(株)帝国データバンク『情報の世紀 : 帝国データバンク創業百年史』(2000.06)

"倉橋琢郎"の索引語が書かれている目次項目はハイライトされています。

目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。

… 資料編に詳細な情報があります。

表示切替
目次項目 ページ
口絵 巻頭
情報の惑星 巻頭
次代への創造 巻頭
ごあいさつ 取締役会長 後藤義夫 NP
発刊のことば 代表取締役社長 後藤信夫 NP
監修のことば 専修大学教授 麻島昭一 NP
序章 興信業の誕生 p5
第1節 欧米における興信所の創業 p5
1 19世紀、イギリスで誕生 p5
2 アメリカで企業化 p8
第2節 日本における興信所の創業 p13
1 日本の信用取引と近代的商業制度の整備 p13
2 商業興信所の設立 p14
3 東京興信所の設立 p18
4 黎明期のわが国興信業界 p21
第1章 創業期の帝国興信所 p31
第1節 創業者と帝国興信社の誕生 p31
1 創業者後藤武夫の経歴 p31
2 帝国興信社の創業 p36
第2節 経営の危機とその克服 p46
1 『帝国経済雑誌』の発行 p46
2 事業継続の危機 p51
3 法人化で全国組織を目指す p55
第2章 発展への布石 p71
第1節 概説―事業基盤の整備と確立 p71
1 業界動向 2強から3強鼎立へ p71
2 経営構造 基盤づくりに着手 p78
3 経営方針 事業の拡大と対策 p89
4 業績の推移 震災後の躍進と恐慌下での低迷 p93
第2節 積極的な事業活動とその展開 p98
1 全国の調査網を整備 p98
2 『帝国興信所内報』の創刊 p106
3 興信録を発行、出版活動の柱に p108
第3節 大震災を乗り越えて躍進 p113
1 事業部門の整備と多角化 p113
2 海外事業所の開設とその活動 p121
3 関東大震災からの復興 p133
第4節 長期不況下での健闘 p145
1 事業領域の拡大 p145
2 出版事業の強化 p152
3 業務規定の整備と管理の徹底 p162
補論 日本魂社の活動 p171
1 日本魂社の設立 p171
2 雑誌『日本魂』を発行 p172
3 日本魂社の活動 p176
第3章 戦火の下で p189
第1節 概説―準戦時期、戦時期の活動 p189
1 業界動向 統制経済の進行と企業合同 p189
2 経営構造 後藤勇夫が2代目所長に就任 p192
3 経営方針 新所長による時局への対応 p197
4 業績推移 調査低迷を値上げで打開 p202
第2節 勇夫所長の事業展開 p207
1 支所との関係を強化 p207
2 調査業務の充実に注力 p213
第3節 海外への積極的進出 p218
1 海外拠点の新設整備 p218
2 現地興信業界と当社の活動 p222
第4節 戦時体制下での苦難 p234
1 統制強化による影響 p234
2 空襲による被害 p243
第4章 近代化への試練 p255
第1節 概説―混乱と産みの苦しみ p255
1 業界動向 新興勢力の台頭 p255
2 経営構造 役員交代と戦後体制の確立 p259
3 経営方針 事業の復興と近代化 p265
4 業績推移 値上げによる業績向上 p266
第2節 戦後復興への努力 p277
1 支所の再建と制度改革 p277
2 大阪合同興信所の解散と大阪支社の再開 p286
第3節 戦後の事業体制の整備 p294
1 調査事業の見直し p294
2 出版物の創刊と復刊 p303
第4節 経営を揺るがせた労使紛争 p316
1 労使紛争の始まり p316
2 紛争の嵐の中で p323
3 正常化への過程 p335
第5章 情報化への挑戦 p349
第1節 概説―押し寄せた新たなうねり p349
1 業界動向 転換期の興信所 p349
2 経営構造 後藤義夫、3代目社長に就任 p352
3 経営方針 業務内容の充実と営業強化 p358
4 業績推移 高度経済成長下の業容拡大 p361
第2節 飛躍への原動力 p370
1 拠点増設、全国調査網を拡充 p370
2 全国企業倒産情報の提供 p372
3 調査報告書様式の全面改定 p379
第3節 環境変化と当社の対策 p386
1 青山に本社を新築、移転 p386
2 営業活動の積極的展開 p389
3 人権意識の高まりと人事調査 p392
第4節 データバンク事業に進出 p398
1 コンピュータの導入 p398
2 データベースの構築 p404
3 データバンクの営業開始 p414
4 「COSMOS」の発表とレベルアップ p420
5 コンピュータによる業務の合理化 p431
第6章 総合情報サービス企業へ p441
第1節 概説―興信業からの脱却と中長期計画の策定 p441
1 業界動向 寡占化進む信用調査業界 p441
2 経営構造 機構改革と組織の強化 p445
3 経営方針 社内体制の抜本的改革 p452
4 業績推移 増収増益基調を堅持 p462
第2節 事業の基盤整備と社会的評価の向上 p467
1 データベースサービスの充実 p467
2 人事調査からの全面撤退 p475
3 関連会社の設立 p477
4 PR活動の積極的推進 p479
第3節 部門強化と事業領域の拡大 p481
1 クレジットインフォメーションサービス部門の強化 p481
2 出版事業の強化と国内外での拠点開設 p486
3 マーケティングインフォメーションサービス部門の強化 p492
4 プランニングインフォメーションサービスを開始 p494
終章 情報パートナーとして p501
第1節 現状―新時代の経営基盤を確立 p501
1 経営計画の立案とその推進 p501
2 業務・組織の改編と海外合弁会社の設立 p505
第2節 創業100周年記念事業および記念式典 p507
1 創業100周年に向けて p507
2 新本社ビルの竣工と創業100周年記念式典の開催 p512
対談(後藤信夫社長 VS 麻島昭一博士) p521
21世紀と帝国データバンク p521
資料編 p551
1 理念 p551
経営理念 p551
2 経営・組織 p554
1 定款 p554
2 役員任期一覧 p566
3 組織 p570
3 事業所・関連会社 p580
1 事業所数の推移 p580
2 事業所一覧 p582
3 支店の変遷と歴代支店長 p587
4 支店小史 p623
5 支店長会議開催一覧 p726
6 主要関連会社概要 p727
4 人事 p728
1 従業員の変遷 p728
2 教育研修体系 p730
3 福利厚生施設 p731
5 事業 p732
1 調査部門 p732
2 出版部門 p739
3 データベース部門 p746
4 サービス・商品の概要 p748
5 年間スローガンの変遷 p751
6 情報システム p752
1 ホストコンピュータの変遷 p752
2 ネットワーク構成図 p753
7 財務 p754
財務諸表 p754
8 広報 p778
1 プレス発表一覧 p778
2 広告の変遷 p783
3 社内刊行物の変遷 p787
9 史料 p789
1 全国主要図書館興信録等所蔵目録 p789
2 経営史料 p825
3 『日本魂』主要執筆者一覧 p901
年表 p905
索引 p946
協力者一覧 p959
あとがき p960
●コラム目次 NP
1 商人の、商人による、商人のための興信所 p11
2 商業道徳の興隆を説いた渋沢栄一 p24
3 後藤武夫の10代の青春 p34
4 学生運動のリーダー、後藤武夫 p36
5 桃中軒雲右衛門、頭山満との交流 p38
6 支所第1号を横浜に p50
7 困窮の全国行脚 p60
8 創業10周年の記念園遊会 p82
9 1918年竣工の本所社屋 p116
10 樺太での苦労話 p126
11 社員の服装や慰安行事 p141
12 武夫所長の銅像完成 p143
13 新富町社屋建設苦労話 p144
14 「全国金満家大番附」裏話 p161
15 東西で慰安行事 p163
16 特別貯金組合の設立 p164
17 創業30周年記念関連行事 p168
18 山本周五郎が日本魂社に勤務 p171
19 武夫所長の政治活動 p175
20 高輪義士会等への尽力 p176
21 武夫所長の青少年団等活動 p177
22 武夫所長の主張関連書籍 p178
23 後藤勇夫所長の略歴 p199
24 故所長を讃える行事 p208
25 難航した大分支所の開設―興信所に事務所は貸せない! p209
26 武夫所長の不満「大連は満洲ではない!」 p218
27 大連支所の当時と現在 p223
28 OB、青島時代を語る、「戦犯、あっ、あの時の...」 p224
29 海外事業所の思い出 p232
30 社内結婚は厳禁 p233
31 タイピストは「打字員」、タイプライターは「打字機」 p242
32 業績低迷時代の苦心談あれこれ p272
33 ある被災支所員の奮闘記 p277
34 金券の発行 p278
35 戦後インフレ下の給与辞令 p284
36 調査会員加盟料が一気に5倍の値上げ p297
37 戦後の女性調査員 p300
38 OBが語る調査員昔ばなし p301
39 『要録』の編纂に従事した漫画家富永一朗 p314
40 ロックアウト決断秘話 p329
41 ロックアウトの思い出 p343
42 青山今昔ものがたり p387
43 青山移転に反対論あり p388
44 青山本社新築落成披露祝賀会 p388
45 あらゆるケースを想定した己調番号一連化手順書 p408
46 初期の「データバンク」の受注 p416
47 新社名決定の密かな決断 p453
48 新しいシンボルマーク決定 p453
49 SAFETYサービスは当社では無理? p481
50 阪神・淡路大震災神戸支店、6日間で業務再開へ p495
[歴史に残る創業100周年記念式典]全国2500名の従業員が参加 p514
[社員・OBが選んだ10大ニュース]トップは「帝国データバンクに社名変更」 p518
●図表目次 NP
◇序章 p9
図序-1 欧米諸国における信用調査方法の分類 p9
表序-1 商業・東京両興信所の業績推移(1892~99年) p24
◇1章 p43
表1-1 「本社賛成諸君」一覧 p43
表1-2 3興信所(商業・東京・帝国)の業績推移(1900~05年) p45
表1-3 『商海時報』広告料(創刊時) p47
表1-4 『商海時報』広告料(改定後) p47
◇2章 p72
表2-1 興信業者数推移(1907~22年) p72
表2-2 大阪府下興信所数推移(1915~32年) p73
表2-3 3興信所(商業・東京・帝国)の業績推移(1906~09年) p75
表2-4 3興信所(商業・東京・帝国)の調査件数・事業所数比較 p75
表2-5 関東大震災後の東京所在の興信所一覧 p76
表2-6 社員数の推移(1913~38年) p86
表2-7 調査件数推移(1906~33年度) p93
表2-8 業績の推移(1922~33年度) p94
表2-9 商品別収入高推移 p95
表2-10 貸借対照表〈借方〉(1922~33年度) p96
表2-11 貸借対照表〈貸方〉(1922~33年度) p96
図2-1 事業所の開設状況(1912年) p100
表2-12 『帝国信用録』発行状況(1918~23年) p111
表2-13 『帝国銀行会社要録』発行状況(1912~24年) p112
表2-14 本所部別担当業種一覧(1922年8月11日改正実行) p120
表2-15 調査会員加盟料金推移(1900~28年) p128
表2-16 同業他社との調査会員加盟料金比較(1900年前後) p128
表2-17 調査料金推移(1923 ・28年) p129
表2-18 外国連絡興信所よりの物品売買仲介広告例(1912年12月22日) p130
表2-19 外国部取扱の保険調査件数 p149
表2-20 本所および地方支所発行日報 p154
表2-21 『会社要録』の同業他社との内容比較(1927年) p155
表2-22 地方事業所の開設・閉鎖状況(1927~32年) p165
表2-23 『日本魂』の記事内容例 p174
◇3章 p189
表3-1 信用告知業社数の推移(1932~37年) p189
表3-2 会社要録広告掲載企業・銀行数比較(1938年) p190
表3-3 後藤勇夫所長就任時の役員構成 p193
図3-1 本所組織図(1936年7月1日現在) p194
表3-4 社員数の推移(1933~38年) p195
表3-5 入退社者数の推移(1939~45年) p196
図3-2 本所調査員数の推移(1944年1月~45年4月) p196
表3-6 調査受注件数の推移(1933~44年度) p202
表3-7 事業所別調査受注件数の推移(1940~44年度) p202
表3-8 本支所収入状況(1933~45年度) p203
表3-9 業績の推移(1933~45年度) p203
表3-10損益計算書(1942~45年度) p204
表3-11 貸借対照表〈借方〉(1934~45年度) p205
表3-12 貸借対照表〈貸方〉(1934~45年度) p206
表3-13 調査会員加盟料金の推移(1928~43年) p216
表3-14 「一件調査」料金の推移(1928~43年) p217
表3-15 海外事業所開設状況(1939~43年) p221
表3-16 在満邦人による満州各地の興信所 p227
図3-3 海外における事業所開設状況 p230
表3-17 調査出張実費引き上げ状況(1944~45年) p231
表3-18 海外事業所収入高・調査件数の推移(1933~44年度) p231
表3-19 事業所別収入高の推移(1933~41年度) p237
表3-20 大阪合同興信所収入高および調査件数の推移(1942~44年度) p240
◇4章 p256
表4-1 東京所在法人興信所一覧表(1956年9月30日現在) p256
表4-2 帝国興信所と東京商工興信所の収入高比較(1949~62年度) p257
表4-3 東京商工興信所の資本金の変遷 p258
表4-4 東京商工興信所貸借対照表(1949年12月31日現在) p258
表4-5 敗戦時の役員構成 p259
図4-1 本所組織図(1946年1月1日現在) p262
図4-2 本所組織図(1959年3月3日現在) p263
表4-6 社員数の推移(1945~63年) p264
図4-3 業績の推移(1945~63年度) p267
表4-7 商品別収入高の推移(1946~63年度) p268
表4-8 調査受注件数の推移(1960~63年度) p270
表4-9 費用の推移(1946~63年度) p271
表4-10 調査加盟会員数の状況(1963年9月末現在) p271
表4-11 資本金の増額状況(1963年) p273
表4-12 株主名簿(1946、51年12月31日現在) p274
表4-13 貸借対照表〈借方〉(1946~58年度) p275
表4-14 貸借対照表〈借方〉(1959~63年度) p275
表4-15 貸借対照表〈貸方〉(1946~58年度) p276
表4-16 貸借対照表〈貸方〉(1959~63年度) p276
表4-17 戦後罹災支所復興状況 p280
表4-18 ブロック会議開催例(1958~64年) p282
図4-4 大阪支社組織図(1963年10月) p292
表4-19 調査研究会の主な決定事項(1948~51年) p295
表4-20 第3種会員加盟料金の推移(1943~60年) p297
表4-21 調査出張実費の推移(1946~51年) p298
表4-22 海外連絡調査機関一覧(1961年) p299
表4-23 信用程度評点の要素別内訳(1957年) p302
表4-24 『帝国興信所報』広告料収入高の推移(1948~63年度) p304
表4‐25 支所発行の主な特報一覧 p305
表4-26 『帝国銀行会社要録』収入高の推移(1951~63年度) p307
表4-27 支所労働組合結成状況 p333
表4-28 支所新労結成状況 p341
表4-29 同業他社給与比較(1960年4月1日現在) p343
◇5章 p350
表5-1 大手興信所の収入高推移(1965~79年) p350
表5-2 帝国興信所と東京商工興信所の業績推移(1964~80年度) p350
図5-1 本社組織図(1964年4月1日現在) p356
図5-2 社員数の推移(1963~82年) p357
表5-3 部門別収入高推移(1964~81年度) p362
表5-4 調査受注件数の推移(1961~81年度) p362
表5-5 調査会員加盟料金の推移(1964~78年) p363
表5-6 費用の推移(1963~81年度) p364
表5-7 貸借対照表〈借方〉(1964~81年度) p365
表5-8 貸借対照表〈貸方〉(1964~81年度) p366
表5-9 本社業種別商品別取引高一覧(1978年) p367
図5-3 本社業種別商品別取引比率(1978年) p367
図5-4 本社総取引額上位100社の業種別商品別取引比率(1978年) p368
表5-10 本社総取引額上位100社の業種別商品別取引高一覧(1978年) p368
図5-5 本社社員数の推移(1961~82年) p386
表5-11 人事調査件数の推移とその構成比(1964~82年度) p396
表5-12 COSMOS2(企業情報ファイル)収録追加項目の変遷(1972~80年) p427
表5-13 COSMOS2データ収録件数の推移(1972~80年) p430
◇6章 p442
表6-1 帝国データバンク・東京商工リサーチの収入高・利益の推移(1980~99年度) p442
表6-2 業務規程上の定例会議一覧(1988年) p449
図6-1 本社組織図(1988年10月1日現在) p450
図6-2 当社の事業領域と従来の事業分野との関係 p458
表6-3 調査受注件数の推移(1981~99年度) p463
図6-3 部門別収入高の推移(1981~99年度) p463
表6-4 貸借対照表(1981~86年度)(旧・帝国データバンク) p465
表6-5 貸借対照表(1987~95年度)(新・帝国データバンク) p465
表6-6 貸借対照表(1996~99年度)(現・帝国データバンク) p465
図6-4 社員数の推移(1981~99年) p466
表6-7 当社提携のディストリビュータサービス一覧(1989年時点) p470
表6-8 新聞・雑誌等掲載回数(1991~96年) p480
表6-9 「帝国ニュース」各ブロック版・県版一覧(2000年3月現在) p487
索引リスト
PAGE TOP