北陸電力(株)『北陸地方電気事業百年史』(1998.03)

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目次項目 ページ
発刊にあたって 北陸電力株式会社取締役社長 山田圭蔵 NP
発刊によせて 北陸電気協会会長 谷正雄 NP
口絵 巻頭
第1章 北陸地方における電気事業の形成 p2
概要 p2
第1節 日本における電気事業の生成と北陸地方 p5
1. 電気事業の生成 p5
電灯の起源 p5
電気事業の始まり p5
水力発電による電気事業 p6
自家発電の始まり p7
2. 電気事業の地方への展開 p8
火力発電中心の供給 p8
電気事業をめぐる法制 p10
3. 北陸地方での点灯 p11
北陸地方での点灯 p11
北陸における自家発電の始まり p11
第2節 北陸地方における電気事業の生成 p13
1. 日清戦争後の日本経済と電気事業 p13
日清戦争後の好況と北陸地方 p13
日清戦争後の電気事業 p14
2. 富山県における電気事業の開始 p15
富山電灯の設立 p15
富山電灯の開業 p17
用水問題と火災被害 p18
高岡電灯の設立 p20
3. 石川県における電気事業の開始 p21
金沢電灯の設立計画 p21
長谷川準也の市営計画 p22
市会の審議と調査 p24
市営計画の挫折 p25
金沢電気の設立 p26
動力需要の不振と電気料金 p28
4. 福井県における電気事業の開始 p30
京都電灯福井支社の設置 p30
5. 鉱山における電気利用 p32
阿手鉱山と面谷鉱山の自家発電 p32
第3節 電気利用の広がりと電気事業の発展 p33
1. 日露戦争後の日本経済と電気事業 p33
日露戦争後の経済発展 p33
全国の電気事業 p34
金属線電球の登場 p35
電気事業法の成立 p36
北陸地方の動向 p37
2. 北陸地方の電気事業 p38
電気供給事業者の推移 p38
電気料金の引下げ p41
電灯の普及 p42
3. 富山県(岐阜県神岡地区を含む)における電気事業 p43
富山電気の電源開発 p43
高岡電灯の配電会社化 p45
松阪水力電気氷見支社 p46
石動電気の開業 p46
富山県下のその他の新規電気事業者 p47
船津電灯の設立 p48
4. 石川県における電気事業者の動向 p49
金沢電気から金沢電気瓦斯へ p49
小松電気の開業と支社の展開 p50
大聖寺川水電の設立と北前船主 p51
能登地方における電気事業 p52
5. 福井県における電気事業者の動向 p54
京都電灯福井支社と越前電気鉄道 p54
敦賀電灯 p56
越前電気 p57
三国電灯 p57
6. 電力利用の拡大 p58
北陸3県の工業と電動機利用 p58
力織機の普及 p60
力織機と電力 p61
諸産業における電力利用 p63
電気鉄道事業 p64
自家用発電所の建設 p65
第4節 大戦好況と電気事業 p67
1. 第1次世界大戦期の日本経済と電気事業 p67
貿易の変化と経済発展 p67
全国の電気事業の動向 p68
北陸地方の電気事業 p69
北陸地方の電気事業者 p71
2. 富山県(岐阜県神岡地区を含む)の電気事業者の動向 p74
富山電気の電源開発 p74
既存各社の動向 p77
第1次大戦期の新規電気事業者 p79
船津電灯 p80
3. 石川県における電気事業者の動向 p80
金沢電気瓦斯 p80
小松電気、大聖寺川水電 p82
能登での電気事業と能登電気の設立 p84
小規模事業と地方改良運動 p86
4. 福井県の電気事業者の動向 p88
京都電灯福井支社 p88
越前電気 p88
敦賀電灯と三国電灯 p91
第1次大戦中の新規電気事業者 p92
5. 大規模な電気利用と電源開発 p95
伏木工業地帯の形成 p95
富山電気の電力供給 p97
立山水力電気の設立 p99
その他の化学工業用発電事業 p100
富山県での大規模電源開発計画 p100
北陸電化の西勝原発電所建設 p101
一般電動力の利用 p102
第2章 水力開発と北陸地方の工業化 p104
概要 p104
第1節 電力主導型の経済発展 p106
1. 日本経済の動向と電力需要の増大 p106
「慢性不況」下の経済発展 p106
電力主導型の重化学工業化 p106
2. 中央電力企業の成立と地方電力企業 p108
中央電力企業の成立と「電力戦」 p108
地方における地元中核企業の発展 p108
公営電気事業の展開 p109
北陸地方の電気事業の重要性 p109
第2節 北陸地方の工業化と電気事業 p112
1. 北陸地方の工業化 p112
北陸地方の工業化 p112
福井、石川両県の織物業 p114
北陸地方における大工場の発展 p115
石川県の鉱業 p117
2. 北陸地方における電力需要の増加 p117
北陸地方の電力需要構成の特徴 p117
産業用電力需要の増大 p118
福井、石川両県の産業用電力需要 p119
富山県における大口電力需要 p120
農業電化 p121
電灯需要の動向 p123
3. 北陸地方における電気料金の動向と電気争議 p124
電気料金の動向 p124
富山電気をめぐる電気争議 p126
富山電気争議の影響 p129
第3節 北陸地方における中央電力企業の事業展開 p131
1. 北陸地方における電気事業の概況 p131
北陸地方における電気事業者の概況 p131
2. 北陸地方における日本電力の活動 p133
中央電力企業と電源開発 p133
日本電力の設立 p134
常願寺川水系および神通川水系の電源開発 p135
黒部川水系の電源開発 p136
日本電力の送電線建設と北陸送電 p137
北陸地方の電気事業者との関係 p138
幻の黒部川開発構想 p139
庄川水力電気 p141
庄川問題の発生 p143
飛越電気 p146
立山電力 p147
3. 北陸地方における大同電力の活動 p148
大同電力の設立 p148
大同電力の水力開発 p148
立山水力電気 p149
神岡水電 p149
昭和電力 p150
北陸地方への電力供給 p151
白山水力 p152
第4節 地元中核企業および京都電灯の発展 p155
1. 富山電気と高岡電灯 p155
富山電気の動向 p155
高岡電灯の動向 p158
能登をめぐる富山電気と高岡電灯の動き p160
2. 日本海電気の誕生 p162
富山電気から日本海電気へ p162
日本海電気の動き p163
日本海電気の業績 p165
3. 福井県下における京都電灯の展開 p166
第1次大戦後の京都電灯の発展 p166
福井県下の電気事業者との関係 p168
第5節 公営電気事業の展開 p170
1. 富山県営電気事業の展開 p170
県営電気事業の開始 p170
県営電気事業の展開 p171
付帯事業としての鉄道 p173
事業収支と資金調達 p173
2. 金沢市営電気事業の展開 p174
市による金沢電気瓦斯の買収 p174
市営電気事業の展開 p176
事業収支と資金調達 p178
3. 町村営電気事業の展開 p179
第6節 地元中小電気事業者の展開 p181
1. 福井県の電気事業者 p181
越前電気 p181
三国電灯 p182
福井県のその他の電気事業者 p183
2. 石川県の電気事業者 p185
金沢電気軌道 p185
大聖寺川水電 p187
小松電気 p188
温泉電軌 p190
鳳至電気 p190
石川県のその他の電気事業者 p191
3. 富山県(岐阜県神岡地区を含む)の電気事業者 p191
神通川電気 p191
中越水電 p192
石動電気 p194
野積川水力電気 p196
大岩電気 p196
黒部鉄道 p197
富山県のその他の電気事業者 p197
岐阜県神岡地区の電気事業者 p199
4. 電気利用組合等 p200
第3章 中央大電力企業の展開と地元中核企業の発展 p206
概要 p206
第1節 景気回復、重化学工業化と電気事業 p209
1. 景気回復と都市化・重化学工業化の進展 p209
昭和恐慌と景気回復 p209
都市化の進展 p211
重化学工業化と輸出産業の発展 p212
2. 電気事業法の改正と電力連盟の形成 p213
電気事業法の改正 p213
電力連盟の成立 p214
第2節 電力需給の構造変化 p218
1. 北陸地方における都市化と重化学工業化 p218
都市化の進展 p218
綿業・人絹工業の発展と重化学工業化 p219
工業生産額の増加 p220
部門別構成の変化 p221
人絹織物の躍進 p225
主要工場の動向 p227
2. 電灯・電力需要の推移 p229
電灯需要 p229
電力需要 p231
3. 電力供給構造の変化 p234
地元企業優位の電灯供給 p234
電力供給における中央と地方 p234
「日本の電源地帯」富山と電力の流れ p236
第3節 北陸地方における中央電力企業の事業展開 p239
1. 日本電力 p239
黒部川第二発電所の建設 p239
需要開拓のための工場誘致 p240
昭和8年における発受電構成と大口電力供給先 p241
昭和13年にかけての変化 p243
2. 大同電力 p245
大同電力の北陸地方への電力供給 p245
昭和電力の活動 p246
矢作水力の活動 p246
日本海電気の傘下に入った立山水力電気 p247
神岡水電の活動 p248
第4節 地元中核企業および京都電灯福井支社の発展 p249
1. 日本海電気 p249
発電所、送電線等の建設 p249
小規模電力会社の買収 p250
発受電構成の変化 p250
電灯需要の推移 p251
電力需要の推移 p253
大口需要家への支援と誘致活動 p254
大株主と役員 p257
財務と業績の推移 p258
2. 高岡電灯 p260
発電所・変電所等の新設 p260
小規模電力会社の合併 p261
発受電構成の変化 p261
電灯需要の推移 p263
電力需要の推移 p263
大工場の誘致活動 p265
大株主と役員 p266
財務と業績の推移 p267
3. 京都電灯福井支社 p269
送電網の整備 p269
発受電構成の変化 p270
電灯需要の推移 p271
電力需要の推移 p271
第5節 公営電気事業の展開 p273
1. 富山県営電気 p273
常願寺川水系発電所建設計画の完成 p273
黒部川筋の開発 p273
有峰貯水池式発電計画 p275
県債の発行と償還 p275
事業収支の推移 p277
2. 金沢市営電気 p277
発電力の推移 p277
受電先の構成 p278
電灯需要の推移 p279
電力需要の推移 p280
業績の推移 p282
第6節 地元中小電気事業者の動向 p283
1. 金沢電気軌道 p283
発受電構成の変化 p283
電灯需要の推移 p283
電力需要の推移 p285
業績の推移 p286
2. 越前電気 p287
発受電構成の変化 p287
電灯・電力需要の推移 p287
業績の推移 p291
3. 大聖寺川水電 p291
発受電構成の変化 p291
電灯・電力需要の推移 p292
業績の推移 p294
4. 小松電気 p295
発受電構成の変化 p296
電灯・電力需要の推移 p297
業績の推移 p299
5. その他の中小電気事業者 p300
第7節 庄川流木事件と富山電気ビルの建設 p305
1. 庄川流木事件の結末 p305
2. 富山電気ビルの建設 p307
第4章 戦時国家管理下の電気事業 p312
概要 p312
第1節 電力国家管理の展開 p315
1. 第1次電力国家管理の進展 p315
初期の電力国家管理政策 p315
「電力管理法」等の成立 p317
電気事業者の対応 p318
2. 第2次電力国家管理へ p321
発送電管理の強化 p321
配電統制 p324
電気事業者の対応 p326
山田昌作の活動 p328
第2節 戦時下の電力需給 p334
1. 電力需要の推移 p334
産業構造の変化 p334
電灯需要 p338
電力需要 p340
2. 電源開発の停滞と電力の供給制限 p342
電源拡充の遅れ p342
電力の消費規正 p345
北陸地方の電力消費規正 p348
3. 送電系統の整備 p350
日本発送電の高圧送電系統の整備 p350
北陸配電の送電系統の整備 p354
第3節 第1次電力国家管理期の電気事業経営 p357
1. 日本発送電の設立 p357
日本発送電の設立 p357
日本発送電の事業展開 p358
日本発送電の北陸管内における事業展開 p359
2. 北陸地方の電気事業者の概観 p362
3. 日本電力の経営動向 p363
黒部川第三発電所の建設 p363
関西電力の合併 p364
発受電構成の変化 p364
大口電力需要の推移 p365
会社の性格の変化 p367
4. 日本海電気の経営動向 p369
電灯・電力需要 p369
大株主と役員 p372
業績 p374
5. 高岡電灯の経営動向 p376
日本海電気との比較 p376
大株主と役員 p378
経営の動向 p379
高岡電灯と日本海電気の利益率の比較 p381
6. 京都電灯福井支社・敦賀支店の経営動向 p382
電灯・電力供給の状況 p382
県内電気事業の統合 p387
7. 金沢市営電気事業の経営動向 p388
8. 富山県営電気事業の盛況と終幕 p390
富山県営電気事業の盛況 p390
第2次電力国家管理による富山県営電気事業の終幕 p391
9. その他の電気事業者の経営動向 p392
10. 北陸合同電気の設立 p399
設立の経緯 p399
北陸合同電気の設立 p401
合併参加会社の概要 p403
昭和16年8月~17年3月期の事業成績 p404
日本海産業と北陸鉄道の設立 p405
合併不参加会社の概要 p406
第4節 第2次電力国家管理期の電気事業経営 p409
1. 日本発送電と同北陸管内の経営動向 p409
日本発送電の事業展開 p409
日本発送電富山(北陸)支店の経営動向 p410
2. 北陸配電の設立と事業展開 p414
北陸配電の設立 p414
第2次・第3次統合 p415
経営組織 p416
株主と経営者 p418
電力供給先 p420
発受電構成 p424
電気料金の統一 p425
北陸電気工事の設立 p426
呉羽農場・丸山農場の開設 p427
戦災の被害 p428
業績 p428
第5章 電気事業再編成と北陸地方 p432
概要 p432
第1節 占領下の日本経済と電気事業 p435
1. 敗戦後の日本経済 p435
戦争による被害 p435
インフレーションと傾斜生産方式 p436
ドッジラインと特需ブーム p438
2. 占領政策と電気事業 p439
財閥解体と集中排除政策の展開 p439
戦災と発電設備の賠償指定 p440
電力拡充計画と資金問題(見返り資金) p443
第2節 電気事業再編成と北陸地方の動向 p446
1. 再編成構想と集中排除指定 p446
初期の再編成構想と日本発送電・9配電会社の対応 p446
日本発送電と9配電会社の再編成計画書 p447
北陸地方の再編成案をめぐる論議 p450
2. GHQの再編成プランと北陸地方 p451
GHQによる再編成案の登場 p451
GHQ 7ブロック案の提示 p452
北陸地方の反対運動 p454
GHQの方針変化 p455
電気事業再編成審議会と10ブロック案 p457
政府案の流産と電気事業再編成令 p460
黒部川電力の再編案 p463
3. 公営電気事業復元運動の開始 p465
復元運動の開始と金沢市 p465
富山県の復元運動 p466
電源帰属変更の運動 p468
第3節 電力需給の逼迫とその対応 p470
1. 電力需要の回復 p470
電灯需要の増加 p470
産業用電力需要の回復と電力割当制 p471
電力供給の推移 p474
2. 電力設備の修復と改善 p476
設備の復旧と電気製塩事業 p476
送配電設備の合理化 p478
能登電力開発計画の実現 p479
発電所の建設 p481
福井地震と水害 p482
3. 電気料金制度と料金の改定 p483
昭和21年1月、22年4月、7月、23年6月の料金改定 p483
昭和24年12月の料金制度および料金改定 p484
第4節 北陸配電と日本発送電北陸支店の事業 p486
1. 北陸配電の事業展開 p486
山田、金井両社長の退任と西泰蔵社長の就任 p486
業績と資金調達 p487
プール計算制と「日発料金」 p490
2. 日本発送電北陸支店の業務 p492
北陸支店の組織と人事 p492
北陸支店の業務 p492
3. 日本電気産業労働組合の結成 p494
従業員の増加と削減 p494
電産協の結成 p494
電産型賃金体系と電産争議 p496
4. 日本発送電と北陸配電の解散 p498
日本発送電の解散 p498
北陸配電の解散 p500
第6章 北陸電力の発足と水力開発の促進 p504
概要 p504
第1節 日本経済の復興と高度経済成長 p507
1. 経済自立化と高度成長の開始 p507
サンフランシスコ講和と経済復興 p507
神武景気と岩戸景気 p508
高度経済成長と北陸経済圏 p510
2. 電源開発の進展と北陸地方の電気事業 p514
9電力体制の成立と電源開発促進法の制定 p514
水主火従方式から火主水従方式へ p515
北陸地方の電気事業 p517
自家用発電所の増加 p518
第2節 北陸電力の発足と電力需要の増加 p519
1. 北陸電力の発足 p519
山田昌作の社長就任とトップマネジメントの構成 p519
電源開発とサービスの向上 p520
経営資源の継承と供給区域 p522
電源帰属変更の運動 p524
2. 電力需要の増加と電力融通 p525
電力制限から需給緩和へ p525
電力需要の地域的特徴 p528
高度成長と電力需要の増加 p530
電力融通の開始と電力会社間の協力体制 p531
広域運営の発足 p533
大阪火力融通契約の成立 p536
3. 需要家サービスの向上と研究機構の充実 p538
電気料金の改定 p538
サービス向上の重点化と農電5ヵ年計画 p542
自然災害への対応と事故防止の努力 p544
技術研究所の設置と原子力研究の開始 p545
4. 経営体制の整備・強化 p546
金井久兵衛の社長就任とトップマネジメント機能の強化 p546
経営組織の変遷 p548
電産争議の解決と新しい労使関係 p550
従業員教育の開始 p552
第3節 積極的な水力開発と資金調達 p553
1. 水力開発の早期着手 p553
五条方発電所、伊折発電所の建設着手 p553
神通川第一、第二、第三発電所の建設 p554
手取川水系の発電所建設 p557
九頭竜川水系の発電所建設 p557
2. 有峰開発の実現 p559
有峰・跡津発電計画の立案 p559
常願寺川有峰発電計画の策定 p562
有峰ダムの完成と発電所建設 p565
発電設備の拡充と富山発電所の廃止 p568
3. 送電・変電・配電設備の拡充 p570
154kV送電線の拡充 p570
変電・配電設備の改善 p571
発電・変電設備の自動化 p573
4. 資金調達と世銀借款の成立 p573
設備資金の調達 p573
世銀交渉の経過 p575
インパクトローンの成立 p576
資産再評価の実施と業績の推移 p578
第4節 卸電気事業者等の動向 p581
1. 黒部川電力 p581
電気事業再編成に伴う3分割 p581
電力融通と水力発電所建設 p582
2. 公営電気事業の電源開発と復元運動 p584
富山県の水力発電所建設と復元運動 p584
福井県の水力発電所建設 p586
金沢市の発電事業計画と復元運動 p586
3. 富山共同自家発電 p587
富山共同自家発電の設立 p587
4. 北陸地方における関西電力 p590
新北陸幹線と成出発電所の建設 p590
黒部川第四発電所の建設着手 p591
第7章 需要の増大と火力開発の推進 p596
概要 p596
第1節 日本経済の高度成長と新電気事業法の制定 p598
1. 高度経済成長と電力需要の増大 p598
日本経済の空前の高度成長 p598
重化学工業化と「消費革命」 p599
電力需要の急伸 p600
公害問題の深刻化と公害対策 p601
2. 新電気事業法の制定と電力供給の安定 p602
新電気事業法の制定と9電力体制の定着 p602
電源構成の火主水従化と火力発電用燃料の油主炭従化 p603
原子力発電の事業化 p604
低廉で安定的な電力供給の実現 p605
電力業界の公害対策 p606
第2節 北陸地方における電力需要の増大と電源開発の進展 p607
1. 高度成長下の北陸経済圏 p607
北陸地方開発促進計画の策定と北陸経済連合会の発足 p607
重化学工業化と繊維工業の発展 p609
北陸地方における家電製品の普及 p610
2. 電灯・電力需要の急伸 p611
北陸地方の電力需要構成の動向 p611
昭和48年度の産業用大口電力需要 p612
電灯・業務用電力需要の推移 p613
3. 電源開発の進展と電力不足の解消 p614
水火併用の電源構成への移行 p614
自家用発電の増大 p616
電力不足の解消と低廉な電気料金の維持 p616
第3節 高度経済成長下の北陸電力 p618
1. 基本方針の明確化と経営管理の近代化 p618
「経営の基本方針」と「経営刷新方策」 p618
金井・原谷体制への移行と「経営効率化に関する基本方針」 p619
経営管理の効率化 p620
総合機械化の推進 p621
2. 火力中心の電源開発 p622
火力開発の着手と重点化 p622
富山火力発電所 p623
福井火力発電所 p624
金沢火力発電所建設計画の停滞 p625
富山共同火力発電と福井共同火力発電の設立 p626
火力発電用燃料の確保と日本海石油の設立 p626
九頭竜川開発と水力開発の継続 p627
原子力開発への取組みの本格化 p631
電力融通と他社からの受電 p632
公害対策への取組み p633
資金調達の充実 p634
3. 低廉な電気料金の維持 p635
昭和41年の料金改定 p635
設備の近代化の推進 p638
業務管理の合理化 p640
人事管理の刷新 p641
業績の安定 p642
4. サービス活動と地域開発への協力 p645
停電の防止と電圧の改善 p645
広報活動の拡充 p645
地域開発への協力 p646
第2室戸台風と昭和44年の集中豪雨による被害 p646
第4節 卸電気事業者等による電源開発の展開 p648
1. 電源開発(株)と日本原子力発電 p648
電源開発(株) p648
日本原子力発電 p648
2. 公営電気事業者 p649
富山県 p649
石川県 p650
金沢市 p650
福井県 p651
3. 北陸地方における関西電力 p651
黒部川第四発電所の完成 p651
その他の電源開発 p652
4. 富山共同火力発電 p652
第8章 経営環境の激変への対応 p656
概要 p656
第1節 低成長時代の到来と電気事業をめぐる環境の激変 p659
1. 経済成長率の低下と電力需要の伸悩み p659
石油危機と高度経済成長の終焉 p659
原油価格の急騰と為替相場の変動 p659
産業間格差の拡大 p660
環境問題の深化 p661
電力需要の伸悩み p662
2. 環境の激変への電気事業の対応 p664
脱石油化戦略の展開 p664
立地問題の深刻化と電源三法の制定 p665
夏季ピークの先鋭化と省エネルギー運動 p666
電気事業の業績悪化と電気料金の改定 p667
第2節 北陸地方における産業構造と電力需要の変容 p668
1. 石油危機後の産業構造の転換 p668
北陸経済圏の変容 p668
北陸経済連合会の活動 p668
2. 電力需要のあり方の変容 p669
三つの変化 p669
産業用大口電力需要の減退 p671
電灯・業務用電力需要の推移 p672
3. 電源開発と電気料金の改定 p673
昭和60年3月末の北陸地方の電源構成 p673
北陸3県における電源三法の施行状況 p675
低廉な電力供給の終焉 p675
第3節 環境変化への北陸電力の対応 p677
1. 試練への挑戦 p677
緊急事態への対策と「経営革新の推進について」 p677
原谷・森本体制への移行と「経営基盤の強化について」 p678
社内機構の整備 p679
営配総合システムの構築と業務の効率化 p680
発・変電所の集中管理化 p682
2. 電源開発における脱石油化戦略 p682
電源多様化の推進 p682
能登原子力発電所計画の遅延 p683
石炭火力開発 p684
水力開発の再活発化 p684
新エネルギーの調査・研究 p687
石油危機後の石油火力開発 p687
送変電設備の拡充 p691
融通電力と他社受電の推移 p691
エネルギー新情勢下における発電用燃料の確保 p692
立地環境問題への対応 p693
資金調達面での苦難とその克服 p695
3. 電気料金の改定と経営基盤の再構築 p696
石油危機後の電気料金の改定 p696
業績の悪化と回復 p698
「北陸電力行動指針」と定年制の延長 p699
4. サービスの向上と需要開発活動等の展開 p702
サービス体制の強化と深夜需要開発活動の本格化 p702
省エネルギー運動の展開 p702
広聴・広報活動の積極化 p703
地域振興活動の推進 p704
昭和54年の台風16号と56年豪雪による被害 p704
第4節 石油危機後の卸電気事業者等の動向 p705
1. 電源開発(株)、日本原子力発電、動力炉・核燃料開発事業団 p705
電源開発(株)と日本原子力発電 p705
動力炉・核燃料開発事業団 p705
2. 公営電気事業者 p706
富山県 p706
石川県と金沢市 p706
福井県 p706
3. その他の電気事業者等 p707
北陸地方における関西電力 p707
早月川電力、日本海発電 p707
富山新港共同火力発電所の石炭転換 p707
三国共同火力発電所の建設とアルミ不況 p709
第9章 21世紀へ向かう北陸地方と電気事業 p712
概要 p712
第1節 円高のもとでの日本経済と電気事業 p714
1. 円高の進行と日本経済の変調 p714
「プラザ合意」以降の円高の進行と原油価格 p714
日本経済の変調と規制緩和 p715
電力需要の動向 p716
地球環境問題の深刻化 p717
2. 電源開発と電気料金の引下げ p718
電源開発の動向 p718
円高差益還元と電気料金の改定 p719
地球環境問題への対応 p721
電気事業法の全面的改正 p721
第2節 北陸経済圏と電力需給の動向 p723
1. 産業構造と電力需要の推移 p723
21世紀へ向かう北陸経済圏 p723
電力需要の推移 p724
2. 電源構成の多様化と電気料金の低下 p726
平成8年度末の北陸地方の電源構成 p726
電気料金の低下 p728
3. 卸電気事業者等の動向 p729
日本原子力発電、動力炉・核燃料開発事業団 p729
北陸地方における関西電力 p730
公営電気事業者 p730
その他の電気事業者 p731
第3節 21世紀に向かう北陸電力 p732
1.  21世紀へ向けた経営戦略と企業努力 p732
「新世紀に向けての経営ビジョン」 p732
森本・谷体制への移行と「経営の基本方策」 p734
CIの導入 p734
谷・山田体制への移行 p736
重要課題推進のための社内機構の整備 p736
電力設備の自動化と高度情報システム化 p737
2. 原子力発電の開始と電源の多様化 p739
電源多様化の本格的進展 p739
志賀原子力発電所と珠洲原子力発電所計画 p739
敦賀火力発電所と七尾大田火力発電所 p742
朝日小川総合開発と黒部川下流再開発 p744
送変電設備の拡充 p745
電力融通と他社受電の推移 p746
発電用燃料の多様化 p747
「北陸電力環境保全要綱」の制定 p749
新エネルギーおよび環境保全の研究開発 p749
資金調達の動向 p751
3. 電気料金の引下げと地域活動 p752
円高差益の還元と料金引下げ p752
経営効率化と業績 p754
地域活動と需要開発活動 p755
広報活動と海外交流 p757
第4節 北陸地方電気事業のこれまで、これから p758
資料 p763
電気事業系譜図 p763
富山県 p763
石川県 p765
福井県 p767
岐阜県神岡地区 p769
電灯・電力需要の推移 p771
生成期の電灯需要 p772
発展期の電灯需要 p773
発展期の電力需要 p777
国家管理下の電灯需要 p782
国家管理下の電力需要 p784
北陸電力の電灯・電力需要 p785
発電所一覧 p791
送電系統図 p815
大正元年 p815
大正12年 p817
昭和7年 p819
昭和26年4月末 p821
平成9年3月末 p823
主要事業者トップマネジメントの変遷 p825
主要事業者の事業概要 p828
主要事業者の財務諸表 p833
年表 p841
索引 p893
図表索引 p904
写真索引 p914
主要参考文献 p922
執筆者紹介 p928
編纂後記 p929
編纂にご協力いただいた方々 p930
索引リスト
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