大阪商船三井船舶(株)『創業百年史. [本編]』(1985.07)

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目次項目 ページ
100年を回顧して 取締役会長 近藤鎮雄 NP
発刊にあたって 取締役社長 相浦紀一郎 NP
第1章 海運業の揺籃期 p3
第1節 近代的海運業の生成 p3
日本開国と海運業 p3
開国前後の東洋における海運業 p4
欧米海運の極東進出 p4
清国海運業の台頭と競争激化 p5
明治維新と海運業 p6
幕末の海運政策 p6
近代的海運業の創設 p7
三菱会社の生成 p9
海運保護政策の展開 p10
三菱会社による沿岸定期航路の独占 p10
西南戦争と近代海運業 p11
日本郵船会社の成立 p12
大阪商船会社の成立 p13
三井物産海運業と社外船主の生成 p14
第2節 大阪商船会社の設立 p17
1. 大阪商船会社の創業 p17
広瀬宰平と阪神船主 p17
大阪商船の設立 p18
創立証書と旨意書 p18
船舶の評価 p19
開業とその機構 p20
開業 p20
機構 p21
2. 創業時の経営 p22
航路の設定 p22
航路および支店・出張所 p22
船舶の調整 p24
創業時の困難 p25
創業直後の諸問題 p25
瀬戸内海航路での競争 p25
関西汽船同盟の成立 p27
政府補助金と船舶 p28
船舶改良助成金下付 p28
鋼船の建造 p29
3. 業績 p31
運航実績 p31
資本金・損益 p32
第3節 三井物産の海運業進出 p34
1. 三井物産の設立と石炭 p34
三井物産の設立と発展 p34
通商会社の回漕業務 p34
三井物産の設立 p35
創業期の業務とその後の発展 p36
三池炭輸出と販売網の拡大 p37
官営三池炭の輸出 p37
三池炭砿の払下げ p38
石炭販売網の拡大 p39
合名会社への改組 p40
2. 創業期の海運業 p41
石炭輸送の社船 p41
口之津直輸出の認可 p41
社船の整備 p42
国内市場の輸送体制 p45
輸出増大への対応 p46
用船活動の展開 p48
政府米輸出とその輸送 p48
北海道海産物・木材などの輸送 p50
日本人船長の採用と保険 p51
日本人船長・機関長の採用 p51
船舶の保険 p52
3. 業績 p53
運航実績 p53
第2章 海運市場の拡大 p57
第1節 日清・日露戦争と海運業 p57
日本海運業の拡大 p57
日本の工業化と海運 p57
日本海運業の発展 p58
社船の遠洋航路への進出 p59
日本郵船ボンベイ航路開設 p59
奨励2法と日本郵船・東洋汽船の遠洋航路 p60
海運補助方式変更と大阪商船の遠洋航路 p62
社外船主の台頭と三井物産 p65
三井物産船舶部 p65
社外船主の発展 p66
第2節 大阪商船の発展 p69
1. 経営の近代化 p69
中橋徳五郎の積極策 p69
日清戦争と大阪商船 p69
中橋徳五郎と機構改革 p70
社内規則の整備 p71
中国航路への進出 p72
日露戦後の積極策 p73
内航部と山岡順太郎 p74
人材の登用 p75
人材の獲得と新卒者の採用 p75
上海支店における人材養成 p76
2. 戦争と航路の拡充 p77
台湾航路の開設 p77
台湾総督府との交渉 p77
台湾航路の貨物 p79
韓国・清国・その他近海航路 p80
韓国航路 p80
南清航路 p81
北清航路 p82
日清汽船・朝鮮郵船の設立 p84
長江航路と日清汽船設立 p84
朝鮮郵船の設立 p85
北米航路の開設と船舶の建造 p85
遠洋航路進出と加福力太郎 p85
香港/タコマ航路の開設 p87
タコマ航路の経営 p87
予備員制度の確立 p89
「船員法」等制定と社内規則 p89
予備員制度と中橋徳五郎 p89
船員待遇の改善 p91
ロンドンとの保険契約 p92
3. 業績 p93
運航実績 p93
収支と利益 p95
社債 p98
第3節 三井物産船舶部の設立 p100
1. 三井物産の発展と船舶部 p100
三井物産の営業拡大 p100
近代的貿易商社への成長 p100
支店網の拡大と船舶代理業 p101
船舶部の設置 p102
船舶掛から船舶部へ p102
船舶部の神戸移転 p104
御用船徴用と航海奨励金 p105
日清戦争と御用船 p105
航海奨励金 p105
日露戦時の御用船 p106
遼東汽船会社の設立 p106
2. 海運業の展開 p107
石炭輸送の拡大 p107
三井物産石炭商売の多様化 p107
石炭の輸送体制 p108
その他の貨物の輸送 p110
p110
砂糖 p111
大豆・大豆粕 p113
燐鉱石 p113
その他の貨物 p114
遠洋活動の活発化 p115
戦隊の整備 p116
戦隊の増強 p116
新型船の建造 p117
港湾その他の改善 p118
港湾の整備 p118
三池築港 p119
艀船の管理 p120
合理化と船員対策 p120
会員規程の制定 p120
乗組定員その他の合理化 p122
三池粉炭の使用 p123
社宅の建築 p124
3. 業績 p125
貨物別取扱高の推移 p125
運賃収入 p126
社船減価償却と積立金 p126
船舶保険 p128
社船利益金 p129
第3章 第1次大戦期における飛躍 p131
第1節 大戦ブームと日本海運 p131
海運ブームと社船航路の伸張 p131
日本海運業の発展 p131
日本郵船・大阪商船両定期船企業の発展 p132
社外船の飛躍的発展 p133
海運オペレーターとしての総合商社 p133
海運・造船ブームと社外船主の飛躍 p134
日本船主協会と日本会員組合 p137
第2節 大阪商船の遠洋航路伸張 p139
1. 第1次世界大戦と大阪商船 p139
堀啓次郎と大戦への対応 p139
堀啓次郎の社長就任 p139
大戦への対応 p139
対米船腹提供 p140
組織の整備 p141
本社組織の拡充 p141
支店・出張所・在勤員事務所の増設 p142
2. 海外航路の飛躍 p142
遠洋航路の拡充 p142
ボンベイ航路 p142
ボンベイ/ゼノア線買収と南欧線 p144
欧州極東同盟加入と欧州線 p145
欧州航路 p146
豪州航路 p147
北米航路 p148
南米航路 p150
在来航路における活躍 p151
国内航路 p151
近海航路 p152
中国航路 p153
南洋航路 p154
船隊の拡充と用船 p154
大規模新造船 p154
用船 p155
大戦下の労務対策 p157
労務対策 p157
水火夫予備規程 p157
普通船員救済会 p158
福利増進および養成施設 p159
関連事業の拡大 p159
北日本汽船と摂陽商船 p159
大阪海上火災保険・帝国サルベージの設立 p160
海外興業の設立 p161
3. 業績 p161
運航実績 p161
収支と利益 p162
積立金と特別減価償却 p163
増資 p164
第3節 三井物産船舶部の拡充 p166
1. 第1次世界大戦と三井物産 p166
総合商社体制の強化 p166
三井物産の機構改革 p166
営業活動の展開 p167
船舶部の拡充 p168
船舶部独立問題 p168
積極策から縮小方針へ p170
大幅な機構改革 p171
「物産の一機関から三井の海運業へ」 p172
付帯業務の展開 p172
造船部の設置 p172
御用船の提供 p174
対米船腹提供 p174
2. 海運業の飛躍的拡大 p175
主要取扱貨物の動向 p175
石炭 p175
大豆および大豆粕 p176
銑鉄およびスクラップ p177
木材 p177
綿花 p178
米および小麦 p179
燐鉱石 p179
砂糖 p180
シアトル出張員の船舶取引 p180
遠洋活動の展開 p181
遠洋への配船 p181
半定期航路の開設 p182
船隊の増強と船員拡充 p183
社船の建造 p183
船員の増強と海員養成所 p184
無電設備の設置と海難 p185
3. 業績 p186
運航実績 p186
収入と支出 p187
利益と積立金 p188
第4章 慢性不況下の海運 p189
第1節 海運不況 p189
日本経済の不調と海運業 p189
恐慌から恐慌へ p189
海運不況下における船腹拡大 p190
社外船による定航進出 p191
川崎造船所のストック・ボード建造とKライン p191
中古船輸入と山下汽船の100万トン配給 p193
三井物産船舶部の優秀船主義と定期航路への進出 p195
定期航路の再編成 p196
大阪商船の南米航路とニューヨーク急航線 p196
郵商協調へ p198
第2節 大阪商船の積極策 p200
1. 合理化と郵商協調 p200
不況と合理化 p200
堀啓次郎と起死回生策 p200
組織の合理化 p201
海運再編成と大阪商船 p201
協調機運の醸成 p201
郵商協調 p203
広報誌の刊行 p206
2. 不況期における積極策 p207
国内・近海航路の再編成 p207
国内航路の整理 p207
近海航路の拡充 p207
台湾航路における協調 p209
南洋各線とフィリピン航路の新設 p210
遠洋航路における積極策 p211
北米航路の過当競争 p211
ニューヨーク急航線の開設 p213
急航船の成功と各社 p215
カルカッタ線の開航とインド航路 p216
アフリカ東岸航路の開拓 p218
南米航路と豪州航路 p219
欧州航路の退勢 p221
優秀船の建造 p222
船質の改善 p222
三菱長崎造船所と幾内丸型の建造 p225
不況下の労務対策 p226
普通船員規程の制定 p226
ゼノア会議後の労資関係 p226
関連事業 p227
大阪ビルヂング設立と本社移転 p227
摂津商船と土佐商船 p229
3. 業績 p229
運航実績 p229
収支と利益 p230
資金需要と社債発行 p232
積立金の減少と株式配当 p233
第3節 三井物産船舶部のコモンキャリヤー化 p235
1. 経営方針と経営組織 p235
経営方針の変転 p235
慎重主義の推進 p235
漸進的拡充主義へ p236
経営組織の変遷 p236
主要人事の異動 p236
組織機構の整備 p237
人員の推移 p237
船舶部・造船部分離案 p238
2. 経営活動の自立化 p240
自主的経営活動の開始 p240
配船活動の展開 p240
船腹と配船活動 p240
大正後期の配船と不定期船の活動 p242
昭和不況期の配船と不定期船の活動 p244
北洋材プールの結成 p247
定期航路の開始と拡充 p248
定期航路の開設 p248
北米航路 p249
バンコク航路 p250
比島航路 p251
大連航路 p252
ニューヨーク航路 p252
社船の整備・拡充 p253
社船の整備動向 p253
大型ディーゼル船の建造と小型船腹の補充 p254
「社船25ヵ年循環補充計画」 p257
船員の養成と管理 p258
その他の業務活動 p261
3. 業績の推移 p262
船隊 p262
運航実績 p263
取扱高の推移 p263
貨物別取扱高の推移 p263
社内荷・社外荷積取比率の推移 p265
三井物産の財務に占める比重 p265
利益金の推移 p265
船価と積立金の推移 p266
第5章 日本海運業の躍進 p269
第1節 日中戦争と海運 p269
戦時経済と海運業 p269
大恐慌からの脱出 p269
輸出貿易の拡大と海運業 p270
日印綿業会談 p270
日蘭会商 p270
日豪通商会議 p271
日本海運業の組織化 p271
船舶改善助成施設とニューヨーク航路 p271
海運国策の樹立と優秀船舶建造助成 p273
自主統制の伝統 p274
戦時海運統制の官民協力方式 p275
第2節 大阪商船の躍進 p277
1. 経営方針と経営組織 p277
トップの交替と経営方針 p277
村田省蔵の社長就任 p277
岡田永太郎の社長就任 p278
経営組織の変遷と戦時統制 p278
経営組織の改変 p278
戦時下の経営方針 p279
積極方針の堅持 p279
川崎造船所の株式取得 p280
国策会社への出資 p281
2. 航路の再編成 p283
近海航路の拡充と再編 p283
朝鮮・「満州」航路の躍進 p283
国内航路・南洋航路の整理 p285
遠洋航路の好調から縮小へ p286
インド航路 p286
北米航路における競争激化 p288
豪州航路とニュージーランド航路 p291
南米・アフリカ航路の盛況 p292
欧州航路の再開 p297
大型船の建造 p297
MSディーゼル機関の採用 p297
船舶改善助成施設と新造船 p298
船質の改善 p300
海上労働と福利厚生 p301
海上労働の推移 p301
関係会社 p302
国際汽船の支配 p302
北日本汽船・摂津商船と原田汽船 p304
日東鉱業汽船 p305
3. 業績の推移 p305
運航実績 p305
収支と利益 p306
資金調達 p308
第3節 三井物産船舶部の飛躍 p310
1. 経営方針と経営組織 p310
経営方針の転換 p310
拡充主義の推移 p310
国策への順応 p310
経営組織の変遷 p311
主要人事の異動 p311
組織機構の整備 p311
人員の推移 p312
2. 経営活動の拡大 p314
自立化指向的経営の展開 p314
営業活動の多様化 p315
配船状況の変化 p315
不定期船の活動 p316
北洋同盟会の活動 p318
タンカー業務への進出 p318
定期航路の拡充・整備 p319
新設および計画航路 p319
九州/京浜航路 p320
大連航路 p320
天津航路 p322
フィリピン航路 p322
バンコク航路 p323
マドラス航路 p324
ボンベイ航路 p325
イラン湾航路 p326
北米航路 p327
ニューヨーク航路 p328
運航船腹の整備・拡充 p330
船隊 p330
社船の改善・整備 p331
取扱船の拡充・強化と関係会社 p333
船員対策 p334
その他の業務活動 p337
代理店の形成 p337
施設の整備および船舶大利業 p338
3. 業績の推移 p338
運航実績 p338
取扱高の推移 p338
貨物別取扱高の推移 p338
社内荷・社会荷積取比率の推移 p339
三井物産の財務に占める比重 p339
利益金の推移 p339
船価と積立金の推移 p340
第6章 戦時統制下の海運 p341
第1節 日本商船隊の崩壊 p341
船舶運営会の成立 p341
船舶国家管理への移行 p341
船舶運営会の成立 p342
太平洋戦争末期の日本海運業 p343
船舶運営会の強化 p343
日本商船隊の壊滅 p343
第2節 船舶運営会の活動 p346
船舶運営会の設立 p346
船舶運営会の役割・組織・機能 p347
役割 p347
組織 p348
運送業務の動向 p348
船舶造修 p350
戦時下の海員 p351
船員管理 p351
船員の給与 p352
船員保険と戦死傷 p354
船員の養成 p355
第3節 戦時下の大阪商船 p356
1. 戦時下の経営方針と組織 p356
経営方針 p356
経営組織の変遷 p356
経営陣の交替 p356
組織機構の変遷 p356
人事・労務対策 p358
2. 戦時下の経営活動 p359
運航体制の整備 p359
運航実務者制度の変遷 p359
特殊航路と新造船 p360
関係会社の設立と南方事業 p360
関西汽船 p360
南方運航会社と比島運航部、メコン河運航 p361
報国近海機船・朝鮮近海運輸・京仁商船 p362
3. 業績の推移 p363
船隊 p363
営業収支および資産・負債 p363
第4節 三井船舶株式会社の独立 p365
1. 三井船舶株式会社の設立と経過 p365
設立の経緯 p365
定款・資本金・役員 p365
組織と人員 p366
2. 戦時下の経営活動 p368
運航体制の整備 p368
その他の業務活動 p370
3. 業績の推移 p371
船隊 p371
営業収支および資産・負債 p371
第7章 占領下の海運業 p373
第1節 占領政策と海運管理 p373
日本経済の苦境 p373
崩壊状態の海運業 p374
占領政策と日本経済 p376
GHQの海運管理 p379
第2節 占領政策と大阪商船・三井船舶 p382
戦時補償打切り・賠償問題と両社 p382
財閥解体・集中排除と両社 p386
公職追放・人的支配力排除と両社 p388
企業再建整備と両社 p390
労働組合の結成と両社 p395
第3節 海運管理下の大阪商船・三井船舶 p397
船舶運営会による海上輸送 p397
船隊の再建と助成策 p398
大阪商船の業況と業績 p400
三井船舶の業況と業績 p404
第8章 海運業の復興 p409
第1節 激動の海運復興 p409
民営還元から朝鮮戦争ブームへ p409
不況下の民営還元 p409
朝鮮戦争ブームと外交航路の再開 p410
計画造船 p410
ブーム後の競争と協調 p412
欧州航路における競争 p412
ニューヨーク航路、インド・パキスタン航路における競争 p414
日本船間の協調体制の試み p415
労使関係の枠組の定着 p416
利子補給・損失補償制度の導入 p417
経営悪化と過重な金利負担 p417
利子補給・損失補償制度の導入 p418
経営合理化措置 p420
スエズ・ブームとその影響 p421
海運市況の好転からスエズ・ブームへ p421
高船価船の大量建造 p423
第2節 大阪商船の国際海運界復帰 p425
1. 経営方針と組織機構 p425
航路再建から多角化へ p425
定期航路の再建を重視した経営方針 p425
合理化の試みと営業活動の強化 p426
経営多角化の指向 p427
組織の整備 p428
常務会の設置 p428
本社機構の変遷 p429
2. 国際海運界への復帰 p430
航路の再開 p430
沿岸航路の再開と再編成 p430
外航航路の再開・整備 p430
南米航路 p434
南米航路における移民船 p434
南米鋼材輸送 p437
船隊の再建 p439
船隊の再建・整備 p439
自己資金船建造計画 p441
定期用船と関係会社 p444
3. 業績の好転とその限界 p445
投資の動向 p445
借入金への依存 p445
損益の構造 p447
第3節 三井船舶の積極政策 p451
1. 経営方針と組織機構 p451
積極的経営方針の展開 p451
積極政策 p451
スエズ・ブーム期の船腹拡充策 p452
経営合理化策の展開 p453
組織機構の再編・整備 p454
本社機構の整備 p454
現地店網の拡充 p455
2. 積極策の推進 p456
定期航路の整備 p456
内航航路の再開 p456
アジア・豪州航路の開設 p457
北米・中南米航路の開設 p458
欧州同盟への加入 p459
外航航路の再編成 p463
不定期船部門の展開 p464
タンカーの運航 p464
不定期貨物輸送 p464
船隊の再建・整備 p467
船隊の拡充 p467
関係会社と用船 p469
3. 業績の不安定性と資金調達 p471
投資と資金調達 p471
損益の推移 p472
第9章 長期海運不況と海運集約 p475
第1節 高度経済成長下の海運不況 p475
高度経済成長と海運業 p475
高度経済成長の展開 p475
経済成長の限界と海運業 p475
船腹拡充と計画造船 p477
海運市況低迷と経営の悪化 p479
海運市況の低迷 p479
海運業経営の悪化 p480
海運保護政策から海運集約化へ p481
運航補助の導入 p481
利子補給制度の復活 p484
合理化努力と政策 p486
乗組定員の削減 p487
企業間協調の進展と海上運送法改正 p488
輸入貨物輸送協議会の設立 p489
海運集約化へ p490
第2節 海運不況下の大阪商船 p492
1. 経営合理化の戦略と機構改革 p492
経営の計画化と多角化 p492
短・中期の経営計画の策定 p492
相対劣位の克服を目指した経営戦略 p492
復配を目指す「企業強化計画」 p495
本社機構の東京移駐とトップマネジメントの交替 p497
本社機構の東京移駐 p497
名古屋・香港支店の設置 p499
社長の交替 p499
経営合理化への取組み p500
管理部門拡大の抑制と配船・荷役の合理化 p500
乗組定員の削減 p502
2. 定期航路拡充の限界と不定期部門の強化 p503
定期航路拡充の限界 p503
航路の編成 p503
アフリカ航路の防衛 p504
定期航路の拡充・新設 p506
定期航路の運航実績 p508
タンカー・鉱石専用船と土砂運搬事業 p510
タンカー部門への進出 p510
鉄鉱石専用船の建造 p511
土砂運搬事業の展開 p512
船隊整備と関係会社対策の強化 p514
船隊整備の特徴 p514
組織的な関係会社対策 p515
3. 業績の低迷と整備計画の展開 p517
業績の低迷と資金調達 p517
業績の低迷 p517
資金調達 p517
整備計画の展開と資産処分 p520
第3節 三井船舶における合理化の推進 p521
1. 合理化遂行の経営方針と組織機構 p521
合理化と多角化を目指した経営方針 p521
計画化と合理化 p521
海上部門の合理化と乗組乗員の削減 p522
増収対策と経営多角化 p524
本社組織の機動的編成と営業第一線の強化 p525
部課編成の改変 p525
常務会設置とタスク・フォースの編成 p526
トップ・マネジメントの交替 p526
東京支店の設置と三井ファイン・エイジェンシーズの設立 p526
2. 定期航路の再編成と専用船船隊の拡充 p528
定期航路の再編成 p528
航路の編成 p528
内航定期航路の再編成 p528
外航定期航路の拡充 p529
外航航路の運航実績 p531
収益安定の不定期部門とその拡充 p532
外航不定期船の収益安定化 p532
長期用船契約によるタンカー部門の拡充 p533
鉄鉱石専用船の建造と運航 p534
船質改善と自動化船金華山丸の建造 p535
自社船を中心とする運航船腹の増大 p535
自動化船金華山丸の建造 p536
既存船舶の改善と船舶売却 p539
関係会社対策の展開 p540
3. 慢性的業績不振と資金調達 p541
業績不振の継続 p541
資金調達の困難と調達方法の多様化 p542
第4節 大阪商船と三井船舶の合併 p545
海運企業の再建整備 p545
海運政策の課題 p545
海造審7人委員会 p545
海運2法の成立 p546
海運業の集約過程 p548
再建整備の実施方針 p548
海運会社の対応 p548
集約6グループの概要 p550
大阪商船と三井船舶の合併 p550
大阪商船の対応 p550
三井船舶の対応 p551
両社の合併 p552
第10章 大阪商船三井船舶の設立 p557
合併後の調整と再建 p557
第1節 集約下の日本海運とその環境 p561
海運市場の好調 p561
世界経済と日本経済 p561
海運市況 p562
日本海運業の動向 p563
集約から復配まで p563
海上コンテナ輸送と海運政策 p565
第2節 経営方針と役員 p567
経営方針 p567
設立時の規模 p567
経営方針 p570
役員と株主 p571
役員 p571
株主 p571
社員数と構成 p575
第3節 合併に伴う調整と発展への足固め p576
1. 合併に伴う調整 p576
経営組織の調整 p576
本部機構 p576
委員会制の発足 p578
陸上従業員の人事・労務の調整 p579
基本方針 p579
人事面の調整 p579
労働条件の調整と新労働組合の結成 p581
海上従業員の人事・労務の調整 p583
背景と基本方針 p583
賃金体系・職位・乗組定員の調整 p584
就労体制・船内諸設備の統一 p586
海上労務の基本方針 p587
安全・衛生管理と福利厚生 p587
新船員親睦団体の発足 p587
定期船部門の調整 p588
調整の要点 p588
定期航路運営の調整と合理化 p588
代理店・ステベの選定等関連部門の調整 p590
経理・保険・金融・その他 p591
ゼロ決算方式の廃止 p591
海上保険 p592
金融 p593
造船 p593
関連事業 p594
2. 合理化 p595
合理化の推進 p595
運航費の削減と事務の合理化 p595
運航費の削減 p595
事務の合理化 p596
乗組定員の削減 p597
背景 p597
乗組定員削減の進行 p598
通信士定員の削減 p600
乗組定員の推移 p600
不採算部門対策 p600
内航・近海部門の分離と商船三井近海の設立 p600
移住船の改装・転配と船客室の設置 p601
専属会社の経営合理化 p604
背景 p604
合併の推進 p604
グループ内の船員雇用調整 p606
3. 発展への足固め p607
長期計画のスタート p607
定期船部門 p608
コンテナ化への準備 p608
航路開設と新鋭船の投入 p609
重量物運搬 p610
不定期船・専門船部門 p610
専用船多様化のきざし p610
自動車専用船追浜丸の建造 p611
第4節 業績―復配までの足どり p614
船隊 p614
運航実績と業績 p615
第11章 成長の時期―コンテナ体制の整備と経営の多角化 p617
第1節 環境 p617
世界経済の激動と日本 p617
世界経済 p617
日本経済 p618
成長する世界海運のなかの日本海運 p619
成長する世界海運とタンカー・ブーム p619
日本海運 p621
第2節 成長を目指す経営方針と経営組織 p624
経営方針 p624
経営組織 p626
成長と多角化に対応する組織の改革 p626
興銀コンサルティングと臨港店の機構改革 p627
昭和45年5月29日の機構改革とチーム制 p629
商船三井エージェンシーズの設立 p630
役員と株主 p631
役員 p631
株主と定款変更 p631
従業員 p633
第3節 コンテナ化の展開と専用船の拡充 p634
1. コンテナ化の展開 p634
日本への波及と政府の対応 p634
日本への波及 p634
政府の対応 p635
加州航路コンテナ化への道程 p636
商船三井のコンテナ輸送前史 p636
基本方針の模索 p637
4社グループ化 p638
増配 p640
豪州航路のコンテナ化 p641
北太平洋航路のコンテナ化 p644
日本/欧州・地中海航路のコンテナ化 p646
欧州航路のコンテナ化とトリオグループの結成 p646
地中海航路のコンテナ化と地中海クラブの結成 p649
ニューヨーク航路のコンテナ化 p651
在来船・セミコン船によるコンテナ輸送 p651
フルコン化 p654
極東フィーダー・サービスへの進出 p656
背景 p656
中国・韓国・香港各フィーダーの開始 p657
ターミナルの設営と関連会社の設立 p658
国内ターミナル設営とその歴史 p658
国際コンテナ輸送会社の設立 p662
海外ターミナル p662
コンテナ化と経営組織の変革 p664
本部機構 p664
支店機構と海外事務所 p667
COC(コンテナ・オペレーション・センター) p668
2. 在来定期航路の拡充・整備と業績の低下 p669
航路網の拡充・整備 p669
この時期の展開 p669
新航路の開設と既存航路運営の整備 p670
南米西岸航路・インドネシア航路の開設 p672
中国航路の開設 p673
業績の悪化とその対策 p674
昭和44年の業績悪化 p674
満船主義の放棄 p675
CNCOとの極東地域での提携 p677
船客部門の分離と商船三井客船の発足 p678
合理化の推進 p680
昭和47年度の深刻な業績悪化 p680
徹底した対策 p680
重量物輸送 p682
環境 p682
プラント課の新設と本格的取組み p683
輸送の特性に即した運営 p685
海外子会社の設立 p686
環境 p686
Mitsui O.S.K.Lines(Thailand)Co.,Ltd. p686
Leo Shipping(Singapore)Pte.,Ltd. p687
Mitsui O.S.K.Lines(HK),Ltd. p688
外国会社との相互代理店引受け p688
3. 専用船部門の拡充と経営の多角化 p688
専用船化の進展 p688
環境 p688
運営と経営組織 p690
不定期船 p690
専用船への移行 p690
木材輸送と南洋材の共同運航 p691
P.T.Moges Shipping Co.の設立 p693
鉄鋼原料 p693
増加する原料輸送 p693
専用船化が進む鉄鉱石輸送 p694
Nippon-Brasil Bulk Carriers,Ltd.の設立 p696
チップ専用船とKDD丸の管理 p697
チップ専用船の建造 p697
KDD丸の管理・運営の引受け p697
自動車・鋼材輸送 p698
満船積貨物への助走 p698
助走期の自動車輸送 p699
アクトマリタイム(Act Maritime Co.,Ltd.)の設立 p701
鋼材輸送とパイプ専用船の建造 p702
タンカー部門の成長 p703
緩慢なタンカーの拡充 p703
積極策への転換 p704
第4節 企業成長を支えた非営業部門 p707
1. 企業成長と環境変化のなかの労働と技術 p707
企業成長と環境の変化 p707
環境の変化 p707
労働・技術をめぐる環境 p707
企業成長のなかの労働と技術 p708
工務 p708
海務 p709
諸費用上昇への海務・工務の対応 p710
一般的対応 p710
船員費上昇の影響 p711
乗組定員の削減とMゼロ船 p712
ポート・ヘルプ制の導入 p714
海外売船・仕組船の増加とその影響 p715
教育訓練・厚生等 p717
2. 基礎部門の整備 p720
情報システム p720
コンピュータの導入 p720
トータル・システムの展開 p721
システムズサービス株式会社の設立 p722
法務保険・調査・PR活動 p722
組織の強化 p722
法務保険 p723
調査 p724
PR活動 p724
人事・福利厚生等 p724
労働条件・研修 p724
福利厚生 p725
3. 新規関連事業の開拓 p727
新分野開拓による拡充 p727
カーフェリー業務への進出 p728
その他の新規関連事業 p729
第5節 資金調達と業務 p732
多様化する資金調達 p732
資金需要の増大 p732
借入金の増加 p733
自己資本の調達 p733
運航実績と業績 p734
運航実績と運賃収入 p734
利益の安定化へ p735
第12章 激変する環境への対応―低成長経済のなかでの経営 p737
第1節 石油危機による環境の変化 p737
苦悩する世界経済と日本経済の低成長 p737
世界経済 p737
日本経済 p738
環境変化のなかの世界と日本の海運 p739
タンカー不況と世界海運 p739
日本商船隊の構造変化 p740
第2節 低成長経済下の経営方針と経営組織 p742
経営方針 p742
経営組織 p743
環境の変化と経営組織 p743
昭和55年の組織改革 p746
本部の移転 p747
役員と株式 p748
役員 p748
株式 p748
定款の変更 p749
従業員 p750
第3節 低成長経済下の経営 p751
1. 石油危機への対応 p751
石油危機とタンカー対策 p751
問題の発生 p751
タンカー対策 p751
昭和53年の不況対策 p753
背景 p753
不況対策 p754
2. 環境変化と定期船運営 p755
変貌する環境 p755
概観 p755
海運における南北問題とその対応 p756
先進国間航路のコンテナ化 p757
フルコン化の進展 p757
インターモダリズムの進展 p758
成熟期に入ったトリオグループ p760
地中海クラブの大型船投入 p761
豪州航路の大型船投入と西豪州航路のフルコン化 p762
ニュージーランド航路のフルコン化 p763
南北航路のコンテナ輸送とセミコン船 p764
セミコン船の役割 p764
セミコン船隊の拡充 p765
南北航路のフルコン化 p766
ジェダ航路 p766
ガルフ航路 p767
極東フィーダーの展開と近海航路のフルコン化 p768
極東フィーダーの展開 p768
インドネシア・海峡地およびバンコク各航路のフルコン化 p769
在来船の運営 p770
在来定期船部門の地位と昭和53年の不況 p770
重量物輸送 p772
3. 環境変化と非定航部門 p774
荷動きの変化とエネルギー委員会 p774
石油危機後の荷動きの変化 p774
エネルギー委員会の設置 p774
不定期船・専用船の整備 p775
不定期船・チップ専用船等の運営 p776
荷動きの変化 p776
鉄鉱石輸送と西独ミルとの長期契約 p777
石炭輸送 p778
自動車輸送 p779
環境変化のなかのタンカー部門 p781
減量 p781
メタノール船・LNG船 p783
SASCO・AMOCOの設立 p784
第4節 環境の変化に対応する非営業部門 p787
1. 海務と工務の課題 p787
二つの課題 p787
省エネルギー対策 p788
海・工両部の取組み p788
燃料費節減強化検討委員会・省エネルギー対策委員会 p788
運航技術研究所の設立 p789
超合理化船の開発と船員制度近代化 p790
MODEL-80の開発 p790
船員制度近代化への参加 p791
拡大する海務部の業務 p792
余剰船員対策 p792
営業活動の支援 p794
人事・教育・福利・厚生等 p795
2. 基礎部門 p796
情報システム p796
システムの開発 p796
機器の更新 p798
通信 p799
法務保険・調査・PR活動 p799
法務保険とOrange Assurance Ltd.の設立 p799
調査 p800
PR活動 p800
陸上従業員の人事・労働条件・福利等 p801
労働条件および退職年金 p801
福利厚生 p802
研修 p803
3. 関連事業 p803
関連事業の縮小 p803
商船三井フリートの設立 p804
日本貨物航空の設立 p805
第5節 財務活動の国際化と業績 p806
財務活動の国際化 p806
資金需要と財務環境の変化 p806
財務活動の多様化と国際化 p807
MOL International,EUROMOLの設立 p809
船隊と業績 p810
船隊とその構成 p810
運航実績と運賃収入 p811
業績 p811
決算方式の変化 p813
現状と展望 p815
航路図 p819
大阪商船(昭和5年) p819
三井船舶(昭和13年) p825
大阪商船三井(昭和58年) p831
索引 p837
船名索引 p837
人名・事項索引 p844
あとがき p864
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