日本郵船(株)『日本郵船株式会社百年史』(1988.10)

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目次項目 ページ
創業100周年を迎えて 取締役会長 小野 晋 NP
発刊にあたって   取締役社長 宮岡公夫  NP
創業前史 p3
第1節 明治初年の日本海運と外国海運 p3
明治初年の日本海運 p3
外国海運の進入 p4
第2節 三菱会社の発展と外国海運の撤退 p9
郵便蒸気船会社と三菱商会 p9
征台の役と三菱商会 p11
海運3策と三菱会社の発展 p12
外国海運の撤退 p15
第3節 三菱会社と共同運輸会社 p21
西南戦役と三菱会社 p21
共同運輸会社の設立から日本郵船会社の誕生まで p23
大阪商船その他近代海運企業の生成 p28
第1章 日本郵船の誕生 p31
第1節 日本郵船の成立 p31
1. 創業 p31
2. 経営課題と経営環境 p33
第2節 創業期の組織と財務 p37
1. 組織整備と経営方針 p37
人員整理と組織の縮小 p37
利益補給の定額化と積立金の改正 p39
5課1部制 p42
国内航路の不振と経費節減 p43
新定款の制定と社名変更 p45
2. 財務体質の改善 p47
負債の償還 p47
減資と社債募集 p49
不良資産の整理 p51
付帯事業の分離 p53
第3節 航路と船舶・船員 p55
1. 国内航路 p55
航路の改廃 p55
自由航路の盛衰 p56
命令航路の消長 p58
沿岸貿易擁護建議 p61
2. 近海航路 p62
命令航路と自由航路 p62
各定期航路の状況 p65
3. 遠洋航路 p69
遠洋航路の状況 p69
ボンベイ航路の開設 p71
4. 船舶 p74
船質の改善 p74
日清戦争における御用船と用船 p76
5. 船員 p79
海員 p79
属員 p80
第4節 業績 p82
収益動向 p82
利益処分と内部留保 p86
日清戦争と御用船収入 p87
第2章 遠洋への飛躍 p89
第1節 日清戦争後の海運 p89
1. 日本海運業の海外進出 p89
2. 海運補助政策の形成と日本郵船 p90
航海奨励法の制定と日本郵船 p90
補助の実態と日本郵船 p92
第2節 経営方針と財務問題 p94
1. 近藤体制の成立 p94
重役陣の交代 p94
若手人材の登用 p95
恩給規制、休職規則の制定 p97
2. 航路網の拡充方針 p98
遠洋航路への進出 p98
近海航路の拡充 p102
3. 財務体質の強化 p106
遠洋進出と業績不振 p106
業績の回復と財務基盤の整備 p108
財務方針の転換 p111
第3節 航路と船舶・船員 p116
1. 欧州航路 p116
航路の開設 p116
ロンドン寄港の実現 p120
上海寄港の実現 p122
2. ボンベイ航路 p123
競争の停止 p123
同盟と紡連への対応 p125
3. 米国航路 p129
4. 豪州航路 p133
5. 近海および国内航路 p135
長江航路 p135
国内諸航路 p138
6. 船舶の軍事供用 p140
北清事変 p140
日露戦争 p142
7. 船員 p145
第4節 業績の動向 p149
第3章 日露戦争後の日本郵船 p153
第1節 日露戦争後の海運 p153
1. 競争会社の成長 p153
海運業の発展 p153
社船の発展 p153
社外船主の成長 p154
2. 経営方針と経営陣の強化 p155
日露戦争後の拡充策 p155
業務の刷新 p156
経営陣の強化 p158
明治44年の機構改革 p159
支店機構の改廃 p160
第2節 遠洋航路の拡大と新会社設立 p162
1. 遠洋航路の再開と整備 p162
遠洋航路の再開 p162
遠洋航路補助法案への修正要望 p163
新補助法の受命 p165
2. 新航路の開設 p166
バンコク航路の開始と廃止 p166
カルカッタ航路の創設 p167
ニューヨーク航路の開設計画 p169
国内および近海航路 p171
3. 日清汽船・朝鮮郵船の設立 p171
長江航路の経営方針 p171
日清汽船の設立 p173
朝鮮郵船の設立 p174
第3節 船隊の増強と船員対策 p176
1. 大型船隊の増強 p176
欧州航路使用船の建造 p176
T型貨物船の建造 p178
シアトル航路・インド航路使用船の充実 p180
近海航路船の建造 p181
2. 船員対策 p182
海員・属員の養成 p182
船員の待遇改善 p183
機関部属員の待遇改善 p185
第4節 業績 p186
1. 収益状況 p186
収入 p186
利益金 p187
2. 社内資金の充実と株主配当 p189
積立金の増加 p189
株主配当 p191
第4章 第1次世界大戦と日本郵船 p193
第1節 第1次世界大戦と海運 p193
1. 大戦期の日本海運 p193
世界海運市場への躍進 p193
大戦下の造船ブーム p194
社外船の飛躍 p195
社船の発展 p196
2. 1億円企業への発展と経営陣 p197
大正4年の増資 p197
1億円への大増資 p199
経営陣の強化 p200
近藤社長の死去 p202
3. 戦時・戦後の経営方針と機構改革 p203
大戦期の経営政策 p203
戦後の経営方針 p205
本店機構の整備 p206
地方支店の拡充 p208
恩給規則、休職規則の改訂 p209
郵船ビルの新築 p210
第2節 航路の新設と整備 p212
1. 遠洋航路の維持・強化 p212
欧州航路の維持 p212
戦時需要への対応 p214
補助命令の辞退問題 p215
2. 遠洋航路の新設 p215
世界一周線および東航ニューヨーク線 p215
南米東岸線、ポートサイド線、地中海線 p216
カルカッタ関係諸航路 p218
リバプール線 p218
ハンブルク線および西航ニューヨーク線 p219
3. 近海航路の確保と新設 p220
上海航路の確保 p220
諸航路の新設 p221
第3節 船腹の拡充と船員対策 p223
1. 船舶の新造と購入 p223
大戦初期の外航船建造 p223
戦時・戦後期の船隊拡充 p224
近海・国内航路船の建造 p227
2. 船舶の提供 p228
陸海軍御用船 p228
対米提供船 p229
3. 船員対策 p229
高級船員の養成 p229
船舶属員の養成 p231
水火夫長、司厨長の特待策 p231
船舶属員救済規則の制定 p232
船舶属員救済策の充実 p232
戦時救済措置 p233
水火夫管理方式の改正 p233
第4節 業績 p235
1. 収益状況 p235
収入 p235
利益金 p236
2. 自己資本の充実と資金運用 p238
自己資本の充実 p238
大戦期の資金運用 p239
3. 株主配当と上位株主 p240
株主配当 p240
上位株主 p241
第5章 第1次世界大戦後の日本郵船 p245
第1節 不況期の海運 p245
1. 船舶合同論の台頭と日本郵船 p245
海運不況の慢性化 p245
船舶合同論の台頭 p245
日本郵船の合同反対論 p246
2. 日本郵船、東洋汽船の合同問題 p247
最初の合同案 p247
合併論の再燃 p248
3. 大型ディーゼル船の発展と日本船主 p250
大型ディーゼル船の発展 p250
日本船主の苦境 p251
優秀船建造問題 p252
第2節 新経営陣の成立と経営方針 p254
1. 新経営陣の成立 p254
社長の異動 p254
副社長、専務取締役等の異動 p255
2. 経営方針の推移 p257
優秀船建造論 p257
業務刷新の諸方策 p259
郵商協約の成立 p261
3. 機構改革 p264
本店機構の縮小 p264
近海部の設置 p266
支店機構の改正 p266
第3節 航路の新設と整備 p267
1. サンフランシスコ線、南米西岸線の取得と改善 p267
サンフランシスコ線、南米西岸線の取得 p267
株主への趣旨説明 p267
サンフランシスコ線の開始と改善 p269
南米西岸線の開始と改善 p272
2. 遠洋航路の整備、新設 p273
ロンドン線の改善 p273
シアトル線の改善 p274
ニューヨーク線の改善 p275
豪州航路の更新 p278
近東寄港の開始 p279
3. 近海航路の整備 p280
上海航路 p280
青島線 p282
南洋航路 p283
4. 近海郵船の設立 p283
新会社の設立 p283
近海郵船の発足 p284
第4節 優秀船の建造と船員対策 p286
1. 優秀船の建造 p286
保有船舶の大型化 p286
大正後期の船隊整備 p287
サンフランシスコ線用優秀船の建造 p289
相つぐ優秀船建造 p290
2. 造船資金の調達 p291
昭和2年の社債発行 p291
昭和3年の社債発行 p292
3. 労務対策 p294
不況下の福祉対策 p294
船舶属員管理の一元化 p295
人件費削減 p296
第5節 業績 p298
1. 収益状況 p298
収入 p298
利益金 p300
2. 資金構成、資産構成の変化 p302
積立金の激減 p302
自己資本比率の低下 p303
船舶代価の上昇 p304
3. 株主配当と上位株主 p304
株主配当 304」
上位株主の変化 p305
第6章 不況から躍進期へ p309
第1節 日本海運業界の復調と日本郵船 p309
1. 不況からの回復とその要因 p309
世界海運の大不況と日本海運 p309
低金利・低為替政策と工業生産の高度化 p311
政府による船質改善の施策 p312
輸出入貿易の動向 p315
2. 日本郵船における客船と貨物船 p317
海運業界の新たな流れ p317
貨物船建造の提言 p318
客船優位の思想と背景 p319
N型貨物船の建造 p320
3. 創業50周年と日本郵船の地位 p322
創業50周年 p322
世界での日本海運と日本郵船の地位 p323
第2節 航路の充実、拡大と造船計画 p325
1. 新型貨物船の建造と航路の改善 p325
ニューヨーク航路 p325
中南米ガルフ線 p327
リバプール線 p328
北欧線の開設 p330
東航世界一周線 p330
命令航路用貨客船の建造計画 p332
横浜・上海線の貨物船建造 p333
造船計画の全容 p334
2. 航路の整備拡大 p336
世界海運市況の回復 p336
日本海運の黄金期と日本郵船 p337
遠洋最盛時の日本郵船の航路網 p339
3. 南洋海運会社設立への参加 p346
南洋海運設立の経緯 p346
日本郵船の南洋海運への参加 p347
第3節 業績 p348
1. 収益の推移 p348
総収益と利益金 p348
命令航路の復調 p349
船客と貨物収入の記録的増加 p352
2. 利益金の処分 p353
利益金処分の基本方針 p353
株主への要請 p353
船価特別償却引当金の設定 p354
3. 経営者陣の交代 p354
4. その後の経過 p355
浅間丸の座礁 p355
近海郵船の合併 p356
第7章 戦時体制下の海運業界と日本郵船 p357
第1節 海運統制の進展 p357
1. 自主統制から官民統制へ p357
明暗二つの局面 p357
海運自治連盟の成立 p358
海運統制委員会の発足 p360
2. 海運界の新局面-国家管理への移行 p360
海運中央統制輸送組合 p360
船舶運営会の発足 p361
海運統制と日本郵船 p362
第2節 ヨーロッパでの戦乱と遠洋航路の縮小 p364
1. 欧州大戦と遠洋航路 p364
ヨーロッパでの混乱と日本郵船の対応 p364
欧州航路の休止 p365
2. 戦乱の直接的な影響 p366
照国丸の沈没 p366
大戦の打撃 p367
第3節 戦時体制下の経営 p369
1. 遠洋航路と近海航路 p369
経営上の打撃と企業収益 p369
日中戦争の与えた影響 p370
遠洋と近海 p370
2. 近海郵船の合併 p372
合併にいたる事情 p372
東亜海運との関連 p374
3. 東亜海運の設立 p375
東亜海運設立の経過 p375
東亜海運への出資 p376
経営者陣 p376
4. 北米航路の殷盛と休止 p377
ヨーロッパの戦乱と北米航路 p377
北米その他遠洋航路の休止 p380
5. 海運報国団の結成と社員 p381
海事協同会の解散と日本海運報国団の結成 p382
海運報国団結成の理念 p383
郵船海運報国会の結成 p383
第4節 太平洋戦争下の業務と商船隊の崩壊 p385
1. 国家管理体制下の運航実務 p385
御用船と国家使用船 p385
運航実務者制度 p386
2. 大戦下での関連業務 p386
外交官等交換船の派遣 p386
戦時標準型船の建造 p387
木造船会社の設立 p389
郵船近海機船の設立 p389
南方運航会社の設立 p389
3. 組織機構の変遷と業績 p390
定款の改正 p390
経営者陣の交代 p391
本店機構の変遷 p391
地方機構の変遷 p392
収支と利益金の処分 p394
4. 日本郵船商船隊の崩壊 p395
運航能率増進のための諸方策 p395
商船隊の壊滅 p395
人命の喪失 p397
第8章 終戦後の企業再建 p407
第1節 占領政策と日本海運 p407
1. 占領政策の枠 p407
終戦と日本海運 p407
占領初期の商船隊規制政策 p408
商船隊規制政策の変化 p410
商船隊規制の撤廃 p411
海運企業の編成替え p412
船舶運航の管理 p415
2. 日本海運の再建 p417
戦後の世界海運 p417
船隊再建と海運政策 p419
民営還元と外航復活 p420
戦後の労働問題 p423
第2節 再建期の経営方針 p424
1. 経営方針 p424
戦後への対応 p424
再建への苦悩 p426
自営再開への準備 p429
航権回復への努力 p431
2. 企業再建整備 p434
特別経理会社 p434
改組計画案(2社案) p435
改組計画案(1社案) p439
集排法による再編成計画案 p441
再建整備計画 p442
制限会社・持株会社指定の解除 p444
第3節 船舶の再建 p445
1. 船腹の推移 p445
終戦時の船腹 p445
定期用船切替え時の船腹 p445
民営還元後の船腹 p446
2. 新船の建造と用船 p447
続行船 p447
小型客船の建造 p448
計画造船 p449
船舶の改造 p451
用船 p452
第4節 航路の復活 p454
1. 営業の推移 p454
民営還元以前 p454
民営還元以後 p454
2. 外航の再開 p456
不定期航路 p456
定期航路 p457
バンコク定期航路 p457
インド・パキスタン定期航路 p458
ニューヨーク定期航路 p459
カルカッタ定期航路 p461
シアトル定期航路 p461
韓国定期航路 p462
外航船客輸送 p463
3. 国内航路の運営 p463
定期船 p463
不定期船 p464
第5節 経営の諸側面 p467
1. 経営組織 p467
定款 p467
株主 p467
経営者 p468
本店機構 p469
地方機構 p469
2. 財務と業績 p470
資金調達 p470
経営収支 p473
3. 労務 p474
従業員の推移 p474
就業規則 p475
海員養成 p475
給与 p476
社員福祉施設 p476
労働組合 p477
第9章 世界の海への復帰 p479
第1節 高度成長と経営方針 p479
1. 日本と世界 p479
世界海運の動向 p479
日本商船隊の再建 p482
利子補給法の制定と海運再編成 p484
2. 経営方針 p487
航路網の拡大 p487
合理化への努力 p488
スエズブーム後の不況対策 p490
経営多角化の開始 p492
船客業務からの撤退 p494
三菱海運との合併 p495
第2節 航路の伸張 p497
1. 営業の推移 p497
航海数 p497
輸送量と運賃収入 p498
2. 定期航路 p500
欧州方面 p502
スエズ経由欧州航路 p502
三井問題の経緯 p504
西回り世界一周航路 p508
中近東航路 p509
黒海航路 p510
北米太平洋岸・欧州航路 p511
インドネシア・欧州航路 p512
米州方面 p512
ニューヨーク航路 p512
シアトル航路 p514
中南米・カリブ航路 p516
ガルフ航路 p516
南米東岸航路 p517
中南米西岸航路 p517
アジア・豪州・アフリカ方面 p518
インド・パキスタン・ペルシャ湾航路 p518
ベンガル湾航路 p519
サイゴン・バンコク航路 p519
比島航路 p520
豪州航路 p520
アフリカ航路 p521
近海定期航路と国内定期航路 p522
台湾航路 p522
沖縄航路 p522
北海道定期航路 p522
3. 不定期航路と油槽船 p523
一般不定期船 p523
鉄鉱石 p523
石炭 p524
木材 p524
米・麦類 p525
砂糖 p525
p525
肥料 p525
非鉄鉱石 p525
セメント p525
内航不定期船 p526
専用船 p526
鉄鉱石 p526
鋼材(内航) p527
セメント(内航) p527
油槽船 p527
原油 p527
LPG p527
帰還輸送 p527
第3節 船隊の拡大強化 p528
1. 船腹の推移 p528
運航船腹の拡大 p528
所有船の増加 p529
用船 p530
2. 貨物船の建造 p531
S型船 p531
M型船 p531
H型船 p533
N型船 p534
Y型船 p534
重量物運搬船 p536
3. 専用船と油槽船の建造 p537
鉄鉱石専用船 p537
セメント専用船 p539
油槽船 p539
LPG船 p540
4. 売買船 p541
買船 p541
売船 p542
第4節 経営の諸側面 p543
1. 経営組織 p543
定款 p543
株主 p544
経営者 p544
本店機構 p545
地方機構 p546
2. 財務と業績 p547
資金調達 p547
経営収支 p549
3. 労務 p551
従業員推移 p551
給与その他 p552
海員の教育研修 p553
広報活動と提案制度 p553
福利厚生 p554
労働組合 p555
4. 業務の合理化 p556
乗組定員の合理化 p556
事務合理化 p557
その他経費の節減 p558
5. 付帯業務 p559
倉庫業 p559
水路図誌販売 p559
第5節 三菱海運との合併とグループ化 p560
1. 三菱海運との合併 p560
合併の決定 p560
合併の準備 p561
合併の実施 p562
2. 系列会社と専属会社 p567
系列会社 p567
新和海運株式会社 p567
大洋商船株式会社 p568
共栄タンカー株式会社 p568
太平洋海運株式会社 p569
太平洋汽船株式会社 p569
東京船舶株式会社 p569
反田産業汽船株式会社 p570
旭海運株式会社 p570
正福汽船株式会社 p570
近海郵船株式会社 p570
専属会社 p571
岡田商船株式会社 p572
昭和郵船株式会社 p572
日の丸汽船株式会社 p572
八馬汽船株式会社 p572
八千代汽船株式会社 p572
太洋海運産業株式会社 p572
千代田汽船株式会社 p573
第6節 三菱海運小史 p574
1. 戦前の三菱海運 p574
三菱合資海運部門の形成 p574
大戦好況と三菱商事船舶部の設置 p576
社船の売却と新船の建造 p578
太平洋戦争と三菱汽船の設立 p580
2. 戦後の三菱海運 p584
三菱海運の設立と再建 p584
定期船部門への進出と不定期船部門の拡充 p586
第10章 コンテナ化と経営多角化 p591
第1節 経済成長と経営方針 p591
1. 経済成長と海運業 p591
世界海運の構造変化 p591
日本海運の拡充と経済政策 p592
2. 日本郵船の経営方針 p594
再編成後の規模と地位 p594
経営方針 p595
第2節 定期航路のコンテナ化 p597
1. コンテナ化の方針 p597
定期航路をめぐる情勢 p597
コンテナ化への準備 p598
2. 主要航路のコンテナ化 p601
コンテナ化の軌跡 p601
欧州航路 p604
欧州航路A線 p604
欧州航路B線 p604
欧州航路C線 p605
欧州コンテナ航路 p605
西地中海コンテナ航路 p606
米州航路 p606
太平洋南西岸(PSW)航路 p606
太平洋北西岸(PNW)航路 p608
北米東岸航路 p608
豪州航路 p610
東南豪州航路 p610
3. 在来定期航路の変化 p611
中近東、地中海航路 p611
紅海航路 p611
地中海航路 p611
アフリカ航路 p612
東アフリカ航路 p612
南アフリカ航路 p612
西アフリカ航路 p612
東亜、ペルシャ湾航路 p612
インド・パキスタン・ペルシャ湾航路 p612
ベンガル湾航路 p613
バンコク航路 p613
サイゴン航路 p614
インドネシア航路 p614
中国航路 p614
豪州航路 p614
北・西豪州航路 p614
パプア・ニューギニア航路 p615
米州航路 p615
中南米カリブ航路 p615
ガルフ航路 p615
加州・カリブ航路 p616
中米西岸航路 p616
南米西岸航路 p616
南米東岸航路 p616
三国間航路の開設と撤退 p617
インドネシア・欧州航路 p617
豪州・マレーシア航路 p617
極東・カリブ航路 p617
第3節 不定期船部門の充実 p618
1. 部門別の展開 p618
製鉄原料 p618
製鉄副原料 p619
非鉄鉱石 p620
穀物 p620
木材 p621
米材 p621
南洋材 p621
ニュージーランド材 p622
チップ・パルプ p622
鋼材・肥料・砂糖・セメント p623
鋼材 p623
肥料 p623
砂糖 p623
セメント p624
自動車 p624
三国間市場への進出 p625
2. 油槽船の拡充 p626
長期契約船隊の拡大 p626
フリータンカー p628
第4節 技術革新と合理化 p631
1. 船隊の整備 p631
建造 p631
在来定期船 p631
コンテナ船 p633
専用船 p635
油槽船 p639
売買・改造・用船 p639
売買船 p639
改造船 p639
用船 p639
2. 技術革新と自動化 p640
社船の技術革新 p640
船舶運営の改革 p644
3. 業務の合理化 p644
コンピュータによる業務機械化の推進 p644
乗組定員の合理化 p646
保船の合理化 p647
4. 内航・近海部門の分離 p648
近海郵船への移譲 p648
内航と近海の営業 p649
内航部門 p649
近海部門 p651
第5節 経営の諸側面 p652
1. 組織 p652
経営者 p652
本店 p653
内外の支店 p654
2. 財務および業績 p654
資金調達 p654
業績 p657
3. 労務 p658
従業員の推移 p658
労務問題 p659
社員教育の充実 p661
広報業務の整備 p662
福利厚生 p662
退職金・年金制度 p662
持家制度 p662
社員持株制度 p663
奨学金制度 p663
青山社員倶楽部 p663
4. 付帯事業 p664
第11章 低成長期の日本郵船-減量経営と体質強化 p667
第1節 石油危機後の経営方針 p667
1. 景気の後退と海運業 p667
世界海運の構造変化 p667
日本海運業の体質強化と産業政策 p669
2. 日本郵船の経営方針 p671
第2節 コンテナ・サービスの展開と定期船 p675
1. 欧州航路 p675
欧州コンテナ航路 p675
西地中海コンテナ航路 p676
紅海航路 p677
地中海航路 p678
中近東在来航路 p679
2. アフリカ航路 p679
東アフリカ航路 p680
南アフリカ航路 p680
西アフリカ航路 p681
3. 東亜、中東方面航路 p682
インド・パキスタン・ガルフ航路 p682
ベンガル湾航路 p684
バンコク航路 p685
サイゴン航路 p686
インドネシア航路 p686
中国配船 p687
4. 豪州航路 p688
東南豪州航路 p688
極東・東南豪州航路 p690
西豪州航路 p690
豪州・馬来・ガルフ航路 p691
パプア・ニューギニア航路 p691
ミクロネシア航路 p692
南太平洋航路 p692
5. 北米航路 p693
太平洋南西岸(PSW)航路 p694
太平洋北西岸(PNW)航路 p969
ニューヨーク航路 p698
ホノルル航路 p699
韓米直航航路 p700
6. カリブ、中南米航路 p700
カリブ航路 p700
中米西岸航路 p702
南米西岸航路 p703
南米東岸航路 p704
第3節 不定期船部門の効率化 p706
1. 不定期船部門の動向 p706
製鉄原料 p706
燃料炭 p708
穀物 p711
セメント p713
合金鉄 p713
非鉄金属 p714
肥料・燐鉱石 p715
p716
チップ p716
木材 p717
パルプ p718
鋼材 p718
自動車 p719
ノックダウン(KD)車 p723
冷凍貨物 p723
2. 油槽船の減量と多様化 p724
原油タンカーの減量 p724
タンカー部門の多様化 p728
プロダクト船への進出 p728
LPG船への期待と問題点 p729
LNGタンカー p730
第4節 省エネルギー対策と運営の効率化 p734
1. 船隊の整備 p734
在来定期船 p734
モジュール船 p735
コンテナ船 p735
専用船 p737
製鉄原料専用船 p737
石炭専用船 p738
自動車専用船 p738
チップ専用船 p739
撒積船 p739
油槽船 p740
VLCCの建造 p741
プロダクトキャリア p741
液化石油ガス(LPG)タンカー p741
LNG船 p742
仕組船の建造 p742
売買・改造・用船 p743
売買船 p743
改造船 p745
用船 p746
2. 省エネルギー技術の進歩と効率化 p746
省エネルギー技術と船舶 p746
高度合理化船 p747
3. 運営の効率化 p747
船員制度の近代化 p747
輸送変革への技術的対応 p749
在来定期船 p749
コンテナ船 p749
専用船 p750
環境保全と安全の規制強化に対する対応 p750
燃料費の節減 p751
通信のエレクトロニクス化 p752
4. コンテナ体制の整備と港湾の近代化 p752
コンテナ体制の整備 p752
港湾の近代化 p753
第5節 経営の諸側面 p755
1. 経営 p755
定款の改正 p755
経営者 p755
本店・支店事業規模の拡大 p756
内部監査機構の強化 p758
情報システムの拡充 p759
業務改革運動の推進 p760
広報活動の拡充 p761
2. 財務および業績 p761
財務活動の多様化 p761
財務部と主計部の分離と財務内容の好転 p761
転換社債の急増 p761
外債発行 p762
インパクトローンの増加とマルチカレンシーの導入 p763
損益の概況と会計制度の整備 p763
損益の概況 p763
会計制度の整備 p764
税制の推移 p765
3. 労務の福利厚生 p766
従業員の推移 p766
陸上労働関係 p767
海上労働関係 p768
乗組定員の合理化 p768
混乗船への配乗 p769
船員教育の充実 p770
福祉政策 p770
4. 付帯事業 p771
苦境の倉庫業 p771
海図販売業務の移管 p772
新規事業の検討 p772
5. 100周年記念事業 p774
第12章 21世紀へ向けての展開-総合物流業者への脱皮をめざして p777
日本郵船の現況 p781
関係会社 p793
年表 p835
索引 p877
船名索引 p877
人名・事項索引 p884
主要参考文献 NP
あとがき NP
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