中国電力(株)『中国電力50年史 : あなたとともに、地球とともに』(2001.11)

"吉田茂"の索引語が書かれている目次項目はハイライトされています。

目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。

… 資料編に詳細な情報があります。

表示切替
目次項目 ページ
発刊にあたって NP
前口絵 エネルギア―あたらしく、あかるく、あたたかい活力のある社会へ 巻頭
第I部 通史編 p63
序章 電気事業の再編成 p63
第1節 日本発送電株式会社と中国配電株式会社 p63
1. 国家統制への道程 p63
2. 中国地方の電気事業の動向 p64
第2節 戦後の復興と電力不足 p66
1. 原爆投下、そして終戦 p66
(1) 人類史上初の原爆投下 p66
(2) 電力設備の被害と復興への道 p66
2. 荒廃から復興への模索 p68
(1) 敗戦による経済の混乱 p68
(2) 労働運動の高揚 p69
3. 電力不足解消への取り組み p69
(1) 昭和20年代前半の電力危機 p69
(2) 「中国地方電力増強5カ年計画」の推進 p70
第3節 電気事業の再編成 p72
1. 占領政策の動向 p72
(1) 非軍事化と民主化をめざしての再出発 p72
(2) ポツダム政令による電気事業の再編成 p72
2. 電力再編成と中国電力の設立準備 p74
(1) 中国配電と日本発送電中国支店の動向 p74
(2) 中国電力の創立へ p75
第1章 中国電力の発足と経営基盤の構築(昭和26年~36年) p79
第1節 中国電力株式会社の設立 p79
1. 初代社長に島田兵蔵が就任 p79
(1) 希望を持って働きたい p79
(2) 昭和26年5月1日 p80
(3) 「人の和」を説いた進藤会長 p80
(4) 技術者として経験豊富な島田社長 p81
2. 資本金5億4,000万円で発足 p82
(1) 資本金規模は9電力中6位 p82
(2) 水力発電所85カ所、火力発電所14カ所 p83
第2節 経営基盤の確立 p84
1. 経営合理化の推進 p84
(1) 「経営合理化実施要綱」の制定 p84
(2) 「経営合理化の推進について」決定 p84
(3) 業務の電算機化本格実施 p86
2. 料金改定と財務改善 p88
(1) 3次にわたって料金を改定 p88
(2) 料金3割頭打ちの暫定措置実施 p88
(3) 東証・大証に上場を完了 p89
(4) 資産再評価の実施 p89
(5) 約55億円の倍額増資を決議 p90
3. 機構改革の実施 p90
(1) 業務組織の合理化推進 p90
(2) 営業所の拡充強化 p91
(3) 常務会スタート p92
4. 電源ストの収束と労使関係の安定 p92
(1) 電源ストの収束 p92
(2) 中国電力労働組合の結成 p93
(3) 労働協約の成立 p94
第3節 電源開発の推進と電力輸送設備の整備 p95
1. 電源開発最優先の施策 p95
(1) 異常渇水による大幅な電力制限 p95
(2) 資金計画に先駆けて工事計画を立案 p96
(3) 石炭不足のなか大手炭鉱と長期契約を締結 p98
(4) 全国で最も早く電力不足を解消 p98
2. 水力発電を積極的に推進 p99
(1) いち早く明塚発電所を着工 p99
(2) 社運をかけた水力開発、湯原第一・第二発電所 p100
(3) 樽床ダム建設補償問題が解決 p100
(4) 太田川水系一貫開発完了 p101
3. 火主水従へ移行 p102
(1) 新鋭火力発電所の建設に着手 p102
(2) 最大出力100万kWを突破 p103
4. 広域運営のスタートと送変電設備の整備・充実 p103
(1) 9電力の臨時社長会議開催 p103
(2) 総合的合理的な運営 p104
(3) 220kV広域連系線の完成 p105
(4) 大島送電線大鉄塔倒壊の原因調査 p105
第2章 近代的経営組織の確立と経営体質の強化(昭和36年~46年) p109
第1節 経営体質の強化 p109
1. 独創的な経営方針の推進 p109
(1) 桜内新社長の三つの夢 p109
(2) 当社初の「経営方針」を制定 p110
(3) 社員の行動規範「私たちの心がまえ」を制定 p111
(4) 台湾電力公司との姉妹会社縁組 p112
2. 設備投資の合理化と投資の抑制 p113
(1) 上積投資の計算方法を採用 p113
(2) 電力設備の長期構想策定と火力の拠点開発実施 p113
(3) 送変電電圧の簡素化 p114
3. 生産性向上と内部留保の充実 p115
(1) 1人当たり販売電力量11倍へ p115
(2) 世界銀行方式による自己資本比率49.8% p115
(3) 需要実績4年連続全国一の伸び率 p116
4. 全国初の料金引下げ p117
(1) 電力再々編成論議の国会で「値上げせず」の参考人答弁 p117
(2) 山口県との復元問題解決 p118
(3) 昭和27年値上げ時の公約実現 p119
(4) 大口需要に占める自家用発電比率5割を超過 p120
第2節 経営組織の近代化を推進 p121
1. 組織改革の実施 p121
(1) 社長自ら筆をとって改革案を検討 p121
(2) 常務会中心の近代的経営体制を確立 p121
(3) ゼネラルスタッフの強化と実施部門への大幅権限委譲 p122
(4) 火力部から原子力推進部を分離創設 p122
(5) 技術・経済両研究所を新設 p123
2. 近代的経営管理サイクルの確立 p124
(1) 本・支店別長期計画制度 p124
(2) 支店業績把握制度を実施 p124
(3) 年度経営計画制度の確立 p125
3. 技術革新に対応して現業機関整備 p127
(1) 営業所の整備 p127
(2) 電力所の新設 p127
第3節 電源開発の積極的推進 p129
1. 揚水式発電所の建設 p129
(1) 西日本最大の新成羽川発電所が完成 p129
(2) わが国最大級の南原発電所建設計画に取り組む p130
2. 島根原子力発電所着工 p131
(1) 昭和39年に「10年後の原子力発電所建設構想」発表 p131
(2) 島根県鹿島町に建設決定 p132
(3) 国産化第1号の沸騰水型(BWR)を採用 p132
(4) 建設工事の開始 p133
第3章 石油危機、立地難への対応と経営刷新(昭和46年~56年) p137
第1節 経営環境の変化に対応 p137
1. 激変する経営環境 p137
(1) ドル・ショックによる経済の混乱 p137
(2) 環境問題の高まりと環境保全への取り組み p138
(3) エネルギー高価格時代の到来 p140
(4) 時代を先取りして「経営方針」を改正 p141
(5) 47・7豪雨で約23億円被害 p142
2. 2度の石油危機による燃料費の高騰と電力原価の増大 p143
(1) 電力使用制限令の発令 p143
(2) 桜内会長「会社発足以来最悪の年」と語る p144
(3) あらゆる手段を尽くして資金調達に奔走 p145
(4) 第1次石油危機による20年ぶりの料金値上げ p146
(5) 第2次石油危機による大幅値上げ p147
(6) 販売電力量、初のマイナス成長 p149
第2節 経営刷新をはかり供給責任を遂行 p150
1. 新経営方針を次々に打ち出す p150
(1) 経営緊急対策を発表 p150
(2) 経営効率化推進委員会スタート p151
(3) 経営刷新対策会議を設置 p151
(4) 省エネルギー推進委員会の発足 p152
(5) 経営緊急対策会議を設置 p153
2. 機構改革実施と合理化の徹底 p154
(1) 困難な経営環境に対応する大幅な機構改革 p154
(2) 支店業績把握制度の廃止 p155
(3) 業務機械化の拡充と本格的なオンライン化時代の幕開き p155
第3節 電源開発・立地問題と設備の近代化 p157
1. 長期的視野に立って電源開発を推進 p157
(1) 発電設備500万kWを突破 p157
(2) 設備投資額2,000億円を突破 p157
(3) 高まる公害問題への対応 p158
(4) 発電所の立地難 p160
2. 脱石油対策を推進 p162
(1) 石油火力から石炭火力へ p162
(2) 第1次石油危機と水力緊急開発 p163
3. 原子力発電の推進 p164
(1) 島根原子力発電所1号機の営業運転開始 p164
(2) 第2原子力発電所の立地問題 p165
4. 初の500kV送電線運転開始 p166
第4章 効率経営の展開と電源多様化の推進(昭和56年~平成3年) p169
第1節 効率的経営施策の推進 p169
1. 安定成長に対応した強靭な経営体質の構築 p169
(1) 脱石油路線を強力に推進 p169
(2) 副社長4人体制で経営陣を強化 p170
(3) 「新経営基本構想」を策定 p170
(4) 経営管理制度の改正 p171
(5) 「2000年ビジョン」発表 p172
(6) 「経営政策会議」を設置 p172
2. 経営効率化の推進 p173
(1) 需要に応じた効率的な設備形成 p173
(2) 資金調達の多様化 p175
(3) 原価低減運動とRF-90運動の展開 p175
(4) 需要造成へ向けて営業開発強化 p177
3. 低廉な電気料金の実現 p179
(1) 相次ぐ料金引下げの実施 p179
(2) 料金格差の是正を掲げる p180
4. 経営革新の始動 p181
(1) 企業イメージ統合戦略委員会(CI委員会)・MI推進委員会の設置 p181
(2) 本店社屋完成 p182
第2節 ベストミックスの推進と供給基盤の充実強化 p184
1. 原子力中心に電源多様化を推進 p184
(1) 島根原子力発電所2号機営業運転開始 p184
(2) 原子力PA活動の強化 p185
(3) 上関町から原子力発電所誘致申し入れ p185
(4) 大型石炭火力新小野田発電所の営業運転開始 p186
(5) 俣野川揚水式発電所の一部営業運転開始 p187
(6) 初のLNG火力、柳井発電所営業運転開始 p187
2. 総合的なサービス向上と電力供給設備の改善強化 p188
(1) 送電線の新設と系統整備の推進 p188
(2) 水力発電所・変電所の集中制御化を推進 p189
(3) 配電線遠方監視制御技術の開発・導入 p190
(4) 無停電工法など新技術の開発・導入 p192
(5) 台風19号の塩害対策推進 p193
3. 高度情報化と技術開発の推進 p194
(1) 総合情報システム(CHAINS)構想 p194
(2) 中国情報システムサービスの設立 p196
(3) 設備と技術の活用による電気通信事業への参加 p197
4. 環境問題への積極的な取り組み p197
(1) 地球環境問題への対応 p197
(2) 配電線地中化の推進 p198
第3節 長期的視野に立った企業風土の変革 p200
1. 企業理念の抜本的改革 p200
(1) 新生中国電力の誕生 p200
(2) E WAVEワーキンググループの活動 p201
2. 機動力ある組織体制の整備 p202
(1) 営業所組織の全面的改正 p202
(2) 全社規模の機構改革 p203
第5章 電力自由化と新たな飛躍(平成3年~13年) p207
第1節 規制緩和と変革の時代 p207
1. 電気事業をめぐる規制緩和と当社の動向 p207
(1) 電気事業に関する規制緩和 p207
(2) 設備投資の増大 p208
(3) 売上高1兆円突破 p209
(4) アクションプログラム発表 p209
(5) 「アクティブ・チャレンジ」と「ステイブル・ハーモニー」 p210
2. 新電気事業法元年 p211
(1) 新電気事業法施行 p211
(2) 新たな時代への第一歩をしるした料金改定 p212
(3) 入札制度導入実施 p213
(4) 自己託送サービス開始 p214
3. 新たな労使関係 p214
第2節 電力自由化時代への対応 p216
1. 21世紀へ向けての基盤づくり p216
(1) 「クリエートチェンジ委員会」の設置 p216
(2) クリエートチェンジ(変革の創造)の実現に向けて~21世紀へ向けての基盤づくり~ p216
(3) 事業活動の多様化に備えた定款変更 p218
2. 電力小売りの部分自由化スタート p219
(1) 政府による行動計画の閣議決定と電気事業審議会での審議 p219
(2) 経営効率化の成果をお客さまに還元 p220
(3) クリエートチェンジ委員会の再編成と中期経営方針の見なおし p220
(4) 大口契約担当・大口営業センター、ネットワークサービスセンターの設置 p221
(5) 小売り部分自由化のスター p222
第3節 電源・流通設備の強化と21世紀の安定供給 p224
1. 原子力を中心にベストミックスの実現をめざす p224
(1) 島根原子力発電所3号機増設へ向けて p224
(2) 上関原子力発電所建設へ向けて p225
(3) 西日本最大級の俣野川揚水式発電所全面運転開始 p226
(4) 中国電力最大の柳井発電所全面運転開始 p226
(5) 石炭火力として国内最大級の三隅発電所運転開始 p227
(6) PFBCとして世界最大級の大崎火力発電所1-1号機運転開始 p228
(7) 最大電力1,000万kWを突破 p229
2. 効率的な電力輸送(供給)ネットワーク設備の構築 p229
(1) 50万ボルト第二ルート送電線の建設 p229
(2) 大規模制御所の設置 p230
(3) 配電自動化システムの設置 p231
3. 情報通信ネットワークの高度利用 p231
(1) 事業所総合OAの展開開始 p231
(2) 新情報システム構想(CHAINS21)策定 p232
(3) CTNet・アステル中国の通信事業参加 p232
4. 環境・エネルギー対策に積極的に対応 p233
(1) 電源開発計画に新エネルギーを初めて記載 p233
(2) 環境行動計画の策定と見なおし p234
第4節 地域振興と国際交流 p236
1. 企業イメージの醸成を積極的に展開 p236
(1) シンボルスポーツの推進 p236
(2) ボランティア活動支援制度と社会貢献活動 p236
2. 産業・文化・スポーツに協力・支援 p237
(1) 技術研究センターが広島中央サイエンスパーク内に移転 p237
(2) 中国電力技術研究財団を設立 p238
(3) エネルギア文化・スポーツ財団の設立 p238
3. 国際交流の推進 p239
第6章 新世紀を切りひらく p243
第1節 経営環境の将来展望と課題 p243
1. 電力自由化の進展と市場競争の激化 p243
2. 需要の低迷などによる収益基盤のぜい弱化 p243
3. 環境・エネルギー問題の深刻化 p244
(1) 環境問題の深刻化 p244
(2) エネルギー政策への対応 p244
4. 企業経営の透明化要請の高まり p244
5. 資金調達環境の変化 p245
(1) 金融市場における変化 p245
(2) 株式市場における変化 p246
第2節 新世紀を切りひらく当社の取り組み p247
1. 自由化進展への対応 p247
(1) 価格・サービス両面での競争力の強化 p247
(2) 自由化進展を見すえた設備形成 p247
(3) 電力取引市場開設に向けての対応 p248
2. 収益基盤の強化とグループ総合力の発揮 p248
(1) 新規事業開拓による収益基盤の強化 p248
(2) 当面の戦略的新規事業領域 p249
(3) 中国電力グループの収益力強化 p251
(4) 求められるグループ企業の構造改革 p251
3. 環境・エネルギー問題への対応 p252
(1) 自然環境との調和を希求 p252
(2) 地球にやさしい取り組みを推進 p252
4. 情報公開への取り組み p253
(1) 情報開示をつうじた積極的なPR p253
(2) IR活動の充実 p253
5. 財務体質の強化 p254
(1) 競争に勝ち残るためには財務体質の強化が不可欠 p254
(2) 経営目標の設定 p254
6. 新世紀における中国電力グループの経営改革 p257
(1) 全社組織の見なおし p257
(2) 経営管理制度の充実 p258
(3) 全社従業員数目標の設定 p258
(4) グループ経営目標の設定 p258
第3節 中国電力の将来像 p259
1. 輝きあるヒューマングループ企業をめざして p259
2. いざ、新世紀へ p259
第II部 部門史編 p264
第1章 電力需給の推移と電気料金の変遷 p264
第1節 写真で見る50年のあゆみ p264
第2節 需要の動向 p266
1. 電灯・電力需要の推移 p266
(1) 経済復興期から高度経済成長へ―着実なあゆみを見せた電灯・電力需要(昭和26年~35年) p266
(2) 高度経済成長から第1次石油危機まで―電灯・電力需要の加速度的な増大(昭和36年~48年) p267
(3) 第1次石油危機から低成長時代へ―省エネルギー時代の電灯・電力需要(昭和49年~60年) p270
(4) 景気回復からバブル崩壊以降―鈍化する産業用需要と伸びる生活関連用需要(昭和61年~) p271
2. 自家用発電などの動向 p274
(1) 自家用発電の動向 p274
(2) 他のエネルギー産業・電力会社との競合 p275
第3節 安定供給の達成に向けて p276
1. 電力需要と電源開発 p276
(1) 需要の増大と電源開発 p276
(2) 脱石油と電源多様化の推進 p279
2. 系統運用総合自動化の進展 p280
(1) 自動化の基盤整備 p280
(2) 自動給電システムの開発 p281
(3) 総合自動化システムの構築 p282
(4) 系統保護システムの高度化 p283
3. 広域運営と電力の広域融通 p284
(1) 広域運営体制の発足 p284
(2) 電力融通 p284
第4節 電気料金改定と料金制度の変遷 p288
1. 昭和20年代の3次にわたる料金改定 p289
(1) 昭和26年8月13日実施(第1次改定) p289
(2) 昭和27年5月11日実施(第2次改定) p289
(3) 昭和29年10月1日実施(第3次改定) p290
2. 全国初の引下げとなった昭和41年料金改定(昭和41年10月15日実施) p291
3. 石油危機による3度の料金値上げ p292
(1) 昭和49年6月1日実施 p292
(2) 昭和51年8月31日実施 p293
(3) 昭和53年10月実施(6カ月間暫定) p294
(4) 昭和55年4月1日実施 p294
4. 円高差益還元などによる引下げ p295
(1) 昭和61年6月実施(7カ月間暫定) p295
(2) 昭和62年1月実施(12カ月間暫定) p296
(3) 昭和63年1月1日実施 p296
(4) 平成元年4月1日実施 p297
(5) 平成5年11月実施(11カ月間暫定) p297
(6) 平成6年10月実施(9カ月間暫定) p298
(7) 平成7年7月実施(6カ月間暫定) p298
5. 経営効率化による引下げ p298
(1) 平成8年1月1日実施 p298
(2) 平成10年2月10日実施 p299
6. 部分自由化への対応 p300
(1) 平成12年3月21日実施 p300
(2) 平成12年10月1日実施 p300
第2章 電源開発の推進 p304
第1節 写真で見る50年のあゆみ p304
第2節 水力発電所の開発 p306
1. 再編成直後の水力開発 p306
(1) 電力使用制限と電力増強5ヵ年計画 p306
(2) 太田川水系の一貫開発 p307
(3) 各水系の開発 p310
2. 火主水従時代の水力開発 p315
(1) 包蔵水力調査 p315
(2) 既設水力の再開発 p316
(3) 多目的ダムヘの発電参加 p319
3. 揚水発電所の建設 p321
(1) 新成羽川発電所 p321
(2) 南原発電所 p323
(3) 俣野川発電所 p324
4. 水力発電の技術 p326
(1) 水車・ポンプ水車の技術 p326
(2) 発電機・発電電動機の技術 p327
(3) 土木(ダム)技術 p328
第3節 火力発電所の開発 p332
1. 大幅な需要増加に対応した火力発電所の新増設 p332
(1) 既設火力の設備増強と新鋭火力の建設 p332
(2) 火力発電所の拠点開発 p335
2. 脱石油をめざした火力発電所の建設 p341
(1) 既設火力の石炭転換工事 p341
(2) ガス系火力発電所の建設 p342
(3) 石炭火力発電所の建設 p343
3. 火力発電所建設計画の中止など p347
(1) 福山火力建設計画の変遷 p347
(2) 竜島火力建設計画と計画中止にいたるまでの経緯 p348
4. 火力発電所の効率化への取り組み p349
(1) 熱効率向上への取り組み p349
(2) 中央制御監視体制 p350
(3) 老朽火力の廃止 p351
(4) 経年火力のリフレッシュ、近代化工事 p352
(5) 発電設備の保守・運用管理 p353
5. 技術発展と新技術 p353
(1) 火力発電所の新技術 p353
(2) 土木工事における新技術・新工法 p355
第4節 原子力発電の開発推進 p357
1. 原子力発電所の開発 p357
(1) 原子力開発の必要性 p357
(2) 島根原子力発電所1号機の建設 p360
(3) 島根原子力発電所2号機の建設 p364
2. 原子力発電所の安全性 p368
(1) 安全対策 p368
(2) 国内外の事故への対応と教訓 p369
(3) 過去のトラブルと対策 p372
(4) 保守および定期検査 p373
(5) 運転員の訓練 p376
(6) 原子力発電所の高経年化対策 p377
(7) 放射性廃棄物の管理、処理、処分 p377
(8) 放射線管理 p378
3. 原子燃料サイクルの確立とプルサーマル p379
(1) 原子燃料サイクルの意義 p379
(2) プルサーマル p380
4. 原子力発電所新規立地候補地点の動向 p380
(1) 上関原子力発電所1・2号機 p380
(2) 島根原子力発電所3号機 p382
(3) その他地点 p384
5. 原子力PA活動の展開 p385
(1) 原子力PA活動の展開 p385
(2) 島根原子力館 p386
第5節 燃料の安定確保 p388
1. 燃料情勢の推移 p388
2. 石油 p389
(1) 第1次石油危機以前 p389
(2) 第1次石油危機の発生と当社の対応 p389
(3) 第2次石油危機と当社の対応 p390
(4) 石油需要の落ち込み p391
(5) 湾岸戦争の発生とその対応 p392
(6) 90年代以降の石油情勢 p392
3. 石炭 p393
(1) 低品位炭の活用 p393
(2) 国内炭政策 p393
(3) 脱石油への取り組みと海外炭の調達 p394
(4) 石炭物流合理化への取り組み p395
4. LNG p395
5. 原子燃料 p396
(1) 天然ウランの確保 p396
(2) 転換・濃縮役務および成型加工の確保 p397
(3) 使用済み燃料(再処理、回収ウラン、プルトニウム) p397
第3章 安定的な電力供給ネットワークの整備 p400
第1節 写真で見る50年のあゆみ p400
第2節 送変電設備の増強 p402
1. 送変電設備の増強 p402
(1) 220kV超高圧連系線の建設 p402
(2) 山陽・山陰の連系強化 p403
(3) 各地区における供給系統充実 p405
2. 送変電設備の大容量化 p408
(1) 500kV系統の完成 p408
(2) 50万ボルト第二ルートの建設 p410
(3) 500kV送変電設備の概要 p411
3. 送変電設備の立地をめぐる情勢 p412
(1) 既設線対策 p412
(2) EMF問題への対応 p413
4. 送変電設備の高信頼度化 p414
(1) 支持物 p414
(2) 電線 p414
(3) 雷害対策 p415
(4) 雪害対策 p416
(5) 塩害対策 p416
(6) 変電設備改良 p416
(7) 保守運用 p417
5. 電力供給システムの効率化・高度化 p418
(1) 水力発電所の自動化・無人化 p418
(2) 「発変電所の集中制御構想」による制御所整備 p419
(3) 「大規模制御所構想」による効率化の推進 p420
第3節 配電設備の増強 p422
1. 配電設備の増強・高信頼度化 p422
(1) 配電供給力の拡充 p422
(2) 配電機材の変遷 p424
2. 配電設備の高度化・効率化 p426
(1) 配電設備の遠方監視制御化と配電自動化 p426
(2) 配電線地中化の推進 p428
(3) 停電減少対策 p429
(4) 配電システムと新技術への取り組み p431
第4節 電力通信の発展 p434
1. 通信設備の役割 p434
(1) 電力通信の役割 p434
(2) 電力通信のおもな用途 p435
(3) 地域活性化に向けた情報通信事業への取り組み p435
2. 通信設備の増強・高度化 p437
(1) 電力線搬送の発展 p437
(2) 無線通信の発展 p437
(3) 自動交換機の発展 p438
(4) 画像用交換機・データ交換機の導入 p439
(5) 電子応用設備の拡充 p440
(6) 光通信網の整備 p440
(7) 通信衛星を利用した無線回線の実現 p441
(8) 通信網運用管理システム(NMS)の整備 p441
第5節 自然災害の復旧と安定供給の達成 p442
1. 非常災害時の対応体制 p442
(1) 非常災害対策体制の確立 p442
(2) 阪神・淡路大震災への対応 p443
2. おもな自然災害と災害復旧 p444
第4章 経営体質の強化と業務効率化への取り組み p450
第1節 写真で見る50年のあゆみ p450
第2節 組織改正 p452
1. 経営組織の近代化と変遷 p452
(1) 草創期の合理化を追求した機構改革(昭和26年~35年) p452
(2) 事業部制的な経営システムの指向(昭和36年~47年) p453
(3) 石油危機以降の経営課題に対応した組織整備(昭和48年~57年) p455
(4) 本店指導統制の強化とお客さまサービス体制の充実(昭和58年~平成2年) p456
(5) 自主経営への回帰と21世紀をめざした組織のスリム化(平成3年~12年) p458
(6) 電力自由化に対応した本格的組織改正(平成13年~) p460
第3節 業務改善への取り組み p461
1. 文書管理の合理化 p461
2. 業務改善の推進 p462
(1) 業務改善提案制度 p462
(2) TQC活動 p462
第4節 財務体質の強化と資金調達の多様化 p464
1. 工事資金の動向と資金調達源泉の推移 p464
(1) 工事資金の動向 p464
(2) 資金調達源泉の推移 p464
(3) 自己資本比率の推移 p465
2. 内部留保の拡充と財務体質強化への取り組み p465
(1) 資産再評価による自己資本の充実 p465
(2) 内部留保の確保(自己資金充実への努力) p467
3. 安定した資金調達と調達先の多様化 p469
(1) 資本金、株式の変遷 p469
(2) 社債の拡大 p471
(3) 借入金 p473
第5節 多様化するニーズに対応する資材調達と貯蔵品管理 p475
1. コスト低減に向けた資材調達への取り組み p475
(1) 資材部門組織の変遷 p475
(2) 資材調達の透明性・公平性の確保 p475
(3) 国際協力と輸入拡大の強化 p476
(4) さらなる調達コスト低減に向けて p477
2. 資材配給制度の変遷 p477
(1) 営業所倉庫制から支店倉庫制への移行 p477
(2) 支店倉庫制から中央倉庫制への移行 p478
第6節 情報システム化と高度情報化への対応 p480
1. 情報システム化の推進 p480
(1) 個別事務機械化時代 p480
(2) コンピュータ導入の時代 p480
(3) 総合機械化の時代 p481
(4) オンライン化の時代 p482
2. 高度情報化への取り組み p484
(1) 総合情報システム化の時代・CHAINS構想 p484
(2) 情報通信ネットワーク高度化の推進・CHAINS21構想 p487
第5章 環境問題への対応と研究開発 p490
第1節 写真で見る50年のあゆみ p490
第2節 環境対策の推進 p492
1. 公害対策を中心とする環境問題への対応 p492
(1) 高度経済成長と公害対策 p492
(2) 公害防止協定の締結 p493
(3) 公害対策室の設置と公害対策基本方針の制定 p494
(4) 公害対策と先駆的な設備導入 p495
2. 地球環境問題など新たな環境問題への対応 p497
(1) 環境行動計画の策定 p497
(2) 地球温暖化対策の取り組み p499
3. 水力発電所の環境保全対策 p500
(1) 貯水池の環境対策 p500
(2) 河川維持流量の確保 p500
(3) 魚道改修 p501
4. 火力発電所の環境保全対策 p501
(1) 大気汚染防止対策 p501
(2) 温排水対策 p502
(3) 景観・緑化対策 p502
(4) 石炭灰・脱硫石膏の有効利用 p503
第3節 技術研究・開発のあゆみ p504
1. 技術研究センターの変遷 p504
2. 技術研究・開発の概要 p505
(1) 技術研究・開発の軌跡 p505
(2) 技術研究・開発の成果 p505
第6章 サービス向上と営業開発の推進 p512
第1節 写真で見る50年のあゆみ p512
第2節 お客さまサービスの充実 p514
1. お客さまサービスの向上 p514
(1) 初期のサービス活動 p514
(2) 未点灯地区の解消 p515
(3) 多様化・高度化するお客さまニーズにこたえるコンサルティング活動 p515
(4) マーケット・インとお客さまの立場に立った業務運営 p516
2. 営業関係業務の効率化 p517
(1) 検針業務の効率化 p517
(2) 料金計算業務の効率化 p518
(3) 集金業務の効率化と電気料金支払い方法の変遷 p519
(4) オンライン化と新営業システム p521
第3節 営業開発と省エネルギー運動の展開 p522
1. 営業開発活動の変遷 p522
(1) 石油危機までの需要開拓 p522
(2) 石油危機以降の需要開発 p523
2. エネルギーの効率的利用の推進 p525
(1) 省エネルギー活動の展開 p525
(2) 負荷平準化のためのおもな機器・システムの推進経緯 p526
(3) 負荷平準化のための料金制度と料金メニューの多様化 p529
3. 電力部分自由化へ対応した業務運営の再構築 p530
第7章 地域とのコミュニケーションと地域振興への協力 p534
第1節 写真で見る50年のあゆみ p534
第2節 広報活動の充実 p536
1. 広報体制の変遷 p536
2. 地域とともにあゆむ広聴活動の展開 p537
(1) お客さまとのふれあい p537
(2) 各種広聴チャンネルの充実 p538
3. 信頼をえる企業PRへの取り組み p540
(1) 報道機関に対する的確な情報提供活動 p540
(2) 各種媒体の活用 p540
(3) 株主・投資家の信頼獲得に向けての活動 p542
(4) 社内広報の展開 p543
第3節 国際交流の積極展開 p544
1. 海外電気事業者との交流 p544
(1) 欧米 p544
(2) アジア p545
2. アジア諸国を中心とした国際協力 p546
3. 国際協力活動 p546
(1) 海外留学生への支援 p546
(2) 広島カナダ協会 p547
第4節 地域振興への貢献 p548
1. 経済研究センターの変遷 p548
2. 地域振興の促進 p549
(1) 地域経済研究、産業調査 p549
(2) 企業誘致 p549
(3) 内発型の地域振興 p550
(4) 経済団体への協力 p550
3. よき企業市民として p551
(1) 地域社会とともに p551
(2) よりよい社会の形成をめざす社会貢献活動 p553
第8章 活力ある職場づくりと人材育成 p556
第1節 写真で見る50年のあゆみ p556
第2節 時代に適応した人事処遇・福利厚生施策の展開 p558
1. 活力を生みだす人事処遇施策の展開 p558
(1) 雇用制度 p558
(2) 人事・賃金制度 p560
(3) 勤務制度 p562
2. ライフサイクルの変化などに対応した福利厚生施策の展開 p564
(1) 住宅施策 p564
(2) 生活福祉施策 p565
(3) 余暇活動援助施策 p566
3. 人事労務関係業務の効率化 p567
4. 中国電力健康保険組合 p568
第3節 働く基盤となる安全と健康の確保 p569
1. 安全への取り組みと業務上災害などの推移 p569
(1) 安全意識の高揚と安全管理体制の確立 p569
(2) 安全管理施策の充実 p570
(3) 災害「ゼロ」をめざして p571
2. 自主健康づくりへの取り組み p572
(1) 健康管理体制の整備 p572
(2) 生活習慣病対策と自主健康づくり p572
(3) 健康保持増進施策と健康管理推進体制の充実 p574
第4節 中電病院の充実 p575
第5節 人材育成と能力開発 p577
1. 社員教育の変遷 p577
(1) 社員教育体系・体制の確立 p577
(2) 研修センターの発足 p578
(3) 基本教育の充実 p579
(4) 業務教育の見なおしと充実 p579
(5) 同和教育への取り組み p581
(6) その他教育・特別教育の充実 p581
2. 研修設備の充実 p581
(1) 南原研修所 p581
(2) 大野研修所 p582
(3) 火力発電技術センター p583
3. 中国電気学院のあゆみ p584
第6節 社屋などの整備 p585
1. 社屋の整備 p585
(1) 本店社屋 p585
(2) 支店社屋 p586
2. 車両の整備 p587
第9章 関係会社 p590
第1節 関係会社の育成・管理 p590
第2節 関係会社の沿革 p591
1. 当社の附帯事業から分離・独立した関係会社 p591
(1) 中電工業株式会社 p591
(2) 中国電機製造株式会社 p591
(3) 株式会社小月製鋼所 p591
2. 特別な目的で新設された関係会社 p591
(1) 中国計器工業株式会社 p591
(2) 中国企業株式会社 p592
(3) 中電環境テクノス株式会社 p592
(4) 中国情報システムサービス株式会社 p592
(5) 中電技術コンサルタント株式会社 p592
(6) 株式会社中電アクセス p593
(7) 福山共同火力株式会社 p593
(8) 水島共同火力株式会社 p593
(9) 中国高圧コンクリート工業株式会社 p593
3. 既存会社の株式の新規・追加取得による関係会社 p594
(1) 中電プラント株式会社 p594
(2) 株式会社中電ライフ p594
(3) テンパール工業株式会社 p594
(4) 産興株式会社 p594
(5) 株式会社中電工 p595
4. 情報通信事業の関係会社 p595
(1) 株式会社アステル中国 p595
(2) 中国通信ネットワーク株式会社 p595
後口絵 p595
資料編 p607
組織 p607
組織図(昭和26年5月1日現在) p608
組織図(昭和50年3月31日現在) p610
組織図(平成13年5月1日現在) p612
組織図(平成13年10月1日現在) p614
本店部・室 組織の変遷(創立~平成13年5月1日現在) p616
販売 p618
販売電力量の推移 p618
契約口数の推移 p620
大口電力(500kW以上)業種別電力需要構成比の推移 p622
大口電力(500kW以上)業種別電力需要の推移 p623
自家用発電比率の推移(大口需要電力量に占める自家用発電・共同火力の割合) p624
中国地方鉱工業生産指数と電力需要の推移 p625
従量電灯Aの1口当たり月平均電気使用量の推移 p626
社員1人当たり販売電力量の推移 p627
発受電 p628
発受電電力量の推移 p628
最大電力の推移(発電端) p630
負荷率の推移 p630
日負荷曲線 p631
設備(発電) p632
発電設備の推移 p632
島根原子力発電所1・2号機の設備利用率の推移 p634
島根原子力発電所1・2号機の発電電力量の推移 p634
発電設備一覧表 p635
廃止発電設備一覧表 p637
設備(送電) p638
送電系統図(昭和26年7月現在) p638
送電系統図(平成13年5月1日現在) p640
送電設備の推移(亘長) p642
送電設備の推移(回線延長) p644
送電設備の推移(支持物数) p646
設備(変電) p648
変電設備の推移(認可出力) p648
変電設備の推移(出力別個所数) p649
変電設備の推移(制御方式別個所数) p649
設備(配電) p650
配電関係設備の推移(亘長) p650
配電関係設備の推移(電線延長) p652
配電関係設備の推移(支持物数) p654
配電関係設備の推移(配電用変圧器数および総容量) p656
高圧負荷開閉器の遠制化率の推移 p657
お客さま停電(事故停電)の推移(1戸当たり) p657
お客さま停電(工事停電)の推移(1戸当たり) p657
設備(通信) p658
通信設備の推移(回線延長) p658
通信設備の推移(営配用無線機台数) p658
燃料 p659
火力発電所の燃種別消費量と重油換算消費量の推移 p659
経理 p660
資本金の推移 p660
資産・負債・資本の推移 p662
自己資本比率の推移 p662
経常収益・経常費用の推移 p664
所要資金の推移 p666
資金調達の推移 p666
所要資金調達実績 p667
部門別工事資金の推移 p668
株式 p669
株価(東証)・配当率の推移 p669
株主数の推移 p669
所有者別・所有株式数の推移 p669
人事労務 p670
社員数の推移 p670
業務上災害発生状況の推移 p672
役員 p674
役員在任期間一覧表 p674
関係会社 p679
連結対象関係会社一覧表 p679
年表 p681
索引 p713
あとがき 巻末
索引リスト
PAGE TOP