三菱倉庫(株)『三菱倉庫百年史. [通史]』(1988.03)

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目次項目 ページ
発刊にあたって 取締役社長 菅沼政一 NP
口絵 巻頭
歴代三菱社長 巻頭
序章 三菱の創業と三菱倉庫 p1
第1節 三菱の創業 p1
土佐藩開成館の設立と岩崎弥太郎 p1
九十九商会の設立 p2
商会の独立(三川商会から三菱商会へ) p3
三菱蒸汽船会社から郵便汽船三菱会社へ p4
日本郵船会社の設立から三菱社の設立まで p5
第2節 三菱為替店の倉敷業務 p6
業務内容 p8
為替店の閉鎖 p10
第3節 郵便汽船三菱会社の蔵預り業 p11
業務の再開 p11
業務の内容 p13
事業の休止と独立企業への準備 p14
第1章 有限責任東京倉庫会社の設立と創業(明治20~25年) p15
第1節 会社の設立と開業 p15
会社の設立 p15
発起人総会と開業 p18
第2節 創業期の経営 p21
会社の業務 p21
会社の運営 p24
第3節 創業期の営業 p26
倉庫等の施設 p26
営業の概況 p29
付帯業務 p32
代金取立て p32
転地取扱い p33
割引の周旋 p34
貨物火災保険の付保 p34
第2章 関西方面への進出と事業の形成(明治25~40年) p37
第1節 大阪支店の開設 p37
大阪出張所から大阪支店へ p37
大阪支店の倉庫 p39
保管貨物と荷役 p41
料金事情 p41
支店事務所 p42
支店開設当時の本支店の業況 p43
本店・清住町倉庫の拡充 p44
第2節 神戸支店の開設 p44
兵庫支店の開設と業況 p44
料金事情 p46
兵庫支店開設当時の本支店の業況 p47
神戸支店の開設と業況 p48
今出在家町蔵所の増強 p49
免許・特許 p52
神戸支店開設当時の本支店の業況 p52
第3節 経営の諸側面 p54
定款の改正 p54
営業規則と倉庫証券制度の改定(その1) p54
営業規則と倉庫証券制度の改定(その2) p59
便法の1 p62
便法の2 p63
便法の3 p64
三菱合資会社との関係 p65
人事・事務機構 p69
資本金の推移と経理の状況 p71
第4節 日本倉庫業連合会の結成と発展 p72
地区同業界の生成 p72
全国組織の結成 p74
第3章 港湾倉庫業への進出(明治40~大正13年) p80
第1節 綿花荷捌業務 p80
輸入綿花の著増と施設の貧困 p80
和田綿花荷捌所の開設 p81
綿花荷捌契約 p82
第2節 海陸連絡業の創始 p85
和田における大桟橋の築造 p85
クリステンセン商会の買収と船内荷役業 p87
鉄筋コンクリート造倉庫の建設 p87
高浜施設の拡充 p88
和田、高浜の業況 p92
第3節 港湾倉庫業の拡充 p96
大阪支店の港湾倉庫 p97
桜島出張所 p97
築港事務所 p98
船内荷役業 p100
艀回漕の業務 p100
横浜への進出 p101
共同運輸株式会社への経営参加 p101
神奈川出張所 p102
横浜出張所 p103
横浜支店への昇格 p104
門司への進出 p105
門司出張所 p105
門司支店 p106
神戸支店海上業務の進展 p107
船内荷役 p107
艀回漕業務 p108
荷捌業務 p108
綿花荷捌契約(神戸)の推移 p109
第4節 保管業務の伸張 p109
明治末期の保管業務 p110
大正期の保管業務 p112
各店別業況 p114
東京 p114
大阪 p116
神戸 p118
第5節 芦分倉庫の爆発事故 p120
事故の経緯 p120
善後処置 p121
保険訴訟 p124
第6節 菱華倉庫株式会社の経営 p126
創業 p126
業況 p128
人事・業務組織等 p130
第7節 関東大震災の被災 p132
罹災の状況 p132
善後処置 p135
第8節 経営の諸側面 p139
三菱分系会社の設立と当社名変更 p139
東京支店の設置 p140
増資と株式持合い p141
土地建物の所有(譲り受け) p142
職制の制定 p143
人事・事務機構 p144
本支店事務所の移転 p147
第4章 倉庫施設の近代化と事業の戦時的統制(大正13~昭和20年) p151
第1節 倉庫施設の近代化 p151
神戸新港倉庫 p153
大阪中之島倉庫 p154
東京越前堀倉庫 p155
横浜海岸通倉庫 p156
東京江戸橋倉庫 p157
トランクルームの経営 p159
社債の発行 p162
新倉庫運営の研究と旧施設の整理 p162
第2節 室戸台風 p164
罹災状況 p164
善後処置 p166
第3節 施設および事業場の変遷 p168
概況 p168
横浜海岸通施設の増強 p169
政府買上米の保管と倉庫の急造 p170
大阪港頭施設近代化の企画と挫折 p172
横浜船渠倉庫の継承 p175
和田ターミナルの売却と第二新港ターミナルの新設 p176
名古屋支店の開設 p179
第4節 不況対策としての事業の統制 p182
日本倉庫協会の設立と活動 p182
地方における統制活動 p185
倉庫業法の施行 p186
第5節 共同運輸と三共海運 p187
共同運輸会社の経営 p187
三共海運会社の運営 p189
第6節 海外業務 p193
菱華倉庫(上海三菱倉庫)の経営 p193
昭南港湾会社の経営 p199
海外軍政地区への社員の派遣 p204
1. 青島 p204
2. 天津 p205
3. 香港 p205
4. バンコク、ラングーン、シンガポール p206
5. その他 p207
第7節 事業の戦時的統制と統合 p208
海陸連絡業の統制と統合 p208
1. 統制団体 p208
2. 企業統合 p211
倉庫業の統制と統合 p214
1. 統制団体 p214
2. さまざまな企業統合の試み p216
3. 日本倉庫統制株式会社(日倉)の設立と運営 p219
日倉へ事業供出中の当社 p223
第8節 保管業務の推移 p225
大震災後の保管業務 p225
戦時体制下の保管業務 p227
第9節 港運業務の推移 p230
東京支店 p230
横浜支店 p231
大阪支店 p232
神戸支店 p232
門司支店 p233
綿花荷捌契約の変遷 p233
第10節 神戸支店港湾労働者のストライキ p235
第11節 経営の諸側面 p240
人事・事務機構 p240
増資 p247
創業50周年 p247
第5章 戦後の復興(昭和20~34年) p252
第1節 占領政策の影響 p252
三菱本社の解体 p252
制限会社の指定 p254
集中排除法の指定 p255
持株譲渡と子会社の分離 p257
公職追放と商号・商標変更指示 p257
特別経理会社の指定と再建整備計画 p258
第2節 業務の復元 p263
倉庫業務の復元 p263
港運業務の復元 p265
第3節 業務復元当時の施設と業態 p268
占領軍による施設の接収 p268
復元当時の応急的経営 p269
東京支店 p270
横浜支店 p270
名古屋支店 p271
大阪支店 p272
神戸支店 p273
門司支店 p274
第4節 施設の再建整備 p275
大阪支店とジェーン台風 p275
神戸支店 p279
名古屋支店 p279
門司支店 p280
横浜支店 p283
本店および東京支店 p283
第5節 荷役会社の設立 p284
戦前の荷役事情 p284
荷役会社の設立 p285
東京支店 p285
横浜支店 p286
名古屋支店 p286
大阪支店 p287
神戸支店 p287
門司支店 p289
第6節 事業者団体の形成と事業法の整備 p290
倉庫業関係 p290
港運業関係 p294
倉庫業法の改正 p295
昭和25年の改正 p295
昭和31年の全部改正 p295
港湾運送事業法の制定 p296
第7節 保管業務の推移 p297
戦後的経営の時期 p298
回復から成長の時期 p300
第8節 港運業務の推移 p302
東京支店 p302
横浜支店 p302
名古屋支店 p303
大阪支店 p303
神戸支店 p304
門司支店 p306
第9節 経営の諸側面 p306
人事・事務機構 p306
給与制度 p311
労働組合 p315
増資と資産再評価 p318
支店事務所の移転 p320
第6章 高度経済成長下の物流変革への対応(昭和34~43年) p324
第1節 倉庫業務の進展 p324
集荷基本方針の策定と諸対策の実施 p324
集荷基本方針の策定 p325
集荷打合会の開催 p326
月末保管残高目標額の設定 p326
集荷担当者研修会の開催 p327
集荷標語の作成 p327
倉庫施設の拡充 p328
東京支店 p328
横浜支店 p329
名古屋支店 p330
大阪支店 p331
神戸支店 p333
門司支店 p334
福岡支店 p335
大都市周辺部への進出 p336
戸田地区 p336
小牧地区 p337
茨木地区 p339
大東地区 p340
倉庫施設利用の多様化 p341
佐賀町ビル p342
越前堀E号倉庫 p343
港北倉庫 p344
業界の主要事項 p345
倉庫整備計画の策定 p345
流通団地倉庫の形成 p347
第2節 港運業務の近代化 p349
港運集約化の動き p350
港湾における船混み現象 p350
3・3答申 p351
港湾労働法の制定 p352
港湾運送事業法の改正 p352
新3・3答申 p353
当社港運取扱体制の整備 p354
東京・横浜両港 p354
名古屋港 p355
大阪港 p355
神戸港 p355
関門港 p356
博多港 p356
コンテナ化時代の到来 p356
コンテナ化時代の幕開け p356
コンテナ化のわが国への波及 p357
外資埠頭公団の発足とコンテナ埠頭の建設 p359
コンテナ化への当社の対応 p360
コンテナ対策専門委員会での検討 p360
幻の高浜ターミナル計画 p361
日本コンテナ・ターミナル株式会社の設立 p362
CFS業務引受けと摩耶営業所の設置 p363
海運集約とその影響 p364
第3節 自動車運送業と内航運送業への取組み p366
自動車運送業への取組み p366
陸上運送会議の開催 p367
菱倉運輸株式会社の設立 p368
東北および九州地区の拠点確保 p368
コンテナ陸上輸送への進出 p369
菱倉運輸の経営展開 p370
内航運送業への取組み p372
取扱体制の整備 p372
瀬戸埠頭への出資と内航運送業務引受け p373
第4節 当期の業況 p374
業績の推移 p374
倉庫業務の推移 p376
港運業務の推移 p379
第5節 高浜運輸株式会社の労働争議 p382
第6節 経営の諸側面 p388
定款の改正 p388
増資 p389
職制および本支店機構の変遷 p389
事務改善委員会の設置とその成果 p390
倉庫警備体制の整備 p391
適格年金制度の導入 p392
経理上の子会社・関係会社の指定 p393
創業75周年および80周年記念事業 p394
第7章 経営多角化の推進(昭和43~56年) p398
第1節 経営方針と経営組織 p398
1. 経営方針の設定と展開 p398
役員定年制と経営基本方針 p398
経営の計画化 p399
目標管理制度の導入 p400
経営計画の策定 p401
従業員特別表彰の実施 p403
減速経済への対応 p404
経営緊急対策の実施 p404
社業総点検の実施 p406
社長交代と経営方針の継承 p408
2. 経営効率化の推進 p408
人員効率化の実施 p409
昭和44年の人員効率化 p409
昭和53年の人員効率化 p410
資格制度導入と管理職位簡素化 p411
資格制度の導入 p412
管理職位の簡素化 p413
年間給与協定の採用 p414
営業関係事務標準化の実施 p415
倉庫保管業務の事務標準化 p415
輸出乙仲業務の事務標準化 p417
港湾運送業務の事務標準化 p418
3. 経営組織の変遷 p420
京浜支店の発足と東京・横浜両支店への再分割 p420
門司支店の福岡支店への統合(関門地区経営対策) p422
本店機構の改廃 p424
海外駐在員の派遣 p426
支店機構の改廃 p427
昭和44年2月の機構改革 p427
阪神国際輸送事務所 p428
関西不動産事業部 p429
第2節 在来事業の進展-倉庫業と港湾運送事業- p429
1. 倉庫保管業務の展開 p430
倉庫保管営業の見直し p430
新しい展開と安定的発展 p431
新規整備港湾地区への進出 p432
東京港お台場埠頭 p433
横浜港大黒埠頭 p434
横浜港本牧埠頭 p434
名古屋港西四区 p436
大阪港南港 p436
神戸港ポートアイランド p437
神戸港六甲アイランド p438
博多港箱崎埠頭 p439
門司港太刀浦埠頭 p439
大阪・中之島倉庫の撤収 p440
トランクルーム業務の拡大 p443
東京・江戸橋倉庫の全館トランクルーム化 p443
トランクルームの他地区への拡張 p445
専用倉庫の建設・運営 p447
芝浦(第一)ビル p448
三菱重工業冷熱製品専用倉庫 p450
輸入モルト専用サイロ p451
本格的冷蔵倉庫業の開始 p453
保管・荷役効率化倉庫の試み p455
パレット・ラック保管 p455
セミ・ラック倉庫 p457
倉庫保管業務事務処理のEDP化 p458
営業所窓口事務のオンライン即時処理 p459
寄託貨主顧客とのオンライン p460
旭菱倉庫株式会社の発足 p461
施設整備の概況 p462
倉庫業界のトピックス p465
料金改定 p465
倉庫整備5ヵ年計画 p467
倉庫施策研究会 p467
昭和49年の「物不足」騒動 p468
国際倉庫協会連盟 p469
2. 港湾運送業務の変貌 p469
コンテナ化の進展とターミナル運営 p469
神戸港PI/C-3ターミナル p471
横浜港大黒埠頭C-2ターミナル p475
公共バースにおけるターミナル運営 p477
ラッシュ船取扱いのてん末 p480
外資埠頭公団ライナー・バースへの進出 p484
神戸港ポートアイランド p484
東京港お台場・横浜港大黒 p485
大阪港南港 p486
付)神戸港六甲アイランド重量物埠頭・大阪港南港北海道定航埠頭 p486
荷捌業務の変容 p487
艀船整備の推進 p489
第1次計画 p490
第2次計画 p490
第3次計画 p491
門司支店港運業務の分離(関門地区経営対策) p492
業務取扱体制の変遷 p494
事業免許 p494
本店 p494
支店 p495
港運業界の主要問題 p496
港湾近代化促進協議会・港湾運送近代化基金 p496
海運造船合理化審議会答申(昭44.8.5) p497
革新船に関する「事前協議制」 p498
余剰はしけ等買上げ廃棄 p500
料金改定 p500
港湾労働問題 p501
第3節 物流事業の国際化・多様化 p502
1. 海貨取扱業務と物流総合化志向 p502
海貨業務への取組みの変化 p503
経営基本方針の策定(昭43.5) p505
海貨関係業務に関する基本方針の設定(昭47.12) p506
2. 国際輸送業務の開発と展開 p508
模索の時期 p509
予備的検討と海外事情調査 p510
海外フォワーダー等との提携 p511
国際輸送周辺業務の開拓 p514
航空貨物取扱部門への進出 p514
コンテナ・リース代理店業務の開始 p518
米国における物流拠点の整備 p521
国際複合一貫輸送の開発と推進 p526
カナダ・コンテナ・サービス p526
シベリア・ランドブリッジ輸送 p528
三国間輸送 p533
日米間輸送 p534
日中間輸送 p537
業務取扱体制の整備 p539
本店 p540
支店 p540
海外駐在員 p541
業界団体 p541
3. 海貨業務の発展的取扱い-プラント海貨と船舶輸出入取扱・石油開発関連海貨- p542
プラント海貨業務の開始と取扱分野拡大 p543
プラント貨物の取扱い開始 p544
梱包業務とプラント取扱施設の整備 p546
海外現地業務 p549
幻のイラク・バスラ港Jetty運営計画 p551
業務取扱体制の整備 p553
本店 p553
支店 p554
駐在員 p554
執務体制 p555
船舶輸出入取扱・石油開発関連海貨業務の開始と進展 p555
船舶輸出入取扱い p557
石油開発関連海貨業務 p558
第4節 不動産事業への進出 p560
不動産運営方針の設定 p561
法的取扱資格の取得と定款の改正 p561
一級建築士事務所の開設・登録 p561
宅地建物取引業の免許取得 p561
建設業の許可取得 p562
定款の改正 p563
社内担当組織の整備 p563
不動産事業部の設置 p563
関西不動産事業部の設置 p563
住宅販売事業の推進 p564
六甲ハイツ p564
御影ハイツ p566
鵠沼パークハウス p566
サニーハウス南行徳 p567
サニーハウス百合ヶ丘 p567
ヒルクレスト平河町 p568
名古屋・福岡両地区での住宅販売事業 p568
スポーツ施設等の経営 p569
名古屋ボウリング場 p569
茨木ゴルフ練習場 p570
賃貸ビルの経営 p571
東京ダイヤビル1~3号館 p571
名古屋ダイヤビル(1号館)・ダイヤパーキング立体駐車場 p575
芝浦第二ビル p577
商業施設の経営 p577
高砂ショッピング・センター p577
神戸元町ファッション・ビル p580
第5節 電算化の進展 p580
各支店への小型電算機導入と個別システムの開発(39~45年) p581
企画室における事務機械化の検討と各支店への小型電算機導入 p581
事務機械化室における再検討とその後の推移 p582
中央集中処理体制の整備とオンライン・システムの導入(46~51年) p584
電算機委員会の答申 p584
機械計算部の発足と第1次オンライン計画の策定 p585
中央集中処理体制の整備 p587
倉庫保管オンライン即時処理システムの開発 p588
福岡支店のインライン即時処理 p589
原価部門の設定と電算機処理受託料の採用 p589
オンライン・ネットワークの拡大と物流情報交換システムの開発(52~55年) p590
第2次オンライン計画の策定 p590
RJEシステムの導入 p591
福岡支店のオンライン化 p591
三菱重工業とのオンライン物流情報交換システムの開発 p592
日本アグファ・ゲバルト社オンライン在庫管理システムの開発 p594
センター機構の整備とホスト・コンピュータのレベルアップ p594
物流業務オンライン化の促進と分散処理の採用(56年以降) p595
物流業務オンライン化の促進 p595
分散処理の採用 p596
ホスト・コンピュータの大型化とオペレーティング・システムの変更 p598
情報処理システムの現状 p598
第6節 当期の業況 p600
業績の推移 p600
倉庫業務の推移 p603
港運業務の推移 p607
国際運送取扱業務の推移 p611
不動産事業の推移 p613
第7節 経営の諸側面 p615
定款の改正 p615
社長交代時の役員構成 p616
増資と社債の発行 p617
社内取引制度の整備と本店原価部門の設定 p618
連結決算の実施 p620
海外勤務者に対する諸制度の整備 p621
土曜休日制の発足 p622
第8章 最近の発展-終章-(昭和56~62年) p623
第1節 社長交代と経営方針の継承 p623
第2節 営業の国際化 p625
マイトランス社の設立と国際輸送業務の推進 p626
キューネ・ナーゲル社との提携解消とハニエル社との提携 p629
アジア地区の海外業務と拠点作り p631
シンガポール p631
香港 p632
北京 p632
台湾 p633
ダイヤ インターナショナル トラフィック株式会社の設立 p633
プラント関係業務 p633
営業部の国際業務 p635
第3節 施設再開発と物流機能の確保 p636
東京地区 p636
芝浦B号倉庫 p636
お台場A号倉庫 p636
芝浦第二ビル増築 p637
佐賀町ビル別館 p637
東京ダイヤビル4号館 p637
大井A号倉庫 p638
大和永代ビルディング p638
東京ダイヤビル5号館 p638
横浜地区 p639
大黒埠頭A号倉庫 p639
金港町施設の再開発 p639
大野町土地の売却と港北ニュータウン内土地の取得 p640
海岸通施設の売却と支店事務所の移転 p641
大黒B号倉庫 p642
東名平塚流通センタービル p642
名古屋地区 p643
名古屋ダイヤビル2号館 p643
大阪地区 p643
茨木ラックビル p643
阪神ダイヤビル p644
神戸地区 p644
神戸・高浜の再開発 p644
六甲アイランドD号倉庫 p645
関門地区 p645
太刀浦ターミナルA号倉庫 p645
商業施設 p646
戸田・美女木ショッピング・センターの建設 p646
浜松百貨店ビル p646
第4節 倉庫業務の動向 p648
利益構造の変化 p649
倉庫の貸庫化 p650
消費者物流業務の推進 p651
トランクルームサービス業務 p652
ホームサービス業務 p655
標準トランクルームサービス約款の告示 p656
倉庫ビジョン p657
集団化倉庫 p658
第5節 港湾運送業務の動向 p660
今日の港運業 p660
ターミナル業務とコンテナ取扱施設 p662
ターミナル・オペレーター業務 p662
コンテナ取扱施設 p663
コンテナ・バース運営方法の変貌 p664
施設共同化の動き(大規模流通センター構想) p666
青海流通センター株式会社の設立 p668
港湾運送事業法の改正 p668
第6節 当期の業況 p670
業績の推移 p670
倉庫業務の推移 p673
港湾業務の推移 p675
国際運送取扱業務の推移 p678
不動産事業の推移 p680
第7節 経営の諸側面 p682
定款の改正 p682
人事・事務機構 p683
定年の延長 p685
情報システム部門の組織再編成 p686
資本の充実 p687
支店事務所の移転 p688
創業100周年 p689
〔追記〕(社長交代と新役員構成) p692
歴代社長 p693
索引 p693
あとがき p720
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