(社)共同通信社『共同通信社50年史』(1996.06)

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目次項目 ページ
第1部 概観 p1
第1章 概説―共同通信社50年の歩み p1
1. 類例少ない通信社 p1
2. 同盟の遺産 p3
3. 伊藤理事長が退陣 p4
4. 3社脱退の衝撃 p5
5. 菅生事件のスクープ p6
6. ラジオ・テレビ局発足 p6
7. 松方時代の終息 p7
8. 漢字テレタイプの導入 p7
9. 対外発信が本格化 p8
10. 福島社長が就任 p8
11. 新社屋に移転 p9
12. 国際的スクープ連発 p9
13. 第1次電算化 p10
14. KK共同の発足 p10
15. 渡辺体制が発足 p11
16. 酒井時代 p11
17. 昭和から平成へ p12
18. 朝日記事盗用事件 p12
19. 犬養体制スタート p13
20. 電子編集化が実現 p14
21. 国際発信を拡充 p15
22. 放送サービスの強化 p15
23. 阪神大震災とオウム真理教 p16
第2章 現況 p17
第1節 社団法人共同通信社 p17
1. 社員社と契約社 p17
2. 組織と人員 p20
3. 海外契約・協力通信社 p22
第2節 株式会社共同通信社 p23
1. 概要 p23
2. 業務内容 p24
第3節 株式会社共同通信会館 p25
第4節 株式会社共同通信リース p26
第5節 海外現地法人と関連法人 p26
第6節 共同通信社健康保険組合 p27
第2部 通史 p29
序章 同盟解散 p29
1. 原爆投下で決意 p29
2. GHQの同盟非難 p31
3. 機先制し自主解散 p34
4. 新通信社へ急展開 p38
第1章 草創期(伊藤時代)―1945年11月~1949年7月― p43
第1節 共同通信社の発足 p43
1. 窮乏と混乱の中で p43
2. 飢餓と闘う記者たち p44
第2節 苦難のかじ取り p46
1. インフレ下の経営難 p46
2. 地方部を新設 p48
3. 労働争議が多発 p49
4. 新興紙ブーム p50
5. 初期の対外発信 p52
第3節 通信革命・文字電送の開発 p53
1. 技術革新の第1弾 p53
2. 名簿送信に威力 p55
第4節 GHQの報道検閲 p56
1. 二重の役割演じる p56
2. 始まった本格検閲 p58
3. 廃止への道程 p59
第5節 伊藤理事長が退陣 p60
1. GHQの共同攻撃強まる p60
2. プレスコード違反事件 p62
3. 伊藤理事長ついに辞任 p64
4. 社費分担の新基準導入 p66
第6節 初期の選挙報道 p67
1. 手探りの時代 p67
2. 独立政治部の初仕事 p68
第7節 極東軍事裁判 p69
1. 最大規模の動員 p69
2. 判決速報で圧勝 p70
第8節 新生・経済部が健闘 p71
1. ドッジ・ライン p71
2. 360円レート決定 p71
3. シャウプ勧告 p72
第9節 手痛い黒星・帝銀事件 p73
1. 第1報を落とす p73
2. 共同、巻き返す p74
第10節 大地震続発に奮闘 p75
1. 死者1000人級相次ぐ p75
2. 福井支局応答なし p75
第11節 苦心の連続・金環食取材 p76
1. 60年ぶりの天体ショー p76
2. 悪戦苦闘の共同チーム p77
第12節 編集局長努力賞第1号 p77
1. 地味な苦労を評価 p77
2. 国体で活躍の2人 p77
《コーヒーブレーク》 NP
第2章 激動期(松方時代)―1949年7月~1959年12月― p79
第1節 松方体制の出発 p79
1. 新聞販売競争が激化 p79
2. 再建委員会の発足 p80
3. 専務理事制を導入 p81
4. 時事との紳士協定を解消 p82
5. 有限会社「出版部」発足 p83
第2節 3社、共同を脱退 p83
1. 創立以来の危機に直面 p83
2. 危機克服し再出発 p86
3. 脱退の波紋 p87
4. 3社の外信復帰 p89
第3節 漢テレ機械化推進 p90
1. 通信施設の拡充 p90
2. ページ式文字電送 p91
3. 漢テレ・モノタイプ方式の登場 p91
4. 3社の北海道進出 p92
5. 遅れた共同の技術革新 p94
第4節 電波部門へ進出 p97
1. ラジオ・テレビ局スタート p97
2. ニュース映画構想 p97
3. 共同テレビビジョンニュース社創立 p98
第5節 英文発信と対外関係 p99
1. ニュースレター発刊 p99
2. 日本語放送も成長 p100
3. 外国通信社との提携進む p101
第6節 近代化へ苦悩の模索 p101
1. 編集綱領の制定 p101
2. 共同経営に批判強まる p104
3. 「新体制」発足 p106
4. 松方専務理事が辞任 p107
第7節 海外自主取材スタート p110
1. 広がる支局網 p110
2. 短期特派員も派遣 p111
3. フジヤマのトビウオ p112
4. 対日講和会議 p113
5. スターリン・メッセージ p116
第8節 下山、三鷹、松川―国鉄3事件 p117
1. 人員整理背景に p117
2. 取材現場三つ抱える p118
3. 白書、鑑定書抜く p119
第9節 朝鮮戦争が突発 p119
1. 出撃・補給基地日本 p119
2. レッドパージのあらし p121
第10節 55年体制 p124
1. 講和条約発効 p124
2. 吉田長期政権の終えん p125
3. 二大政党の発足 p127
4. ドムニツキー書簡 p128
5. 石橋内閣誕生 p130
第11節 基地闘争と原水禁運動 p131
1. 砂川事件 p131
2. 相馬ケ原事件 p132
3. 第五福竜丸事件 p133
4. 科学部発足 p134
第12節 それぞれの帰国 p135
1. 引き揚げ再開 p135
2. 中国、ソ連から p135
3. 北朝鮮帰還 p137
第13節 南極観測 p138
1. 国際地球観測年 p138
2. 共同の取り組み p139
3. 自前で事前報道 p139
第14節 菅生事件 p141
1. 警察のでっちあげ p141
2. 共同特捜班の追跡 p141
第15節 皇太子結婚 p143
1. 4年前から報道戦始動 p143
2. 最新写真をスクープ p144
第16節 魔の“26日”―泥と海水との格闘 p145
1. 洞爺丸事故 p145
2. 諌早大水害 p146
3. 伊勢湾台風 p147
第17節 誤報の教訓 p149
1. もく星号墜落 p149
2. セイロンの日食 p150
第18節 編集体制の整備と強化 p151
1. 機構の変遷 p151
2. 編集会議と編集メモ p154
3. 連載企画の出稿 p155
4. 各種マニュアルの発行 p156
《コーヒーブレーク》 NP
第3章 通信変革期(岩本時代)―1959年12月~1966年3月― p157
第1節 岩本・再建体制 p157
1. 岩本専務理事就任 p157
2. 労協失効―労使連絡委を設置 p158
3. 長期計画の策定 p160
4. 新社屋建設計画動き出す p162
5. 産経が脱退 p163
6. 時事通信社の攻勢 p163
7. 加盟社協力を推進 p164
8. 危機乗り切りへ諸施策 p165
9. 幻のアジア・ニュース・センター p166
10. 社長制導入 p168
第2節 新段階迎えた機械化 p169
1. 漢テレが主力線に p169
2. 5線体制の確立 p170
3. カナテレ送信 p171
4. 漢テレの影響 p173
5. 漢テレファクスの開発 p175
第3節 国際局の発足 p176
1. 本格化する対外発信 p176
2. 世界初の電波新聞 p177
3. KWSがスタート p178
第4節 放送サービスの発展 p179
1. ラジオ・テレビ専用線開設 p179
2. 放送懇話会が発足 p180
第5節 安保条約改定 p181
1. 安保改定交渉始まる p181
2. 各社共同宣言 p182
3. 報道の現場で p184
4. いわゆる偏向問題 p185
第6節 池田内閣発足 p186
1. 国民所得倍増計画 p186
2. 選挙報道の進展 p187
3. 右翼テロが頻発 p188
第7節 争議と災害と―三井三池で p191
1. 三池争議 p191
2. 三池ガス爆発事故 p192
第8節 高度成長政策の展開 p194
1. 国際経済へ仲間入り p194
2. 国際会議めじろ押し p195
3. 高度成長のひずみ露呈 p196
第9節 東西冷戦下で p198
1. キューバ危機 p198
2. ケネディ米大統領暗殺 p199
3. 中国核実験でスクープ p201
4. 「アジア大会存在せず」 p202
第10節 日中関係の進展 p203
1. L・T貿易 p203
2. 日中記者交換が実現 p204
第11節 日韓基本条約の締結 p204
1. マラソン会談妥結 p204
2. 両国で反対運動 p205
3. 韓国議事録をスクープ p205
第12節 東京オリンピック p205
1. ロンドンからローマへ p205
2. 関連総予算1兆円 p206
3. 各社の報道体制 p207
4. 共同の取り組み p208
第13節 繁栄の陰で事件、事故多発 p211
1. 相次ぐ誘拐事件 p211
2. 東京市街戦 p213
3. 鉄道事故が続発 p214
4. 津波と地震と p217
《コーヒーブレーク》 NP
第4章 基盤拡大期(福島時代)―1966年3月~1978年6月― p221
第1節 福島社長が登場 p221
1. 時代の転換期 p221
2. 危機克服へ切り札 p222
3. ジェトロ入居問題 p223
4. 都知事選出馬問題 p223
5. 3社問題再び論議 p224
6. 「加盟社協力」の再燃 p225
7. AP・DJの独占権獲得 p226
8. 11年ぶり労組統一 p226
第2節 財政基盤を整備・拡充 p227
1. 予算規模が拡大 p227
2. 財務制度を近代化 p228
3. 産経新聞が復帰 p229
4. 関連企業の整備統合 p229
5. 人員の抑制 p229
6. 60歳目指し定年延長 p230
7. 過勤制度是正は失敗 p231
8. 社費体系の改定 p231
9. 業務局が発足 p232
10. 在職12年、福島社長が辞任 p232
第3節 電算システムを導入 p234
1. 選挙報道で先べん p234
2. 電算化へ環境づくり p236
3. 電算システムを本番運用 p238
4. ワープロの先駆け―RKC開発 p239
5. 運動記録を電算処理 p242
6. 野田受信所の盛衰 p243
7. VHF網の強化 p243
8. 制作部が印刷工場に p244
第4節 発展する対外関係 p245
1. 外国通信社との協力 p245
2. OANAの活動 p246
第5節 放送サービスの発展 p247
1. 支社の放送サービス強化 p247
2. ラジオ・テレビ2番線を開設 p248
3. 報道責任者会議 p248
4. テレビ部新設 p248
5. 録音サービス p249
6. 放送協議会が発足 p249
第6節 佐藤政権の展開 p250
1. 最長不倒の長期政権 p250
2. 電算化進む選挙報道 p252
3. 沖縄が祖国復帰 p253
4. 外務省公電漏えい事件 p256
5. 揺らぐ非核3原則 p257
6. 日米繊維交渉 p260
7. ニクソン・ショック p261
8. 佐藤首相が退陣 p263
第7節 田中から三木、福田へ p265
1. 日中国交を回復 p265
2. 石油ショック p266
3. 金大中事件 p268
4. 三木政権の誕生 p268
5. ロッキード事件 p268
6. ロッキード選挙 p272
第8節 70年安保めぐる諸状況 p275
1. 安保条約自動延長 p275
2. 倉石農相発言 p275
3. 再び安保反対闘争 p277
4. プエブロ号事件 p282
5. 成田空港反対闘争 p282
6. 三島由紀夫事件 p284
7. 事件取材が国際化 p285
第9節 ベトナム報道 p287
1. 発進・支援基地日本 p287
2. ベトナム報道批判 p287
3. 共同の現地報道 p288
第10節 新段階の中国情勢 p291
1. 文化大革命 p291
2. 藤山氏訪中に同行 p293
3. ピンポン外交 p295
4. 日中国交正常化 p296
第11節 海外取材の展開 p298
1. ポンド切り下げ p298
2. アポロ打ち上げ p299
3. 天皇・皇后の海外諸国訪問 p300
4. 元日本兵捜し p301
5. 在外2記者の殉職 p302
第12節 航空機取材の明暗 p303
1. 全日空機羽田沖に墜落 p303
2. カナダ旅客機羽田で炎上 p304
3. BOAC機富士山ろくに墜落 p305
4. 自社機がない憂うつ p306
第13節 公害報道 p308
1. 高度成長の陰で p308
2. 公害キャンペーン相次ぐ p309
第14節 科学・文化報道 p310
1. 心臓移植事件 p310
2. 大阪万国博 p311
3. 高松塚古墳 p312
4. 馬王堆漢墓 p314
第15節 オリンピック p316
1. 夏季大会 p316
2. 冬季大会 p317
第16節 編集体制の変革 p319
1. 編集局の改革 p319
2. 編特合体 p320
3. 整理本部 p320
4. 編集委員室 p321
5. 芥川賞受賞 p322
6. ビジュアル報道の強化 p322
7. 速報メディアの開発 p323
《コーヒーブレーク》 NP
第5章 情報化対応期(渡辺時代)―1978年6月~1985年6月― p325
第1節 渡辺体制がスタート p325
1. 冷戦雪解けの兆し p325
2. 急ピッチの技術革新 p325
3. 飛躍への布石 p326
4. 予算200億円台に p327
5. 過勤料制度改革を模索 p328
6. 本社スペース1.8倍増 p328
第2節 経営基盤確立に全力 p329
1. テレレート導入 p329
2. 新放送負担金体系に合意 p330
3. 電波メディアに積極進出 p331
4. 通信衛星利用に備える p332
第3節 ニューメディア時代 p334
1. NMフィーバー p334
2. NMセンターを創設 p335
3. KINDSを開発 p335
4. 文字放送にも参入 p336
第4節 国際通信社への模索 p337
1. 浮上した「国策通信社」論 p337
2. 緒につく国際回線網整備 p339
3. 深まる外国通信社との交流 p340
4. 拡大する海外配信 p341
5. 共同、OANAに復帰 p342
6. 共同ファクス新聞 p343
第5節 通信体制を革新 p344
1. 第2次電算システム導入 p344
2. 機能、格段に向上 p346
3. 紙面製作に直結 p347
4. 共同の省力化にも寄与 p348
5. 校閲機能を強化 p349
第6節 スポーツ記録の電算処理 p349
第7節 ビジュアル化に対応 p351
1. 写真電送機器の改善 p351
2. フィルムダイレクト電送機 p352
3. ビデオ・デュープ開発 p353
4. ロス五輪でカラー競争 p354
5. そのほかの五輪報道 p355
第8節 放送重視の姿勢明示 p356
1. ラジオ・テレビ専用線を高速化 p356
2. カラー取材を一元化 p357
3. 放送チャイム導入 p358
4. 大阪ラジオ・テレビ部が宿直実施 p358
5. 録音サービスに新機軸 p359
6. 自主取材を再開 p360
第9節 渡辺社長が勇退 p361
1. トップの座に実質10年 p361
第10節 共同電世界を走る p363
1. 近代化進める中国 p363
2. 中越軍事衝突 p364
3. 中ソ同盟条約廃棄 p365
4. ブレジネフ書記長死去 p366
第11節 自民党総裁選から東京サミットまで p369
1. 初の自民総裁予備選 p369
2. 航空機疑惑事件 p369
3. 東京サミット p372
第12節 初のダブル選挙 p373
1. 総選挙で自民惨敗 p373
2. 国民無視の「40日抗争」 p374
3. ダブル選挙で自民圧勝 p375
4. 靖国合祀をスクープ p377
第13節 激動の韓国 p378
1. 金大中事件はKCIAの犯行 p378
2. 朴大統領射殺事件 p379
3. ソウル支局一時閉鎖 p380
4. 大韓航空機撃墜事件 p382
第14節 行政改革と経済摩擦 p385
1. 第2臨調原案の取材戦 p385
2. 地方行革に不満噴出 p386
3. 自動車の輸出規制 p388
4. 市場開放の圧力 p389
第15節 中曽根内閣とロッキード事件判決 p390
1. 鈴木首相が突然退陣 p390
2. 中曽根当選予測的中 p391
3. 中曽根内閣の発足 p391
4. 首相の犯罪に懲役4年 p392
5. ロッキード判決解散 p394
第16節 事件、事故と長編企画 p396
1. 敦賀原発事故 p396
2. グリコ・森永事件 p398
3. 日本の幸福 p401
第17節 編集局を強化 p402
1. 予定センター設置 p402
2. スポーツ紙対策 p403
3. 記事検索システムを開発 p404
《コーヒーブレーク》 NP
第6章 多機能展開期(酒井時代)―1985年6月~1991年9月― p405
第1節 厳しい経営環境 p405
1. 強まる全国紙の攻勢 p405
2. 酒井社長が就任 p405
3. 発足以来の超緊縮財政 p406
4. 連絡関係職員を再配置 p407
第2節 過勤制度改定に努力 p407
1. 社長が決意表明 p407
2. 労使が本格交渉 p408
第3節 緊急課題への対応 p409
1. 時差ゼロ時代 p409
2. スポーツ記録の独占 p409
3. 経済ニュース取材拡大 p410
4. 海外取材・通信網の充実 p412
5. ビジュアル強化 p413
6. 大型通年企画 p415
7. データベース構築 p416
8. 英文アジア報道を拡充 p418
9. 放送サービスの改善・強化 p418
10. ハイテク駆使した五輪報道 p420
第4節 第3次電算計画 p421
1. フレンズ運用 p421
2. 統合選挙システム p423
3. 外部データ処理システム p424
4. 校閲チェックシステム p424
第5節 歴史的汚点と社長交代 p425
1. 盗用事件明るみに p425
2. 善後措置 p426
3. 酒井社長が退陣 p428
第6節 戦後総決算 p429
1. 臨教審の教育改革 p429
2. 公定歩合引き下げ p431
3. 食管制度廃止の素案抜く p431
第7節 相次ぐ国際的スクープ p433
1. 共産圏要人の死去 p433
2. 中国共産党の重要文書 p435
3. ゴルバチョフ大統領とソ連崩壊 p437
第8節 マスコミ批判噴出 p439
1. 豊田商事事件 p439
2. ロス疑惑事件 p440
第9節 悪戦苦闘の大惨事取材 p441
1. 日航機墜落事故 p441
2. 雲仙・普賢岳の噴火 p445
第10節 フィリピン政局と事件報道 p448
1. アキノ政権誕生 p448
2. 若王子氏誘拐事件 p450
第11節 政権交代 p452
1. ポスト中曽根総裁選 p452
2. 耐え抜いて勝つ p453
第12節 「昭和」から「平成」へ p455
1. 激烈な「Xデー」取材 p455
2. 史上最多の速報回数 p462
3. 応援延べ5050人 p464
4. 歴史の空白を埋める p465
5. 皇室嘱託撮影制度に幕 p467
第13節 調査報道と部際作業 p469
1. リクルート事件の発端 p469
2. 調査報道 p469
3. 強制捜査 p471
第14節 テレビ時代の戦争報道 p472
1. 湾岸危機から戦争へ p472
2. 外国メディアへの依存 p473
3. 不自由な条件下で p475
《コーヒーブレーク》 NP
第7章 電子化推進期(犬養時代)―1991年9月~― p477
第1節 犬養体制スタート p477
1. 緊急の指揮官交代 p477
2. 経営計画の策定 p478
3. 実施されたプロジェクト p480
第2節 基盤整備 p481
1. 新勤務手当制度で労使合意 p481
2. 再編・再配置に取り組む p482
3. 法務室を設置 p482
4. 人材育成・活用計画始まる p484
第3節 編集活動活性化へ向けて p484
1. 走り出した「表層深層」 p484
2. タコツボ脱出 p486
第4節 電子化時代への対応 p487
1. 電子編集システム p487
2. 変わる編集局中枢 p490
3. 情報システム局誕生 p492
4. 進むシステム更改と新構築 p492
5. 事務電算化 p495
第5節 国際通信社へ拡大路線 p496
1. KWSの拡充進む p496
2. 海外契約先が漸増 p498
3. 海外通信部が多機能化 p501
4. 成長したファクス情報部 p502
5. 共同、OANA会長社に p503
第6節 ラジオ・テレビ業務の拡充 p504
1. 次々にサービス強化 p504
2. 東京メトロポリタンTV p507
3. ラジオ・テレビ総合システムを構築 p507
第7節 崩壊したバブル経済 p508
1. 証券・金融不祥事が続発 p508
2. 平成不況が深刻化 p512
3. 各企業、懸命の体質改善 p514
第8節 55年体制の崩壊 p516
1. 共和・佐川・ゼネコン事件 p516
2. 不安定な自民党政権 p519
3. 連立政権時代 p521
4. 自社さ連立政権 p523
5. 問われる政治報道 p524
第9節 変わる選挙報道 p527
1. 共同・加盟社合同方式 p527
2. 委託された統一出口調査 p530
第10節 絶えない地域紛争 p531
1. カンボジアPKO p531
2. ルワンダ内戦 p534
3. 旧ユーゴ紛争 p535
第11節 皇太子妃報道 p535
1. 報道協定を締結 p535
2. 協定解除 p537
3. 結婚の儀 p538
第12節 新聞協会賞ダブル受賞 p538
1. 「仮面の家」 p538
2「橿原神宮神楽殿炎上」 p539
第13節 飛躍するスポーツ報道 p540
1. IOC報道委入り p540
2. Jリーグ発足 p541
3. 広島アジア大会 p543
4. スポーツデータ部誕生 p544
5. 野茂フィーバー p545
6. 時差と闘う五輪報道 p546
第14節 アジア取材で実力発揮 p548
1. 金日成主席死去 p548
2. 陳雲氏死去 p549
3. スー・チーさん解放 p549
第15節 安全神話の崩壊―阪神大震災 p551
1. 戦後最大の被害 p551
2. 断線が初動の妨げに p552
3. 総力挙げて取材 p554
4. 海外、放送などへの対応 p557
5. 強いられた長期戦 p559
6. 神戸新聞の奮闘 p561
7. 次に備える p564
8. 相互援助体制広がる p564
9. 積丹半島のトンネル崩落事故 p566
第16節 オウム真理教事件 p567
1. サリン殺人、監禁致死、薬物密造 p567
2. 取材と報道 p569
3. 報道のひずみが問題化 p574
4. 対外発信と映像配信 p575
第17節 通信衛星の活用 p576
1. 新聞SNG p576
2. インマルサット p577
第18節 戦後50年報道 p579
1. 日米関係のニュース掘り出す p579
2. 検証と展望 p581
3. 郵便切手によみがえる写真 p582
第19節 創立50周年を迎えた共同 p583
1. 社長、記念式であいさつ p583
2. 記念事業 p586
3. 「21世紀への指針」を策定 p588
4. 英文社名の変更 p590
《コーヒーブレーク》 NP
第3部 関連会社 p591
第1章 株式会社共同通信社 p591
第1節 関連4社時代 p591
1. (有)出版部の設立 p591
2. 初期の営業活動 p593
3. フォト・サービスを創設 p595
4. 出版部から開発局へ p597
5. 共同文化事業社の誕生 p600
6. 東京五輪関連事業の成功 p601
7. 福島体制と政経懇話会 p602
8. 「FMfan」の創刊 p604
9. 共同経済通信社の設立 p606
10. 開発局の進展 p610
第2節 KK共同通信社時代 p614
1. 4社合併しKK共同発足 p614
2. 低成長下の諸施策 p620
3. 情報企画局の活動 p624
4. 写真局と企画業務 p628
5. 事業局の光と影 p631
6. 電子メディア・テレレートの導入 p635
7. 出版局の明暗 p641
第3節 国際化への展開 p645
1. 専任社長制の実施 p645
2. 多機能展開と関連会社 p648
3. JLSの開発と世界進出 p651
4. 情報統括部から情報編集本部へ p655
5. 赤字との闘い p657
6. 国際金融局から国際金融情報本部へ p660
7. 経営刷新とリストラ p664
8. 独自のシステム・フロント p669
9. ゼロ成長の中で p671
10. 激化する市場競争 p676
第2章 株式会社共同通信会館 p679
第1節 前史にみる社屋の足取り p679
1. 「電通」は転々 p679
2. 発祥の地、赤坂葵町 p679
3. 日比谷・市政会館へ p680
第2節 新社屋建設へ始動 p681
1. 間借り生活 p681
2. 電電公社跡地を入手 p682
第3節 (株)共同通信会館の設立 p683
1. 共同と加盟社で資金調達 p683
2. 新社屋の概要 p684
3. 会館ビル完成 p684
4. 1500人参集し落成披露 p685
第4節 創業期から安定期へ p686
1. 不況下での入居交渉 p686
2. 区分所有契約を締結 p686
3. 会館、営業を開始 p686
4. 会長・社長制を実施 p687
5. 累積赤字解消、初配当へ p687
6. 業務範囲を拡大 p688
7. 会館創立20年 p689
第5節 スペース問題 p689
1. スペース不足が深刻化 p689
2. 空港公団が退去 p689
第6節 リニューアルに着手 p690
1. 第1次特別営繕計画 p690
2. 屋上の鉄塔を撤去 p691
3. 第2次特別営繕計画 p691
4. ビル診断を実施 p692
5. 受変電設備の更新 p692
6. 空調設備の全面更新計画 p693
7. 地震対策 p694
第7節 今後の課題 p695
1. ビル機能の近代化、新たな管理技術 p695
2. どうする次世代新社屋 p695
第3章 株式会社共同通信リース p697
第1節 共同通信施設会社 p697
1. 設立―新聞界の機械化に対応 p697
2. 関連メーカーも出資 p698
3. 業務開始―受注増える p698
4. 事務局設置―毎期配当へ p699
5. 電算化で弾み p699
6. 加盟社のシェア減る p700
7. 多機能化に対応 p700
第2節 共同通信リース p701
1. 社名変更、営業、技術本部を新設 p701
2. 最高の新規投資額 p701
3. 業界競争が激化 p702
4. 営業収入初の30億円台に p703
5. 新たな飛躍に挑戦 p703
第4部 前史 p704
第1章 近代的通信社の始まり p704
第1節 欧州3強 p704
1. 産業革命とともに p704
2. 地域分割 p705
第2節 米国の通信社 p706
1. AP通信社 p706
2. UP通信社 p707
第3節 日本の通信社 p708
1. 新聞通信業の祖 p708
2. 初めに新聞ありき p708
3. 通信社乱立 p709
第2章 本格派電通、聯合 p710
第1節 日本電報通信社 p710
1. 臥薪嘗胆 p710
2. 通信部門を譲渡 p711
第2節 国際通信社 p712
1. 対外発信目指す p712
2. 推進役に渋沢栄一 p712
3. 岩永裕吉の登場 p714
4. 独占体制にくさび p715
第3節 日本新聞聯合社 p715
1. 国際・東方が合併 p715
2. 内信サービス p717
《コーヒーブレーク》 NP
第3章 同盟通信社 p719
第1節 聯・電抗争 p719
1. 聯合・AP対電通・UP p719
第2節 新通信社誕生 p720
1. 通信社統合論高まる p720
2. 合併交渉が難航 p721
3. 光永社長の心境変化 p721
第3節 ついに同盟誕生 p722
1. 電通ようやく折れる p722
第4節 活動領域が拡大 p722
1. 日中戦争 p722
2. 太平洋戦争 p724
3. 社内機構 p725
4. 予算 p726
第5節 政府助成金 p727
1. 国策通信社 p727
2. 埋没した理念 p728
第6節 2人の同盟指導者 p729
1. 岩永裕吉初代社長 p729
2. 古野伊之助2代目社長 p730
第4章 通信技術の推移 p731
第1節 通信手段の発達 p731
1. のろし、伝書バト、腕木通信 p731
2. 電信、電話の発明 p732
第2節 無線時代 p733
1. 高過ぎた有線電信料 p733
2. 国内同報無線網 p733
3. 船舶放送 p734
第3節 写真電送と模写電送 p734
1. 電通、先見の明 p734
2. 無線電送 p735
3. 模写電送 p735
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