九州電力(株)『九州地方電気事業史 : 1887明治20年-2005平成17年』(2007.10)

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目次項目 ページ
発刊のごあいさつ 代表取締役社長 真部利応 NP
総論 九州地方電気事業のあゆみとその特徴 p1
日本経済の発展と九州 p2
九州における電気事業の開始 p2
石炭と電力 p3
群雄の割拠と給電網の分断 p4
戦争と電力国家管理 p4
九州電力の誕生 p6
新鋭火力と石炭斜陽化 p7
周波数統一・離島供給とユニバーサルサービス p9
石油危機と九州電力 p10
原子力発電の優等生 p12
電力自由化と九州電力 p13
九州地方電気事業の特徴 p15
第1章 九州における電気事業の生成 1887~1904 p18
第1節 電気事業の開始と九州 p18
1 電気の利用と電気事業 p18
電灯の発明 p18
日本における電気事業の開始 p19
電気利用の広がり p20
2 九州における電気利用の開始 p21
長崎紡績所と長崎電灯 p21
鹿児島紡績所と磯島津邸 p23
3 熊本電灯の創業 p24
創業の経緯 p24
開業 p26
創立期の経営状況 p28
発電所移転の難航と汽缶破裂事故 p29
会社の解散 p30
第2節 九州における電気事業の形成 p32
1 日清戦争後の電灯会社設立ブーム p32
日清戦争後の企業勃興 p32
電気事業の発展と九州 p33
先発企業の直接投資 p35
電気事業者の営業状況 p35
2 長崎電灯 p36
開業 p36
事業展開と経営状況 p37
3 博多電灯 p38
創業の経緯 p38
開業 p40
事業展開と経営状況 p42
4 鹿児島電気 p43
創業の経緯 p43
開業 p44
事業展開と経営状況 p45
5 日田水電 p46
創業の経緯 p46
開業 p47
経営動向と久留米送電計画 p47
第3節 大規模自家用発電の開始 p50
1 九州の自家用発電 p50
2 三井鉱山 p52
三池炭鉱 p52
田川炭鉱 p53
3 三菱合資 p54
三菱と九州 p54
長崎造船所 p55
槙峰鉱山 p56
炭鉱における電灯利用 p57
第2章 市場拡大と合従連衡 1905~1913 p60
第1節 技術革新と市場拡大 p60
1 日露戦争後の日本経済 p60
日露戦争後の企業勃興 p60
重化学工業化と九州 p61
2 電気利用の広がりと技術革新 p62
電気事業の拡大 p62
長距離高圧送電技術の発達 p64
金属線電球の登場 p64
電気料金の低下 p65
3 九州の電気事業 p66
ブームの波及と電灯需要 p66
工業電化の進展 p67
発電力の構成 p69
電気事業者の構成 p70
自家用発電の拡大 p73
4 電力行政の展開 p74
電気事業取締規則から電気事業法へ p74
全国発電水力調査 p75
報賞契約と九州 p75
第2節 九州における水力開発計画 p78
1 九州電気の成立 p78
牟田万次郎の水力発電計画 p78
広滝水力電気の設立 p78
広滝発電所の運転開始と事業拡大 p80
九州電気の設立 p81
広滝水力電気(九州電気)の事業展開 p82
2 九州水力電気の事業計画 p83
九州山地の水力資源と和田豊治 p83
東京派と福岡派 p83
3派合同と設立準備 p85
設立運動の展開 p85
日本窒素肥料の成立 p86
3 曽木電気(日本窒素肥料)の設立 p88
野口遵と水力電気事業 p88
曽木電気の設立 p89
曽木発電所の運転開始 p90
日本カーバイド商会との共同事業 p91
日本窒素肥料の成立 p92
第3節 中核企業の形成 p95
1 九州電灯鉄道 p95
博多電灯と広滝水力電気の合併問題 p95
住吉発電所の建設と拡張 p97
大牟田支店の設置 p98
博多電灯の営業成績 p98
福博電気軌道の設立 p99
福博電気軌道の開業と電力需給契約 p101
3社合併構想と博多電灯軌道 p102
九州電灯鉄道の成立 p103
九州電灯鉄道と博多電気軌道の合併問題 p106
九州電灯鉄道の経営動向 p106
2 九州水力電気 p107
九州水力電気の設立 p107
日田水電との関係 p108
建設工事の開始 p110
博多電気軌道の合併と福岡進出 p111
3 九州電気軌道 p113
北九州の電気事業 p113
九州電気軌道の設立 p113
兼営電気事業の開始 p115
大規模火力発電所の建設と電灯・電力事業 p116
資金調達と営業成績 p118
4 熊本電気 p119
熊本電灯所の発足 p119
株式会社熊本電灯所の事業展開 p120
水力発電計画の来歴 p121
熊本電気の設立 p122
事業の開始 p123
水力発電所建設資金の調達 p123
第4節 地域電気事業等の展開 p125
1 中規模電気事業 p125
長崎電灯 p125
鹿児島電気 p128
2 小規模電気事業 p130
日向水力電気 p130
久留米電灯 p133
豊後電気鉄道 p136
第5節 大規模自家用発電 p139
1 九州の主要自家用発電 p139
2 三井鉱山 p139
三井炭鉱 p139
筑豊の諸炭鉱 p141
3 三菱合資 p142
長崎造船所と蒸気タービン p142
中央発電所の運転開始 p142
筑豊の諸炭鉱 p143
4 官営八幡製鉄所 p144
官営八幡製鉄所の創設 p144
自家用発電の開始 p144
九州水力電気との供給契約 p146
5 日本窒素肥料 p146
第3章 発展と競争の時代 1914~1926 p150
第1節 大正期の経済発展と戦後不況 p150
1 日本経済の動向と重化学工業の発展 p150
第1次世界大戦ブームと戦後不況 p150
近代型化学工業と電気事業 p151
2 鉄鋼業と北九州工業地帯の形成 p152
第1次世界大戦と鉄鋼業 p152
北九州工業地帯の成立 p154
3 石炭鉱業 p155
石炭出炭高の推移 p155
石炭の需給関係と価格 p156
電気事業の石炭購入価格 p157
4 九州の電気事業 p157
電灯・電力需要の増大 p157
電力需要の構成 p160
水力開発の進展 p161
自家用発電 p162
周波数別発電力 p163
電気料金の動向 p164
第2節 大市場をめぐる提携と競争 p167
1 九州電気軌道と九州水力電気の提携と競争 p167
50サイクル電力圏の形成 p167
九州水力電気と九州電気軌道との協調体制の破綻 p167
九州水力電気の北九州市場進出と九州電気軌道の筑豊市場参入 p168
2 福岡市場における九州水力電気と九州電灯鉄道 p170
博多電気軌道の合併問題 p170
九州水力電気と九州電灯鉄道との合併交渉 p171
福岡市場の暫定決着 p172
3 九州送電の設立と宮崎県の県外送電反対運動 p173
五ヶ瀬川水利権問題 p173
宮崎県議会の反対 p174
九州水力電気と九州電灯鉄道の争い p175
九州送電創立発起委員会と県外送電反対運動 p176
九州送電株式会社の設立 p177
第3節 中核企業の発展 p179
1 九州電灯鉄道の事業拡大と東邦電力の設立 p179
合併買収と供給区域の拡大 p179
川上川水系の水力発電増強 p182
名島発電所の新設と水火併用発電 p183
大正前期の経営 p186
東邦電力の設立 p187
2 九州水力電気の発展と経営 p190
中小電気事業の合併・買収と供給区域 p190
筑後川・大分川・大野川水系の開発と連系運転 p191
電気化学工業への進出 p195
経営状況 p195
3 九州電気軌道の事業展開 p197
九州電気軌道の供給区域と電力・電灯 p197
九州電気軌道の火力集中発電 p198
経営状況 p200
4 熊本電気の発展 p201
水力開発と供給区域の拡大 p201
株主と経営体制 p204
熊本電気の経営 p205
第4節 地域電気事業等の展開 p207
1 中規模電気事業 p207
鹿児島電気 p207
日本水電 p210
球磨川電気 p213
2 小規模電気事業 p216
日向水力電気 p216
嘉穂電灯 p218
小規模電気事業 p219
島嶼部の電気事業 p222
公営電気事業 p225
第5節 大規模自家用発電 p227
1 八幡製鉄所 p227
第2次拡張計画と電化 p227
自家用発電設備の増強 p227
2 三井鉱山 p229
三井炭鉱の電化 p229
発電所の拡充と受電 p230
筑豊三山の集中発電と田川モンドガス発電所 p231
3 日本窒素肥料 p232
新工場の建設 p232
水利権の取得と水力発電所の建設 p233
電気事業関係会社 p234
4 その他の主要自家用発電 p235
第4章 競争から協調へ 1927~1938 p238
第1節 大恐慌前後の日本経済と電気事業 p238
1 大恐慌前後の日本経済 p238
恐慌期の日本経済 p238
景気回復から経済統制へ p238
2 重化学工業化と電気事業 p239
重化学工業化の進展と電力供給 p239
電灯・電力市場と電気事業 p241
電力過剰から電力不足へ p242
3 電力政策の展開と電力管理法の成立 p243
電力統制問題の登場 p243
電力統制会議での企業形態論 p244
電力連盟の成立と統制施策 p245
電力国家管理論と頼母木案 p247
永井案と電力国家管理法の成立 p248
4 九州の電気事業 p249
定額灯から従量灯へ p249
電力市場の構成 p250
水火併用の本格化 p252
発受電サイクル p253
第2節 九州における電気事業の展開 p254
1 電気事業者の動向 p254
電気事業者の合併・統合等 p254
1938年の電気事業者 p254
2 「電力戦」から協調へ p258
北部九州の「電力戦」 p258
南部九州の電気事業者間関係 p260
3 送電線路網の整備と送電連系の進展 p261
九州送電 p261
九州電力 p263
送電連系の成立 p264
4 電気料金の値下げ p265
電気料金値下げ運動の展開 p265
昭和恐慌下の電気料金値下げ運動 p266
電気事業法改正後の電気料金 p269
5 共同火力の設立 p270
九州共同火力発電の起業計画 p270
九州共同火力発電の設立 p271
西部共同火力発電 p273
共同火力と水火連携 p273
第3節 電力会社の統合と中核企業 p275
1 東邦電力 p275
松永安左エ門社長の誕生 p275
発受電構成と電力技術 p276
電灯・電力需要 p278
業績 p280
九州区域の関連事業と関連会社 p282
2 九州水力電気 p283
麻生太吉の社長就任 p283
九州電気軌道の経営権掌握 p283
水力電源の拡充と共同火力計画 p285
電灯・電力需要と兼業部門の売却 p287
業績 p289
九州保全と杖立川水力電気 p291
宮崎県での拡張 p291
神都電気興業 p292
3 九州電気軌道 p293
不正手形発行事件 p293
小倉(第一)発電所の建設 p295
業績 p296
4 熊本電気 p297
料金値下げ問題への対応 p297
熊本電気による電気事業の統合 p298
水力発電の拡充と需要の増加 p300
業績 p302
5 日本水電 p304
万瀬水力電気の合併 p304
供給力の構成と電灯・電力需要 p304
業績 p306
第4節 地域電気事業等の展開 p308
1 中規模電気事業 p308
鹿児島電気 p308
球磨川電気 p310
筑後電気 p312
延岡電気 p313
嘉穂電灯(昭和電灯) p314
2 公営電気事業 p315
都城市 p315
南那珂郡十六ヶ町村組合 p316
第5節 大規模自家用発電 p318
1 八幡製鉄所 p318
2 三井鉱山 p318
3 三菱造船と三菱鉱業 p320
三菱長崎造船所 p320
三菱鉱業 p320
4 化学工業 p321
日本窒素肥料 p321
電気化学工業(株) p323
5 炭鉱企業 p323
貝島鉱業 p323
明治鉱業 p324
第5章 戦時下の電力国家管理 1939~1945 p326
第1節 第1次電力国家管理の実施 p326
1 電力国家管理の実施 p326
戦時経済統制の開始 p326
第1次電力国家管理の実施 p327
日本発送電の発足と特質 p327
2 第1次電力国家管理期の電力需給 p329
電力国家管理期の始まりと電力需給 p329
九州における電力需給 p330
周波数の不統一 p332
消費規制の開始 p333
3 第1次電力国家管理下の九州の電気事業者 p333
日本発送電九州支店 p333
民営電気事業者 p334
公営電気事業者 p336
4 第2次電力国家管理をめぐる論争 p337
第2次電力国家管理への道 p337
電気事業者の対応 p338
第2節 第2次電力国家管理の実施 p340
1 第2次電力国家管理の開始 p340
第2次電力国家管理と配電統合 p340
九州における配電統合と配電本社問題 p340
九州配電の発足 p341
九州における電気事業者の解散 p342
2 太平洋戦争下の電力需給 p343
太平洋戦争の開始と電力需給 p343
九州における電力需給 p345
3 政策的低料金とその影響 p347
戦争と経済統制 p347
電気料金の低位抑制と電気事業経営への影響 p348
第3節 戦時期の日本発送電九州支店 p350
1 異常渇水と石炭不足 p350
異常渇水の発生 p350
石炭不足への対応 p350
日本発送電九州支店の経営動向 p351
2 電源開発の動向 p352
日本発送電の電源開発と資金調達 p352
九州における電源開発 p354
3 電力流通設備の拡充 p354
日本発送電の電力流通設備拡充 p354
九州における電力流通設備拡充 p355
戦争による被害 p355
第4節 戦時期の九州配電 p357
1 経営体制と戦争への対応 p357
トップマネジメントと経営組織 p357
産業報告会と南方派遣団 p359
人手不足と戦争被害 p360
2 事業展開と業績 p361
配電事業 p361
発送電事業 p362
業績 p363
3 共同火力と自家用発電の動向 p364
九州火力発電 p364
自家用発電 p365
第6章 電気事業再編成への道程 1945~1951 p368
第1節 終戦直後の電気事業 p368
1 終戦とその影響 p368
終戦とその後の日本経済 p368
終戦直後の九州経済 p369
労働改革と電産の結成 p371
2 電力不足の深刻化 p371
需要の回復と電力不足の発生 p371
九州における電力不足 p373
3 電力法制の変化と電力国家管理の継続 p376
戦時立法の廃止と電力国家管理の継続 p376
電力行政機構の変遷 p376
4 電気料金の改定とその問題点 p377
電気料金の値上げと政策的低料金の継続 p377
電気事業経営への影響 p378
第2節 占領下の日本発送電九州支店 p380
1 敗戦直後の状況 p380
敗戦直後の日本発送電九州支店 p380
傾斜生産方式の影響 p380
戦争被害の復旧 p381
賠償問題の推移 p383
2 電源開発の動向 p384
九州における電源開発 p384
火力発電用石炭の不足 p385
九州における電力流通設備 p386
3 電産の攻勢 p387
従業員組合の誕生と電産型賃金 p387
電産の攻勢と分裂 p389
第3節 占領下の九州配電 p391
1 敗戦の影響と経営状況 p391
敗戦による九州配電の変化 p391
トップマネジメントと経営組織 p391
営業状況とプール計算制 p392
労働組合の結成 p393
従業員数と給与構成 p394
2 配電事業の動向 p395
配電設備の推移 p395
発送電設備の推移 p396
電力消費規制 p398
3 公営電気事業と自家用発電 p399
公営電気事業 p399
自家用発電 p400
第4節 周波数統一への着手 p401
1 九州における複数周波数の併存 p401
60サイクル圏と50サイクル圏の併存 p401
終戦直後の九州における周波数統一の試み p401
2 周波数統一への本格着手 p402
北九州地区周波数統一協議会の結成と閣議決定 p402
第1期周波数統一工事とその限界 p403
第5節 電気事業再編成と九州 p405
1 電気事業再編成の経過 p405
電気事業再編成への着手 p405
電気事業民主化委員会の発足 p406
7ブロック案の登場 p408
松永安左エ門の民営地域別9分割案 p409
電気事業再編成の決着 p412
2 電気事業再編成をめぐる九州での論争 p413
需要家 p413
地方自治体と公営電気事業 p415
日本発送電九州支店の経営動向 p415
電産 p416
九州配電 p417
第7章 九州電力の発足 1951~1959 p420
第1節 日本経済の復興と高度成長のスタート p420
1 経済復興から高度成長へ p420
特需景気と経済復興 p420
高度成長と九州経済 p421
消費革命とエネルギー革命 p422
2 九州電力株式会社の発足 p424
佐藤篤二郎社長の就任 p424
トップマネジメントの構成 p425
九州電力の特色と組織 p426
第2節 電力需給の安定と周波数統一 p429
1 電力需要の伸び悩みと電灯需要 p429
経済復興と電力需要 p429
高度成長と電力需要 p431
2 周波数統一問題の解決 p432
九州周波数統一協議会の設立 p432
第2期周波数統一工事の実施 p433
第3節 電源開発の推進と外資借款 p434
1 新鋭火力発電所建設と外資借款 p434
火力開発の着手 p434
火力開発の着想とOCI報告書 p436
新鋭火力発電所計画の具体化 p437
輸入許可問題の経緯 p438
ワシントン輸出入銀行との借款交渉 p439
世界銀行借款への転換 p440
苅田発電所の完成と運用 p442
苅田発電所第2期・第3期の建設 p444
国産新鋭火力発電所の建設 p445
2 石炭購買の課題 p446
石炭価格の高騰と石炭購買 p446
石炭需給の逼迫と長期契約の模索 p448
重油専焼火力発電所の認可 p449
3 上椎葉発電所の建設 p450
上椎葉水力発電計画の立案 p450
ダム建設工事の経過 p451
4 220kV中央幹線の建設 p453
220kV送電線の建設 p453
変電設備の増設の自動化 p454
配電網の整備 p455
系統運用の機械化 p457
5 離島供給設備の増強 p457
離島供給設備の増強 p457
離島電力供給の改善 p459
第4節 電気料金の改定 p461
1 3回の電気料金値上げ p461
1951年8月の料金改定 p461
1954年の料金改定 p462
水火力調整金制度の設置 p463
水火力調整金制度の推移 p464
2 広域運営の開始 p466
電源開発促進法の制定から広域運営体制の発足へ p466
広域運営の効果 p467
3 労使関係の改善と組織整備 p468
電産争議と新組合の設立 p468
電産型賃金から職務給制度へ p469
組織と人員の推移 p469
4 積極投資に対応する資金調達 p471
工事資金と資金調達 p471
資産再評価の実施 p473
業績の推移 p474
第5節 公営電気事業復元運動と奄美諸島の動向 p475
1 公営電気事業復元運動とその解決 p475
宮崎県の電気事業復元運動の本格化 p475
宮崎県電気事業復元問題の解決 p476
都城市の復元運動 p478
2 県営電気事業 p478
県営電気事業の動向 p478
県営電気事業と九州 p480
3 自家用発電 p481
九州の自家用電気事業者 p481
八幡製鉄の自家用発電 p482
4 電源開発(株)による発電所建設 p483
球磨川水系瀬戸石発電所の建設 p483
若松低品位炭火力計画 p483
5 大島電力の発足 p484
大島電力の設立 p484
発電設備の復旧と奄美諸島の本土復帰 p485
九州電力の経営参加と電源開発の本格化 p487
奄美諸島の一般供給事業者 p488
奄美諸島の電気事業者の経営 p490
屋久島開発と電気事業 p491
離島、過疎地の電気導入事業への補助 p493
各地の共同自家用電気施設 p494
第8章 高度経済成長とエネルギー革命 1960~1973 p498
第1節 エネルギー革命と経営基盤の強化 p498
1 経済成長の加速と高度成長の終焉 p498
「経済大国」への道のり p498
大衆消費社会の到来 p499
低廉な石油供給と総合エネルギー政策 p500
ニクソン・ショックから「日本列島改造」へ p501
九州経済の成長と産業構造の変化 p501
人口流出と新産業都市開発計画 p503
2 九州電力の経営基盤強化 p504
赤羽善治社長の就任と経営体制一新 p504
瓦林潔社長の就任と経営能率刷新 p505
3 環境問題への対応 p506
公害・環境対策のスタート p506
環境保全対策の本格化 p508
第2節 電力需給の拡大と変化 p509
1 九州経済の伸び悩みと電力需要 p509
電力需要の伸長と全国比の低下 p509
大口電力の推移 p510
2 産業構造の変化と夏季ピークへの移行 p512
小口電力・業務用電力の伸長 p512
夏季ピークへの移行 p513
第3節 「油主炭従」への転換 p514
1 大容量火力の建設と石油への転換 p514
火力中心の電源開発 p514
新小倉発電所の建設 p515
世界銀行借款の経緯 p516
重油専焼火力計画の登場 p518
重油専焼火力・大分発電所の完成 p518
唐津発電所の建設 p520
2 石炭から石油への転換 p521
石炭の長期安定取引協定 p521
電力用炭代金精算会社から電力用炭販売会社へ p523
石炭需要の縮小 p524
九州電力の火力燃料調達 p525
「油主炭従」への転換 p526
3 貯水池式大容量水力発電所の建設 p527
一ツ瀬発電所の建設 p527
筑後川水系での発電所の建設 p529
諸塚発電所の建設 p529
4 原子力開発、地熱発電への取り組み p530
原子力発電計画の着手 p530
玄海原子力発電所計画の具体化 p531
大岳地熱発電所の建設 p532
5 220kV送電系統の拡充 p533
主幹系統の220kV化と500kV送電線の建設 p533
変電設備の強化 p535
配電設備の拡充 p536
自動給電システムの稼働と系統電圧の自動制御 p537
6 離島電源の増強と送電連系 p538
離島電力長期計画の実施 p538
五島列島の送電連系 p540
第4節 安定的な電力供給の実現 p541
1 電気料金の改定と料金制度の新設 p541
1961年の電気料金改定 p541
電気料金値下げ運動の発生 p542
2 広域運営体制の強化 p543
西地域電力協議会の地域計画策定 p543
地域間送電連系の安定・強化 p543
3 人事制度と経営能率刷新 p544
トップマネジメント組織の整備 p544
経営能率刷新による要員適正化と業務合理化 p545
賃金上昇と生産性向上 p547
組織改正と業務合理化 p548
職務給制度の改定と職能等級制度の導入 p549
4 資金調達 p550
資金需要の増大と資金調達 p550
業績 p554
第5節 共同火力の設立と離島電力の整備 p555
1 共同火力・自家用発電 p555
自家用発電の拡大と共同火力方式の導入 p555
低品位炭発電所建設の具体化 p557
西日本共同火力の設立 p558
八幡製鉄の自家用発電拡充と共同火力方式の導入 p559
戸畑共同火力の設立 p560
大分共同火力の設立 p562
2 大島電力の合併 p563
大島電力の経営 p563
大島電力の九州電力への合併 p565
大和村、喜界町、与論町、瀬戸内町の公営電気事業 p565
4公営電気事業の大島電力への合併 p567
電気導入計画と共同自家用発電 p568
3 電源開発(株)の事業 p570
若松火力発電所 p570
川内川第一・第二発電所の建設 p571
曽木・川内川両発電所の水没補償 p571
4 県営電気事業 p572
第9章 石油危機と経営効率化の推進 1974~1984 p576
第1節 激変する経営環境 p576
1 石油危機と九州経済の変化 p576
二つの石油危機と日本経済 p576
経営環境の変化と電力業 p577
省エネルギーへの転換と九州経済 p579
2 経営効率化と安定供給の達成 p581
石油危機への対応と永倉社長の就任 p581
川合社長の就任と変化への対応 p582
3 立地環境問題と地域社会との調和 p583
電源三法の施行と原子力行政 p583
電源立地と地域社会 p584
第2節 石油危機による需要激変と安定化 p586
1 石油危機と電力需要 p586
第1次石油危機と電力需要の激変 p586
第2次石油危機と大口電力の需要低迷 p586
2 民生用需要の伸長 p589
電力需要を支えた民生用需要 p589
夏季ピーク・冬季ピークの先鋭化 p590
九州電力の「需要方策の展開策」 p590
第3節 電源の多様化と燃料調達 p592
1 玄海・川内原子力発電所の運転開始 p592
電源開発の多様化 p592
玄海原子力発電所の運転開始 p593
川内原子力発電所の建設 p595
2 LNG火力の推進 p596
LNG導入の決定 p596
新小倉発電所の改造・増設 p597
3 電源多様化と燃料調達 p598
火力発電所の石炭転換 p598
八丁原地熱発電所の建設 p599
初の純揚水式発電所・大平発電所 p600
既設水力発電所の再開発 p601
燃料調達の多様化 p602
原子燃料の調達 p604
4 500kV送電時代の到来 p604
「T字型500kV系統」の建設 p604
変電設備の拡張 p606
配電設備の信頼性向上 p607
5 離島供給の完成 p608
離島全島への供給 p608
離島の電力需要の増加と発電力増強 p609
海底ケーブルの整備 p609
第4節 電気料金の値上げと経営効率化 p612
1 電気料金の改定 p612
第1次石油危機と料金改定(1974年6月、76年6月) p612
円高差益の還元(1978年10月) p612
第2次石油危機と料金改定(1980年4月) p613
2 経営効率新展開運動の推進 p614
緊急経営対策から経営効率新展開運動へ p614
要員の効率化 p615
環境変化と組織改正 p616
地域対応体制の強化 p616
業務・組織の効率化 p617
オンラインシステムによる「お客さまサービス」の充実 p618
人事労務の諸施策 p619
3 資金調達と経営収支 p619
電源多様化の工事資金増加と資金調達 p619
収支の逼迫から安定へ p622
第5節 卸電気事業者等の動向 p624
1 電源開発(株)の事業と広域運営 p624
海外炭火力構想と松島火力建設計画 p624
松島火力発電所の建設 p625
広域運営の拡大 p626
2 共同火力、自家用電気事業 p626
自家用発電から買電へ p626
鉄鋼業の共同火力へのシフト p628
戸畑共同火力の経営 p628
大分共同火力の経営 p630
3 県営電気事業 p630
第10章 電源ベストミックスの追求 1985~1994 p634
第1節 円高の進行と日本経済の変調 p634
1 トリプルメリットによる経営環境の好転 p634
プラザ合意と円高の進行 p634
原油価格の低位安定とトリプルメリットの発生 p634
電気料金値下げと内外価格差問題 p635
2 バブル経済とその崩壊 p636
バブルの発生 p636
バブル崩壊と資産デフレ p636
九州の経済と産業 p637
3 九州電力の「長期経営ビジョン」 p638
「長期経営ビジョン」と電源ベストミックス p638
トップマネジメントの変遷 p640
通信事業への参入 p641
経営組織の推移 p642
GT運動と60歳定年制 p644
「新しい九州電力づくり」と「九電ふれあいコンサート」 p645
第2節 民生用需要の伸長と産業用需要の変化 p647
1 電力需要構成の変化 p647
電力需要の着実な伸長と構成の変化 p647
ピークの先鋭化と負荷率の低下 p649
2 堅調な九州の民生用需要 p649
九州における電力需要の推移 p649
堅調な民生用需要 p651
産業用需要の変化 p652
自家用発電の動向 p653
3 九州電力による営業活動の強化 p654
負荷平準化と民生用需要の開拓 p654
地域振興への協力 p655
第3節 電源ベストミックスの意識的追求 p657
1 原子力発電の拡充 p657
川内原子力2号機と玄海原子力3号機の運転開始 p657
原子力発電所の安全で安定的な運転 p658
原子燃料の調達と使用済燃料の処理 p659
2 火力電源の多様化 p660
海外炭専焼火力の運転開始 p660
コンバインドサイクル発電の導入 p662
中間負荷火力・地熱発電の増強 p663
3 揚水式を中心とする水力開発 p665
揚水式水力天山1号機の運転開始 p665
その他の水力開発 p666
4 本格的な500kV時代を迎えた系統運用 p667
T字型500kV系統の完成と電力流通設備の拡充 p667
22kV/400V配電と配電総合自動化システム p669
電子通信システムと総合制御体制 p670
広域運営の展開 p672
5 無停電への取り組みとユニバーサルサービス p672
無停電工法の確立 p672
自然災害への対応 p673
離島での電力供給の拡充 p674
6 立地環境問題解決への努力 p676
地域環境問題の深刻化と原子力発電の新たな機能 p676
チェルノブイリ原子力発電所の事故と原子力開発の一巡 p677
九州電力の原子力広報活動 p678
立地の困難化への対応 p678
地球環境問題への取り組み p680
第4節 低廉な電力供給の再構築を目指して p681
1 設備投資と資金調達の動向 p681
設備投資の拡大と反転 p681
自己資金中心の資金調達 p682
2 電気料金の値下げと料金制度の改正 p683
経営効率化の追求 p683
収支の安定と電気料金の値下げ p683
負荷平準化を目指す料金制度の新設 p684
3 卸電気事業者等の動向 p685
電源開発(株) p685
共同火力と自家用発電 p686
県営電気事業 p687
第11章 電力自由時代の九州電力 1995~2005 p690
第1節 電力自由化の進行 p690
1 電気事業法全面改正と小売自由化 p690
1995年の電気事業法改正 p690
1999年の電気事業法改正 p691
2003年の電気事業法改正 p691
2 原子力政策の変転 p692
原子力開発の光と影 p692
バックエンド問題と原子燃料サイクル p694
エネルギー安全保障と新・エネルギー国家戦略 p695
3 自由化時代の戦略的経営 p696
九州電力のトップマネジメント p696
中期経営方針と戦略的経営 p697
新規事業と海外事業 p699
経営効率化の推進 p701
経営組織と人的資源 p701
第2節 競争開始と九州電力 p705
1 電力需要の伸び悩みとピーク平準化 p705
長期不況と電力需要の伸び悩み p705
負荷平準化と負荷率回復 p706
九州の電力需要 p707
2 競争の開始 p710
2005年度末の事業者別発電力 p710
九州におけるIPPとPPS p710
九州における卸電気事業者と自家用発電 p711
3 九州電力による競争戦略の展開 p713
電気料金値下げと料金メニュー多様化 p713
広島県への電力供給とオール電化住宅 p715
第3節 自由化時代の電力供給体制 p717
1 原子力発電の安定運転と競争力強化 p717
九州電力の電源開発・電源構成 p717
原子力発電の拡充と安定運転 p718
火力開発と燃料受け入れ p719
水力開発と新エネルギー導入 p721
2 流通設備の拡充とユニバーサルサービス p724
電力流通設備の拡充と安定供給の堅持 p724
ユニバーサルサービスと松島奈良尾線 p727
3 原子力PAとCSRの推進 p730
原子力PAの推進 p730
環境活動とCSRの推進 p731
地域振興と地域社会との共生 p732
4 投資抑制と業績向上 p733
設備投資抑制と債務償還 p733
「基盤固め、そして成長」 p735
第4節 九州地方電気事業の未来 p737
1 九州地方電気事業の歴史が教えるもの p737
2 電力自由化と九州電力の戦略的対応 p737
3 九州地方電気事業のこれから p739
資料編 p742
沿革図 p742
電灯・電力需要の推移 p754
主要電気事業者トップマネジメントの変遷 p766
主要電気事業者の事業概要 p768
発電所一覧 p772
年表 p789
主要参考文献 p819
図表索引 p825
索引 p832
執筆者紹介 p844
編集・写真協力 p845
あとがき p846
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