日本郵船(株)『日本郵船株式会社百年史』(1988.10)

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目次項目 ページ
創業100周年を迎えて 取締役会長 小野 晋 NP
発刊にあたって   取締役社長 宮岡公夫  NP
創業前史 p3
第1節 明治初年の日本海運と外国海運 p3
明治初年の日本海運 p3
外国海運の進入 p4
第2節 三菱会社の発展と外国海運の撤退 p9
郵便蒸気船会社と三菱商会 p9
征台の役と三菱商会 p11
海運3策と三菱会社の発展 p12
外国海運の撤退 p15
第3節 三菱会社と共同運輸会社 p21
西南戦役と三菱会社 p21
共同運輸会社の設立から日本郵船会社の誕生まで p23
大阪商船その他近代海運企業の生成 p28
第1章 日本郵船の誕生 p31
第1節 日本郵船の成立 p31
1. 創業 p31
2. 経営課題と経営環境 p33
第2節 創業期の組織と財務 p37
1. 組織整備と経営方針 p37
2. 財務体質の改善 p47
第3節 航路と船舶・船員 p55
1. 国内航路 p55
2. 近海航路 p62
3. 遠洋航路 p69
4. 船舶 p74
5. 船員 p79
第4節 業績 p82
収益動向 p82
利益処分と内部留保 p86
日清戦争と御用船収入 p87
第2章 遠洋への飛躍 p89
第1節 日清戦争後の海運 p89
1. 日本海運業の海外進出 p89
2. 海運補助政策の形成と日本郵船 p90
第2節 経営方針と財務問題 p94
1. 近藤体制の成立 p94
2. 航路網の拡充方針 p98
3. 財務体質の強化 p106
第3節 航路と船舶・船員 p116
1. 欧州航路 p116
2. ボンベイ航路 p123
3. 米国航路 p129
4. 豪州航路 p133
5. 近海および国内航路 p135
6. 船舶の軍事供用 p140
7. 船員 p145
第4節 業績の動向 p149
第3章 日露戦争後の日本郵船 p153
第1節 日露戦争後の海運 p153
1. 競争会社の成長 p153
2. 経営方針と経営陣の強化 p155
第2節 遠洋航路の拡大と新会社設立 p162
1. 遠洋航路の再開と整備 p162
2. 新航路の開設 p166
3. 日清汽船・朝鮮郵船の設立 p171
第3節 船隊の増強と船員対策 p176
1. 大型船隊の増強 p176
2. 船員対策 p182
第4節 業績 p186
1. 収益状況 p186
2. 社内資金の充実と株主配当 p189
第4章 第1次世界大戦と日本郵船 p193
第1節 第1次世界大戦と海運 p193
1. 大戦期の日本海運 p193
2. 1億円企業への発展と経営陣 p197
3. 戦時・戦後の経営方針と機構改革 p203
第2節 航路の新設と整備 p212
1. 遠洋航路の維持・強化 p212
2. 遠洋航路の新設 p215
3. 近海航路の確保と新設 p220
第3節 船腹の拡充と船員対策 p223
1. 船舶の新造と購入 p223
2. 船舶の提供 p228
3. 船員対策 p229
第4節 業績 p235
1. 収益状況 p235
2. 自己資本の充実と資金運用 p238
3. 株主配当と上位株主 p240
第5章 第1次世界大戦後の日本郵船 p245
第1節 不況期の海運 p245
1. 船舶合同論の台頭と日本郵船 p245
2. 日本郵船、東洋汽船の合同問題 p247
3. 大型ディーゼル船の発展と日本船主 p250
第2節 新経営陣の成立と経営方針 p254
1. 新経営陣の成立 p254
2. 経営方針の推移 p257
3. 機構改革 p264
第3節 航路の新設と整備 p267
1. サンフランシスコ線、南米西岸線の取得と改善 p267
2. 遠洋航路の整備、新設 p273
3. 近海航路の整備 p280
4. 近海郵船の設立 p283
第4節 優秀船の建造と船員対策 p286
1. 優秀船の建造 p286
2. 造船資金の調達 p291
3. 労務対策 p294
第5節 業績 p298
1. 収益状況 p298
2. 資金構成、資産構成の変化 p302
3. 株主配当と上位株主 p304
第6章 不況から躍進期へ p309
第1節 日本海運業界の復調と日本郵船 p309
1. 不況からの回復とその要因 p309
2. 日本郵船における客船と貨物船 p317
3. 創業50周年と日本郵船の地位 p322
第2節 航路の充実、拡大と造船計画 p325
1. 新型貨物船の建造と航路の改善 p325
2. 航路の整備拡大 p336
3. 南洋海運会社設立への参加 p346
第3節 業績 p348
1. 収益の推移 p348
2. 利益金の処分 p353
3. 経営者陣の交代 p354
4. その後の経過 p355
第7章 戦時体制下の海運業界と日本郵船 p357
第1節 海運統制の進展 p357
1. 自主統制から官民統制へ p357
2. 海運界の新局面-国家管理への移行 p360
第2節 ヨーロッパでの戦乱と遠洋航路の縮小 p364
1. 欧州大戦と遠洋航路 p364
2. 戦乱の直接的な影響 p366
第3節 戦時体制下の経営 p369
1. 遠洋航路と近海航路 p369
2. 近海郵船の合併 p372
3. 東亜海運の設立 p375
4. 北米航路の殷盛と休止 p377
5. 海運報国団の結成と社員 p381
第4節 太平洋戦争下の業務と商船隊の崩壊 p385
1. 国家管理体制下の運航実務 p385
2. 大戦下での関連業務 p386
3. 組織機構の変遷と業績 p390
4. 日本郵船商船隊の崩壊 p395
第8章 終戦後の企業再建 p407
第1節 占領政策と日本海運 p407
1. 占領政策の枠 p407
2. 日本海運の再建 p417
第2節 再建期の経営方針 p424
1. 経営方針 p424
2. 企業再建整備 p434
第3節 船舶の再建 p445
1. 船腹の推移 p445
2. 新船の建造と用船 p447
第4節 航路の復活 p454
1. 営業の推移 p454
2. 外航の再開 p456
3. 国内航路の運営 p463
第5節 経営の諸側面 p467
1. 経営組織 p467
2. 財務と業績 p470
3. 労務 p474
第9章 世界の海への復帰 p479
第1節 高度成長と経営方針 p479
1. 日本と世界 p479
2. 経営方針 p487
第2節 航路の伸張 p497
1. 営業の推移 p497
2. 定期航路 p500
3. 不定期航路と油槽船 p523
第3節 船隊の拡大強化 p528
1. 船腹の推移 p528
2. 貨物船の建造 p531
3. 専用船と油槽船の建造 p537
4. 売買船 p541
第4節 経営の諸側面 p543
1. 経営組織 p543
2. 財務と業績 p547
3. 労務 p551
4. 業務の合理化 p556
5. 付帯業務 p559
第5節 三菱海運との合併とグループ化 p560
1. 三菱海運との合併 p560
2. 系列会社と専属会社 p567
第6節 三菱海運小史 p574
1. 戦前の三菱海運 p574
2. 戦後の三菱海運 p584
第10章 コンテナ化と経営多角化 p591
第1節 経済成長と経営方針 p591
1. 経済成長と海運業 p591
2. 日本郵船の経営方針 p594
第2節 定期航路のコンテナ化 p597
1. コンテナ化の方針 p597
2. 主要航路のコンテナ化 p601
3. 在来定期航路の変化 p611
第3節 不定期船部門の充実 p618
1. 部門別の展開 p618
2. 油槽船の拡充 p626
第4節 技術革新と合理化 p631
1. 船隊の整備 p631
2. 技術革新と自動化 p640
3. 業務の合理化 p644
4. 内航・近海部門の分離 p648
第5節 経営の諸側面 p652
1. 組織 p652
2. 財務および業績 p654
3. 労務 p658
4. 付帯事業 p664
第11章 低成長期の日本郵船-減量経営と体質強化 p667
第1節 石油危機後の経営方針 p667
1. 景気の後退と海運業 p667
2. 日本郵船の経営方針 p671
第2節 コンテナ・サービスの展開と定期船 p675
1. 欧州航路 p675
2. アフリカ航路 p679
3. 東亜、中東方面航路 p682
4. 豪州航路 p688
5. 北米航路 p693
6. カリブ、中南米航路 p700
第3節 不定期船部門の効率化 p706
1. 不定期船部門の動向 p706
2. 油槽船の減量と多様化 p724
第4節 省エネルギー対策と運営の効率化 p734
1. 船隊の整備 p734
2. 省エネルギー技術の進歩と効率化 p746
3. 運営の効率化 p747
4. コンテナ体制の整備と港湾の近代化 p752
第5節 経営の諸側面 p755
1. 経営 p755
2. 財務および業績 p761
3. 労務の福利厚生 p766
4. 付帯事業 p771
5. 100周年記念事業 p774
第12章 21世紀へ向けての展開-総合物流業者への脱皮をめざして p777
日本郵船の現況 p781
関係会社 p793
年表 p835
索引 p877
船名索引 p877
人名・事項索引 p884
主要参考文献 NP
あとがき NP
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