東京瓦斯(株)『東京瓦斯九十年史. [本編]』(1976.03)

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目次項目 ページ
序文 取締役会長 安西浩 NP
御挨拶 取締役社長 村上武雄 NP
序章 p2
第一節 幕末における試点 p2
第二節 横浜のガス灯 p11
第三節 東京のガス灯 p17
一 東京会議所 p21
二 東京府瓦斯局 p23
第一編 明治期 p44
第一節 東京瓦斯会社の創設 p44
概要 p44
定款 p46
電気灯の出現 p52
元橋場瓦斯製造支所 p58
第二節 日清戦争前後 p59
概要 p59
深川製造所・副生物精製所の建設 p61
ガスマントル輸入 p66
第三節 日露戦争前後 p71
概要 p71
創立二十年祝宴 p72
東京府勧業博覧会 p73
千住・深川製造所の水害 p76
大森製造所の建設 p77
会社基盤の確立 p79
渋沢栄一の辞任 p84
第四節 千代田瓦斯株式会社 p85
概要 p85
東京市、千代田瓦斯株式会社との契約条件 p87
東京瓦斯株式会社の姿勢 p91
千代田瓦斯株式会社創立委員会 p94
両社における動静 p98
千代田瓦斯株式会社の営業開始 p104
両社社長の仮契約書調印 p108
東京市との交渉開始 p111
報償契約成立 p113
第二編 大正期 p123
第一節 概要 p123
第二節 ガス料金改訂 p126
第三節 道路法の制定と法律関係不存在確認の訴 p129
第四節 瓦斯事業法の制定 p143
第五節 大震災の被害 p145
第六節 報償契約事項の修正陳情 p147
第三編 昭和期 p153
第一章 恐慌と戦争突入期 p153
第一節 報償契約改訂案の否決 p153
第二節 東京近郊におけるガス会社設立の気運と拡充計画 p157
第三節 一億円増資決定と紛糾 p160
第四節 ガス料金値下げ断行 p172
第五節 ガス熱量販売制実施による合理化ほか p180
第六節 二・二六事件 p184
第七節 改訂報償契約調印 p189
第八節 経済統制への動き p198
第九節 ガスの消費規正 p203
第十節 東京空襲 p224
第二章 戦後復興の時代 p232
第一節 戦争被害 p232
第二節 漏洩対策総動員運動 p236
第三節 石炭飢饉と時間供給 p238
第四節 占領軍とガス事業行政 p241
第五節 経済力集中排除法の指定と報償契約の解除 p246
第六節 公益事業委員会と公益事業令 p252
第七節 油ガス発生装置の操業 p255
第八節 都市ガス施設拡充五ヵ年計画 p259
第九節 ガス事業法 p265
第十節 豊洲工場の建設 p268
第四編 現況編 p275
概論 p275
第一節 エネルギー変革の時代 p275
第二節 昭和四十年代の十年 p282
一 五ヵ年計画と三大プロジェクトの発想 p282
二 三大プロジェクト推進実施のための合理化特別委員会 p287
三 ガス事業法の改正 p293
四 新しい社員処遇制度 p298
五 ガス料金の改訂 p301
第三節 五十年代の幕開け p311
各論 p315
第一章 コンピュータによる業務合理化の時代 p315
第一節 単能機群から中型機の導入 p316
第二節 U-IIIによるシステム化の拡大 p318
第三節 OCRによる処理形態の変革 p321
第四節 IBM大型コンピュータと業務の総合システム化 p323
一 概要 p323
二 機種の選定 p325
三 総合的業務システム化の推進と二号機 p326
四 四十七年以降のシステム化計画と三号機 p328
五 需要家情報システム(CIS)ほか p329
第二章 最近二十年間の営業活動 p335
第一節 地域開発 p335
一 三十二年から四十年代前半まで p335
二 四十年代後半から現在まで p338
三 サービス活動 p339
第二節 外販機構の育成強化 p343
一 器具販売店の設置からサービス店の誕生まで p344
二 サービス店の強化 p344
第三節 家庭用冷暖房システムの開発 p347
一 GCHシステム p347
二 GCCシステム p351
第四節 ビル冷暖房の開発 p353
一 需要開発 p354
二 技術開発 p354
第五節 地域冷暖房事業の実現 p357
一 新宿新都心地域冷暖房 p358
二 成田ニュータウン地域冷暖房 p363
三 その他の地域冷暖房 p364
第六節 熱量変更 p365
一 熱量変更実施への動き p365
二 熱量変更の問題点 p367
三 実施体制の確立と調整作業の実施 p370
四 熱量変更の達成 p373
五 地方支社の熱量変更 p373
第七節 全需要家巡回運動 p377
一 全需要家巡回 p377
二 不測の中毒事故 p378
三 ガス付臭と一酸化炭素(CO)変成装置 p380
第八節 供給設備(主要導管等)の整備 p383
一 豊洲ラインの建設 p383
二 衛星都市との導管連絡 p385
三 ホルダーの建設 p387
第九節 供給設備(導管等)の保安対策 p389
一 三インチ鋳鉄管の廃止と計画入替 p389
二 架管前後入替 p389
三 溶接部の補強 p390
四 電食防止 p391
五 経年管入替と管体調査 p391
六 他工事対策の強化 p392
第十節 検針・集金制度の合理化 p394
一 検針業務の合理化 p394
二 料金回収業務の合理化 p394
第十一節 地方都市における地域開発 p398
一 概要 p398
二 千葉支社 p400
第三章 ガス化原料と製造設備の変遷 p403
第一節 各種ガス化原料 p403
一 概要 p403
二 石炭 p414
三 原油 p416
四 オフガス p422
五 天然ガス p425
六 LPG p426
七 ナフサ p429
第二節 根岸工場の建設とLNGの導入 p434
一 根岸工場の建設 p434
二 アラスカLNGの導入 p437
三 根岸LNG基地 p440
四 ブルネイLNGの導入 p443
第三節 袖ヶ浦工場(LNG専用工場)の建設 p446
一 建設の背景 p446
二 工場建設の概要 p447
第四節 公害防止対策の変遷 p449
一 公害をめぐる社会情勢 p449
二 当社の公害防止対策 p451
第五節 既設工場の改廃計画 p470
第六節 LNG導入に伴う技術開発 p478
一 SNGの開発 p478
二 LNGの冷熱利用 p480
三 天然ガス燃料電池の開発 p481
第四章 天然ガス転換と供給幹線の建設 p484
第一節 天然ガス転換 p484
一 メタンストレート供給委員会の設置 p484
二 メタンストレート供給本部の発足 p488
三 天然ガス転換準備の進展 p492
四 天然ガス転換の開始 p494
第二節 供給幹線の建設 p498
一 概要 p498
二 技術検討 p502
三 道路占用 p506
四 幹線ルートの選定 p514
五 施工体制 p517
p519
関連会社 p519
年表 p527
歴代役員一覧 p567
あとがき p588
索引 p598
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