東京瓦斯(株)『東京ガス百年史』(1986.03)

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目次項目 ページ
百年史刊行に際して 取締役会長 安西浩 NP
新世紀をめざして 取締役社長 渡辺宏 NP
本史 p3
第一章 創立と明治期の経営 p3
第一節 創立前史 p3
一、わが国初のガス燈点火 p3
ガス燈知識の渡来 p3
横浜にガス燈点る p6
横浜瓦斯局のガス事業 p9
二、東京のガス燈事業 p10
最初のガス燈計画 p10
東京会議所のガス燈建設計画 p11
東京会議所のガス事業 p13
三、東京府瓦斯局のガス事業 p14
東京府営のガス事業 p14
ガス燈の普及状況 p15
製造・供給設備の増強 p16
第二節 東京瓦斯会社の創立 p17
一、払受けの経緯 p17
民営移管論の台頭 p17
払受け同盟の結成と渋沢栄一 p18
創立準備 p20
二、創立と事業開始 p21
「払下願」聞き届けらる p21
会社創立 p22
東京府知事の命令書 p23
三、製造・供給設備の拡張 p23
幹・支援の延長と増資 p23
製造炉・ガス溜の増設と橋場支所建設計画 p25
四、電燈の需要家争奪戦 p26
電燈の敷設進む p26
料金値下げで対抗 p27
マントルで頽勢挽回 p28
五、燃料用進出へ方針決定 p29
ガス機関の使用 p29
一般家庭への普及目指す p30
第三節 機械制軽工業の勃興下における業務拡大 p30
一、社名の変更と積極策の推進 p30
東京瓦斯株式会社となる p30
橋場支所の新設稼働 p31
相次ぐ増資で資金調達 p31
本社移転と三工場設置 p32
職制改正と従業員整理 p33
二、燃料用ガスの普及と器具の発達 p34
一般家庭炊事用としての普及努力 p34
ガス器具の発達 p36
三、副生物の製造・販売 p37
最初のタール蒸溜 p37
水性ガスの製造 p38
コークスの販売 p38
第四節 千代田瓦斯株式会社との競合 p39
一、日露戦争時の経済事情 p39
重化学工業の発展 p39
創立二十年と瓦斯館の建設 p40
一般需要家の増大 p41
二、製造・供給体制の充実 p42
大森・砂村両製造所の建設 p42
淀橋供給所の建設と新夕張炭山の入手 p43
九出張所の開設 p44
三、千代田瓦斯(株)の創業 p46
ガス事業をめぐる情勢の変化 p46
千代田瓦斯(株)の創業 p50
需要家争奪戦の展開 p51
四、両社仮契約書に調印 p52
競合に対する批判と合併斡旋 p52
合併仮契約書に調印 p52
五、報償契約の締結 p53
報償契約の出願 p53
東京市と報償契約締結 p54
千代田瓦斯(株)と合併 p56
六、帝国瓦斯協会の設立 p57
関東各地でガス会社新設及び瓦斯協会の設立 p57
ガスの篝火 p58
第二章 苦難と試練の大正期の経営 p61
第一節 経営悪化に対処 p61
一、千代田瓦斯(株)合併の後遺症 p61
電燈の普及で苦戦 p61
千代田瓦斯(株)合併による問題 p62
二、業績挽回の施策 p63
経営陣の交代と人員整理 p63
社内組織の簡素化と供給体制の整理 p64
製造体制の整備 p64
三、第一次世界大戦下のガス事業 p65
第一次世界大戦と重化学工業の発展 p65
副生物増産体制と金属工業等への供給 p67
川崎・川口両町への供給 p68
諸資材暴騰で苦境に p69
四、第一次世界大戦後の反動不況 p70
反動不況とガス事業 p70
製造・供給体制の増強 p72
コークス直売の開始 p73
五、ガス料金値上げ p74
大戦中の経営難 p74
値上げ申請に苦慮 p75
役員総辞職と半額値上げ決定 p77
報償契約無効の訴訟を起こす p78
第二節 関東大震災への対応 p80
一、当社の被害状況 p80
関東大震災起こる p80
当社の被害状況 p81
緊急対応とガスの供給再開 p82
二、復旧への取組み p84
当面の資金対策 p84
資金対策と報償契約 p86
製造・供給設備の復旧 p88
三、瓦斯事業法の制定 p89
瓦斯事業法制定までの歩み p89
瓦斯事業法の特色 p90
第三章 拡張計画と経営刷新 p95
第一節 東京郡部の発展と拡張計画 p95
一、郡部に競合会社の出現 p95
激動の昭和初期経済 p95
拡大する住宅地 p97
郡部に競合会社出現 p98
二、拡張計画とその推移 p100
拡張計画と計画変更 p100
郡部料金の値下げ p101
計画を上回る拡張実績 p101
三、製造・供給設備の拡張 p102
ガス炉の新設 p102
鶴見製造所の新設 p103
供給設備の拡張と整備 p105
鶴見瓦斯(株)を系列化 p108
第二節 業績回復への諸施策 p109
一、増資申請と値下げ実施 p109
東京市より値下げ要求 p109
増資申請の不調 p111
値下げの断行 p114
競争会社の出願不許可 p118
二、減配と販売促進 p119
業績不振へ p119
経営の刷新 p121
減配の断行 p122
ガスの売上促進 p122
製造・供給設備の改善と機械化 p126
副産物の不振打開と同系会社の整備 p128
停年制の実施と事務部門の合理化 p129
五十周年記念行事 p131
三、熱量販売制への移行 p133
移行への努力 p133
移行実施 p134
四、瓦斯事業法の改正と報償契約 p136
瓦斯事業法の改正 p136
増資と募債の実現 p137
報償契約の改訂 p138
全域の料金値下げと料金二本立て制 p140
第四章 戦時統制経済下の経営 p145
第一節 日華事変前後の動静 p145
一、挙国戦時体制への移行 p145
日華事変の勃発 p145
統制経済への移行 p145
二、軍需産業のガス需要急増 p148
軍需産業のガス需要、急激に増加 p148
製造設備の増強 p150
ガス供給設備の拡充 p153
三、副産物生産の積極化 p154
東京瓦斯化学工業(株)の設立 p154
ベンゾールの回収 p157
コークスの統制 p159
石炭、鉄など入手難に p159
ガスの消費規制 p162
社内にも戦時色 p165
第二節 太平洋戦争時代のガス事業 p167
一、諸統制全面的に強化 p167
太平洋戦争に突入 p167
強まる戦時統制 p168
二、戦時中の経営 p170
厳しい生産情勢 p170
消費統制、一段と強化 p173
コークスの生産 p178
軍需会社に指定 p178
三、ガス事業の整備統合 p182
関係企業の合併 p182
横浜瓦斯(株)関東瓦斯(株)との合併 p182
ガス協力集団の結成 p185
太平洋戦争中の社内の動き p187
戦時中の料金値上げ p191
四、当社の戦災状況 p192
大空襲と需要家の激減 p192
当社施設・設備の被災 p194
第五章 戦後復興への軌道 p201
第一節 荒廃から復興への第一歩 p201
一、ガス供給の復興に着手 p201
焦土のなかからの再出発 p201
占領軍の日本進駐 p203
非常事態に直面 p203
二、復興計画の第二段階 p206
復興のための委員会の設置 p206
漏洩防止対策を最重点に p207
漏洩防止総動員運動 p208
三、職制改正と経営陣の交代 p209
職制改正 p209
経営陣の一新 p210
第二節 二十四時間供給への道程 p211
一、進駐軍へのガス供給 p211
〓[○+進]ガス工事の施行 p211
厳しい占領行政下での対応 p213
二、石炭事情とガス時間供給 p214
極端な石炭不足 p214
ガスの使用制限 p216
三、ガス使用制限の緩和から撤廃へ p217
第三節 戦後の経済政策と当社 p218
一、特別経理会社に指定される p218
戦時補償の打切り p218
特別経理会社の指定 p220
整備計画ようやく認可 p220
二、集中排除法と当社への影響 p221
集中排除法による指定 p221
当社、現状維持を主張 p222
指定解除される p224
三、自立経営緊急対策の実施 p225
ドッジ・デフレの影響 p225
自立経営緊急対策を発表 p226
機構改革 p227
増資と社債募集 p228
資産の再評価 p229
四、販売積極策の推進 p229
新規需要家の拡張計画 p229
東京コークス(株)の創立 p232
関東タール製品(株)を系列化 p233
五、経営管理制度の改革 p234
ガス料金制度の近代化 p234
商法改正と定款の変更 p235
会計組織の近代化 p236
ガス料金の改訂 p237
六、公益事業令下のガス事業 p239
公益事業令の施行 p239
公益事業委員会の役割 p240
公益事業令下のガス料金 p241
通産省の認可によるガス料金改訂 p242
第六章 新規需要の増大と五カ年計画 p245
第一節 増大するガス需要に直面 p245
一、経済復興とガス事業 p245
立ち直った日本経済 p245
都市ガスの需要急増 p246
二、ガス事業法の成立 p247
公益事業令の失効 p247
新ガス事業法の成立 p248
新ガス事業法の特徴 p249
第二節 五ヵ年計画の策定 p250
一、既設工場の拡充整備 p250
千住工場の油ガス発生装置稼働 p250
油ガス発生装置の拡充 p252
供給設備の強化 p253
ガス白書(五カ年計画)を発表 p253
本田社長の就任 p255
二、豊洲工場の建設 p256
建設用地の確保 p256
建設経過 p257
三、五カ年計画の改訂 p259
ガス及びコークス需要の変化 p259
五カ年計画改訂の概要 p260
新生産方式の導入 p261
高圧精製方式の導入 p262
全社挙げて計画を推進 p263
第三節 社内体制の整備強化 p265
一、供給面での新方式の採用 p265
新供給方式の決定 p265
各工場からの送出方針と導管計画 p266
高圧輸送方式の採用 p268
高圧ガスホルダーの建設 p269
二、サービス体制の整備 p270
営業部サービス委員会の設置 p270
供給改善委員会の発足 p271
営業所の整備 p271
器具販売店の設置 p272
銀座サービスセンターの新設 p273
新しいガス器具の発売 p273
第一回ガス総合展の開催 p274
三、保安体制の見直し p275
総動員による巡回実施 p275
不測の中毒事故 p277
ガス付臭と一酸化炭素の減少対策 p278
四、本社機能の充実 p279
新本社社屋の建設 p279
弘報室を新設 p280
教育管理室の設置 p281
機械計算室の設置 p282
総合研究所の設置 p283
五、地方支社機能の変化 p284
支社のガス製造順次停止 p284
支社の新しい役割 p285
第七章 エネルギー革命の進展 p289
第一節 石炭から石油への転換 p289
一、戦後の石炭統制 p289
二、エネルギー需要の増大 p290
高度経済成長時代のスタート p290
都市エネルギー需要の急増 p291
三十三年を初年度とする五カ年計画の樹立 p291
三、石油系エネルギー時代の到来 p296
燃料転換の進展 p296
石油系ガスの全盛 p297
第二節 都市ガス原料の多様化 p298
一、重油から原油への転換 p298
重油の使用 p298
重油から原油へ p299
原油主体のガス製造体制へ p299
原油関税の免除 p300
二、オフガスの導入 p300
石油コンビナートからの導入を決定 p300
受入れの開始とその展開 p301
オフガス改質装置の建設 p302
三、LPGの使用 p303
ピーク時対応用としてのLPG導入 p303
LPG輸入体制の確立 p303
四、ナフサの使用開始 p304
都市ガス原料としてのナフサ p304
ナフサ改質装置の建設 p306
五、帝石天然ガスの導入 p306
第三節 アラスカLNGの導入 p308
一、導入までの経緯 p308
LNG導入の検討開始 p308
LNGプロジェクトの検討 p310
東京電力(株)とタイアップ p310
二、LNG時代の幕開け p312
エネルギー革命の修正 p312
LNG輸入関税の免除 p313
LNG基地の建設 p313
三、安西社長の就任 p315
会長制の実施 p315
安西社長の経営方針 p316
第四節 根岸工場の建設 p317
一、建設決定までの経緯 p317
立地条件の検討 p317
工場建設の基本方針 p318
保安対策 p320
二、ブルネイLNG導入と基地の建設 p321
ブルネイLNG導入計画の推進 p321
根岸LNG基地建設へ p322
大口需要家へ初のLNG供給 p324
三、根岸ラインの敷設 p324
ライン敷設の基本的考え方 p324
敷設工事の内容と特色 p325
第五節 三十七年の熱量変更とサービス体制の強化 p327
一、熱量変更の必要性 p327
カロリーアップの気運 p327
カロリーアップ委員会の発足 p328
熱量変更推進本部の設置 p328
二、熱量変更の計画と実施 p330
総合計画案の概要 p330
実施体制の確立 p331
調整作業の実施 p332
地方支社の熱量変更 p334
ファミリーセンターの完成 p335
三、営業サービス体制の再検討 p336
サービス網の拡充 p336
地方支社のサービス体制の充実 p337
サービス区制の実施 p338
東京ガスワッペンの採用 p341
四、検針・集金業務の合理化 p341
検針制度の合理化 p341
集金業務の合理化 p343
五、家庭用新機器の開発 p343
圧電式点火装置の利用 p343
バランス型機器の開発 p344
ガス・セントラル・ヒーティングシステムの発売 p345
販売施策の充実・強化 p346
第八章 三大プロジェクトの推進と積極的経営 p351
第一節 三大プロジェクト構想の淵源 p351
一、第五次五ヵ年計画の作成 p351
社内指針の検討 p351
メタンストレート供給と新工場建設を盛り込む p351
二、袖ヶ浦工場建設の決定 p352
次期工場用地の選定 p352
袖ヶ浦決定の経緯 p353
メタン環状幹線敷設の決定 p354
三、四十三~四十七年の長期見通し p355
旺盛なガス需要への対処 p355
基本施策としてのメタンストレート供給 p356
四、袖ヶ浦工場用地の分譲認可 p357
埋立地の分譲申請と認可 p357
新工場の建設計画 p357
第二節 三大プロジェクトの樹立と推進母体の設置 p358
一、長期経営計画の策定 p358
長期経営計画の骨子 p358
中間報告及び最終決定 p360
二、合理化・予算両特別委員会の設置と活動 p361
委員会の設置と役割 p361
分科会・専門部会の活動状況 p362
分科会・専門部会の改組とその後の活動 p367
予算特別委員会の活動状況 p369
第三節 メタンストレート供給体制の構築 p370
一、合理化対策としてのメタンストレート供給 p370
メタンストレート供給委員会の設置 p370
問題点の検討 p372
「メタンストレート供給の実施について」の答申 p374
メタンストレート供給の基本方針の決定 p375
二、メタンストレート供給本部の発足 p376
メタンストレート供給本部の設置 p376
供給熱量と供給圧力の決定 p377
転換の順序と転換の規模の決定 p378
メタンストレート転換部に発展 p380
SNG(代替天然ガス)の開発 p381
第四節 天然ガス転換準備と転換開始 p383
一、転換のための準備作業 p383
地区分割関係業務の開始 p383
器具調整方法の決定 p384
器具調整のための教育 p384
二、転換業務体制の整備 p385
転換事業所の設置と器具調査の実施 p385
天然ガス転換課の設置と活動 p386
三、上尾市から転換作業を開始 p387
四、都内における最初の転換作業 p388
新小岩地区より開始 p388
作業の推進と問題点 p389
五、日立支社の転換作業 p390
第五節 袖ヶ浦工場の建設 p391
一、工場建設計画の作成 p391
設計の基本的な考え方 p391
SCC-DDCシステムの導入 p393
東京電力(株)との一体設計 p393
二、建設の経過と主要設備 p394
三、新工場の稼動開始 p396
LNG第一船が着桟 p396
製造ガスの送出開始 p397
第六節 天然ガス環状幹線の敷設作業 p398
一、天然ガス環状幹線ルートの選定 p398
計画の策定とその問題点 p398
用地買収に伴う苦心 p401
幹線ルートの決定と事業所の設置 p401
難航した地元との交渉 p402
二、技術上の検討事項 p402
新規導管材料の採用 p402
塗覆装及び電気防食 p403
耐震性強化対策 p404
三、工事体制の確立 p404
工事の作業分析 p404
工事のチェック体制の強化 p405
四、海底幹線の敷設 p406
敷設上の問題点 p406
調査工事の実施 p407
敷設工事の完成 p408
五、湾環道路幹線の敷設 p409
湾環道路幹線の役割 p409
敷設工事の完成 p410
第九章 業務の合理化と需要家指向の経営 p413
第一節 総合システム体系の構築 p413
一、電算化時代の幕開け p413
事務機械化部門の創設 p413
U-一二〇=PCSのスタート p413
U-一二〇からUSSCへ p414
高性能機U-IIIの導入と業務システム化の進展 p415
二、本格的システム開発の推進 p416
システム部とシステム推進会議の設置 p416
OCRによるターン・アラウンド・システムの導入 p417
総合的業務システム化に向けて p419
大型コンピューターIBM三六〇-六五の導入 p419
三、オンライン化と総合システム体系 p420
システム開発の推進 p420
需要家情報システム(CIS) p422
天然ガス転換システム(NS) p423
処遇情報システム(ARTIS) p423
機器販売情報システム(ASIS) p424
会計情報システム(FAMAS) p424
本支管工事総合システム(COJIS) p424
導管保安情報システム(POPS) p425
四、システムの効率的運用 p425
オペレーションの自動化 p425
システム開発維持管理の合理化 p426
QR・QPの導入 p427
第二節 公害問題への積極的対応 p428
一、無公害ガス製造への取組み p428
公害問題の顕在化 p428
低硫黄化への努力 p429
LNGの導入 p430
二、地方自治体との公害防止協力 p432
横浜市と公害防止協定締結 p432
東京都の公害防止に協力 p434
袖ヶ浦町との公害防止協定締結 p435
三、公害対策室の設置と強化 p437
公害対策室の設置 p437
工場公害対策基本方針の策定 p437
環境管理室の発足 p438
四、公害防止諸施策の推進 p438
工場のスクラップ・アンド・ビルド p438
大気汚染防止対策の実施 p440
水質汚濁防止対策の実施 p441
地域冷暖房、ビル冷暖房のガス化 p442
第三節 地域冷暖房及びビル冷暖房の推進 p444
一、地域冷暖房事業への積極的な取組み p444
二、新宿新都心の地域冷暖房 p446
開発プロジェクトチームの発足 p446
当社の地域冷暖房の特性 p449
技術的な検討と建設 p450
新宿地域冷暖房センターの竣功 p451
三、成田ニュータウンの地域冷暖房 p452
千葉県から指名される p452
計画実現に当たっての問題点 p453
プラント建設と供給開始 p454
四、その他の地域冷暖房 p454
地下鉄日本橋駅の冷房 p454
多摩ニュータウン永山地区の地域冷暖房 p455
五、ビル冷暖房の推進 p456
ビル冷暖房に進出 p456
ガス冷暖房システムの改良 p457
ガス冷暖房の急速な普及 p458
第四節 業務の合理化と料金改訂 p460
一、ガス事業法の改正 p460
LPG業界の問題点 p460
改正の主要点 p462
二、四支社制の発足 p464
営業供給関係の職制改正 p464
営業供給部の設置 p465
四支社の設置 p466
供給幹線室の独立 p469
三、本社間接部門の合理化 p469
三大プロジェクト推進に伴う社内合理化 p469
組織体制の整備と管理階層の短絡化 p471
四、社員処遇総合システムの形成 p471
新制度確立の背景 p471
新制度の概要 p473
新資格制度 p473
専門職制度 p474
新人事考課制度 p474
能力開発プログラム p475
新職務編成 p477
海外・国内留学研修制度 p478
五、ガス料金の改訂 p479
改訂に至る経緯 p479
料金改訂の実施 p481
第五節 需要家指向の経営 p483
一、地方都市発展への対応 p483
首都圏外周部の発展とガス需要 p483
千葉地区発展への対応 p485
天然ガス地区への対応 p486
二、都留社長の就任 p487
安西会長・都留社長の体制へ p487
一層の安定供給体制を目指す p488
三、ガス機器の多様化と住設分野への進出 p489
販売基本政策の樹立 p489
販売基本政策の概要 p490
住宅ブームとガス機器需要 p491
ガス・セントラル・ヒーティングシステムの普及 p492
ガス・セントラル・クーリングシステムの発売 p494
FF型暖房機の発売 p495
風呂釜を取扱品目に p496
四、産業用ガス機器の需要増大 p496
産業の発展と用途の多様化 p496
ハイスピード・バーナーの開発 p498
アルミ急速溶解炉 p498
水中燃焼装置 p499
直火ガス燃焼脱臭装置 p499
五、需要開発機関の整備 p500
燃焼機器センターの開設 p500
ハウジング・ラボと実験住宅 p501
第十章 石油危機と新時代の経営 p505
第一節 LNG時代の到来 p505
一、袖ヶ浦工場稼動後の状況 p505
LNGの流出実験と設備の増強 p505
アブダビ・ダス島産のLNG受入開始 p506
二、マレーシアLNGの導入契約 p508
三、製造供給管理システム(TGCS)の稼働開始 p509
四、LNGの高度利用 p510
東京液化酸素(株) p511
日本超低温(株) p511
東京冷熱産業(株) p512
東京ガス・エンジニアリング(株) p512
東京酸素窒素(株) p512
第二節 石油危機の発生と当社の対応 p514
一、第一次石油危機とエネルギー産業 p514
第一次石油危機の発生 p514
電力会社の一斉料金改訂 p515
都市ガス各社への影響 p516
二、当社への影響と緊急対応 p518
諸原料の価格高騰 p518
原料確保のための諸施策 p519
ガス消費節約の呼びかけ p520
三、ガス料金の改訂 p521
大幅な改訂を申請 p521
料金改訂の実施 p522
四、社内体制の確立 p526
資材部から原料部の独立 p526
文書部と総務部の統合 p526
第三節 新時代即応の経営体制 p527
一、村上社長の辞任 p527
二、基本政策の策定と三ライン本部の設置 p528
基本認識の確認 p528
基本政策の策定と三ライン本部制の採用 p529
三、営業基本政策の策定 p530
営業本部の設置 p530
地域責任体制の採用 p531
営業基本政策の策定 p532
営業本部の組織改正 p534
営業技術基本政策の策定 p535
メッシュ(網の目)体制の導入 p537
営業本部組織の再改正 p538
四、工務基本政策の策定 p539
工務本部の設置 p539
工務基本政策の策定 p540
五、導管基本政策の策定 p541
導管基本政策及び導管技術基本政策の策定 p541
導管本部の設置 p544
区域管理責任体制の発足 p545
六、基本政策総集編の策定 p545
システム基本政策の策定 p545
ガス・エネルギー白書の発表 p546
基本政策総集編の作成 p547
七、器具管理体制の改革 p548
器具部品配送体制の改正 p548
購入器材管理体制の実施 p548
八、引き続く諸費用の高騰と料金改訂 p550
五十一年七月料金改訂を申請 p550
料金改訂の認可 p551
冷房用特約制度と大口時間帯特約制度の発足 p553
円高に伴う暫定料金割引措置の実施 p554
九、第二次石油危機の発生と料金改訂 p556
第二次石油危機の発生とその影響 p556
料金改訂の申請と認可 p557
産業用LNG料金制度の発足 p560
第四節 経営近代化のための技術開発 p561
一、技術白書の作成 p561
技術開発室の設置 p561
技術白書の概要 p561
技術基本政策の策定 p563
二、研究体制の改組 p564
器具耐用試験センターの稼働 p565
導管センターの設置 p566
三、海外企業との技術提携 p567
米国サザン・カリフォルニア・ガス社との提携 p567
英国シェル・インターナショナル・ガス社との提携 p568
西独ルーア・ガス社との提携 p568
四、新技術の研究開発 p569
工業用天然ガス標準バーナー p569
低温水蒸気改質触媒N-9-X p569
ガスの拡散・爆発に関する研究 p570
無公害燃焼低NOxバーナー p570
ガスエンジン駆動ヒートポンプ p571
原油水添ガス化の研究 p571
ガス警報器の開発 p571
導管等骨組構造解析プログラムの開発 p572
コミュニティー・エネルギー・システム(CES)の検討開始 p572
第五節 地域社会との調和 p574
一、保安体制の充実 p574
住民運動の高まり p574
ガス事故ゼロ対策推進月間の実施 p574
保安基本政策の策定 p576
需要家ガス設備点検員資格制度の発足 p577
二、予防巡回作業の定期化 p577
帝石東京パイプラインの切断事故 p577
予防保全巡回の実施 p578
地下街の一斉点検 p579
三、サービス店制度の見直し p580
モデルサービス店の認定 p580
サービス店社員資格制度発足 p581
サービス店器具売渡制度の導入 p581
サービス店総合評価制度の実施 p582
サービス店セールススクールの開講 p582
四、地域冷房化の推進 p583
千葉海浜ニュータウンの地域暖房 p583
埼玉県北総合流通センターの地域冷暖房 p584
都心丸の内地区ほかの地域冷暖房 p584
五、公共施設の需要開発 p586
小・中学校の暖房ガス化 p586
浄水場・清掃工場のガス化 p587
浴場・サウナ風呂のガス化 p587
TESによるマンションのガス化 p588
マンションにおけるHEATSの採用 p589
六、広域運営と各種需要への対応 p589
広域運営の推進 p589
ガス事業者へのLNG供給 p589
工業用需要の開発 p590
七、ガス機器の電子化と宣伝活動 p591
家庭用調理機器の電子化 p591
エアコン、温水機器関係の電子化 p592
各種機器キャンペーンの実施 p593
第六節 社員処遇の改善 p594
一、社員処遇制度の改正 p594
社会情勢のいちじるしい変化 p594
社員処遇制度の見直し p595
二、レベルアップ策の推進 p596
教育体制の整備 p596
能力開発プログラム制度の見直し p597
健康増進体制の確立 p598
プレーイングマネージャー制度の導入 p599
三、給与体系の一部改正 p599
四、福利厚生施策の充実 p600
福利厚生施策の重点課題 p600
住宅融資関係及び労災特別補償制度の改正 p601
社員持株制度の導入 p602
第七節 天然ガス転換作業の本格化 p603
一、部下の転換作業開始と反対運動 p603
多摩地区の転換作業開始 p603
転換反対運動起こる p604
転換統括室・転換管理室の設置 p604
転換作業体制の強化 p605
天然ガス転換反対料金不払い運動への対応 p606
二、作業基準の強化と再点検 p606
通産省による「熱量変更作業基準」の制定 p606
天然ガス転換保安対策委員会の設置 p607
転換地区の再点検 p607
三、転換作業の再スタート p608
湘南地区の転換作業 p608
小岩地区の転換作業 p609
宇都宮支社の熱変作業 p610
都心熱変システム(CNS)稼働開始 p611
四、北上・南下作戦 p612
南・北二事業所体制 p612
横浜南部から北上 p612
練馬・板橋から南下 p613
五、天然ガス南・北両事業所の統合と千葉支社の熱変作業 p615
天然ガス事業所の設置 p615
千葉支社の熱変作業 p615
第十一章 近代化路線の推進 p619
第一節 新総合政策の樹立 p619
一、渡辺社長の就任 p619
二、新総合政策の策定 p620
低成長経済下のガス需要 p620
新総合政策とその基本目標 p621
新総合政策における具体的施策 p622
第二節 機構改革と業務遂行体制の確立 p625
一、本社部門の統合、再編 p625
営業本部職制の改正 p625
企画室と技術企画室の統合 p626
人事部の設置 p627
経理部と財務部の合併 p627
導管技術部を導管部に吸収 p627
二、プロジェクトチーム制度の導入 p628
制度導入の背景 p628
七プロジェクトチームの設置 p628
各部でプロジェクトチーム設置 p630
三、営業所・支社職制の改正 p630
新事業所体制のスタート p630
親しまれる拠点づくり p631
支社への業務集中化 p632
保安・緊急修理体制の強化 p633
四、事業所の業務遂行体制の改正 p633
第三節 情報システム体系の確立 p635
一、保安確保のためのシステム開発 p635
建物・ガス設備管理システム(METRO) p635
供内管(ATLAS) p636
マイコンメーター・システム(MMS) p637
二、販売関係システムの開発 p637
三、経営情報システムの構築 p638
経営管理業務のためのシステム開発 p638
営業本部データベースの構築 p639
経営トップへの情報提供 p639
非定形・非定例問題への対応 p640
四、オフィスオートメーション(OA)化の推進 p640
五、新たな情報処理技術の開発 p642
手書きOCRの導入と社員一斉呼出しシステム p642
マッピングシステムと内管自動設計システム p643
人工知能の研究開発 p643
六、グループ内情報ネットワークの構築 p643
新たな情報システム化時代の到来 p643
営業情報ネットワークの必要性 p644
営業情報ネットワーク構想計画の発表 p645
第四節 需要開発政策の展開 p647
一、需要開発促進のための諸施策 p647
需要開発促進体制の強化 p647
市場からの発想優先 p649
産業用・業務用・冷暖房需要の開発 p649
首都圏室の設置 p650
営業活動展開の基本方向 p650
二、快適な住まいづくりへの努力 p651
東京ガス住宅設備(株)の設立 p651
システムキッチンの販売 p652
住宅設備への拡大と発展 p653
集合住宅需要開発情報システムの稼働 p654
新宿総合展示場の開設 p655
三、生活提案型販売の推進 p656
銀座ポケットパークのオープン p656
「食の生活一一〇番」のスタート p657
コンサルティングサービスの積極化 p658
生活に潤いと夢を提供するキッチングの提唱 p659
四、産業用・業務用需要の開発 p660
需要業界のガス需要分析 p660
需要開発のための施策 p661
新技術開発への努力 p662
第一回工業用ガス機器展の開催 p663
需要開発技術センターの設置 p663
五、ガス利用の多角化 p664
ガス・エネルギーシステムの開発 p664
公共用施設、ホテル、ビルのガス化 p666
道路舗装用材製造工程のガス化 p667
ガラス製造工程のガス化 p668
各種ボイラーのガス化 p669
ガスエンジンの普及 p670
鉄鋼・金属工業でのガス化 p671
エレクトロニクス関連産業のガス化 p672
六、地域冷暖房化の進展 p672
多摩センターの地域冷暖房 p672
相次ぐ都心部での地域冷暖房 p673
第五節 営業保安政策の推進 p676
一、保安体制の再点検 p676
関係諸規則等の改正 p676
保安規程の改正 p677
緊急保安体制の強化 p678
大規模ガス設備需要家定期保安点検の開始 p679
保安実務技能教育と防災訓練の充実 p680
二、ガスの漏洩・災害防止機器の発売 p682
都市ガス警報器の普及対策 p682
立消え安全装置付きガステーブル p683
音声警報器と不完全燃焼警報器 p683
マイコンセーフティーシステム=「マイセーフ」 p684
不完全燃焼防止装置付き小型湯沸器 p685
ヒューズコックの採用 p686
三、新工法・新検査システムの採用 p686
内管ステンレスフレキシブル配管工法 p686
供内管反転ライニング工法 p687
プレコート配管工法 p688
レーザー式管厚自動測定システム p689
ガスメーターの検定期間の延長 p689
マッピングシステム p690
オートボーリング工法 p691
第六節 戦略的技術及び新規事業の開発 p692
一、戦略的技術開発プロジェクトチームの発足 p692
二、先端技術の研究開発 p694
小型ガス冷房技術研究組合の設立 p694
天然ガス燃料電池の実用化研究 p695
天然ガス輝炎バーナー p696
マクロセル腐食診断用機器 p697
三、技術交流の積極的推進 p698
英国ガス公社との協力協定 p698
米国ブルックリン・ユニオン・ガス社との技術情報交換 p698
米国ガス・リサーチ・インスティテュートとの技術情報交換 p699
ガス三社による包括的技術交流の開始 p700
仏国ガス公社との情報交換協定ほか p701
LNG輸入者国際グループ総会の開催 p702
四、新規事業の開発 p702
推進体制の整備と開発方針の設定 p702
新規事業化ターゲットの設定 p703
事業開発室の設置 p704
関係会社の指定及び区分 p704
五、関連事業の拡大 p706
東京炭酸(株) p706
東京熱供給(株) p707
ティージー・クレジットサービス(株) p707
東京舗材リサイクリング(株) p708
ティージー・オートサービス(株) p709
ティージー警備防災(株) p710
東京プラントサービス(株) p710
第七節 都心部の熱量変更作業 p711
一、都心業務用集中地区の熱変作業 p711
山手地区の熱変作業続く p711
渋谷・新宿地区で作業開始 p713
熱変達成率九〇%台へ p715
熱変作業のあれこれ p717
二、神奈川県下の熱変作業 p718
大規模工場の熱変作業 p718
神奈川県下での熱変作業終了 p719
三、川崎製造所の設置と6Bガスの製造停止 p720
四、六一年以降の熱変作業計画 p722
第八節 強靭な企業体質の形成 p723
一、新本社社屋の完成 p723
着工までの経緯 p723
建設計画の概要と工事の落成 p724
新社屋の特色 p726
新供給センター司令室のスタート p728
二、LNG受入れ体制の拡充 p729
大型受入基地の建設 p729
マレーシアLNG受入開始 p730
新鋭LPG船豊洲丸の就航 p731
豪州LNGプロジェクト p731
三、新しい社員処遇制度の確立 p732
処遇制度の見直し p732
新職能資格制度の導入 p734
新給与体系の確立 p734
四、活気ある職場づくり p735
教育・研修体系の確立 p735
提案制度の活発化 p739
安全健康活動方針に基づく健康づくり p741
小集団活動の推進 p742
五、情報処理システム化と多目的利用 p743
事務処理の効率化 p743
電話検針システムの実用化研究 p746
特許情報システム(PATOLIS)の導入 p747
ニューメディアへの本格的取組み p748
ガスビデオニュースの登場 p748
六、国際科学技術博への協力 p749
当社への協力依頼 p749
都市ガス供給体制の整備 p750
ガスパビリオンへの出展 p750
第十二章 創立百周年を迎えて p763
第一節 総合都市生活産業グループを指向 p763
一、二〇〇〇年に至る経営ビジョン p763
ビジョン作成委員会の設置 p763
ビジョンの基本となる方向付け p764
年頭に基本方向を明示 p766
経営ビジョンの骨子 p767
二、新世紀運動の展開 p770
新世紀運動の開始 p770
推進体制の編成 p771
新しいシンボルマークとスローガン p772
三、ニューヨーク事務所の設置 p774
第二節 創立百周年記念事業 p774
一、百周年記念事業推進委員会の設置 p774
委員会設置の趣旨 p774
記念事業の決定 p775
二、記念事業の推進 p776
百周年記念式典の開催 p776
記念科学館の建設 p777
百周年記念展の開催 p779
その他の諸行事 p781
資料・年表・索引 p785
資料I 現況及び歴代役員 p785
資料II 創業移行の主要計数 p817
資料III ガス関係及び当社関係文書 p841
年表 p899
索引 p1013
あとがき p1014
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