(社)日本倉庫協会『日本倉庫業史』(2005.06)

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目次項目 ページ
刊行の辞 社団法人日本倉庫協会会長 田村和男 NP
刊行に寄せて NP
倉庫業史の集大成 国土交通大臣北側一雄 NP
明日の倉庫業の糧として 国土交通省政策統括官 春田謙 NP
倉庫業の発展を祈って 三井倉庫株式会社相談役 原五郎 NP
将来に向けた貴重な道標 株式会社住友倉庫 取締役相談役 河村元雄 NP
編纂を提案して 三菱倉庫株式会社 相談役 宮﨑毅 NP
第1編 倉庫業の形成と発展 p4
第1章 倉庫業発生の歴史(古代~明治30年頃) p4
第1節 明治初期までの倉庫 p4
第2節 倉庫業の発生 p13
第2章 明治後期から戦前までの倉庫業(明治32年~昭和15年) p32
第1節 新商法の制定と倉庫業 p32
第2節 倉庫業の発展状況 p34
第3節 事業者団体の結成 p64
第4節 倉庫業法の制定 p77
第5節 特殊倉庫の発達 p80
第6節 倉庫業の海外進出 p89
第7節 戦時体制直前の諸統制と倉庫業 p94
第3章 戦時下の倉庫業(昭和16年~昭和20年) p98
第1節 倉庫業の戦時統制 p98
第2節 日本倉庫統制株式会社の設立と事業 p101
第3節 地区別統制団体の設立 p105
第4節 日本倉庫業会の改組 p105
第5節 戦時下倉庫業の概況 p107
第6節 空襲等による被害 p112
第フ節 冷蔵倉庫業の状況 p114
第8節 海外における日本の倉庫業 p115
第4章 戦後復興期の倉庫業(昭和20年~昭和30年) p118
第1節 戦後の日本の状況と倉庫業界の再編成 p118
第2節 倉庫施設の復興 p127
第3節 進駐軍による接収 p130
第4節 統計指標の推移 p132
第5節 倉庫業法の一部改正 p134
第6節 料金・損害保険制度および税制の変遷 p137
第7節 事業分野の調整 p149
第8節 倉庫業の商業機能正常化 p157
第9節 神戸小野浜綿花訴訟事件 p159
第10節 冷蔵倉庫業の状況 p164
第5章 高度経済成長期の倉庫業(昭和31年~昭和45年) p170
第1節 経済環境の変化 p170
第2節 流通革新の進行と倉庫業 p171
第3節 倉庫業の営業状況 p193
第4節 倉庫業法の全面的改正 p202
第5節 日本倉庫協会の改組 p207
第6節 料金・損害保険・税制および金融制度の変遷 p213
第7節 事業分野の調整 p231
第8節 中小企業近代化の推進 p244
第9節 運輸省の倉庫整備5カ年計画 p248
第2編 21世紀へ向けた倉庫業の新たな展開 p254
第1章 倉庫業界を取り巻く情勢の変化 p254
第1節 社会経済情勢 p254
第2節 物流動向 p262
第3節 物流業にかかわる規制緩和 p273
第2章 倉庫業の状況 p280
第1節 普通倉庫業の業況 p280
第2節 普通倉庫の地域別変化の様相 p306
第3節 その他の倉庫業の業況 p322
第3章 事業環境の変化と対応 p336
第1節 海上コンテナ普及の影響 p336
第2節 新たな倉庫立地 p339
第3節 倉庫業務の多様化 p362
第4節 国際物流への取り組み―倉庫業者による国際物流業務の多様化 p396
第5節 米保管の変遷 p410
第6節 事業協同組合による近代化 p416
第7節 技術面の進歩 p425
第8節 災害と事故への対応 p458
第9節 社会的責任への対応 p481
第4章 規制緩和政策と倉庫業法改正 p490
第1節 行政改革と倉庫業 p490
第2節 規制緩和策強化と倉庫業 p494
第3節 改正議論から倉庫業法改正へ p499
第4節 改正倉庫業法の概要 p505
第5章 料金・金融・税制・火災保険 p514
第1節 倉庫料金制度の変遷 p514
第2節 財政融資 p525
第3節 倉庫業に対する税制上の特例措置の変遷 p530
第4節 火災保険料率および担保危険範囲等の変遷 p549
第6章 倉庫行政施策の変遷 p564
第1節 倉庫行政組織の変遷 p564
第2節 倉庫整備5か年計画等の策定 p566
第7章 日本倉庫協会の組織と活動 p584
第1節 日本倉庫協会の委員会組織の変遷 p584
第2節 協会の諸活動 p590
第3節 地方組織とその諸活動 p612
資料・年表 p623
I 倉庫業統計 p623
1 事業者数、所管面積・容積等の推移(普通倉庫) p623
2 品目別入庫量の推移(普通倉庫) p625
3 品目別平均月末在庫量の推移(普通倉庫) p629
4 品目別倉庫証券発行高の推移(普通倉庫) p633
5 品目別倉庫証券流通高の推移(普通倉庫) p637
6 普通倉庫業の業績の推移 p641
7 貯蔵槽倉庫業の業績の推移 p645
8 事業別売上高(1社平均)の推移 p649
II 集団化倉庫・倉庫団地一覧 p651
III 宮城県沖地震の記録 p661
「宮城県沖地震の教訓―被害情況と対策―」 p661
IV 料金・金融 p669
1 「保管料金体系研究会」結論要旨 p669
2 「荷役料金体系研究会」報告書抜粋 p671
3 倉庫業関係財政融資制度 p676
4 政府系金融機関の融資実績 p679
5 倉庫業に対する税制上の特例措置 p681
V 行政施策 p695
1 各次倉庫整備5か年計画の必要庫腹量の算出根拠一覧 p695
2 各次倉庫整備5か年計画の計画値と実績 p696
3 運輸省の港湾・自動車行政の各種施策 p697
VI 協会活動 p714
1 任意団体日本倉庫協会時代の委員会の設置と廃止 p714
2 地区倉庫協会および地区倉庫協会連合会の変遷 p715
3 社団法人日本倉庫協会定款 p718
4 社団法人日本倉庫協会歴代正副会長 p727
VII 年表 p732
索引 p822
編纂後記 p832
主要参考文献 p834
協力者一覧 p837
協賛企業一覧 p838
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