大阪商船三井船舶(株)『創業百年史. [本編]』(1985.07)

"川崎正蔵"の索引語が書かれている目次項目はハイライトされています。

目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。

… 資料編に詳細な情報があります。

表示切替
目次項目 ページ
100年を回顧して 取締役会長 近藤鎮雄 NP
発刊にあたって 取締役社長 相浦紀一郎 NP
第1章 海運業の揺籃期 p3
第1節 近代的海運業の生成 p3
日本開国と海運業 p3
開国前後の東洋における海運業 p4
明治維新と海運業 p6
海運保護政策の展開 p10
第2節 大阪商船会社の設立 p17
1. 大阪商船会社の創業 p17
広瀬宰平と阪神船主 p17
大阪商船の設立 p18
開業とその機構 p20
2. 創業時の経営 p22
航路の設定 p22
創業時の困難 p25
政府補助金と船舶 p28
3. 業績 p31
運航実績 p31
資本金・損益 p32
第3節 三井物産の海運業進出 p34
1. 三井物産の設立と石炭 p34
三井物産の設立と発展 p34
三池炭輸出と販売網の拡大 p37
2. 創業期の海運業 p41
石炭輸送の社船 p41
用船活動の展開 p48
日本人船長の採用と保険 p51
3. 業績 p53
運航実績 p53
第2章 海運市場の拡大 p57
第1節 日清・日露戦争と海運業 p57
日本海運業の拡大 p57
社船の遠洋航路への進出 p59
社外船主の台頭と三井物産 p65
第2節 大阪商船の発展 p69
1. 経営の近代化 p69
中橋徳五郎の積極策 p69
人材の登用 p75
2. 戦争と航路の拡充 p77
台湾航路の開設 p77
韓国・清国・その他近海航路 p80
日清汽船・朝鮮郵船の設立 p84
北米航路の開設と船舶の建造 p85
予備員制度の確立 p89
3. 業績 p93
運航実績 p93
収支と利益 p95
社債 p98
第3節 三井物産船舶部の設立 p100
1. 三井物産の発展と船舶部 p100
三井物産の営業拡大 p100
船舶部の設置 p102
御用船徴用と航海奨励金 p105
2. 海運業の展開 p107
石炭輸送の拡大 p107
その他の貨物の輸送 p110
戦隊の整備 p116
港湾その他の改善 p118
合理化と船員対策 p120
3. 業績 p125
第3章 第1次大戦期における飛躍 p131
第1節 大戦ブームと日本海運 p131
海運ブームと社船航路の伸張 p131
社外船の飛躍的発展 p133
日本船主協会と日本会員組合 p137
第2節 大阪商船の遠洋航路伸張 p139
1. 第1次世界大戦と大阪商船 p139
堀啓次郎と大戦への対応 p139
組織の整備 p141
2. 海外航路の飛躍 p142
遠洋航路の拡充 p142
在来航路における活躍 p151
船隊の拡充と用船 p154
大戦下の労務対策 p157
関連事業の拡大 p159
3. 業績 p161
運航実績 p161
収支と利益 p162
積立金と特別減価償却 p163
増資 p164
第3節 三井物産船舶部の拡充 p166
1. 第1次世界大戦と三井物産 p166
総合商社体制の強化 p166
船舶部の拡充 p168
付帯業務の展開 p172
2. 海運業の飛躍的拡大 p175
主要取扱貨物の動向 p175
遠洋活動の展開 p181
船隊の増強と船員拡充 p183
3. 業績 p186
運航実績 p186
収入と支出 p187
利益と積立金 p188
第4章 慢性不況下の海運 p189
第1節 海運不況 p189
日本経済の不調と海運業 p189
社外船による定航進出 p191
定期航路の再編成 p196
第2節 大阪商船の積極策 p200
1. 合理化と郵商協調 p200
不況と合理化 p200
海運再編成と大阪商船 p201
2. 不況期における積極策 p207
国内・近海航路の再編成 p207
遠洋航路における積極策 p211
優秀船の建造 p222
不況下の労務対策 p226
関連事業 p227
3. 業績 p229
運航実績 p229
収支と利益 p230
資金需要と社債発行 p232
積立金の減少と株式配当 p233
第3節 三井物産船舶部のコモンキャリヤー化 p235
1. 経営方針と経営組織 p235
経営方針の変転 p235
経営組織の変遷 p236
船舶部・造船部分離案 p238
2. 経営活動の自立化 p240
自主的経営活動の開始 p240
配船活動の展開 p240
定期航路の開始と拡充 p248
社船の整備・拡充 p253
船員の養成と管理 p258
その他の業務活動 p261
3. 業績の推移 p262
船隊 p262
運航実績 p263
三井物産の財務に占める比重 p265
第5章 日本海運業の躍進 p269
第1節 日中戦争と海運 p269
戦時経済と海運業 p269
日本海運業の組織化 p271
第2節 大阪商船の躍進 p277
1. 経営方針と経営組織 p277
トップの交替と経営方針 p277
経営組織の変遷と戦時統制 p278
戦時下の経営方針 p279
2. 航路の再編成 p283
近海航路の拡充と再編 p283
遠洋航路の好調から縮小へ p286
大型船の建造 p297
海上労働と福利厚生 p301
関係会社 p302
3. 業績の推移 p305
運航実績 p305
収支と利益 p306
資金調達 p308
第3節 三井物産船舶部の飛躍 p310
1. 経営方針と経営組織 p310
経営方針の転換 p310
経営組織の変遷 p311
2. 経営活動の拡大 p314
自立化指向的経営の展開 p314
営業活動の多様化 p315
定期航路の拡充・整備 p319
運航船腹の整備・拡充 p330
船員対策 p334
その他の業務活動 p337
3. 業績の推移 p338
運航実績 p338
三井物産の財務に占める比重 p339
第6章 戦時統制下の海運 p341
第1節 日本商船隊の崩壊 p341
船舶運営会の成立 p341
太平洋戦争末期の日本海運業 p343
第2節 船舶運営会の活動 p346
船舶運営会の設立 p346
船舶運営会の役割・組織・機能 p347
戦時下の海員 p351
第3節 戦時下の大阪商船 p356
1. 戦時下の経営方針と組織 p356
経営方針 p356
経営組織の変遷 p356
2. 戦時下の経営活動 p359
運航体制の整備 p359
関係会社の設立と南方事業 p360
3. 業績の推移 p363
船隊 p363
営業収支および資産・負債 p363
第4節 三井船舶株式会社の独立 p365
1. 三井船舶株式会社の設立と経過 p365
設立の経緯 p365
定款・資本金・役員 p365
組織と人員 p366
2. 戦時下の経営活動 p368
運航体制の整備 p368
その他の業務活動 p370
3. 業績の推移 p371
船隊 p371
営業収支および資産・負債 p371
第7章 占領下の海運業 p373
第1節 占領政策と海運管理 p373
日本経済の苦境 p373
崩壊状態の海運業 p374
占領政策と日本経済 p376
GHQの海運管理 p379
第2節 占領政策と大阪商船・三井船舶 p382
戦時補償打切り・賠償問題と両社 p382
財閥解体・集中排除と両社 p386
公職追放・人的支配力排除と両社 p388
企業再建整備と両社 p390
労働組合の結成と両社 p395
第3節 海運管理下の大阪商船・三井船舶 p397
船舶運営会による海上輸送 p397
船隊の再建と助成策 p398
大阪商船の業況と業績 p400
三井船舶の業況と業績 p404
第8章 海運業の復興 p409
第1節 激動の海運復興 p409
民営還元から朝鮮戦争ブームへ p409
ブーム後の競争と協調 p412
利子補給・損失補償制度の導入 p417
スエズ・ブームとその影響 p421
第2節 大阪商船の国際海運界復帰 p425
1. 経営方針と組織機構 p425
航路再建から多角化へ p425
組織の整備 p428
2. 国際海運界への復帰 p430
航路の再開 p430
南米航路 p434
船隊の再建 p439
3. 業績の好転とその限界 p445
投資の動向 p445
借入金への依存 p445
損益の構造 p447
第3節 三井船舶の積極政策 p451
1. 経営方針と組織機構 p451
積極的経営方針の展開 p451
組織機構の再編・整備 p454
2. 積極策の推進 p456
定期航路の整備 p456
不定期船部門の展開 p464
船隊の再建・整備 p467
3. 業績の不安定性と資金調達 p471
投資と資金調達 p471
損益の推移 p472
第9章 長期海運不況と海運集約 p475
第1節 高度経済成長下の海運不況 p475
高度経済成長と海運業 p475
海運市況低迷と経営の悪化 p479
海運保護政策から海運集約化へ p481
第2節 海運不況下の大阪商船 p492
1. 経営合理化の戦略と機構改革 p492
経営の計画化と多角化 p492
本社機構の東京移駐とトップマネジメントの交替 p497
経営合理化への取組み p500
2. 定期航路拡充の限界と不定期部門の強化 p503
定期航路拡充の限界 p503
タンカー・鉱石専用船と土砂運搬事業 p510
船隊整備と関係会社対策の強化 p514
3. 業績の低迷と整備計画の展開 p517
業績の低迷と資金調達 p517
整備計画の展開と資産処分 p520
第3節 三井船舶における合理化の推進 p521
1. 合理化遂行の経営方針と組織機構 p521
合理化と多角化を目指した経営方針 p521
本社組織の機動的編成と営業第一線の強化 p525
2. 定期航路の再編成と専用船船隊の拡充 p528
定期航路の再編成 p528
収益安定の不定期部門とその拡充 p532
船質改善と自動化船金華山丸の建造 p535
3. 慢性的業績不振と資金調達 p541
業績不振の継続 p541
資金調達の困難と調達方法の多様化 p542
第4節 大阪商船と三井船舶の合併 p545
海運企業の再建整備 p545
海運業の集約過程 p548
大阪商船と三井船舶の合併 p550
第10章 大阪商船三井船舶の設立 p557
合併後の調整と再建 p557
第1節 集約下の日本海運とその環境 p561
海運市場の好調 p561
日本海運業の動向 p563
第2節 経営方針と役員 p567
経営方針 p567
役員と株主 p571
第3節 合併に伴う調整と発展への足固め p576
1. 合併に伴う調整 p576
経営組織の調整 p576
陸上従業員の人事・労務の調整 p579
海上従業員の人事・労務の調整 p583
定期船部門の調整 p588
経理・保険・金融・その他 p591
2. 合理化 p595
合理化の推進 p595
運航費の削減と事務の合理化 p595
乗組定員の削減 p597
不採算部門対策 p600
専属会社の経営合理化 p604
3. 発展への足固め p607
長期計画のスタート p607
定期船部門 p608
不定期船・専門船部門 p610
第4節 業績―復配までの足どり p614
船隊 p614
運航実績と業績 p615
第11章 成長の時期―コンテナ体制の整備と経営の多角化 p617
第1節 環境 p617
世界経済の激動と日本 p617
成長する世界海運のなかの日本海運 p619
第2節 成長を目指す経営方針と経営組織 p624
経営方針 p624
経営組織 p626
役員と株主 p631
第3節 コンテナ化の展開と専用船の拡充 p634
1. コンテナ化の展開 p634
日本への波及と政府の対応 p634
加州航路コンテナ化への道程 p636
豪州航路のコンテナ化 p641
北太平洋航路のコンテナ化 p644
日本/欧州・地中海航路のコンテナ化 p646
ニューヨーク航路のコンテナ化 p651
極東フィーダー・サービスへの進出 p656
ターミナルの設営と関連会社の設立 p658
コンテナ化と経営組織の変革 p664
2. 在来定期航路の拡充・整備と業績の低下 p669
航路網の拡充・整備 p669
業績の悪化とその対策 p674
合理化の推進 p680
重量物輸送 p682
海外子会社の設立 p686
3. 専用船部門の拡充と経営の多角化 p688
専用船化の進展 p688
不定期船 p690
鉄鋼原料 p693
チップ専用船とKDD丸の管理 p697
自動車・鋼材輸送 p698
タンカー部門の成長 p703
第4節 企業成長を支えた非営業部門 p707
1. 企業成長と環境変化のなかの労働と技術 p707
企業成長と環境の変化 p707
企業成長のなかの労働と技術 p708
諸費用上昇への海務・工務の対応 p710
2. 基礎部門の整備 p720
情報システム p720
法務保険・調査・PR活動 p722
人事・福利厚生等 p724
3. 新規関連事業の開拓 p727
第5節 資金調達と業務 p732
多様化する資金調達 p732
運航実績と業績 p734
第12章 激変する環境への対応―低成長経済のなかでの経営 p737
第1節 石油危機による環境の変化 p737
苦悩する世界経済と日本経済の低成長 p737
環境変化のなかの世界と日本の海運 p739
第2節 低成長経済下の経営方針と経営組織 p742
経営方針 p742
経営組織 p743
役員と株式 p748
第3節 低成長経済下の経営 p751
1. 石油危機への対応 p751
石油危機とタンカー対策 p751
昭和53年の不況対策 p753
2. 環境変化と定期船運営 p755
変貌する環境 p755
先進国間航路のコンテナ化 p757
南北航路のコンテナ輸送とセミコン船 p764
南北航路のフルコン化 p766
極東フィーダーの展開と近海航路のフルコン化 p768
在来船の運営 p770
3. 環境変化と非定航部門 p774
荷動きの変化とエネルギー委員会 p774
不定期船・チップ専用船等の運営 p776
環境変化のなかのタンカー部門 p781
第4節 環境の変化に対応する非営業部門 p787
1. 海務と工務の課題 p787
二つの課題 p787
省エネルギー対策 p788
超合理化船の開発と船員制度近代化 p790
拡大する海務部の業務 p792
2. 基礎部門 p796
情報システム p796
法務保険・調査・PR活動 p799
陸上従業員の人事・労働条件・福利等 p801
3. 関連事業 p803
関連事業の縮小 p803
商船三井フリートの設立 p804
日本貨物航空の設立 p805
第5節 財務活動の国際化と業績 p806
財務活動の国際化 p806
船隊と業績 p810
現状と展望 p815
航路図 p819
大阪商船(昭和5年) p819
三井船舶(昭和13年) p825
大阪商船三井(昭和58年) p831
索引 p837
船名索引 p837
人名・事項索引 p844
あとがき p864
索引リスト
PAGE TOP