(社)経済団体連合会『経済団体連合会五十年史』(1999.01)

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目次項目 ページ
50年史発刊にあたって 社団法人経済団体連合会名誉会長 豊田章一郎 NP
新しい飛躍を目指して 社団法人経済団体連合会会長 今井敬 NP
序章 経済大国への道(1945~76年) p3
第1節 復興から再建(1945~53年) p3
1. 経済団体連合委員会の結成とその活動 p3
2. 経済団体連合会の発足 p5
3. 経済民主化と生産復興
4. ドッジ・ライン下の経済安定策 p9
5. 独立と経済団体の再編成 p16
6. 経済自立の模索 p17
第2節 経済自立から高度成長(1954~65年) p25
1. 55年体制の成立 p25
2. 財政投融資の重点化と企業減税 p27
3. 産業資金供給の効率化・調整 p30
4. 産業の合理化と産業基盤の整備 p32
5. 独占禁止法改正問題と特振法 p39
6. 貿易・為替の自由化と経済協力の推進 p43
7. 商法改正と監査制度の整備 p48
第3節 開放経済体制への移行(1966~76年) p51
1. 65年不況対策 p51
2. 政策減税と資本市場整備 p52
3. 大型合併と公害問題 p54
4. 資本自由化の進展 p60
5. ニクソン・ショックと通貨問題 p63
6. 列島改造ブームと総需要抑制政策 p67
7. エネルギー・資源問題と産業構造の転換 p72
8. 企業批判と企業の社会的責任 p74
第1章 安定成長への転換(1977~79年) p83
第1節 概観 p83
1. 当会活動の基調 p83
2. 政治・経済の動向 p86
3. 企業批判への対応と行政改革 p93
第2節 不況対策と赤字財政 p101
1. 公共事業拡大による景気浮揚政策 p101
2. 税制の中期見通しと増税問題 p110
3. 資本市場と国債管理政策 p121
4. 会社法の改正とディスクロージャーの充実 p127
第3節 産業構造の転換とエネルギー政策 p141
1. 構造不況業種対策 p141
2. 独占禁止法をめぐる諸問題 p153
3. 総合エネルギー政策の推進と第二次石油危機への対応 p166
4. 水質総量規制とNOx問題 p183
5. 第三次全国総合開発計画への対応と宅地対策 p192
6. 先端技術開発と防衛生産 p199
第4節 先進国貿易の不均衡是正と経済協力の拡充 p211
1. 日欧・日米通商問題と輸入促進 p211
2. GATT東京ラウンド p223
3. 経済協力拡充と海外大規模プロジェクトの支援 p230
4. 国際機関への協力と民間経済外交 p238
第2章 財政再建と行政改革(1980~85年) p253
第1節 概観 p253
1. 当会活動の基調 p253
2. 政治・経済の動向 p265
第2節 増税なき財政再建の推進 p277
1. 行政改革の推進 p277
2. 財政再建=歳出削減の努力 p290
3. 企業増税への対応 p307
4. 資本市場の自由化 p327
5. 商法改正問題の展開と国際的なディスクロージャーの進展 p341
第3節 「わが国産業の創造的展開と基盤整備」 p365
1. 主要産業の将来像 p365
2. 国鉄民営化と情報通信の自由化 p383
3. 独占禁止法をめぐる諸問題 p403
4. 第二次石油危機後のエネルギー政策の展開 p413
5. 農業・農政問題への取組み開始 p421
6. 環境安全問題 p431
7. 社会資本の整備と新技術の開発促進 p438
第4節 自由貿易体制維持の課題 p457
1. 市場開放の推進と通商手続きの簡素化 p457
2. 国際産業協力と対欧米投資 p480
3. 国際金融不安と為替レート問題 p493
4. 経済協力の推進 p502
5. 民間経済外交の展開 p513
第3章 円高の進行と構造調整(1986~90年) p523
第1節 概観 p523
1. 当会活動の基調 p523
2. 政治・経済の動向 p536
第2節 公的規制の見直しと規制緩和の推進 p549
1. 「日本経済の展望と課題」の発表 p549
2. 「原則自由、例外規制」の確立を目指して p552
3. 運輸・流通部門での規制緩和 p563
4. 通信事業の自由化 p571
第3節 経済構造調整と市場開放 p581
1. 構造調整の推進 p581
2. 円高不況の克服と輸入促進 p594
3. コメ問題への提言 p603
4. 国際電気通信分野の自由化と国際電気通信規則案の検討 p611
第4節 消費税の導入と財政政策の見直し p619
1. 消費税の導入と税制の抜本的改革 p619
2. 「真の豊かさを目指した財政改革」の提言 p641
3. 社債・短期金融市場の整備と資本市場の自由化 p649
4. 会社法改正の実現とディスクロージャー問題 p664
第5節 円高と産業基盤 p681
1. 円高によるエネルギー価格の低下とエネルギー対策 p681
2. 競争政策の国際的動向への対応 p687
3. 公害健康被害補償法の改正実現 p698
4. 第四次全国総合開発計画の検討と都市問題 p709
5. 技術開発と知的所有権問題 p723
第6節 ウルグアイ・ラウンドの推進と対外不均衡是正 p739
1. 対先進国貿易の不均衡是正 p739
2. 民間経済協力の推進とJAIDOの設立 p764
3. 国際機関への協力と民間経済外交 p778
第4章 共生の時代の規制緩和と自己変革(1991~96年) p789
第1節 概観 p789
1. 当会活動の基調 p789
2. 政治経済の動向 p804
第2節 新しい役割の展開 p813
1. 共生の時代―社会との対話、消費者・生活者との視点の共有 p813
2. 政治改革への提言 p830
3. 企業倫理と企業の社会的貢献 p837
第3節 規制の改革と不況対策 p851
1. 第三次行革審と規制緩和推進計画 p851
2. 中期財政改革の展望 p871
3. 金融・資本市場の自由化 p896
4. 商法改正への対応 p905
5. 官庁統計の整備改善 p915
第4節 「自由・透明・公正な市場経済を目指して」 p919
1. 市場の規律の確立 p919
2. 湾岸危機とエネルギー対策 p937
3. 情報通信・運輸・流通分野の規制緩和 p942
4. 持続可能な循環型環境対策の追求 p966
5. 「21世紀に向けての農業政策のあり方」 p981
6. 国土政策の新たな展開と土地住宅政策 p990
7. 首都機能の移転問題 p999
8. 新技術開発の促進 p1005
第5節 市場開放とWTO体制 p1023
1. 市場開放の努力 p1023
2. 円高への対応 p1043
3. 経済協力の推進 p1047
4. 国際機関への協力と民間経済外交 p1055
エピローグ p1076
付録・経団連創立50周年記念シンポジウムから p1081
資料 p1093
定款 p1093
歴代会長・副会長、評議員会議長・副議長一覧 p1098
常設委員会等の変遷 p1102
事務局歴代役員 p1112
事務局機構の変遷 p1114
経団連東富士フォーラム開催一覧 p1118
発行資料一覧 p1122
会長・副会長、評議員会議長・副議長一覧 p1127
委員会一覧 p1128
事務局機構図 p1130
年表 p1133
索引 p1305
編集後記 p1351
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