日本通運(株)『社史』(1962.10)

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目次項目 ページ
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凡例 NP
総観 p1
前編 p11
第1章 日本における運送業の伝統 p11
第1節 古代中世における運送 p11
1 古代における運送 p11
2 中世における運送 p11
第2節 近世における交通の発展と飛脚業 p12
1 江戸幕府の交通運輸制度 p13
2 水運の興隆 p21
3 飛脚制度の発展 p30
(1) 近世飛脚の創設 p30
(2) 飛脚業の発展 p41
(3) 飛脚業者の乱立と競争 p49
(4) 定飛脚問屋の公認 p60
(5) 飛脚業の刷新 p80
(6) 定飛脚問屋の活動 p84
(7) 飛脚業の停滞 p91
第2章 陸運元会社の創立 p97
概観 p97
第1節 明治初年の陸運業 p101
1 宿駅制度の改革 p101
2 郵便事業の官営 p106
3 各駅陸運会社の設立 p108
4 郵便馬車会社および中牛馬会社の設立 p114
第2節 陸運元会社の創立 p120
1 明治初年の飛脚問屋 p120
2 陸運元会社設立の出願 p127
3 陸運元会社の創立 p134
第3節 内国通運会社への発展 p148
1 各駅陸運会社の解散 p148
2 内国通運会社の営業 p151
3 鉄道の発展と営業内容の変化 p162
第3章 内国通運会社の発展 p171
概観 p171
第1節 内国通運株式会社の発展 p171
1 社名変更と機構改革 p173
2 鉄道運送取扱への転換 p175
3 元請業務の拡張 p177
4 汽船業の変遷と自動車運輸の開設 p179
5 交互計算および貨物引換証整理事業 p182
第2節 「非通運系」会社の創立と発展 p185
1 天竜運輸会社の創立 p185
2 日本逓業、明治運送両会社の創立 p189
3 全国運輸連合会の結成 p197
第3節 鉄道公認制度の制定 p202
1 通運会社の内紛と再建 p202
2 第1次大戦中の小運送業界 p212
3 鉄道公認制度の発足 p214
4 公認規程の改正と制度の変遷 p219
第4章 国際通運株式会社の成立と発展 p223
概観 p223
第1節 小運送合同への道 p225
1 小運送制度調査委員会の設立 p225
2 中央会の改称と帝国運送協会の発足 p227
3 帝国運送協会の分裂と鉄道省の声明 p230
第2節 合同の進展 p235
1 二つの合同案と鉄道省の裁定 p235
2 特別小口扱制度の新設 p241
3 合同の進展と国際通運株式会社の成立 p243
第3節 国際通運株式会社の発展 p248
1 創立期の諸問題 p248
2 国際通運株式会社の営業 p256
本編 p271
第1章 日本通運株式会社の創立 p271
概観 p271
第1節 日本通運設立の経済的背景 p273
第2節 小運送業統制への要請 p279
1 「小運送問題」の本質と背景 p279
2 特小制度の改正 p283
3 当時の小運送事情 p287
第3節 小運送制度法制化の準備 p291
1 小運送業にたいする監督の強化 p291
2 小運送制度改善に関する検討 p293
第4節 小運送業法および日本通運株式会社法の制定 p301
1 法案の起草経過と議会提出までの経緯 p301
2 両法案にたいする業界の意向 p304
3 議会における審議と両法の成立 p307
4 両法実施と業界 p315
第5節 日本通運株式会社の発足 p316
1 「日本通運株式会社設立委員会」と「帰属財産評価委員会」の活動 p316
2 創立時の組織および業務機構 p324
3 日通加盟店制度の創設 p328
第2章 太平洋戦争期の日本通運株式会社 p335
概観 p335
第1節 戦時下の経済情勢と運輸政策 p338
1 太平洋戦争下の政治経済情勢 p338
2 運輸行政の戦時体制への移行 p349
第2節 小運送業の「集約合同」 p355
1 小運送業者の乱立 p355
2 「集約合同」問題の焦点 p356
3 「集約合同」の準備過程 p360
4 「集約合同」の促進 p364
p366
第3節 「統合」と日本通運の現業進出 p369
1 第1次「日通統合」の前提 p369
2 「日通統合」の具体的方策 p374
3 第1次「日通統合」の実施 p376
4 全国的な統合の進展 p384
5 貨物自動車運送事業の統合 p390
6 現業進出による日通の発展 p395
第4節 統制経済と元請事業の発展 p403
1 官用元請事業 p404
2 米穀の国家管理と農林関係元請 p405
3 軍需生産の拡充と軍用元請の発展 p410
4 戦時統制経済と一般元請業務の拡大 p414
第5節 小運送能力強化の諸方策 p423
1 鉄道貨物制度の改訂 p423
2 小運送緊急総合対策の実施 p428
3 小運送関係補助政策の実施 p431
4 行政査察の実施 p435
5 「軍需充足会社令」の適用 p438
第6節 戦時下における日本通運の経営 p442
1 戦時労務確保対策 p442
2 小運送技術の進歩 p447
3 外地への事業進出 p454
4 倉庫業の経営開始 p459
5 戦時下の海運事業 p464
6 経営活動と資本構成 p466
第3章 日本通運株式会社の再編成 p473
概観 p473
第1節 占領下の経済情勢 p475
1 戦争による日本経済の破壊 p475
2 経済民主化政策の展開 p477
3 戦後インフレーションとその収束過程 p479
4 朝鮮動乱と特需景気 p483
第2節 終戦直後の小運送事情と小運送施策 p485
1 戦後混乱期における輸送と小運送業 p485
2 小運送業整備方策要綱と日本通運 p490
第3節 占領政策と日本通運の再建整備 p494
1 経済民主化政策と日本通運 p494
2 再編成方式をめぐる諸動向 p499
3 持株会社整理委員会の再編成指令案と決定指令 p506
4 整備計画の認可と日本通運の再建 p514
第4節 通運事業法の制定と日本通運の新発足 p517
1 運輸政策の新展開 p517
2 小運送業の複数制実施 p522
3 通運事業法の制定 p528
4 日本通運の新発足 p533
第5節 再編成期における日本通運の経営動向 p540
1 計算制度・引換証整理保証制度の推移 p540
2 路線貨物自動車事業および航空運輸事業への進出 p544
3 運送元請事業の推移 p552
4 海運および倉庫事業 p562
5 海運作業の機械化 p569
6 業務研究所の設立と健康保険組合の誕生 p573
7 その他の営業活動 p577
第6節 再編成期の労働問題 p581
1 全日通労働組合の結成 p581
2 2.1スト前後の労働事情 p584
3 複数制問題と日通復興会議 p587
4 労働争議の激化と会社の対策 p591
5 労働協約と賃金および賃金体系 p596
第7節 新らたな発展への胎動─「健全財政1ヵ年計画」と経営合理化─ p605
1 「健全財政1ヵ年計画」の樹立 p605
2 経営合理化対策の樹立 p609
3 「計画経営」への前提 p614
第4章 日本通運株式会社の発展 p619
概観 p619
第1節 「高度成長」下の経済と輸送 p622
1 日本経済の「高度成長」と輸送市場 p622
2 国鉄貨物輸送の近代化 p628
3 陸運業界の競争と協定─路線トラックを中心に─ p633
4 新免業者の動向と日本通運 p638
第2節 再建3ヵ年計画─計画経営の発足─ p647
1 3ヵ年計画の背景と概要 p647
2 独立採算制の実施 p655
3 支社制度廃止と機構改革 p664
4 人事と労務の合理化 p671
第3節 安定経営2ヵ年計画─計画経営の発展─ p674
1 2ヵ年計画の背景と概要 p674
2 計画経営と予算制度の発展 p678
3 人事管理制度の整備 p683
4 通運作業の機械化 p688
5 事務機械の導入 p696
6 創立20周年記念行事 p701
第4節 高度経営3ヵ年計画─「完全経営」への努力─ p702
1 「高度経営3ヵ年計画」の樹立と内容 p702
2 経済変動と計画経営 p705
3 業務処理改善と予算管理方式の推移 p710
4 作業と事務の近代化推進 p714
5 系列会社の整備─「日通経済圏」の形成─ p723
6 機構の改正、本社移転その他 p730
第5節 「計画経営」下の営業活動 p733
1 営業の積極化と外渉員制度の設置 p733
2 通運サービスの向上 p735
3 日通自動車便の発展と合理化 p737
4 倉庫業法の改正と倉庫の近代化 p740
5 海運業務の発展 p743
6 運送請負業務の推移 p745
7 航空および国際輸送業務 p748
8 営業部門の多角的発展 p754
第6節 「計画経営」下の経営動向 p756
1 「計画経営」の成果と企業構成 p756
2 資本金の増加と資金事情 p759
第7節 人事管理の近代化と労使関係 p769
1 「計画経営」と労務対策 p769
2 労働組合の動向 p774
3 「計画経営」期の賃金問題 p785
現況─昭和36年4月以降─ p793
大和経営計画 p793
第1節 組織および業務機構 p795
1 組織 p795
2 業務機構 p802
第2節 営業の概況 p803
1 通運業務 p804
2 運送請負業務 p806
3 自動車便輸送業務 p807
4 海運業務 p809
5 倉庫業務 p811
6 航空、観光、国際輸送業務 p813
7 設備と技術 p816
8 広報活動 p818
第3節 人事、労務および福祉・厚生 p820
1 社員の構成 p820
2 給与制度 p820
3 社員教育および教育方針 p821
4 安全と衛生 p825
5 厚生福祉 p827
6 健康保険組合 p829
7 労働組合 p832
第4節 投融資業務および提携会社、関係団体 p833
1 投融資業務 p833
2 系列会社 p834
3 提携会社と関係団体 p836
店所概要 p839
資料統計編 p903
通運事業法 p903
通運事業法施行令 p908
通運約款 p910
小運送業法 p915
日本通運株式会社法 p916
日本通運株式会社法を廃止する法律 p917
日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律 p918
定款(原始定款) p919
定款(昭和24.12.29改正) p921
定款(昭和26.11.30改正) p923
資本金推移 p927
本社機構 p928
支部・支社機構 p934
役員一覧 p941
在籍従業員数 p943
臨時従業員数 p943
貸借対照表 p944
損益計算書 p958
利益金処分 p958
財務諸比率推移 p966
社債一覧 p968
株価推移 p969
計算取扱高 p969
貨物引換証整理通数 p969
営業取扱数量 p970
自動車数 p971
船舶数 p971
牛馬軽車両数 p971
荷役装置機械工具数 p972
コンテナ数 p972
年表 p973
前編年表 p973
本編年表 p1024
通運用語解説 p1061
索引 p1065
参考文献資料目録 p1085
監修者のことば p1087
編者のことば p1089
刊行の経過 p1093
第1表 出店数(明7年) p146
第2表 明治7年1月より同8年4月迄株高調(陸運元会社) p146
第3表 第1回実際年報表(明7.1.1~同7.12.31)(陸運元会社) p148
第4表 開業当時の通運丸(明11.12) p159
第5表 保有汽船数および利益金 p159
第6表 通運丸航路表 p160
第7表 内国通運会社船舶表(明17.12) p161
第8表 交通会社承認の分(明22.5) p166
第9表 通運丸航路表(明43.4) p181
第10表 わが国の自動車台数(明40~昭2) p182
第11表 交互計算高および委託取立計算高(大1~6) p184
第12表 引換証整理実績(明44~大6) p185
第13表 天竜運輸株式会社概況 p190
第14表 日本逓業株式会社概況 p193
第15表 明治運送株式会社概況 p195
第16表 鉄道営業概況(明25~40) p197
第17表 内国通運株式会社の業績概況 p213
第18表 明治運送株式会社の業績概況 p213
第19表 荷主待遇乗車証発行数 p228
第20表 運送店合同成績 p248
第21表 発足当時の特別小口扱貨物数量 p250
第22表 貨物自動車台数(大14~昭7) p251
第23表 昭和5年中自動車影響調査 p252
第24表 集配請負料金の変遷(昭2~10) p252
第25表 国鉄沿線運送店数(昭2.10~9.3) p254
第26表 6大都市の扱者別貨物取扱トン数(昭3~8) p254
第27表 労働争議件数(昭4) p255
第28表 4社合同にともなう役員の異動 p257
第29表 4社合同にともなう機構改革 p258
第30表 理事および職員数(国際通運) p258
第31表 都市合同運送会社の整理状況 p259
第32表 特別小口扱貨物輸送トン数(昭1~7) p259
第33表 特別小口扱貨物集配費(昭2~7) p260
第34表 国際通運株式会社特小集配取扱実績(昭3~7) p260
第35表 代理店契約未了店数(昭3.6) p262
第36表 交互計算取扱高および引換証整理通数(昭3~12) p264
第37表 台湾支社、出張所(昭5.3) p264
第38表 店舗および代理店、取引店数 p266
第39表 合同によって廃止された朝鮮所在店舗 p266
第40表 残存朝鮮所在店舗 p266
第41表 帝国運送共済会会員数および給付共済金額 p268
第42表 国際通運株式会社業績概況 p270
第43表 社債償還実績 p270
第44表 昭和初期経済諸指標 p275
第45表 工業生産額構成比(昭8~12) p276
第46表 各会社概要(被承継各社) p320
第47表 各会社計数概要(被承継各社) p321
第48表 加盟店契約保証金保証人規準表 p332
第49表 等級別月額加盟店費率 p334
第50表 生産指数(昭11~20) p340
第51表 工業生産額構成比(昭12~20) p340
第52表 貿易の変動(昭11~20) p341
第53表 昭和12~15年間諸指数増減率 p342
第54表 生産指数増加率(昭12~20) p343
第55表 16~19年比較生産指数増減率 p346
第56表 国民所得の推移(昭11~19) p349
第57表 貨物輸送量の実績指数(昭11~20) p351
第58表 軍用貨物運輸量の推移(昭11~19) p352
第59表 都市種別5万トン以上取扱業者数(昭14.4) p356
第60表 従業員数規模別免許小運送業者数(大阪梅田駅)(昭14.4) p356
第61表 年間取扱数量別免許小運送業者数(大阪梅田駅)(昭13) p357
第62表 トラックおよび小型自動車所有台数別免許小運送業者数(大阪梅田駅)(昭14.4) p357
第63表 小運送業者数別駅数の推移(昭14.4~16.6) p367
第64表 免許小運送業者数の推移(昭13.9~16.6) p367
第65表 6大都市における小運送業者数(昭14.4~16.6) p368
第66表 2大都市資本金額別業者数 p370
第67表 2大都市貨物自動車所有台数別業者数 p371
第68表 2大都市従業員雇用数別業者数 p371
第69表 車扱貨物年間取扱数量別2大都市所在業者数 p372
第70表 年間運搬トン数別2大都市所在業者数 p372
第71表 小口扱貨物年間取扱数量別2大都市所在業者数 p372
第72表 各会社の合併比率(東京鉄道局管内)(昭16.10) p380
第73表 各運送店別買収標準価格一覧(東京鉄道局管内)(昭16.10) p381
第74表 各会社別の合併比率(大阪鉄道局管内)(昭16.10) p382
第75表 買収標準価格一覧(大阪鉄道局管内)(昭16.10) p382
第76表 合併比率と買収標準価格(名古屋鉄道局管内)(昭16.10) p383
第77表 第3次以降の統合進展状況 p386
第78表 統合による貨物自動車運送事業者数の推移 p393
第79表 貨物自動車運送事業の合併買収数 p394
第80表 免許単位業者数の推移(昭13~21) p396
第81表 「1駅1店制」確立への推移(昭13~21) p396
第82表 経営組織別小運送業者数(昭13~21) p397
第83表 年間発着取扱数量別小運送業者数(昭14~21) p397
第84表 従業事務員数別業者数(昭14~21) p398
第85表 雇用作業員数別業者数(昭14~21) p398
第86表 資本金(公称)の比較(昭14~21) p399
第87表 小運送業従業員数(昭13~21) p399
第88表 発着取扱数量比(昭13~20) p400
第89表 自動車、荷牛馬車所有台数(昭13~21) p400
第90表 藷類元請取扱量(昭16~20) p409
第91表 薪炭類の元請取扱量(昭15~20) p410
第92表 軍用関係取扱トン数とその現業差益の推移(昭12~18) p412
第93表 繊維生産高と日通元請取扱量(昭13~20) p421
第94表 戦時下諸会社元請契約一覧 p422
第95表 諸会社関係年間契約トン数(昭12.10~20.10) p423
第96表 3大都市新混載取扱一覧(発送関係)(昭15) p425
第97表 3大都市新混載取扱一覧(到着関係)(昭15) p425
第98表 小運搬業への補助金交付額(昭19、20) p433
第99表 戦時下従業員数の推移(昭12~20) p443
第100表 日通牛馬車および自動車所有台数(昭12~20) p448
第101表 全国指定運送店運搬具所有台数(昭7.7) p448
第102表 支社別燃料別現有車数(昭19.3) p450
第103表 試験用コンテナ1日平均輸送品目(昭11) p453
第104表 台湾支社店所数 p454
第105表 台湾支社品目別営業成績(昭12上) p455
第106表 上海支社関係鉄道貨物取扱トン数(昭13下~14下) p455
第107表 台湾、上海両支社業績比較(昭14下) p455
第108表 上海支社関係各業務別収支(昭14下) p455
第109表 日通および全国普通営業倉庫保有面積(昭12~20) p460
第110表 海陸小運送業一貫会社設立状況 p466
第111表 海運業績の推移(昭12~20) p466
第112表 年度別営業取扱数量指数(昭13年~20) p457
第113表 年度別営業取扱数量の割合(昭13~20) p467
第114表 諸扱別事業差益構成比(昭12下~18下) p468
第115表 引換証発行通数と計算取扱高(昭12~20) p468
第116表 取扱高比率の推移(昭12~20) p468
第117表 所要資金調達割合の推移(昭12~20) p470
第118表 流動負債の増加(昭12~19) p470
第119表 各期別支出割合の推移(昭12~19) p471
第120表 営業係数(昭12~20) p471
第121表 資産構成比率(昭12~20) p472
第122表 資本金構成比変化 p472
第123表 戦争による国富被害額 p476
第124表 戦後の鉱工業生産指数(昭18~27) p476
第125表 日銀券発行指数と物価指数(昭21.4~12) p480
第126表 主要物資メーカー在庫指数(昭24.4~25.3) p482
第127表 鉱工業生産指数(昭24.4~25.3) p482
第128表 昭和25年度中鉱工業生産指数 p484
第129表 終戦直後の鉄道貨物輸送量 p487
第130表 1日平均発送トン数および在貨トン数の推移(昭17~22) p487
第131表 戦災による日通所有運搬具の被害状況 p488
第132表 小運送業用運搬具の状況(昭21.4) p488
第133表 通運事業実績の推移(昭18~27) p488
第134表 戦時補償特別税明細票 p495
第135表 新旧勘定の分離(昭21.8) p497
第136表 ブロック別5社の資本金・予想取扱数量・従業員数 p504
第137表 旧勘定所属処分資産内容 p515
第138表 新勘定所属処分資産内容 p515
第139表 増資および減資計画内容 p515
第140表 貨物輸送概況(昭23~25) p518
第141表 貨物自動車運送事業概況(昭11~23) p520
第142表 交通機関別貨物輸送量指数(昭11~23) p520
第143表 質問事項(2)にたいする回答内訳 p527
第144表 新規免許駅基準トン数の推移(昭24、25) p528
第145表 日通支社管内別新規免許業者数(昭26.4) p528
第146表 国鉄への日通譲渡施設 p533
第147表 鉄道元請業務の処理状況 p534
第148表 小口貨物運輸成績(昭24~26) p536
第149表 新規業者経営規模(昭25.6) p539
第150表 通運事業者の所有する運搬具数(昭25.3) p539
第151表 通運事業者所有荷役機械数(昭25.5) p539
第152表 通運事業実績比率(昭24) p539
第153表 戦後における加盟店契約店数(昭21~24) p541
第154表 通運計算契約店数(昭25~27) p542
第155表 計算取扱高(昭25~27) p543
第156表 終戦後の自動車保有台数の推移 p544
第157表 終戦後の路線トラック業者の推移 p546
第158表 日通路線事業免許の推移(昭24~27) p548
第159表 日通自動車便輸送成績(昭25.8~26.10) p549
第160表 各支社別自動車便成績(昭25.10~26.10) p550
第161表 代理店契約を締結した航空会社 p551
第162表 日通のたばこ元請範囲 p554
第163表 官用貨物運送元請数量(昭21~23) p554
第164表 政府米麦・輸入食糧類元請取扱数量(昭22~27) p557
第165表 藷類・澱粉類元請取扱成績(昭20~23) p558
第166表 薪炭元請取扱数量(昭20~24) p559
第167表 繊維元請取扱数量(昭20~23) p560
第168表 各種公団との元請契約内容と取扱高(昭20~27) p561
第169表 期別元請取扱数量 p561
第170表 汽船会社代理店契約店数(昭25.1) p563
第171表 閉鎖機関指定会社にたいする日通供出財産 p564
第172表 処分指令にもとづく船舶処分表 p564
第173表 終戦時の保有倉庫坪数 p566
第174表 主要倉庫業者所管坪数および保管残高表(昭22.12、25.7) p567
第175表 支社別国鉄への委譲設備 p570
第176表 日通所有荷役機械数の推移(昭22.3~26.7) p571
第177表 支社別荷役機械数(昭26.7) p571
第178表 荷役機械使用実績の推移(昭21~26) p572
第179表 日通式コンテナ第1回試験輸送成績 p573
第180表 保険給付の推移(昭21~27) p577
第181表 運送保険・積荷保険年度別成績(昭23~27) p578
第182表 終戦当時における日通の投資事業内容 p579
第183表 終戦後の投資会社数 p579
第184表 賃金ベースの推移(昭23~28) p602
第185表 通運事業年度別実績業者別割合(昭24~26) p605
第186表 昭和26年度上期鉄道貨物輸送概況 p606
第187表 取扱数量総括表(昭26上) p607
第188表 営業成績総括表(昭26.4~9) p607
第189表 朝鮮動乱後の日本経済の成長(昭26~35) p625
第190表 輸送機関別輸送トンキロ推移(昭26~35) p626
第191表 昭和34年度輸送機関別主要品目輸送実績 p627
第192表 小口貨物駅集約および駅統合状況(昭36) p630
第193表 貨物自動車輸送数量の推移(昭15~34) p633
第194表 事業種別トラック輸送数量構成比推移(%)(昭11~30) p634
第195表 路線貨物自動車業の発展(昭11~35) p634
第196表 業態別貨物自動車数推移(昭13~35) p635
第197表 免許キロ別事業者数推移(昭29~35) p636
第198表 私鉄各社による路線会社の系列化 p637
第199表 通運事業者の年度別変遷(昭12~35) p639
第200表 通運事業者別取扱数量推移(昭24~35) p639
第201表 新規免許業者の発展(昭24~35) p640
第202表 通運事業運賃料金の推移(車扱)(昭26.5~35.2) p645
第203表 損益比較表(昭25下、26上と26下、27上) p648
第204表 従業員1ヵ月、1人当り営業数量推移(昭25~27) p649
第205表 昭和27年度下期割賦利益金算出基礎 p658
第206表 再建3ヵ年計画期間中の1期所要利益金 p658
第207表 所要利益金の賦課率(昭28上) p659
第208表 基準貸借対照表算出要領(流動資産・負債関係抄録) p659
第209表 昭和28年度下期予算利益算出要領 p660
第210表 昭和29年度予算利益算出要領 p660
第211表 昭和30年度予算利益算出要領 p660
第212表 褒賞金算出基準(昭28下~30下) p662
第213表 店所数の推移(昭26.3~31.6) p668
第214表 「再建3ヵ年計画」期における営業の推移 p675
第215表 収支比率およびトン当り単価比較(昭27上、30上) p675
第216表 「安定経営2ヵ年計画」所要利益(1期分) p680
第217表 社有荷役機械台数推移(昭27~32) p689
第218表 通運業者荷役機械化状況(昭27~32) p689
第219表 荷役機械使用実績(昭27~32) p689
第220表 荷役機械化状況(昭28~30) p690
第221表 主管支店別機械使用率(昭33.3) p694
第222表 総合作業能率推移(昭29~32) p695
第223表 作業種別数量車種別運搬比率推移(昭30、31、32各上期) p695
第224表 テレタイプ利用状況推移(昭和30上~32下) p701
第225表 見積損益計算書(昭33~35) p703
第226表 昭和33年度上期予算、実績比較 p706
第227表 昭和33年度計画、予算、実績比較 p706
第228表 昭和34年度計画、予算比較 p708
第229表 昭和35年度計画、予算比較 p709
第230表 所有荷役機械使用実績(昭33~35) p715
第231表 計算センター対象事務(昭36.3) p720
第232表 全国主管支店事務機械現有状況(昭36.3) p721
第233表 系列会社の総括主管支店への移管 p724
第234表 自動車運送収入の推移(昭28~35) p737
第235表 日通自動車便、路線免許キロ数推移(昭27~35) p738
第236表 貨物自動車台数推移(昭31.3~35.3) p740
第237表 新築倉庫の推移(昭29~35) p742
第238表 営業倉庫火災保険級別表(昭35.8) p742
第239表 倉庫収入、営業数量、保管残高ならびに所管面積の推移(昭27~35) p743
第240表 主要品目別保管残高(数量)(昭27~35) p743
第241表 初期の国内航空混載実績(昭30.6~12) p748
第242表 国内発送航空混載実績(昭34上~35下) p748
第243表 国際航空混載(発送)実績(昭33上~35下) p749
第244表 航空営業実績(昭31~35) p751
第245表 日通航空業務の地位(昭34) p751
第246表 事業部門別営業収入推移(昭28~35) p755
第247表 事業部門別営業収入推移(指数)(昭28~35) p755
第248表 営業収入からみた通運収入割合(昭32) p756
第249表 経営能率の推移(昭27~35) p757
第250表 繰延損費明細(昭26~31) p758
第251表 経営比較(昭32) p760
第252表 「計画経営」期の増資概要(昭29.2~35.3) p762
第253表 株式所有者別所有比率(昭26~35) p762
第254表 株式所有階層別株主数(昭26~35) p763
第255表 株式所有階層別株式数比較(昭26~35) p763
第256表 主要株主持株数推移(昭28.3~32.3) p764
第257表 道路交通事業財団資産内容(設定時) p766
第258表 第3次再評価(昭29.4.1)による再評価明細 p766
第259表 減価償却推移(昭27~35) p767
第260表 銀行借入金推移(昭27~35) p769
第261表 日通労連加盟組合結成・解散状況 p779
第262表 基準内賃金ベース推移(組合員のみ)(昭26.4~35.10) p791
第263表 日本通運初任給変遷(本給のみ)(昭28.4~35.10) p791
第264表 昭和36年度関係経済統計表 p793
第265表 大和経営予想所要資金(昭36~38) p795
第266表 大株主数(100万株以上)(昭37.3.31) p800
第267表 株式所有者別状況(昭37.3.31) p800
第268表 株式所有数別状況(昭37.3.31) p800
第269表 株主の地域別分布状況(昭37.3.31) p801
第270表 36年度発行社債 p801
第271表 昭和36年度上期事業内容比率 p804
第272表 通運事業実績 p804
第273表 経営形態からみた通運業者数(昭35.3.31) p805
第274表 通運計算請求実績(昭35) p805
第275表 昭和36年度上期通運計算実績 p805
第276表 運送請負主要契約先(昭36.9.30) p807
第277表 全国営業用トラック数のうち日通の占める割合 p808
第278表 日通自動車路線の距離別認可運行系統(昭36.3.31) p808
第279表 昭和35年度自動車収入比 p808
第280表 主要自動車便ターミナル(昭36.10末) p809
第281表 昭和36年度上期海運取扱数量 p809
第282表 日通海運営業数量の伸長率 p809
第283表 社有船舶一覧(本船)(昭36.9.30) p810
第284表 定期傭船(含委託船)一覧(ただし社船をのぞく) p810
第285表 昭和36年度上期保管残高回転率 p811
第286表 倉庫証券発行、回収、流通高 p811
第287表 構造別面積表(昭36.5.1) p812
第288表 港湾地帯における新設倉庫 p812
第289表 東京航空主管支店扱旅客貨物数量 p813
第290表 昭和36年度上期東京航空主管支店扱数量明細 p814
第291表 昭和35年輸出入航空貨物数量 p814
第292表 自動車数 p816
第293表 軽車両数 p816
第294表 船舶数 p817
第295表 荷役装置数 p817
第296表 機械工具数 p817
第297表 土地と建物の坪数 p817
第298表 工業所有権一覧 p818
第299表 コンテナ一覧 p818
第300表 日通企画映画一覧 p820
第301表 従業員構成(昭36.5.1) p820
第302表 労務構成(昭36.5.1) p820
第303表 扶養家族数別人員(昭36.5.1) p821
第304表 事務員学歴別人員 p921
第305表 賃金体系一覧(昭36.10以降) p822
第306表 中央業務研究所講習内容(昭36) p822
第307表 中央業務研究所受講者数(昭37.3) p823
第308表 地方業務研究所受講者数 p824
第309表 管理・監督者訓練受講者数(昭36.9) p824
第310表 珠算検定合格者数(昭36.12) p824
第311表 昭和35年度災害発生状況 p826
第312表 結核罹患者数 p826
第313表 被保険者、被扶養者数 p829
第314表 保険料率および保険料収入 p829
第315表 給付状況(法定)(昭35) p829
第316表 付加給付種別 p830
第317表 付加給付状況(昭35) p830
第318表 一部負担金還元状況(昭35) p830
第319表 昭和35年度健康保険収支状況 p830
第320表 病院、診療所、療養所一覧 p831
第321表 直営保養所と山の家(昭36.7) p831
第322表 全日通労働組合役員 p833
第323表 投融資残高 p833
第324表 系列会社一覧 p834
第325表 小運送協会経営の学生寮 p838
上州高崎中牛馬元会社運輸系統図(明治5年7月現在) p118
中牛馬会社埋立地(明治5年8月現在) p118
内国通運会社通運路線略図(明治21年4月現在) p150
通運丸航路(その1、その2) p160
陸元会社及び内国通運会社役員表(明治5年6月~明治26年7月) p170
内国通運株式会社役員表(明治26年6月~昭和3年3月) p222
国際通運株式会社役員表(昭和3年3月29日~昭和12年9月30日) p270
未統合業者分布図(昭和20年8月現在) p388
主要幹線における路線トラック運行状況(昭和30年5月調) p634
テレタイプ通信網図(昭和36年3月31日現在) p722
全国地方事務所・支店配置図(昭和37年6月) p798
日通自動車免許路線図(昭和37年3月現在) p808
系列会社一覧表(昭和37年1月1日現在) p836
主要海運・航空・国際輸送・旅行斡旋提携先会社(昭和37年2月1日現在) p814
日本通運役員表(その1)(昭和12年10月~昭和37年3月) p942
日本通運役員表(その2)(昭和12年10月~昭和37年3月) p942
日本経済の動向と日通貨物取扱量の推移(昭和12年~36年) p972
自動車数の推移(昭和12年~36年) p972
軽車両数の推移(昭和12年~36年) p972
荷役装置数の推移(昭和20年~36年) p972
船舶数の推移(昭和12年~36年) p972
コンテナ数の推移(昭和31年~36年) p972
在籍従業員数の推移(昭和12年~36年) p972
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