ年計画と事務機械化 p696
経理事務処行単位の集約 p696
自営通信の開始とテレタイプ網の拡張 p696
文書の左横書きの実施 p696
6 創立20周年記念行事 p701
第4節 高度経営3ヵ年計画─「完全経営」への努力─ p702
1 「高度経営3ヵ年計画」の樹立と内容 p702
新計画策定の理念 p702
長期経営計画の概要 p702
2 経済変動と計画経営 p705
鍋底不況の浸透 p705
景気の好転と経営の推移 p705
日本経済の拡大と経営の好転 p705
3 業務処理改善と予算管理方式の推移 p710
高度経営3ヵ年計画予算管理要領 p710
昭和33年10月の改訂 p710
経理事務処理手続の実施 p710
標準営業費の設定 p710
資本効率向上のための管理方式の改訂 p710
4 作業と事務の近代化推進 p714
高度経営下の近代化の方向 p714
荷役設備の運用効率向上 p714
一貫パレチゼーションの推進 p714
荷主先作業の合理化の促進 p714
コンサルタント活動の開始 p714
総合的事務機械化の展開 p714
テレタイプ網拡充と中継機械化の進展 p714
市内集配用無線局の開設 p714
5 系列会社の整備─「日通経済圏」の形成─ p723
系列会社の管理の改善 p723
日本合同トラック株式会社の設立 p723
日本埠頭海運株式会社の設立と発展 p723
兼営部門の分離独立 p723
新分野での系列会社設立 p723
日通経済圏の形成 p723
6 機構の改正、本社移転その他 p730
われらの言葉、社花、社歌、応援歌の制定 p730
会長制の施行 p730
駐在役員および地方事務所の設置 p730
本社の移転 p730
第5節 「計画経営」下の営業活動 p733
1 営業の積極化と外渉員制度の設置 p733
直扱荷主獲得運動の展開 p733
外渉活動の組織化 p733
中央案内所の設置 p733
輸送案内所の設置 p733
2 通運サービスの向上 p735
貨車到着予報制度の実施 p735
はと便の開始 p735
輸送申込取次店の設置 p735
重量品輸送の発展 p735
3 日通自動車便の発展と合理化 p737
日通自動車便の発展 p737
自動車便業務処理の合理化 p737
その他の合理化施策 p737
4 倉庫業法の改正と倉庫の近代化 p740
5 海運業務の発展 p743
6 運送請負業務の推移 p745
公用元請業務 p745
防衛関係輸送請負の発足 p745
諸会社との輸送元請契約 p745
7 航空および国際輸送業務 p748
国内航空貨物混載業務の開始 p748
国際航空混載の開始 p748
旅行あっ旋業務の開始 p748
両替商業務の開始 p748
国際輸送業務の開始と発展 p748
8 営業部門の多角的発展 p754
第6節 「計画経営」下の経営動向 p756
1 「計画経営」の成果と企業構成 p756
収支の推移 p756
財務状態の改善 p756
2 資本金の増加と資金事情 p759
新株式の発行 p759
社債の発行 p759
第3次資産再評価と減価償却 p759
借入金と資金繰 p759
第7節 人事管理の近代化と労使関係  p769
1 「計画経営」と労務対策 p769
2 労働組合の動向 p774
日通再建要綱にたいする労組の態度 p774
3.19スト p774
日通労連の結成と再統一 p774
全日通の再建構想 p774
安定計画2ヵ年計画その他についての労使協定 p774
労働協約改訂問題と組合 p774
出向社員の取扱問題と全日通の態度 p774
全日通系列会社労働組合協議会の結成 p774
3 「計画経営」期の賃金問題 p785
28年4月以降賃金 p785
29年4月以降賃金─定期昇給制の成立 p785
30年10月以降賃金 p785
31年10月以降賃金 p785
32年10月以降賃金 p785
33年10月以降賃金 p785
34年10月以降賃金 p785
35年10月以降賃金 p785
現況─昭和36年4月以降─ p793
大和経営計画 p793
第1節 組織および業務機構 p795
1 組織 p795
定款 p795
役員 p795
資本と株式 p795
社債ならびに自動車信託 p795
2 業務機構 p802
第2節 営業の概況 p803
1 通運業務 p804
通運計算と貨物引換証 p804
2 運送請負業務 p806
運送請負の現状 p806
3 自動車便輸送業務 p807
自動車輸送の発展 p807
4 海運業務 p809
5 倉庫業務 p811
6 航空、観光、国際輸送業務 p813
7 設備と技術 p816
設備 p816
技術 p816
8 広報活動 p818
第3節 人事、労務および福祉・厚生 p820
1 社員の構成 p820
2 給与制度 p820
3 社員教育および教育方針 p821
業務研究所 p821
管理者講習と監督者訓練 p821
珠算講習 p821
4 安全と衛生 p825
安全管理 p825
衛生管理 p825
5 厚生福祉 p827
厚生福祉の種類 p827
レクリエーション p827
野球部、女子バスケット部 p827
6 健康保険組合 p829
7 労働組合 p832
第4節 投融資業務および提携会社、関係団体 p833
1 投融資業務 p833
2 系列会社 p834
3 提携会社と関係団体 p836
興亜火災海上保険株式会社 p836
小運送協会 p836
全国通運協会 p836
全国通運業連盟 p836
店所概要 p839
資料統計編 p903
通運事業法 p903
通運事業法施行令 p908
通運約款 p910
小運送業法 p915
日本通運株式会社法 p916
日本通運株式会社法を廃止する法律 p917
日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律 p918
定款(原始定款) p919
定款(昭和24.12.29改正) p921
定款(昭和26.11.30改正) p923
資本金推移 p927
本社機構 p928
支部・支社機構 p934
役員一覧 p941
在籍従業員数 p943
臨時従業員数 p943
貸借対照表 p944
損益計算書 p958
利益金処分 p958
財務諸比率推移 p966
社債一覧 p968
株価推移 p969
計算取扱高 p969
貨物引換証整理通数 p969
営業取扱数量 p970
自動車数 p971
船舶数 p971
牛馬軽車両数 p971
荷役装置機械工具数 p972
コンテナ数 p972
年表 p973
前編年表 p973
本編年表 p1024
通運用語解説 p1061
索引 p1065
参考文献資料目録 p1085
監修者のことば p1087
編者のことば p1089
刊行の経過 p1093
第1表 出店数(明7年) p146
第2表 明治7年1月より同8年4月迄株高調(陸運元会社) p146
第3表 第1回実際年報表(明7.1.1~同7.12.31)(陸運元会社) p148
第4表 開業当時の通運丸(明11.12) p159
第5表 保有汽船数および利益金 p159
第6表 通運丸航路表 p160
第7表 内国通運会社船舶表(明17.12) p161
第8表 交通会社承認の分(明22.5) p166
第9表 通運丸航路表(明43.4) p181
第10表 わが国の自動車台数(明40~昭2) p182
第11表 交互計算高および委託取立計算高(大1~6) p184
第12表 引換証整理実績(明44~大6) p185
第13表 天竜運輸株式会社概況 p190
第14表 日本逓業株式会社概況 p193
第15表 明治運送株式会社概況 p195
第16表 鉄道営業概況(明25~40) p197
第17表 内国通運株式会社の業績概況 p213
第18表 明治運送株式会社の業績概況 p213
第19表 荷主待遇乗車証発行数 p228
第20表 運送店合同成績 p248
第21表 発足当時の特別小口扱貨物数量 p250
第22表 貨物自動車台数(大14~昭7) p251
第23表 昭和5年中自動車影響調査 p252
第24表 集配請負料金の変遷(昭2~10) p252
第25表 国鉄沿線運送店数(昭2.10~9.3) p254
第26表 6大都市の扱者別貨物取扱トン数(昭3~8) p254
第27表 労働争議件数(昭4) p255
第28表 4社合同にともなう役員の異動 p257
第29表 4社合同にともなう機構改革 p258
第30表 理事および職員数(国際通運) p258
第31表 都市合同運送会社の整理状況 p259
第32表 特別小口扱貨物輸送トン数(昭1~7) p259
第33表 特別小口扱貨物集配費(昭2~7) p260
第34表 国際通運株式会社特小集配取扱実績(昭3~7) p260
第35表 代理店契約未了店数(昭3.6) p262
第36表 交互計算取扱高および引換証整理通数(昭3~12) p264
第37表 台湾支社、出張所(昭5.3) p264
第38表 店舗および代理店、取引店数 p266
第39表 合同によって廃止された朝鮮所在店舗 p266
第40表 残存朝鮮所在店舗 p266
第41表 帝国運送共済会会員数および給付共済金額 p268
第42表 国際通運株式会社業績概況 p270
第43表 社債償還実績 p270
第44表 昭和初期経済諸指標 p275
第45表 工業生産額構成比(昭8~12) p276
第46表 各会社概要(被承継各社) p320
第47表 各会社計数概要(被承継各社) p321
第48表 加盟店契約保証金保証人規準表 p332
第49表 等級別月額加盟店費率 p334
第50表 生産指数(昭11~20) p340
第51表 工業生産額構成比(昭12~20) p340
第52表 貿易の変動(昭11~20) p341
第53表 昭和12~15年間諸指数増減率 p342
第54表 生産指数増加率(昭12~20) p343
第55表 16~19年比較生産指数増減率 p346
第56表 国民所得の推移(昭11~19) p349
第57表 貨物輸送量の実績指数(昭11~20) p351
第58表 軍用貨物運輸量の推移(昭11~19) p352
第59表 都市種別5万トン以上取扱業者数(昭14.4) p356
第60表 従業員数規模別免許小運送業者数(大阪梅田駅)(昭14.4) p356
第61表 年間取扱数量別免許小運送業者数(大阪梅田駅)(昭13) p357
第62表 トラックおよび小型自動車所有台数別免許小運送業者数(大阪梅田駅)(昭14.4) p357
第63表 小運送業者数別駅数の推移(昭14.4~16.6) p367
第64表 免許小運送業者数の推移(昭13.9~16.6) p367
第65表 6大都市における小運送業者数(昭14.4~16.6) p368
第66表 2大都市資本金額別業者数 p370
第67表 2大都市貨物自動車所有台数別業者数 p371
第68表 2大都市従業員雇用数別業者数 p371
第69表 車扱貨物年間取扱数量別2大都市所在業者数 p372
第70表 年間運搬トン数別2大都市所在業者数 p372
第71表 小口扱貨物年間取扱数量別2大都市所在業者数 p372
第72表 各会社の合併比率(東京鉄道局管内)(昭16.10) p380
第73表 各運送店別買収標準価格一覧(東京鉄道局管内)(昭16.10) p381
第74表 各会社別の合併比率(大阪鉄道局管内)(昭16.10) p382
第75表 買収標準価格一覧(大阪鉄道局管内)(昭16.10) p382
第76表 合併比率と買収標準価格(名古屋鉄道局管内)(昭16.10) p383
第77表 第3次以降の統合進展状況 p386
第78表 統合による貨物自動車運送事業者数の推移 p393
第79表 貨物自動車運送事業の合併買収数 p394
第80表 免許単位業者数の推移(昭13~21) p396
第81表 「1駅1店制」確立への推移(昭13~21) p396
第82表 経営組織別小運送業者数(昭13~21) p397
第83表 年間発着取扱数量別小運送業者数(昭14~21) p397
第84表 従業事務員数別業者数(昭14~21) p398
第85表 雇用作業員数別業者数(昭14~21) p398
第86表 資本金(公称)の比較(昭14~21) p399
第87表 小運送業従業員数(昭13~21) p399
第88表 発着取扱数量比(昭13~20) p400
第89表 自動車、荷牛馬車所有台数(昭13~21) p400
第90表 藷類元請取扱量(昭16~20) p409
第91表 薪炭類の元請取扱量(昭15~20) p410
第92表 軍用関係取扱トン数とその現業差益の推移(昭12~18) p412
第93表 繊維生産高と日通元請取扱量(昭13~20) p421
第94表 戦時下諸会社元請契約一覧 p422
第95表 諸会社関係年間契約トン数(昭12.10~20.10) p423
第96表 3大都市新混載取扱一覧(発送関係)(昭15) p425
第97表 3大都市新混載取扱一覧(到着関係)(昭15) p425
第98表 小運搬業への補助金交付額(昭19、20) p433
第99表 戦時下従業員数の推移(昭12~20) p443
第100表 日通牛馬車および自動車所有台数(昭12~20) p448
第101表 全国指定運送店運搬具所有台数(昭7.7) p448
第102表 支社別燃料別現有車数(昭19.3) p450
第103表 試験用コンテナ1日平均輸送品目(昭11) p453
第104表 台湾支社店所数 p454
第105表 台湾支社品目別営業成績(昭12上) p455
第106表 上海支社関係鉄道貨物取扱トン数(昭13下~14下) p455
第107表 台湾、上海両支社業績比較(昭14下) p455
第108表 上海支社関係各業務別収支(昭14下) p455
第109表 日通および全国普通営業倉庫保有面積(昭12~20) p460
第110表 海陸小運送業一貫会社設立状況 p466
第111表 海運業績の推移(昭12~20) p466
第112表 年度別営業取扱数量指数(昭13年~20) p457
第113表 年度別営業取扱数量の割合(昭13~20) p467
第114表 諸扱別事業差益構成比(昭12下~18下) p468
第115表 引換証発行通数と計算取扱高(昭12~20) p468
第116表 取扱高比率の推移(昭12~20) p468
第117表 所要資金調達割合の推移(昭12~20) p470
第118表 流動負債の増加(昭12~19) p470
第119表 各期別支出割合の推移(昭12~19) p471
第120表 営業係数(昭12~20) p471
第121表 資産構成比率(昭12~20) p472
第122表 資本金構成比変化 p472
第123表 戦争による国富被害額 p476
第124表 戦後の鉱工業生産指数(昭18~27) p476
第125表 日銀券発行指数と物価指数(昭21.4~12) p480
第126表 主要物資メーカー在庫指数(昭24.4~25.3) p482
第127表 鉱工業生産指数(昭24.4~25.3) p482
第128表 昭和25年度中鉱工業生産指数 p484
第129表 終戦直後の鉄道貨物輸送量 p487
第130表 1日平均発送トン数および在貨トン数の推移(昭17~22) p487
第131表 戦災による日通所有運搬具の被害状況 p488
第132表 小運送業用運搬具の状況(昭21.4) p488
第133表 通運事業実績の推移(昭18~27) p488
第134表 戦時補償特別税明細票 p495
第135表 新旧勘定の分離(昭21.8) p497
第136表 ブロック別5社の資本金・予想取扱数量・従業員数 p504
第137表 旧勘定所属処分資産内容 p515
第138表 新勘定所属処分資産内容 p515
第139表 増資および減資計画内容 p515
第140表 貨物輸送概況(昭23~25) p518
第141表 貨物自動車運送事業概況(昭11~23) p520
第142表 交通機関別貨物輸送量指数(昭11~23) p520
第143表 質問事項(2)にたいする回答内訳 p527
第144表 新規免許駅基準トン数の推移(昭24、25) p528
第145表 日通支社管内別新規免許業者数(昭26.4) p528
第146表 国鉄への日通譲渡施設 p533
第147表 鉄道元請業務の処理状況 p534
第148表 小口貨物運輸成績(昭24~26) p536
第149表 新規業者経営規模(昭25.6) p539
第150表 通運事業者の所有する運搬具数(昭25.3) p539
第151表 通運事業者所有荷役機械数(昭25.5) p539
第152表 通運事業実績比率(昭24) p539
第153表 戦後における加盟店契約店数(昭21~24) p541
第154表 通運計算契約店数(昭25~27) p542
第155表 計算取扱高(昭25~27) p543
第156表 終戦後の自動車保有台数の推移 p544
第157表 終戦後の路線トラック業者の推移 p546
第158表 日通路線事業免許の推移(昭24~27) p548
第159表 日通自動車便輸送成績(昭25.8~26.10) p549
第160表 各支社別自動車便成績(昭25.10~26.10) p550
第161表 代理店契約を締結した航空会社 p551
第162表 日通のたばこ元請範囲 p554
第163表 官用貨物運送元請数量(昭21~23) p554
第164表 政府米麦・輸入食糧類元請取扱数量(昭22~27) p557
第165表 藷類・澱粉類元請取扱成績(昭20~23) p558
第166表 薪炭元請取扱数量(昭20~24) p559
第167表 繊維元請取扱数量(昭20~23) p560
第168表 各種公団との元請契約内容と取扱高(昭20~27) p561
第169表 期別元請取扱数量 p561
第170表 汽船会社代理店契約店数(昭25.1) p563
第171表 閉鎖機関指定会社にたいする日通供出財産 p564
第172表 処分指令にもとづく船舶処分表 p564
第173表 終戦時の保有倉庫坪数 p566
第174表 主要倉庫業者所管坪数および保管残高表(昭22.12、25.7) p567
第175表 支社別国鉄への委譲設備 p570
第176表 日通所有荷役機械数の推移(昭22.3~26.7) p571
第177表 支社別荷役機械数(昭26.7) p571
第178表 荷役機械使用実績の推移(昭21~26) p572
第179表 日通式コンテナ第1回試験輸送成績 p573
第180表 保険給付の推移(昭21~27) p577
第181表 運送保険・積荷保険年度別成績(昭23~27) p578
第182表 終戦当時における日通の投資事業内容 p579
第183表 終戦後の投資会社数 p579
第184表 賃金ベースの推移(昭23~28) p602
第185表 通運事業年度別実績業者別割合(昭24~26) p605
第186表 昭和26年度上期鉄道貨物輸送概況 p606
第187表 取扱数量総括表(昭26上) p607
第188表 営業成績総括表(昭26.4~9) p607
第189表 朝鮮動乱後の日本経済の成長(昭26~35) p625
第190表 輸送機関別輸送トンキロ推移(昭26~35) p626
第191表 昭和34年度輸送機関別主要品目輸送実績 p627
第192表 小口貨物駅集約および駅統合状況(昭36) p630
第193表 貨物自動車輸送数量の推移(昭15~34) p633
第194表 事業種別トラック輸送数量構成比推移(%)(昭11~30) p634
第195表 路線貨物自動車業の発展(昭11~35) p634
第196表 業態別貨物自動車数推移(昭13~35) p635
第197表 免許キロ別事業者数推移(昭29~35) p636
第198表 私鉄各社による路線会社の系列化 p637
第199表 通運事業者の年度別変遷(昭12~35) p639
第200表 通運事業者別取扱数量推移(昭24~35) p639
第201表 新規免許業者の発展(昭24~35) p640
第202表 通運事業運賃料金の推移(車扱)(昭26.5~35.2) p645
第203表 損益比較表(昭25下、26上と26下、27上) p648
第204表 従業員1ヵ月、1人当り営業数量推移(昭25~27) p649
第205表 昭和27年度下期割賦利益金算出基礎 p658
第206表 再建3ヵ年計画期間中の1期所要利益金 p658
第207表 所要利益金の賦課率(昭28上) p659
第208表 基準貸借対照表算出要領(流動資産・負債関係抄録) p659
第209表 昭和28年度下期予算利益算出要領 p660
第210表 昭和29年度予算利益算出要領 p660
第211表 昭和30年度予算利益算出要領 p660
第212表 褒賞金算出基準(昭28下~30下) p662
第213表 店所数の推移(昭26.3~31.6) p668
第214表 「再建3ヵ年計画」期における営業の推移 p675
第215表 収支比率およびトン当り単価比較(昭27上、30上) p675
第216表 「安定経営2ヵ年計画」所要利益(1期分) p680
第217表 社有荷役機械台数推移(昭27~32) p689
第218表 通運業者荷役機械化状況(昭27~32) p689
第219表 荷役機械使用実績(昭27~32) p689
第220表 荷役機械化状況(昭28~30) p690
第221表 主管支店別機械使用率(昭33.3) p694
第222表 総合作業能率推移(昭29~32) p695
第223表 作業種別数量車種別運搬比率推移(昭30、31、32各上期) p695
第224表 テレタイプ利用状況推移(昭和30上~32下) p701
第225表 見積損益計算書(昭33~35) p703
第226表 昭和33年度上期予算、実績比較 p706
第227表 昭和33年度計画、予算、実績比較 p706
第228表 昭和34年度計画、予算比較 p708
第229表 昭和35年度計画、予算比較 p709
第230表 所有荷役機械使用実績(昭33~35) p715
第231表 計算センター対象事務(昭36.3) p720
第232表 全国主管支店事務機械現有状況(昭36.3) p721
第233表 系列会社の総括主管支店への移管 p724
第234表 自動車運送収入の推移(昭28~35) p737
第235表 日通自動車便、路線免許キロ数推移(昭27~35) p738
第236表 貨物自動車台数推移(昭31.3~35.3) p740
第237表 新築倉庫の推移(昭29~35) p742
第238表 営業倉庫火災保険級別表(昭35.8) p742
第239表 倉庫収入、営業数量、保管残高ならびに所管面積の推移(昭27~35) p743
第240表 主要品目別保管残高(数量)(昭27~35) p743
第241表 初期の国内航空混載実績(昭30.6~12) p748
第242表 国内発送航空混載実績(昭34上~35下) p748
第243表 国際航空混載(発送)実績(昭33上~35下) p749
第244表 航空営業実績(昭31~35) p751
第245表 日通航空業務の地位(昭34) p751
第246表 事業部門別営業収入推移(昭28~35) p755
第247表 事業部門別営業収入推移(指数)(昭28~35) p755
第248表 営業収入からみた通運収入割合(昭32) p756
第249表 経営能率の推移(昭27~35) p757
第250表 繰延損費明細(昭26~31) p758
第251表 経営比較(昭32) p760
第252表 「計画経営」期の増資概要(昭29.2~35.3) p762
第253表 株式所有者別所有比率(昭26~35) p762
第254表 株式所有階層別株主数(昭26~35) p763
第255表 株式所有階層別株式数比較(昭26~35) p763
第256表 主要株主持株数推移(昭28.3~32.3) p764
第257表 道路交通事業財団資産内容(設定時) p766
第258表 第3次再評価(昭29.4.1)による再評価明細 p766
第259表 減価償却推移(昭27~35) p767
第260表 銀行借入金推移(昭27~35) p769
第261表 日通労連加盟組合結成・解散状況 p779
第262表 基準内賃金ベース推移(組合員のみ)(昭26.4~35.10) p791
第263表 日本通運初任給変遷(本給のみ)(昭28.4~35.10) p791
第264表 昭和36年度関係経済統計表 p793
第265表 大和経営予想所要資金(昭36~38) p795
第266表 大株主数(100万株以上)(昭37.3.31) p800
第267表 株式所有者別状況(昭37.3.31) p800
第268表 株式所有数別状況(昭37.3.31) p800
第269表 株主の地域別分布状況(昭37.3.31) p801
第270表 36年度発行社債 p801
第271表 昭和36年度上期事業内容比率 p804
第272表 通運事業実績 p804
第273表 経営形態からみた通運業者数(昭35.3.31) p805
第274表 通運計算請求実績(昭35) p805
第275表 昭和36年度上期通運計算実績 p805
第276表 運送請負主要契約先(昭36.9.30) p807
第277表 全国営業用トラック数のうち日通の占める割合 p808
第278表 日通自動車路線の距離別認可運行系統(昭36.3.31) p808
第279表 昭和35年度自動車収入比 p808
第280表 主要自動車便ターミナル(昭36.10末) p809
第281表 昭和36年度上期海運取扱数量 p809
第282表 日通海運営業数量の伸長率 p809
第283表 社有船舶一覧(本船)(昭36.9.30) p810
第284表 定期傭船(含委託船)一覧(ただし社船をのぞく) p810
第285表 昭和36年度上期保管残高回転率 p811
第286表 倉庫証券発行、回収、流通高 p811
第287表 構造別面積表(昭36.5.1) p812
第288表 港湾地帯における新設倉庫 p812
第289表 東京航空主管支店扱旅客貨物数量 p813
第290表 昭和36年度上期東京航空主管支店扱数量明細 p814
第291表 昭和35年輸出入航空貨物数量 p814
第292表 自動車数 p816
第293表 軽車両数 p816
第294表 船舶数 p817
第295表 荷役装置数 p817
第296表 機械工具数 p817
第297表 土地と建物の坪数 p817
第298表 工業所有権一覧 p818
第299表 コンテナ一覧 p818
第300表 日通企画映画一覧 p820
第301表 従業員構成(昭36.5.1) p820
第302表 労務構成(昭36.5.1) p820
第303表 扶養家族数別人員(昭36.5.1) p821
第304表 事務員学歴別人員 p921
第305表 賃金体系一覧(昭36.10以降) p822
第306表 中央業務研究所講習内容(昭36) p822
第307表 中央業務研究所受講者数(昭37.3) p823
第308表 地方業務研究所受講者数 p824
第309表 管理・監督者訓練受講者数(昭36.9) p824
第310表 珠算検定合格者数(昭36.12) p824
第311表 昭和35年度災害発生状況 p826
第312表 結核罹患者数 p826
第313表 被保険者、被扶養者数 p829
第314表 保険料率および保険料収入 p829
第315表 給付状況(法定)(昭35) p829
第316表 付加給付種別 p830
第317表 付加給付状況(昭35) p830
第318表 一部負担金還元状況(昭35) p830
第319表 昭和35年度健康保険収支状況 p830
第320表 病院、診療所、療養所一覧 p831
第321表 直営保養所と山の家(昭36.7) p831
第322表 全日通労働組合役員 p833
第323表 投融資残高 p833
第324表 系列会社一覧 p834
第325表 小運送協会経営の学生寮 p838
上州高崎中牛馬元会社運輸系統図(明治5年7月現在) p118
中牛馬会社埋立地(明治5年8月現在) p118
内国通運会社通運路線略図(明治21年4月現在) p150
通運丸航路(その1、その2) p160
陸元会社及び内国通運会社役員表(明治5年6月~明治26年7月) p170
内国通運株式会社役員表(明治26年6月~昭和3年3月) p222
国際通運株式会社役員表(昭和3年3月29日~昭和12年9月30日) p270
未統合業者分布図(昭和20年8月現在) p388
主要幹線における路線トラック運行状況(昭和30年5月調) p634
テレタイプ通信網図(昭和36年3月31日現在) p722
全国地方事務所・支店配置図(昭和37年6月) p798
日通自動車免許路線図(昭和37年3月現在) p808
系列会社一覧表(昭和37年1月1日現在) p836
主要海運・航空・国際輸送・旅行斡旋提携先会社(昭和37年2月1日現在) p814
日本通運役員表(その1)(昭和12年10月~昭和37年3月) p942
日本通運役員表(その2)(昭和12年10月~昭和37年3月) p942
日本経済の動向と日通貨物取扱量の推移(昭和12年~36年) p972
自動車数の推移(昭和12年~36年) p972
軽車両数の推移(昭和12年~36年) p972
荷役装置数の推移(昭和20年~36年) p972
船舶数の推移(昭和12年~36年) p972
コンテナ数の推移(昭和31年~36年)  p972
在籍従業員数の推移(昭和12年~36年) p972
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