(株)帝国データバンク『情報の世紀 : 帝国データバンク創業百年史』(2000.06)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
情報の惑星 巻頭
次代への創造 巻頭
ごあいさつ 取締役会長 後藤義夫 NP
発刊のことば 代表取締役社長 後藤信夫 NP
監修のことば 専修大学教授 麻島昭一 NP
序章 興信業の誕生 p5
第1節 欧米における興信所の創業 p5
1 19世紀、イギリスで誕生 p5
興信所のMercantile Agency p5
相次ぐ調査機関の設立 p6
2 アメリカで企業化 p8
大恐慌と信用情報の不足 p8
ダン社とブラッドストリート社 p9
調査機関の形態と特色 p10
第2節 日本における興信所の創業 p13
1 日本の信用取引と近代的商業制度の整備 p13
多用された手形決済 p13
日銀も手形取引を奨励 p13
2 商業興信所の設立 p14
日銀の支援で有力銀行が結集 p14
非営利組織を明文化 p16
出版活動を開始、海外と提携 p18
3 東京興信所の設立 p18
渋沢栄一が設立、26銀行が出資 p18
商業興信所の事業を踏襲 p20
4 黎明期のわが国興信業界 p21
興信業への理解不足と啓蒙活動 p21
商業、東京両興信所で全国を網羅 p23
第1章 創業期の帝国興信所 p31
第1節 創業者と帝国興信社の誕生 p31
1 創業者後藤武夫の経歴 p31
番頭時代に興信業と接触 p31
福岡日日新聞社を退社し上京 p33
帝国商業興信社へ入社 p34
2 帝国興信社の創業 p36
独立の営利事業として p36
営業活動の開始と創業時の協力者 p37
創業時の報答規則 p40
苦難の勧誘活動 p42
先発2社との事業格差 p44
第2節 経営の危機とその克服 p46
1 『帝国経済雑誌』の発行 p46
『商海時報』を引き継ぐ p46
誌名を『帝国経済雑誌』に変更 p47
収益の大きな柱に p49
初の単行本発行 p50
2 事業継続の危機 p51
2つの収監事件 p51
社名変更と事務所の移転 p54
3 法人化で全国組織を目指す p55
最初の株式会社設立 p55
前途多難な出資金集め p57
全国の商業会議所歴訪と『帝国経済雑誌』の廃刊 p60
資本金を減額して設立 p61
第2章 発展への布石 p71
第1節 概説―事業基盤の整備と確立 p71
1 業界動向 2強から3強鼎立へ p71
興信業における人事調査 p71
興信所の乱立とその規制 p72
商業・東京両興信所と当社の状況 p74
業界を代表、産業合理局で陳述 p76
2 経営構造 基盤づくりに着手 p78
会社設立広告と2年後の解散 p78
再び株式会社に改組 p80
支所長の取締役選任と経営陣の強化 p83
社員の増加と機構の整備 p85
独立採算制による支所運営 p87
3 経営方針 事業の拡大と対策 p89
事業目的の明確化 p89
各種改善策の全国募集 p90
営業強化と社員への檄 p91
4 業績の推移 震災後の躍進と恐慌下での低迷 p93
5期連続増収とその後の不振 p93
震災による累損を一掃 p95
第2節 積極的な事業活動とその展開 p98
1 全国の調査網を整備 p98
大阪支所開設と武夫所長の陣頭指揮  p98
全国30都市に支所を開設 p100
支所開設の実際~津支所の事例~ p102
全国支所主任会議を開催 p103
社内報『脱俗』の創刊 p105
2 『帝国興信所内報』の創刊 p106
日刊で発行、紙面を拡充 p106
3 興信録を発行、出版活動の柱に p108
先発2大興信所を模倣  p108
『帝国信用録』の創刊 p110
『帝国銀行会社要録』の創刊 p111
第3節 大震災を乗り越えて躍進 p113
1 事業部門の整備と多角化 p113
信託業進出と代理業務への転換 p113
20万円かけて本所社屋を新築 p117
調査業務の改善と報告書様式の統一  p118
2 海外事業所の開設とその活動 p121
武夫所長の海外視察  p121
京城と上海に支所を開設 p122
樺太への進出 p124
浦塩支所は“幻”の事業所 p125
不況下での調査料金の改定 p127
欧米調査機関との業務提携 p129
大陸、南洋の地元興信所と調査連絡  p131
3 関東大震災からの復興 p133
本所社屋が崩壊、6名が殉職 p133
泉岳寺に仮事務所を設置、再建社員を選抜 p135
わずか1ヵ月で『内報』復刊 p137
初めて職務規定を制定 p139
勧誘責任額等、各種規定を制定強化  p140
再び本所社屋を新築 p142
第4節 長期不況下での健闘 p145
1 事業領域の拡大 p145
結婚紹介業を始める p145
不動産鑑定業を手掛ける p147
保険調査の増加とその対応 p148
代理業務の拡大と官庁への営業推進  p150
2 出版事業の強化 p152
『帝国興信日報』紙面の充実 p152
『帝国信用録』『帝国銀行会社要録』の拡充 p155
『帝国銀行会社要録』における広告活動 p156
支所独自の出版活動 p159
「全国金満家大番附」の取材 p161
3 業務規定の整備と管理の徹底 p162
調査関連規定を制定 p162
支所体制の改善、強化 p164
本所の統制と支所長権限の強化 p166
創業30周年記念式典を開催 p167
興信所法制化の動き p169
補論 日本魂社の活動 p171
1 日本魂社の設立 p171
2 雑誌『日本魂』を発行 p172
3 日本魂社の活動 p176
第3章 戦火の下で p189
第1節 概説―準戦時期、戦時期の活動 p189
1 業界動向 統制経済の進行と企業合同 p189
各社に重複する顧客 p189
大阪府は2社に統合 p190
2 経営構造 後藤勇夫が2代目所長に就任 p192
刷新された経営陣 p192
時局による組織改編 p194
戦局悪化で社員激減 p195
3 経営方針 新所長による時局への対応 p197
3大主義の後継を表明 p197
『日本魂』の廃刊を決断 p199
戦時体制下、調査事業に制限 p200
4 業績推移 調査低迷を値上げで打開 p202
収入高のピークは44年 p202
壊滅した出版部門 p204
第2節 勇夫所長の事業展開 p207
1 支所との関係を強化 p207
支所長会議を開催  p207
所長視察で求心力を維持 p211
2 調査業務の充実に注力 p213
調査業務を改善 p213
調査件数の減少 p214
調査料金の改定 p216
第3節 海外への積極的進出 p218
1 海外拠点の新設整備 p218
日報部副長を現地特派 p218
日中戦争契機に大陸へ進出  p220
2 現地興信業界と当社の活動 p222
中国本土における興信業界 p222
満州における興信所とその活動 p226
満州帝国興信所の設立 p227
南方発展準備委員会の発足 p231
第4節 戦時体制下での苦難 p234
1 統制強化による影響 p234
定期刊行物の相次ぐ休刊 p234
大阪合同興信所の設立 p236
調査活動への厳しい制限 p240
2 空襲による被害 p243
焼け残った本所社屋 p243
29事業所が壊滅的被害 p243
第4章 近代化への試練 p255
第1節 概説―混乱と産みの苦しみ p255
1 業界動向 新興勢力の台頭 p255
零細業者の新規参入 p255
東亜の低迷と東京商工の登場 p256
2 経営構造 役員交代と戦後体制の確立 p259
経営補佐陣の世代交代 p259
経営組織の改革 p261
社員数の増加と健康保険組合の設立  p263
3 経営方針 事業の復興と近代化 p265
支所の管理強化 p265
社業改善に着手 p266
4 業績推移 値上げによる業績向上 p266
インフレで収入急増 p266
労使紛争で調査減少 p270
会計処理方法の変更 p271
資本金を増額 p273
財務の状況 p274
第2節 戦後復興への努力 p277
1 支所の再建と制度改革 p277
支所直営制の導入 p277
被災支所の復旧と資金的苦労 p279
支所管理体制の強化 p281
諸規程の制定・整理  p283
2 大阪合同興信所の解散と大阪支社の再開 p286
戦後の大阪合同興信所 p286
後藤義夫大阪合同社長の辞任 p287
大阪合同への当社の対応 p288
大阪合同分離に向けて p290
大阪支社の再建 p291
第3節 戦後の事業体制の整備 p294
1 調査事業の見直し p294
調査マニュアルの改定 p294
相次ぐ調査料の値上げ p296
ダン・アンド・ブラッドストリート社との連絡再開 p298
調査報告書に評点方式を導入 p300
2 出版物の創刊と復刊 p303
『帝国興信所報』の復刊 p303
支所独自の特報を発行 p305
『帝国銀行会社要録』の復刊 p306
『全国企業財務諸表分析統計』を創刊 p308
「ワンシートレポート」の提供 p311
『帝国信用録』を復刊 p312
第4節 経営を揺るがせた労使紛争 p316
1 労使紛争の始まり p316
労働組合の結成とその要求 p316
組合との最初の交渉 p319
「労組」と「従組」の統合 p321
2 紛争の嵐の中で p323
過激化した組合体質 p323
本所のロックアウト断行 p325
1ヵ月におよんだ事業所の閉鎖 p328
ロックアウト解除後の展開 p330
全社的労組組織の結成 p332
3 正常化への過程 p335
「全帝興労」との紛争継続 p335
組合内部批判と「新労」の結成  p338
労使紛争が残したもの p341
第5章 情報化への挑戦 p349
第1節 概説―押し寄せた新たなうねり p349
1 業界動向 転換期の興信所 p349
興信所の社会的地位 p349
首位の座を争う p350
興信所各社への評価 p351
2 経営構造 後藤義夫、3代目社長に就任 p352
松原、後藤両専務が補佐 p352
近代的組織への改編 p355
社員数増加を抑制 p357
3 経営方針 業務内容の充実と営業強化 p358
業界イメージヘの懸念 p358
迅速正確な調査による営業推進 p359
4 業績推移 高度経済成長下の業容拡大 p361
収入高の急増とその要因 p361
財務を支えた未経過勘定の増大 p364
金融保険が大口顧客、卸小売は小口分散 p366
第2節 飛躍への原動力 p370
1 拠点増設、全国調査網を拡充 p370
調査会員加盟料金を改定 p370
10年間で27カ所に事業所開設 p371
2 全国企業倒産情報の提供 p372
情報部の新設 p372
『日刊帝興情報』発刊と倒産集計の発表 p374
『帝興情報』の積極的拡販 p377
3 調査報告書様式の全面改定 p379
縦書きから横書きへ p379
産業分類を改定 p380
コピー調査制度の新設 p381
難航した新様式への移行 p382
第3節 環境変化と当社の対策 p386
1 青山に本社を新築、移転 p386
イメージアップに一役 p386
2 営業活動の積極的展開 p389
営業活動推進本部の設置 p389
出版物の販売に注力 p390
3 人権意識の高まりと人事調査 p392
人権尊重への動き p392
転機迎えた人事調査 p394
第4節 データバンク事業に進出 p398
1 コンピュータの導入 p398
情報化社会の到来 p398
超小型電子計算機を設置 p399
給与計算で本格運用開始 p401
2 データベースの構築 p404
財務分析統計のコンピュータ処理 p404
評点表の入力準備 p407
新フォーマットに基づく「評点表」の記入開始 p409
長銀が「データバンク構想」に興味 p410
評点表の入力作業とデータ利用の開始 p411
長銀との共同作業の成果 p413
3 データバンクの営業開始 p414
財務諸表データの再活用 p414
準備から4年、評点表データの販売開始 p415
全国的な営業を展開 p418
4 「COSMOS」の発表とレベルアップ p420
「COSMOS」の発表 p420
メンテナンス体制の確立 p421
MTの販売を始める p424
ユーザーのニーズに応えデータを充実 p426
法人申告所得データの提供 p428
COSMOS専従部門の設置 p429
5 コンピュータによる業務の合理化 p431
『帝国銀行会社要録』の電算写植化 p431
漢字データベースの提供 p433
会員管理システムの稼働 p434
第6章 総合情報サービス企業へ p441
第1節 概説―興信業からの脱却と中長期計画の策定 p441
1 業界動向 寡占化進む信用調査業界 p441
企業間格差の拡大 p441
利用者のみた信用調査業界 p443
データベース団体結成に参画 p444
2 経営構造 機構改革と組織の強化 p445
経営補佐陣の交代 p445
後藤信夫が4代目社長に就任 p447
TDB戦略経営会議を新設 p448
データベース関連組織の改革 p451
3 経営方針 社内体制の抜本的改革 p452
帝国データバンクヘの社名変更 p452
長期経営計画の策定とプロジェクトの設置 p454
ダン・アンド・ブラッドストリート社との資本提携交渉 p455
法人組織の分離と合同 p456
中期経営計画の策定 p457
新人事制度の導入 p459
4 業績推移 増収増益基調を堅持 p462
データベース収入の急増 p462
資本金を9000万円に増額 p464
第2節 事業の基盤整備と社会的評価の向上 p467
1 データベースサービスの充実 p467
全データベースを漢字化 p467
調査報告書のデータベース化を推進 p468
オンラインサービスを開始 p469
COSMOS2のファクシミリサービス p470
『帝国会社役員知名人名鑑』発刊とCOSMOS3の発表 p472
パソコン通信による情報サービス p473
2 人事調査からの全面撤退 p475
環境の変化と人事調査の廃止 p475
調査資料の焼却処分を徹底 p476
3 関連会社の設立 p477
キャンパスラインによる就職情報の提供 p477
読売新聞社と合弁事業を開始  p478
4 PR活動の積極的推進 p479
データベース・フェアヘの出展 p479
マスコミヘの取材協力と報道 p479
第3節 部門強化と事業領域の拡大 p481
1 クレジットインフォメーションサービス部門の強化 p481
定点企業観測サービスを開始 p481
データベースサービスの充実 p482
調査報告書の全面的改定を実施 p483
調査報告書の全国ワープロ入力化を実現 p484
サービス品質向上への取り組み p484
調査報告書データベース化の全国展開 p485
2 出版事業の強化と国内外での拠点開設 p486
『帝国ニュース』の誌面刷新 p486
『新年鑑』の発刊 p487
『名鑑』のリニューアル p488
首都圏に事業所新設、営業体制を強化 p489
海外へのデータベース提供と現地法人の設立 p491
3 マーケティングインフォメーションサービス部門の強化 p492
「ATTACK」(アタック)サービス開始 p492
顧客ニーズに対応する新サービス p493
4 プランニングインフォメーションサービスを開始 p494
『TDB REPORT』の創刊  p494
終章 情報パートナーとして p501
第1節 現状―新時代の経営基盤を確立 p501
1 経営計画の立案とその推進 p501
第3次中期経営計画の開始 p501
第3次中期経営計画の推進 p501
2 業務・組織の改編と海外合弁会社の設立 p505
(株)帝国データバンクビジネスサービスの設立 p505
韓国に合弁会社を設立  p506
第2節 創業100周年記念事業および記念式典 p507
1 創業100周年に向けて p507
100周年記念事業計画の立案 p507
100周年記念事業の内容  p508
2 新本社ビルの竣工と創業100周年記念式典の開催 p512
本社ビルの新築落成 p512
創業100周年記念式典 p513
対談(後藤信夫社長 VS 麻島昭一博士) p521
21世紀と帝国データバンク p521
資料編 p551
1 理念 p551
経営理念 p551
2 経営・組織 p554
1 定款 p554
1 原始定款 p554
2 定款の変遷 p556
3 新会社設立時定款 p557
4 1995年定款 p560
5 現行定款 p563
2 役員任期一覧 p566
3 組織 p570
1 本社組織の変遷と歴代部長 p570
2 現行組織 p578
3 事業所・関連会社 p580
1 事業所数の推移 p580
2 事業所一覧 p582
国内事業所 p582
海外事業所 p584
3 支店の変遷と歴代支店長 p587
4 支店小史 p623
現行支店 p623
閉鎖支店 国内 p687
[閉鎖支店] 海外 p691
5 支店長会議開催一覧 p726
6 主要関連会社概要 p727
4 人事 p728
1 従業員の変遷 p728
1 従業員数の推移 p728
2 初任給の推移 p729
2 教育研修体系 p730
3 福利厚生施設 p731
5 事業 p732
1 調査部門 p732
1 料金の推移 p732
2 調査件数の推移 p735
3 主要海外提携機関一覧 p738
2 出版部門 p739
1 当社発行・編著の書籍一覧 p739
2 当社発行の逐次刊行物一覧 p741
3 題字の変遷 p743
3 データベース部門 p746
1 COSMOS収録件数の推移 p746
2 COSMOSディストリビュータ一覧 p747
4 サービス・商品の概要 p748
5 年間スローガンの変遷 p751
6 情報システム p752
1 ホストコンピュータの変遷 p752
2 ネットワーク構成図 p753
7 財務 p754
財務諸表 p754
1 貸借対照表 p754
2 損益計算書  p766
8 広報 p778
1 プレス発表一覧 p778
2 広告の変遷 p783
3 社内刊行物の変遷 p787
9 史料 p789
1 全国主要図書館興信録等所蔵目録 p789
2 経営史料 p825
3 『日本魂』主要執筆者一覧 p901
年表 p905
索引 p946
協力者一覧 p959
あとがき p960
●コラム目次 NP
1 商人の、商人による、商人のための興信所 p11
2 商業道徳の興隆を説いた渋沢栄一 p24
3 後藤武夫の10代の青春 p34
4 学生運動のリーダー、後藤武夫 p36
5 桃中軒雲右衛門、頭山満との交流 p38
6 支所第1号を横浜に p50
7 困窮の全国行脚 p60
8 創業10周年の記念園遊会 p82
9 1918年竣工の本所社屋 p116
10 樺太での苦労話 p126
11 社員の服装や慰安行事 p141
12 武夫所長の銅像完成 p143
13 新富町社屋建設苦労話 p144
14 「全国金満家大番附」裏話 p161
15 東西で慰安行事 p163
16 特別貯金組合の設立 p164
17 創業30周年記念関連行事 p168
18 山本周五郎が日本魂社に勤務 p171
19 武夫所長の政治活動 p175
20 高輪義士会等への尽力 p176
21 武夫所長の青少年団等活動 p177
22 武夫所長の主張関連書籍 p178
23 後藤勇夫所長の略歴 p199
24 故所長を讃える行事 p208
25 難航した大分支所の開設―興信所に事務所は貸せない! p209
26 武夫所長の不満「大連は満洲ではない!」 p218
27 大連支所の当時と現在 p223
28 OB、青島時代を語る、「戦犯、あっ、あの時の…」 p224
29 海外事業所の思い出 p232
30 社内結婚は厳禁 p233
31 タイピストは「打字員」、タイプライターは「打字機」 p242
32 業績低迷時代の苦心談あれこれ p272
33 ある被災支所員の奮闘記 p277
34 金券の発行 p278
35 戦後インフレ下の給与辞令 p284
36 調査会員加盟料が一気に5倍の値上げ p297
37 戦後の女性調査員 p300
38 OBが語る調査員昔ばなし p301
39 『要録』の編纂に従事した漫画家富永一朗 p314
40 ロックアウト決断秘話 p329
41 ロックアウトの思い出 p343
42 青山今昔ものがたり p387
43 青山移転に反対論あり p388
44 青山本社新築落成披露祝賀会 p388
45 あらゆるケースを想定した己調番号一連化手順書 p408
46 初期の「データバンク」の受注 p416
47 新社名決定の密かな決断 p453
48 新しいシンボルマーク決定 p453
49 SAFETYサービスは当社では無理? p481
50 阪神・淡路大震災神戸支店、6日間で業務再開へ p495
[歴史に残る創業100周年記念式典]全国2500名の従業員が参加 p514
[社員・OBが選んだ10大ニュース]トップは「帝国データバンクに社名変更」 p518
●図表目次 NP
◇序章 p9
図序-1 欧米諸国における信用調査方法の分類 p9
表序-1 商業・東京両興信所の業績推移(1892~99年) p24
◇1章 p43
表1-1 「本社賛成諸君」一覧 p43
表1-2 3興信所(商業・東京・帝国)の業績推移(1900~05年) p45
表1-3 『商海時報』広告料(創刊時) p47
表1-4 『商海時報』広告料(改定後) p47
◇2章 p72
表2-1 興信業者数推移(1907~22年) p72
表2-2 大阪府下興信所数推移(1915~32年) p73
表2-3 3興信所(商業・東京・帝国)の業績推移(1906~09年) p75
表2-4 3興信所(商業・東京・帝国)の調査件数・事業所数比較 p75
表2-5 関東大震災後の東京所在の興信所一覧 p76
表2-6 社員数の推移(1913~38年) p86
表2-7 調査件数推移(1906~33年度) p93
表2-8 業績の推移(1922~33年度) p94
表2-9 商品別収入高推移 p95
表2-10 貸借対照表〈借方〉(1922~33年度) p96
表2-11 貸借対照表〈貸方〉(1922~33年度) p96
図2-1 事業所の開設状況(1912年) p100
表2-12 『帝国信用録』発行状況(1918~23年) p111
表2-13 『帝国銀行会社要録』発行状況(1912~24年) p112
表2-14 本所部別担当業種一覧(1922年8月11日改正実行) p120
表2-15 調査会員加盟料金推移(1900~28年) p128
表2-16 同業他社との調査会員加盟料金比較(1900年前後) p128
表2-17 調査料金推移(1923 ・28年) p129
表2-18 外国連絡興信所よりの物品売買仲介広告例(1912年12月22日) p130
表2-19 外国部取扱の保険調査件数 p149
表2-20 本所および地方支所発行日報 p154
表2-21 『会社要録』の同業他社との内容比較(1927年) p155
表2-22 地方事業所の開設・閉鎖状況(1927~32年) p165
表2-23 『日本魂』の記事内容例 p174
◇3章 p189
表3-1 信用告知業社数の推移(1932~37年) p189
表3-2 会社要録広告掲載企業・銀行数比較(1938年) p190
表3-3 後藤勇夫所長就任時の役員構成 p193
図3-1 本所組織図(1936年7月1日現在) p194
表3-4 社員数の推移(1933~38年) p195
表3-5 入退社者数の推移(1939~45年) p196
図3-2 本所調査員数の推移(1944年1月~45年4月) p196
表3-6 調査受注件数の推移(1933~44年度) p202
表3-7 事業所別調査受注件数の推移(1940~44年度) p202
表3-8 本支所収入状況(1933~45年度) p203
表3-9 業績の推移(1933~45年度) p203
表3-10損益計算書(1942~45年度) p204
表3-11 貸借対照表〈借方〉(1934~45年度) p205
表3-12 貸借対照表〈貸方〉(1934~45年度) p206
表3-13 調査会員加盟料金の推移(1928~43年) p216
表3-14 「一件調査」料金の推移(1928~43年) p217
表3-15 海外事業所開設状況(1939~43年) p221
表3-16 在満邦人による満州各地の興信所 p227
図3-3 海外における事業所開設状況 p230
表3-17 調査出張実費引き上げ状況(1944~45年) p231
表3-18 海外事業所収入高・調査件数の推移(1933~44年度) p231
表3-19 事業所別収入高の推移(1933~41年度) p237
表3-20 大阪合同興信所収入高および調査件数の推移(1942~44年度) p240
◇4章 p256
表4-1 東京所在法人興信所一覧表(1956年9月30日現在) p256
表4-2 帝国興信所と東京商工興信所の収入高比較(1949~62年度) p257
表4-3 東京商工興信所の資本金の変遷 p258
表4-4 東京商工興信所貸借対照表(1949年12月31日現在) p258
表4-5 敗戦時の役員構成 p259
図4-1 本所組織図(1946年1月1日現在) p262
図4-2 本所組織図(1959年3月3日現在) p263
表4-6 社員数の推移(1945~63年) p264
図4-3 業績の推移(1945~63年度) p267
表4-7 商品別収入高の推移(1946~63年度) p268
表4-8 調査受注件数の推移(1960~63年度) p270
表4-9 費用の推移(1946~63年度) p271
表4-10 調査加盟会員数の状況(1963年9月末現在) p271
表4-11 資本金の増額状況(1963年) p273
表4-12 株主名簿(1946、51年12月31日現在) p274
表4-13 貸借対照表〈借方〉(1946~58年度) p275
表4-14 貸借対照表〈借方〉(1959~63年度) p275
表4-15 貸借対照表〈貸方〉(1946~58年度) p276
表4-16 貸借対照表〈貸方〉(1959~63年度) p276
表4-17 戦後罹災支所復興状況 p280
表4-18 ブロック会議開催例(1958~64年) p282
図4-4 大阪支社組織図(1963年10月) p292
表4-19 調査研究会の主な決定事項(1948~51年) p295
表4-20 第3種会員加盟料金の推移(1943~60年) p297
表4-21 調査出張実費の推移(1946~51年) p298
表4-22 海外連絡調査機関一覧(1961年) p299
表4-23 信用程度評点の要素別内訳(1957年) p302
表4-24 『帝国興信所報』広告料収入高の推移(1948~63年度) p304
表4‐25 支所発行の主な特報一覧 p305
表4-26 『帝国銀行会社要録』収入高の推移(1951~63年度) p307
表4-27 支所労働組合結成状況 p333
表4-28 支所新労結成状況 p341
表4-29 同業他社給与比較(1960年4月1日現在) p343
◇5章 p350
表5-1 大手興信所の収入高推移(1965~79年) p350
表5-2 帝国興信所と東京商工興信所の業績推移(1964~80年度) p350
図5-1 本社組織図(1964年4月1日現在) p356
図5-2 社員数の推移(1963~82年) p357
表5-3 部門別収入高推移(1964~81年度) p362
表5-4 調査受注件数の推移(1961~81年度) p362
表5-5 調査会員加盟料金の推移(1964~78年) p363
表5-6 費用の推移(1963~81年度) p364
表5-7 貸借対照表〈借方〉(1964~81年度) p365
表5-8 貸借対照表〈貸方〉(1964~81年度) p366
表5-9 本社業種別商品別取引高一覧(1978年) p367
図5-3 本社業種別商品別取引比率(1978年) p367
図5-4 本社総取引額上位100社の業種別商品別取引比率(1978年) p368
表5-10 本社総取引額上位100社の業種別商品別取引高一覧(1978年) p368
図5-5 本社社員数の推移(1961~82年) p386
表5-11 人事調査件数の推移とその構成比(1964~82年度) p396
表5-12 COSMOS2(企業情報ファイル)収録追加項目の変遷(1972~80年) p427
表5-13 COSMOS2データ収録件数の推移(1972~80年) p430
◇6章 p442
表6-1 帝国データバンク・東京商工リサーチの収入高・利益の推移(1980~99年度) p442
表6-2 業務規程上の定例会議一覧(1988年) p449
図6-1 本社組織図(1988年10月1日現在) p450
図6-2 当社の事業領域と従来の事業分野との関係 p458
表6-3 調査受注件数の推移(1981~99年度) p463
図6-3 部門別収入高の推移(1981~99年度) p463
表6-4 貸借対照表(1981~86年度)(旧・帝国データバンク) p465
表6-5 貸借対照表(1987~95年度)(新・帝国データバンク) p465
表6-6 貸借対照表(1996~99年度)(現・帝国データバンク) p465
図6-4 社員数の推移(1981~99年) p466
表6-7 当社提携のディストリビュータサービス一覧(1989年時点) p470
表6-8 新聞・雑誌等掲載回数(1991~96年) p480
表6-9 「帝国ニュース」各ブロック版・県版一覧(2000年3月現在) p487
索引リスト
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