(社)日本倉庫協会『日本倉庫業史』(2005.06)

"関東大震災"の索引語が書かれている目次項目はハイライトされています。

目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。

… 資料編に詳細な情報があります。

表示切替
目次項目 ページ
刊行の辞 社団法人日本倉庫協会会長 田村和男 NP
刊行に寄せて NP
倉庫業史の集大成 国土交通大臣北側一雄 NP
明日の倉庫業の糧として 国土交通省政策統括官 春田謙 NP
倉庫業の発展を祈って 三井倉庫株式会社相談役 原五郎 NP
将来に向けた貴重な道標 株式会社住友倉庫 取締役相談役 河村元雄 NP
編纂を提案して 三菱倉庫株式会社 相談役 宮﨑毅 NP
第1編 倉庫業の形成と発展 p4
第1章 倉庫業発生の歴史(古代~明治30年頃) p4
第1節 明治初期までの倉庫 p4
1 古代・中世の倉庫 p4
2 近世(江戸時代)の倉庫 p6
3 明治初期の倉庫 p9
第2節 倉庫業の発生 p13
1 明治10年代の倉庫業 p13
2 明治20年代の倉庫業 p18
第2章 明治後期から戦前までの倉庫業(明治32年~昭和15年) p32
第1節 新商法の制定と倉庫業 p32
第2節 倉庫業の発展状況 p34
1 第1期(明治32年~大正2年) p34
2 第2期(大正3年~昭和15年) p42
第3節 事業者団体の結成 p64
1 日本倉庫業連合会の結成と活動 p64
2 地方同業組織の結成と発展 p70
3 日本倉庫協会への改組 p73
第4節 倉庫業法の制定 p77
1 制定の経緯 p77
2 倉庫業法の概要 p78
第5節 特殊倉庫の発達 p80
1 冷蔵倉庫 p80
2 各種の国立および助成倉庫 p86
第6節 倉庫業の海外進出 p89
1 新たな領土における発達 p89
2 中国および東南アジアへの進出 p92
第7節 戦時体制直前の諸統制と倉庫業 p94
1 倉庫業の経営難と戦時統制の開始 p94
2 物資統制・配給機関へ p95
第3章 戦時下の倉庫業(昭和16年~昭和20年) p98
第1節 倉庫業の戦時統制 p98
1 事業者団体の再編成 p98
2 所管官庁の移管 p100
第2節 日本倉庫統制株式会社の設立と事業 p101
1 日本倉庫統制株式会社の設立 p101
2 日本倉庫統制株式会社の事業組織 p103
第3節 地区別統制団体の設立 p105
第4節 日本倉庫業会の改組 p105
第5節 戦時下倉庫業の概況 p107
1 所管面積 p107
2 貨物保管残高 p108
3 収益率 p109
4 倉庫証券の発行状況 p110
5 倉庫料金 p112
第6節 空襲等による被害 p112
第フ節 冷蔵倉庫業の状況 p114
第8節 海外における日本の倉庫業 p115
第4章 戦後復興期の倉庫業(昭和20年~昭和30年) p118
第1節 戦後の日本の状況と倉庫業界の再編成 p118
1 戦後の日本および日本経済の状況 p118
2 日本倉庫統制株式会社の解体 p118
3 事業者団体の再編成 p119
4 日本倉庫協会の設立 p125
第2節 倉庫施設の復興 p127
1 面積拡大を優先 p127
2 財閥系倉庫会社への圧力 p128
3 運輸省による簡易倉庫建設 p129
第3節 進駐軍による接収 p130
第4節 統計指標の推移 p132
1 保管貨物残高 p132
2 運輸省による統計の開始 p133
第5節 倉庫業法の一部改正 p134
第6節 料金・損害保険制度および税制の変遷 p137
1 倉庫料金 p137
2 損害保険 p144
3 税制 p146
第7節 事業分野の調整 p149
1 港湾運送事業および通運事業関係 p150
2 農業倉庫関係 p153
3 港湾法関係 p155
第8節 倉庫業の商業機能正常化 p157
1 倉庫証券担保金融 p157
2 保税制度の改正 p158
第9節 神戸小野浜綿花訴訟事件 p159
1 火災発生の経緯 p159
2 外国保険会社からの賠償請求 p160
3 倉庫業界ほかの対応と新たな賠償請求 p161
4 倉庫側が全面勝訴 p162
第10節 冷蔵倉庫業の状況 p164
1 概況 p164
2 料金の変遷 p166
3 倉庫証券の発券状況 p167
第5章 高度経済成長期の倉庫業(昭和31年~昭和45年) p170
第1節 経済環境の変化 p170
1 奇跡の高度成長を実現 p170
2 国際経済の舞台へ p171
第2節 流通革新の進行と倉庫業 p171
1 流通革新に伴う倉庫業の変化 p171
2 パレット/フォークリフト荷役の発達 p174
3 海上コンテナ輸送の出現 p176
4 電子計算機の導入 p178
5 サイロ保管の普及 p180
6 流通団地倉庫の形成 p183
7 事業の多角化 p188
第3節 倉庫業の営業状況 p193
1 普通倉庫業の状況 p193
2 水面木材倉庫業の状況 p198
3 冷蔵倉庫業の状況 p199
4 伊勢湾台風による被害 p200
第4節 倉庫業法の全面的改正 p202
1 改正の経緯 p202
2 改正の概要 p204
3 標準倉庫寄託約款の制定 p206
第5節 日本倉庫協会の改組 p207
1 日本倉庫協会の社団法人化 p207
2 地区協会の整備 p212
第6節 料金・損害保険・税制および金融制度の変遷 p213
1 倉庫料金 p213
2 損害保険 p223
3 税制 p226
4 金融 p230
第7節 事業分野の調整 p231
1 農業関連倉庫 p231
2 地方公共団体出資企業 p234
3 国鉄出資企業 p239
4 港湾労働法の適用 p242
第8節 中小企業近代化の推進 p244
1 中小倉庫業者助成への動き p244
2 各種法制度による助成 p245
第9節 運輸省の倉庫整備5カ年計画 p248
第2編 21世紀へ向けた倉庫業の新たな展開 p254
第1章 倉庫業界を取り巻く情勢の変化 p254
第1節 社会経済情勢 p254
1 国内景気の動向 p254
2 経済摩擦とグローバル化の進展 p258
3 経済指標の推移 p260
第2節 物流動向 p262
1 概況 p262
2 国内輸送 p266
3 国際輸送 p267
4 港湾運送 p269
第3節 物流業にかかわる規制緩和 p273
1 物流2法の制定 p274
2 その後の一連の規制緩和措置 p275
第2章 倉庫業の状況 p280
第1節 普通倉庫業の業況 p280
1 概況 p280
2 倉庫類別の貨物等の動向 p286
3 倉庫証券の流通状況 p295
4 経営指標の推移 p297
第2節 普通倉庫の地域別変化の様相 p306
1 地方別の倉庫面積および貨物量の変動 p307
2 都道府県別変化の様相 p309
第3節 その他の倉庫業の業況 p322
1 冷蔵倉庫業 p322
2 水面倉庫業 p330
第3章 事業環境の変化と対応 p336
第1節 海上コンテナ普及の影響 p336
1 コンテナ化の進展 p336
2 倉庫業における影響 p337
第2節 新たな倉庫立地 p339
1 新しい立地への進出 p340
2 集団化方式による進出 p352
3 都市部倉庫跡地の再開発 p359
第3節 倉庫業務の多様化 p362
1 倉庫を核とした物流のシステム化・総合化 p364
2 定温保管の進展 p371
3 トランクルームサービスの拡大 p373
4 サイロ保管の進展 p384
第4節 国際物流への取り組み―倉庫業者による国際物流業務の多様化 p396
1 わが国経済の国際化の進展 p396
2 プラント輸出業務 p397
3 国際複合一貫輸送業務 p399
4 国際航空貨物取扱業務 p403
5 海外における倉庫業務 p407
6 今後の方向 p409
第5節 米保管の変遷 p410
1 米の生産量と需給動向 p410
2 米の管理制度の変遷 p411
3 営業倉庫における米保管 p412
第6節 事業協同組合による近代化 p416
1 中小企業近代化促進法の適用期限終了 p416
2 構造改善事業への模索 p417
3 「一般高度化事業」へ転進 p418
4 倉庫業事業協同組合のその後の状況 p423
第7節 技術面の進歩 p425
1 倉庫の高機能化 p425
2 情報化への対応 p441
第8節 災害と事故への対応 p458
1 自然災害 p458
2 労働災害 p467
3 事故 p473
第9節 社会的責任への対応 p481
1 コンプライアンス経営の推進 p481
2 公正取引の確保 p483
3 環境問題への対応 p484
第4章 規制緩和政策と倉庫業法改正 p490
第1節 行政改革と倉庫業 p490
1 行政手続きの簡素化―第2次臨調から新行革審まで― p490
2 規制緩和推進計画と倉庫業 p492
第2節 規制緩和策強化と倉庫業 p494
1 規制緩和委員会と倉庫業法改正の論議 p494
2 運輸省が業法改正へ方向転換 p498
第3節 改正議論から倉庫業法改正へ p499
1 業法改正の内容を巡って p499
2 倉庫業法の改正とその影響 p502
第4節 改正倉庫業法の概要 p505
第5章 料金・金融・税制・火災保険 p514
第1節 倉庫料金制度の変遷 p514
1 倉庫保管料の推移 p514
2 倉庫荷役料の推移 p520
3 平成7年10月の運輸省公示料金 p523
第2節 財政融資 p525
1 中小企業金融公庫による融資 p525
2 日本開発銀行による融資 p527
第3節 倉庫業に対する税制上の特例措置の変遷 p530
1 特別土地保有税(地方税) p531
2 事業所税(地方税) p533
3 新土地保有税としての「地価税」(国税) p537
4 倉庫等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例(地方税) p540
5 各種特別償却、税額控除などの制度 p543
6 農村地域工業等導入促進法関係の税制 p546
7 営業倉庫建物等の法定耐用年数の短縮 p547
第4節 火災保険料率および担保危険範囲等の変遷 p549
1 料率の改定 p550
2 制度の改定 p554
第6章 倉庫行政施策の変遷 p564
第1節 倉庫行政組織の変遷 p564
1 運輸省港湾局の所管 p564
2 運輸省の大機構改革により貨物流通局の所管へ p564
3 省庁再編により国土交通省総合政策局の所管へ p565
第2節 倉庫整備5か年計画等の策定 p566
1 倉庫整備5か年計画の策定 p566
2 物流拠点整備ビジョンの策定 p578
第7章 日本倉庫協会の組織と活動 p584
第1節 日本倉庫協会の委員会組織の変遷 p584
1 任意団体日本倉庫協会時代の委員会活動(昭和23~41年度) p584
2 社団法人化に伴う委員会組織の再編と活動(昭和42~45年度) p585
3 昭和46年度の委員会組織の変更と活動(昭和46~55年度) p586
4 昭和56年度の委員会組織の変更と活動(昭和56~平成6年度) p587
5 平成7年度の委員会組織の変更と活動(平成フ年度以降) p588
第2節 協会の諸活動 p590
1 広報活動 p590
2 外部団体における活動 p601
3 国際交流 p603
4 中国との交流 p606
5 標準倉庫寄託約款および倉庫証券の英訳版作成 p608
6 その他の活動 p608
第3節 地方組織とその諸活動 p612
1 地区倉庫協会および地区倉庫協会連合会の変遷 p612
2 地区倉庫協会および地区倉庫協会連合会の諸活動 p613
資料・年表 p623
I 倉庫業統計 p623
1 事業者数、所管面積・容積等の推移(普通倉庫) p623
2 品目別入庫量の推移(普通倉庫) p625
3 品目別平均月末在庫量の推移(普通倉庫) p629
4 品目別倉庫証券発行高の推移(普通倉庫) p633
5 品目別倉庫証券流通高の推移(普通倉庫) p637
6 普通倉庫業の業績の推移 p641
7 貯蔵槽倉庫業の業績の推移 p645
8 事業別売上高(1社平均)の推移 p649
II 集団化倉庫・倉庫団地一覧 p651
III 宮城県沖地震の記録 p661
「宮城県沖地震の教訓―被害情況と対策―」 p661
IV 料金・金融 p669
1 「保管料金体系研究会」結論要旨 p669
2 「荷役料金体系研究会」報告書抜粋 p671
3 倉庫業関係財政融資制度 p676
4 政府系金融機関の融資実績 p679
5 倉庫業に対する税制上の特例措置 p681
V 行政施策 p695
1 各次倉庫整備5か年計画の必要庫腹量の算出根拠一覧 p695
2 各次倉庫整備5か年計画の計画値と実績 p696
3 運輸省の港湾・自動車行政の各種施策 p697
VI 協会活動 p714
1 任意団体日本倉庫協会時代の委員会の設置と廃止 p714
2 地区倉庫協会および地区倉庫協会連合会の変遷 p715
3 社団法人日本倉庫協会定款 p718
4 社団法人日本倉庫協会歴代正副会長 p727
VII 年表 p732
索引 p822
編纂後記 p832
主要参考文献 p834
協力者一覧 p837
協賛企業一覧 p838
索引リスト
PAGE TOP