(社)経済団体連合会『経済団体連合会五十年史』(1999.01)

"金沢薫"の索引語が書かれている目次項目はハイライトされています。

目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。

… 資料編に詳細な情報があります。

表示切替
目次項目 ページ
50年史発刊にあたって 社団法人経済団体連合会名誉会長 豊田章一郎 NP
新しい飛躍を目指して 社団法人経済団体連合会会長 今井敬 NP
序章 経済大国への道(1945~76年) p3
第1節 復興から再建(1945~53年) p3
1. 経済団体連合委員会の結成とその活動 p3
2. 経済団体連合会の発足 p5
3. 経済民主化と生産復興
経済民主化と賠償問題 p7
生産復興への努力 p8
4. ドッジ・ライン下の経済安定策 p9
ドッジ・ラインから朝鮮特需へ p9
事業金融と物価問題 p10
税制改正と経済法規の整備 p11
産業統制撤廃とエネルギー対策 p12
貿易振興対策 p14
日米通商航海条約問題 p15
5. 独立と経済団体の再編成 p16
6. 経済自立の模索 p17
政局の混迷と総合政策確立の要望 p17
財政・金融の健全化 p19
産業政策と独占禁止法改正 p20
総合エネルギー対策の模索 p21
対ポンド圏貿易問題とGATT加盟促進問題 p22
日米経済協力と防衛生産問題 p23
第2節 経済自立から高度成長(1954~65年) p25
1. 55年体制の成立 p25
2. 財政投融資の重点化と企業減税 p27
財政投融資の重点化 p27
租税特別措置の存廃問題 p27
法人税率引下げ p28
社債発行条件の自由化 p29
3. 産業資金供給の効率化・調整 p30
資金委員会構想と金融機関資金審議会の設置 p30
金融制度の再検討 p31
4. 産業の合理化と産業基盤の整備 p32
エネルギー革命と石炭鉱業の合理化 p32
石油自由化と石油業法制定 p34
電力隘路問題の発生と電源開発方式の変化 p34
鉄鋼合理化問題 p35
海運不振と利子補給制度の復活 p36
産業基盤の整備 p37
産業公害防止対策の検討 p38
5. 独占禁止法改正問題と特振法 p39
1958年における改正案の検討 p39
中小企業対策と中小企業基本法の制定 p40
産業体制整備と特定産業振興臨時措置法 p41
防衛生産の本格化 p42
6. 貿易・為替の自由化と経済協力の推進 p43
輸出入取引法の改正と輸出秩序 p43
日米・日欧経済関係の調整 p44
貿易・為替自由化の推進 p45
経済協力の推進 p46
海外投資機関設立構想 p47
経済協力委員会の設置とその活動 p47
7. 商法改正と監査制度の整備 p48
商法改正問題 p48
計算書類規則の制定 p50
第3節 開放経済体制への移行(1966~76年) p51
1. 65年不況対策 p51
2. 政策減税と資本市場整備 p52
政策減税の推進と改廃 p52
公社債市場の整備問題 p54
3. 大型合併と公害問題 p54
八幡・富士合併問題 p54
公害基本法の制定問題と公害対策の具体化 p55
公害の無過失損害賠償責任問題と公害健康被害補償制度の創設 p57
新全国総合開発計画と工業立地 p58
個別産業対策の検討 p58
4. 資本自由化の進展 p60
第一次資本自由化問題 p60
第二次資本自由化以降 p61
対米通商摩擦問題 p62
5. ニクソン・ショックと通貨問題 p63
ニクソン・ショックと多国間通貨調整 p63
円対策と為替管理 p64
輸出調整問題と輸入拡大 p66
6. 列島改造ブームと総需要抑制政策 p67
高度成長の終焉 p67
円切上げ後の景気対策 p68
石油危機下の総需要抑制 p70
1975年以降の景気回復策 p71
7. エネルギー・資源問題と産業構造の転換 p72
エネルギー・資源問題への取組み p72
産業構造の未来像の検討 p73
8. 企業批判と企業の社会的責任 p74
転換する経済環境への対処 p74
独占禁止法改正問題の展開 p75
経済法規の改正問題 p77
第1章 安定成長への転換(1977~79年) p83
第1節 概観 p83
1. 当会活動の基調 p83
2. 政治・経済の動向 p86
福田赳夫内閣の成立 p86
大平正芳内閣の成立 p86
長引く「不況」 p87
円高の進行 p90
「日本経済の現状と中期的課題」の発表 p91
3. 企業批判への対応と行政改革 p93
企業の社会性部会と物価対策部会の活動 p93
経済広報センターの発足 p96
行政改革特別委員会の活動 p98
第2節 不況対策と赤字財政 p101
1. 公共事業拡大による景気浮揚政策 p101
財政面からの景気回復策の推進 p101
15ヵ月予算編成 p102
円高と追加対策の要望 p104
景気対策の転換 p106
産業・金融懇談会の設置 p109
2. 税制の中期見通しと増税問題 p110
税制の中期展望の検討 p110
投資促進税制創設への努力 p112
一般消費税導入問題 p115
法人税引上げ案の阻止 p118
3. 資本市場と国債管理政策 p121
(1) 国債大量発行のもとでの公社債市場の整備 p121
(2) 社債発行条件の弾力化 p122
社債発行条件の改定 p122
社債発行限度暫定措置法 p124
「望ましい公社債市場の在り方に関する報告書」 p125
(3) 安定成長下での株式市場のあり方について p126
4. 会社法の改正とディスクロージャーの充実 p127
(1) 会社法改正問題への対応 p127
株式制度の改正 p127
会社機関に関する改正問題 p128
会社の計算・公開問題 p129
商法改正の実現 p130
(2) 経理懇談会の活動 p132
中間財務諸表制度等の整備 p132
物価変動会計の見送り p133
外貨換算会計の検討 p134
開示制度の国際的ハーモナイゼーションと国際開示制度研究会の設置 p135
(3) 統計の整備改善 p136
当会と統計の関わり p136
統計に関わる具体的活動 p138
第3節 産業構造の転換とエネルギー政策 p141
1. 構造不況業種対策 p141
構造不況問題の発生 p141
特定不況産業安定臨時措置法の制定 p143
構造不況業種への個別的対策の推進 p145
ナフサ価格交渉の調停 p147
「活力ある中成長の確保」の提言 p150
2. 独占禁止法をめぐる諸問題 p153
独禁法改正問題の背景 p153
公正取引委員会の改正試案 p154
「政府素案」の決定 p157
改正案の再提出 p160
独禁法改正案の成立 p161
不況下における独禁法の運用 p162
海外独禁政策の動向 p164
3. 総合エネルギー政策の推進と第二次石油危機への対応 p166
総合エネルギー政策の推進 p166
核燃料サイクル問題の検討と原子力開発の推進 p169
電源立地の促進 p174
新エネルギーの開発・導入 p176
石油の安定供給の確保 p180
4. 水質総量規制とNOx問題 p183
水質総量規制制度の導入と瀬戸内海環境保全臨時措置法後継法制定問題 p183
NOx環境基準改定問題 p185
環境影響評価制度立法化問題 p186
公害健康被害補償制度改正問題 p189
石油化学プラント定期点検合理化問題 p191
5. 第三次全国総合開発計画への対応と宅地対策 p192
第三次全国総合開発計画の推進 p192
宅地対策の検討 p194
流通合理化問題の検討 p195
交通輸送体系の整備問題 p197
国内大規模開発プロジェクトの推進 p198
6. 先端技術開発と防衛生産 p199
技術開発問題の総合的検討 p199
海洋法問題の検討 p201
200カイリと海洋開発の長期ビジョン p203
ライフサイエンス懇談会の活動 p205
防衛生産委員会の活動 p207
宇宙開発推進会議の活動 p208
第4節 先進国貿易の不均衡是正と経済協力の拡充 p211
1. 日欧・日米通商問題と輸入促進 p211
(1) 貿易収支不均衡の拡大と日欧・日米通商問題 p211
訪欧使節団の派遣 p211
緊急輸入と対米協議 p213
対EC通商協議の進展 p214
日米摩擦の深刻化と対米輸入促進 p215
通商対策委員会企画委員会の設置 p217
(2) 輸入円滑化のための活動 p218
製品輸入拡大の試み p218
輸入円滑化阻止要因の検討 p220
製品輸入促進協会(MIPRO)の設立 p221
流通機構・商慣習の改善を提言 p222
2. GATT東京ラウンド p223
交渉の経過 p223
当会の取組み p225
交渉の妥結 p227
残された課題 p228
3. 経済協力拡充と海外大規模プロジェクトの支援 p230
政府開発援助(ODA)の拡充 p230
技術協力拡充への提言とASEANへの協力 p232
経済協力行政改善の提言 p233
海外大規模プロジェクトの支援 p236
4. 国際機関への協力と民間経済外交 p238
(1) 国際機関への協力 p238
BIAC日本委員会 p238
アトランチック・インスチチュート委員会 p239
(2) 二国間協力関係 p241
アジア地域 p242
中南米地域 p245
その他 p248
第2章 財政再建と行政改革(1980~85年) p253
第1節 概観 p253
1. 当会活動の基調 p253
事業活動の概況 p253
稲山嘉寛会長の就任 p256
経団連ゲストハウスの建設 p258
広報活動の展開 p260
2. 政治・経済の動向 p265
鈴木善幸内閣の成立と行財政改革 p265
中曽根内閣の成立と財政再建 p266
第二次中曽根内閣と民間活力 p268
安定成長下の輸出大国化 p270
「1980年代を通ずる日本経済の課題」を提言 p274
第2節 増税なき財政再建の推進 p277
1. 行政改革の推進 p277
第二次臨調の発足と第一次答申 p277
行政改革の基本問題の検討 p279
臨調最終答申をめぐる活動 p283
臨時行政改革推進審議会の発足 p284
2. 財政再建=歳出削減の努力 p290
増税なき財政再建の提唱 p290
臨調第一次答申と82年度予算 p293
マイナス・シーリングの徹底 p295
歳出構造改革への取組み p297
財政構造改革への提言 p299
内需拡大要求と財政再建 p301
郵貯・金融問題の検討 p303
物価レポート「国際競争力と物価問題」の作成 p305
3. 企業増税への対応 p307
81年度税制改正における法人税率の引上げ p307
企業課税問題の検討と税制・税務行政の簡素化 p310
グリーンカード問題の検討 p313
増税なき財政再建の推進 p314
84年度税制改正における法人税率の上乗せ p316
85年度税制改正と法人税論争 p318
法人税率1.3%上乗せの延長問題 p322
国際租税問題への対応 p325
4. 資本市場の自由化 p327
(1) 社債発行市場をめぐる問題 p327
産業構造審議会「今後の望ましい産業金融のあり方に関する報告」 p327
社債発行に関する自由化の進展 p328
(2) 短期金融市場整備をめぐる問題 p332
円建BA市場の創設 p332
コマーシャル・ペーパー(CP)の導入問題 p334
(3) 株式市場の機能拡充 p335
時価発行公募増資の弾力化 p335
上場基準緩和と店頭株登録基準引下げ p337
(4) 株券振替決済制度の検討 p338
振替決済制度に関する懇談会および打合会 p338
「株券の保管および振替に関する法律」と証券保管振替機構 p340
5. 商法改正問題の展開と国際的なディスクロージャーの進展 p341
(1) 新しい法規制分野の登場 p341
製造物責任問題 p341
コンピュータ・ソフトウェア保護に関する懇談会の活動 p342
(2) 商法改正問題の展開 p344
商法改正に伴う実務上の問題 p344
法務省令制定問題と経団連ひな形の作成 p345
次期商法改正問題 p347
(3) 商法改正と企業経理の調整 p350
持分法の強制適用問題 p350
商法と企業会計との調整問題 p350
改正商法等への対応 p353
東京証券取引所の開示規制・上場基準をめぐる問題 p354
第三者割当増資をめぐる問題 p355
外貨換算基準の見直し p356
SECディスクロージャー制度改革案への対応 p357
(4) 統計の整備改善 p359
統計行革 p359
個別統計調査の改善合理化 p360
統計情報の把握 p361
行政管理庁の諮問と当会の答申 p361
第3節 「わが国産業の創造的展開と基盤整備」 p365
1. 主要産業の将来像 p365
主要産業の展望と課題 p365
エネルギー多消費型産業対策 p366
個別産業対策の展開 p369
特定不況産業構造改善臨時措置法の制定と独禁法 p372
「わが国産業の創造的展開と基盤整備」を提言 p378
中小企業対策とベンチャー・ビジネスの育成 p381
2. 国鉄民営化と情報通信の自由化 p383
(1) 国鉄民営化の実現 p383
国鉄改革の推進 p383
交通・輸送部門における規制緩和策の検討 p388
(2) 情報通信の自由化 p390
「情報化の推進に関する提言」の取りまとめ p390
通信回線利用の自由化問題 p391
日本電信電話公社のあり方の検討 p393
電気通信法制度改革問題の検討 p396
電電関連三法案の成立 p398
情報化・ネットワーク化のための条件整備 p400
3. 独占禁止法をめぐる諸問題 p403
事業者団体ガイドライン p403
不公正な取引方法への対処 p404
1977年改正独禁法の見直しと運用の改善 p405
4. 第二次石油危機後のエネルギー政策の展開 p413
新情勢下におけるエネルギー政策 p413
エネルギー課税強化への対応 p414
石炭問題懇談会の設置 p417
資源産業活性化のための提言 p419
5. 農業・農政問題への取組み開始 p421
農政問題懇談会の設置 p421
食品工業をめぐる諸問題の検討 p423
わが国農業・農政のあり方についての検討 p424
食品工業部会の活動 p425
食料安全保障に関する検討 p427
米麦の流通合理化問題の検討 p429
6. 環境安全問題 p431
公害健康被害補償制度改正問題 p431
環境影響評価制度立法化問題 p433
廃棄物処理問題の検討等 p434
環境行政の効率化の問題 p436
安全・保安問題の検討 p436
7. 社会資本の整備と新技術の開発促進 p438
土地・住宅問題の検討 p438
四全総へ向けての検討 p440
科学技術行政のあり方についての検討 p442
衛星通信の民間利用早期実現方策の検討 p444
海洋法問題と海洋開発懇談会 p447
組換えDNA技術に関する安全指針の策定 p449
防衛生産委員会の活動 p452
宇宙開発推進会議の活動 p454
第4節 自由貿易体制維持の課題 p457
1. 市場開放の推進と通商手続きの簡素化 p457
(1) 市場開放の推進 p457
通商摩擦と稲山ミッションの派遣 p457
市場開放措置の提言 p459
対EC協議と欧州特別委員会の対応 p461
自由貿易体制の維持・強化に対する提言 p463
激化する摩擦への対応 p464
(2) 通商関連許認可・検査等の改善 p466
第二次臨調と通商関連許認可の改善 p466
市場開放問題苦情処理推進本部(OTO)の設置 p468
第二次要望の取りまとめ p470
諸法令改正への努力 p471
要望意見のフォローアップと追加要望の検討 p475
アクション・プログラムの決定 p478
2. 国際産業協力と対欧米投資 p480
(1) 国際投資技術交流委員会の設置と日欧協力 p480
通商摩擦と産業協力 p480
国際投資技術交流委員会の設置 p481
(2) フレデリング法案への対応 p484
(3) 対米投資促進とユニタリー・タックス問題 p486
ユニタリー・タックス課税の拡大 p486
撤廃運動の開始 p488
カリフォルニア州へのロビイング活動 p490
課税制度修正の実現 p491
3. 国際金融不安と為替レート問題 p493
発展途上国の債務危機 p493
リスケジュールの進展 p495
円安ドル高の進行 p497
日米円・ドル委員会の設置 p499
「円の国際化」の進展 p500
4. 経済協力の推進 p502
(1) 経済協力への新たな対応 p502
政府開発援助(ODA)の拡充 p502
南北サミットと経済協力の理念 p504
経済協力支援体制強化の要望 p505
(2) カントリー・リスクの増大と輸出保険 p508
輸出保険の運用改善 p508
カントリー・リスク増大に対応した輸出保険制度の改善 p510
5. 民間経済外交の展開 p513
国際産業映画・ビデオ祭 p513
二国間協力関係 p515
第3章 円高の進行と構造調整(1986~90年) p523
第1節 概観 p523
1. 当会活動の基調 p523
事業活動の概況 p523
斎藤英四郎会長の就任 p527
企業倫理に関する懇談会の活動 p529
政治改革への提言 p530
経済界の広報体制の見直しと広報活動の強化 p532
国内広報部会とインサイダー取引規制 p534
2. 政治・経済の動向 p536
中曽根内閣と前川レポート p536
竹下内閣の発足と政治倫理問題 p538
海部内閣と湾岸戦争 p540
円高と平成景気 p541
円高に関する影響調査と経済動向調査の実施 p546
第2節 公的規制の見直しと規制緩和の推進 p549
1. 「日本経済の展望と課題」の発表 p549
2. 「原則自由、例外規制」の確立を目指して p552
臨時行政改革推進審議会の最終答申 p552
「規制緩和に関する要望」の取りまとめ p555
国・地方の関係の見直しと規制緩和の推進 p559
3. 運輸・流通部門での規制緩和 p563
運輸関係の規制緩和の推進 p563
流通部門の規制緩和 p566
商慣行の見直し p568
4. 通信事業の自由化 p571
「新電気通信体制下の主要課題」の取りまとめ p571
情報化・ネットワーク化のための条件整備 p573
電気通信事業法制の見直し p575
「通信と放送の境界領域的サービスの取り扱いに関する見解」を建議 p576
日本電信電話株式会社法等の見直し p577
第3節 経済構造調整と市場開放 p581
1. 構造調整の推進 p581
経済構造調整委員会の設置 p581
先端技術者育成トラストの設立 p583
貯蓄・投資バランス問題の検討 p584
日米構造問題協議の開始 p585
構造協議の展開 p587
構造協議最終報告とそのフォローアップ p591
2. 円高不況の克服と輸入促進 p594
円高の進展と輸入品の流通円滑化 p594
洋酒等個別品目の輸入円滑化 p595
円高メリット活用対策 p597
輸入関連行政改善への提言 p599
3. コメ問題への提言 p603
「コメ問題への提言」の建議 p603
食品工業をめぐる問題点の検討 p607
森林・林業問題の検討 p610
4. 国際電気通信分野の自由化と国際電気通信規則案の検討 p611
国際電気通信分野の自由化の検討 p611
国際VANの自由化 p613
「新国際電気通信規則案に関する意見」を建議 p615
第4節 消費税の導入と財政政策の見直し p619
1. 消費税の導入と税制の抜本的改革 p619
税制根本改革への提言―法人税の減税 p619
減税財源と新型間接税導入問題 p621
売上税の検討とその廃案 p625
1988年度税制改正への取組み p628
消費税の導入問題 p629
消費税の実務的検討と消費税法の成立 p632
「消費税見直し」問題への対応 p634
土地税制見直しをめぐる活動 p636
外国税額控除制度の見直しと移転価格税制問題 p638
2. 「真の豊かさを目指した財政改革」の提言 p641
円高不況と財政再建の相克 p641
財政出動による内需拡大の施策 p644
財政運営の中期的方向の検討 p646
3. 社債・短期金融市場の整備と資本市場の自由化 p649
(1) 資本市場の自由化の推進 p649
「社債発行市場の在り方について」とそのフォローアップ p649
発行市場改革の進展 p652
格付けの定着への努力 p655
社債法の改正 p656
(2) 短期金融市場をめぐる問題 p658
CP(コマーシャル・ペーパー)の発行をめぐる問題 p658
CP解禁と発行ルールの見直し p659
(3) 株式市場をめぐる問題 p661
インサイダー取引規制への対応 p661
株式の大量保有問題への対応 p662
4. 会社法改正の実現とディスクロージャー問題 p664
(1) 会社法の改正 p664
次期商法改正問題について p664
社債法改正問題 p668
借地・借家法問題の検討 p669
(2) ディスクロージャー制度の改善 p670
証券取引法上のディスクロージャー制度の改善 p670
日米構造問題協議とディスクロージャー問題 p673
国際開示制度部会の活動 p674
商法上の計算書類規則の改正 p675
(3) 官庁統計の整理再編 p676
統計行革をめぐるその後の動き p676
官庁統計整備に対する協力 p677
国際統計協会大会への協力 p677
総務庁からの諮問と当会の答申 p678
第5節 円高と産業基盤 p681
1. 円高によるエネルギー価格の低下とエネルギー対策 p681
エネルギー対策の検討 p681
石油税増税問題 p684
レア・メタルの備蓄対策 p686
2. 競争政策の国際的動向への対応 p687
産業構造の転換をめぐる諸問題についての検討 p687
ECにおける特許ライセンスへの独禁法適用問題の調査 p690
現行独禁法の検討 p690
技術取引の独禁法上の運用基準について p692
日米構造問題協議における独禁法関連事項の検討 p692
森林河川関係新税への反対 p695
ベンチャー企業の育成 p696
3. 公害健康被害補償法の改正実現 p698
公害健康被害補償制度の改正 p698
公害被害予防事業のための基金造成と運営への協力 p699
水質総量規制見直し問題 p700
廃棄物処理問題の検討 p702
規制緩和の要望 p704
消防法改正問題 p705
地球環境問題への対応 p707
4. 第四次全国総合開発計画の検討と都市問題 p709
「21世紀をめざした国土開発の課題―四全総に望む」を建議 p709
都市問題の検討 p710
首都機能の移転、分散に関する検討 p711
民間事務所立地の地方分散方策の検討 p712
土地対策に関する検討 p713
土地の有効・高度利用の促進 p715
東京臨海部開発の推進 p717
住宅税制と住宅対策 p720
地方民活プロジェクトの推進 p722
5. 技術開発と知的所有権問題 p723
科学技術政策の促進 p723
知的所有権問題への取組み p725
海洋開発の推進 p729
ライフサイエンスの実用化段階における諸問題の総合的検討 p730
バイオテクノロジー安全性ガイドライン問題への対応 p731
SDI研究計画参加問題と防衛生産 p733
宇宙開発推進会議の活動 p735
第6節 ウルグアイ・ラウンドの推進と対外不均衡是正 p739
1. 対先進国貿易の不均衡是正 p739
自由貿易体制の維持・強化 p739
米国包括通商法案に反対表明 p743
ココム違反事件への対応 p747
イスラエルおよび南ア問題への対応 p749
「当面の日米経済関係についての見解」の取りまとめ p751
多角的自由貿易体制の強化を提唱 p753
「ウルグアイ・ラウンドの成功を望む」 p757
ECの部品ダンピング税問題と国際産業協力委員会 p758
国際企業委員会の活動 p761
国際金融委員会の活動 p762
2. 民間経済協力の推進とJAIDOの設立 p764
民間経済協力の拡充 p764
国際機関との関係強化 p767
海外プロジェクトの推進 p768
黒字還流問題懇談会の設置 p769
日本国際協力機構(JAIDO)の設立 p771
国際文化交流委員会の新設 p773
産業文化映像委員会の活動 p776
3. 国際機関への協力と民間経済外交 p778
OECD諮問委員会 p778
対米投資関連協議会の設立と海外事業活動関連協議会(CBCC)への改組 p779
主要二国間委員会の活動 p782
第4章 共生の時代の規制緩和と自己変革(1991~96年) p789
第1節 概観 p789
1. 当会活動の基調 p789
事業活動の概況 p789
平岩外四会長の就任 p796
豊田章一郎会長の就任 p798
経団連長期ビジョン「魅力ある日本」の策定 p800
広報・広聴活動と情報発信機能の強化 p802
2. 政治経済の動向 p804
55年体制の終焉 p804
連立政権の誕生 p806
長引く不況 p808
第2節 新しい役割の展開 p813
1. 共生の時代―社会との対話、消費者・生活者との視点の共有 p813
共生の理念をめぐって p813
経団連地球環境憲章の制定 p815
経団連環境アピールの発表 p817
消費者・生活者との共生 p819
「女性の社会進出に関する部会」の設置 p823
経済構造調整委員会と人材育成 p825
創造的人材の育成 p827
2. 政治改革への提言 p830
政治改革への提言 p830
「企業献金に関する考え方」発表 p832
政治・企業委員会の設置と企業人政治フォーラムの設立 p834
3. 企業倫理と企業の社会的貢献 p837
経団連企業行動憲章の策定 p837
経団連企業行動憲章の見直し p839
社会貢献活動の推進 p842
1%(ワンパーセント)クラブへの協力 p845
災害被災地への支援 p846
『2000年への日本経済』の刊行と経済調査活動 p848
第3節 規制の改革と不況対策 p851
1. 第三次行革審と規制緩和推進計画 p851
(1) 第三次行革審への対応 p851
第三次行革審の発足と第一次答申 p851
行革審第二次・第三次答申への働き掛け p853
「21世紀に向けた行政改革に関する基本的考え」を提言 p854
(2) 規制の改革の推進 p857
規制緩和等に関する緊急要望の実現 p857
行政改革推進本部の発足と規制緩和三原則の提言 p858
行政改革委員会の発足と規制緩和推進計画の策定 p860
規制緩和推進計画の第1回改定作業 p861
規制緩和推進計画の第2回改定作業 p865
行政改革委員会への支援 p868
行政改革会議への支援 p869
2. 中期財政改革の展望 p871
(1) 財政制度改革の推進 p871
高齢化時代における福祉システムの再構築に関する検討 p871
今後の金融政策および公的金融システムのあり方について p873
不良債権問題への対応 p876
バブルの崩壊と不況対策 p878
円高是正の要望 p880
「経済活性化のための民間の自己努力について」を提言 p882
財政制度改革への提言 p884
社会保障制度の抜本的改革への提言 p885
「財投改革の基本方針」の公表 p887
(2) 望ましい租税体系に向けて p888
国際貢献税の阻止(1992年度税制改正) p888
地価税の見直し(1993年度税制改正) p889
直間比率の是正(1994~95年度税制改正) p890
望ましい租税体系への改革への提言 p892
企業の公的負担の軽減を求めて(1997年度税制改正) p894
3. 金融・資本市場の自由化 p896
(1) 社債市場の活性化と規制緩和の進展 p896
社債市場の活性化と社債法の改正 p896
規制緩和の要望とその実現 p898
(2) 証券市場活性化への取組み p899
証券問題への対応 p899
株式市場の低迷への対応 p901
自己株式取得規制の緩和の推進 p902
規制緩和の推進と証券税制の見直し p903
4. 商法改正への対応 p905
商法改正問題 p905
製造物責任法問題への対応 p909
民事訴訟法改正問題への対応 p910
借地借家法改正問題への対応 p911
ディスクロージャー問題の検討 p912
国際会計基準への対応 p914
5. 官庁統計の整備改善 p915
「統計行政の中・長期構想」の改定作業への協力 p915
個別統計調査の改善・合理化 p916
総務庁からの諮問と当会の答申 p916
第4節 「自由・透明・公正な市場経済を目指して」 p919
1. 市場の規律の確立 p919
「自由・透明・公正な市場経済を目指して」を建議 p919
「日本産業の中期展望と今後の課題」の取りまとめ p920
経済政策委員会の新設 p923
競争政策の見直し p924
独禁法のガイドラインと運用問題 p925
持株会社解禁へ向けての動き p928
国際的な競争政策の相互理解ハーモナイゼーションの推進 p933
新産業・新事業委員会の設置 p934
2. 湾岸危機とエネルギー対策 p937
湾岸危機に対する対応策の検討 p937
原子力政策のあり方に向けた検討等 p939
エネルギー関係の規制緩和 p940
資源対策委員会の活動 p942
3. 情報通信・運輸・流通分野の規制緩和 p942
(1) 情報通信をめぐる諸課題の検討 p942
電波利用の急増と電波利用料制度 p942
衛星放送の本格化とデジタル技術の進歩 p944
情報通信インフラの整備と情報化の推進 p947
通信市場における競争の促進とNTTのあり方 p949
規制撤廃・緩和の推進 p951
(2) 商流・物流の効率化と交通基盤整備の検討 p953
物流問題への取組み p953
大店法の見直しに向けた取組み p954
流通分野における規制緩和の推進 p955
今後の流通のあり方の検討 p956
運輸関係の規制緩和推進 p960
交通基盤整備 p964
4. 持続可能な循環型環境対策の追求 p966
地球環境問題への対応 p966
地球サミット・ミッションの派遣 p968
経団連環境アピール・経団連の環境自主行動計画の策定 p970
環境基本法制のあり方に関する検討 p972
環境管理・監査の国際規格化への参画 p974
窒素・リンの水質規制の検討 p975
廃棄物問題への対応 p976
一般廃棄物問題への対応 p978
科学的・合理的な規制の実施と自主保安の推進 p980
5. 「21世紀に向けての農業政策のあり方」 p981
「21世紀に向けての農業政策のあり方」の取りまとめ p981
食品工業白書(第3回・第4回)の取りまとめ p982
GATTウルグアイ・ラウンド妥結後の農政のあり方について p984
内外価格差是正、消費者利益向上に資する規制緩和 p985
農業基本法見直しに向けた活動 p987
森林部会の活動 p989
6. 国土政策の新たな展開と土地住宅政策 p990
むつ小川原開発プロジェクトの推進 p990
次期全国総合開発計画問題への対応 p993
大都市圏の土地・住宅問題への取組み p995
7. 首都機能の移転問題 p999
首都問題の検討の本格化 p999
東京一極集中是正と首都機能移転問題 p1001
阪神・淡路大震災被災地の復旧・復興支援 p1003
8. 新技術開発の促進 p1005
「21世紀をめざした研究開発体制の確立を望む」を提言 p1005
「大学理工系の研究機能強化に関する提言」を建議 p1008
知的財産権問題への取組み p1009
品質システム等に関する認定機関設立に向けての活動 p1011
今後の海洋開発のあり方について p1012
バイオテクノロジーの安全性について p1013
防衛生産委員会の活動 p1016
宇宙開発推進会議の活動 p1018
第5節 市場開放とWTO体制 p1023
1. 市場開放の努力 p1023
GATTウルグアイ・ラウンド交渉の推進 p1023
GATTウルグアイ・ラウンド交渉の妥結 p1025
世界貿易機関(WTO)の設立 p1027
北米自由貿易協定に関する意見 p1030
市場開放アクセスの改善 p1032
輸出管理の改善 p1034
多国間投資協定(MAI)交渉への対応 p1035
国際租税懇談会・国際租税委員会の設置 p1037
対日直接投資の促進 p1041
2. 円高への対応 p1043
国際資本交流部会の設置 p1043
円高是正の要望 p1045
3. 経済協力の推進 p1047
貿易保険制度の改善と国際貢献 p1047
民間主導の経済協力を提言 p1048
「顔のみえる」協力の推進 p1050
ODA改革の提言 p1052
国際協力プロジェクト部会の再編 p1052
太平洋地域協力の推進 p1054
4. 国際機関への協力と民間経済外交 p1055
経済協力政策対話ミッションの派遣と世界銀行との協力 p1055
国際文化交流の推進 p1057
OECD諮問委員会の活動 p1060
日米関係を考える部会の設置 p1062
アメリカ委員会の新設 p1064
対EC関係とヨーロッパ委員会の設置 p1068
アジア隣人会議の開催 p1070
アジア太平洋協力会議への支援 p1072
その他の地域との経済交流 p1074
エピローグ p1076
付録・経団連創立50周年記念シンポジウムから p1081
資料 p1093
定款 p1093
歴代会長・副会長、評議員会議長・副議長一覧 p1098
常設委員会等の変遷 p1102
事務局歴代役員 p1112
事務局機構の変遷 p1114
経団連東富士フォーラム開催一覧 p1118
発行資料一覧 p1122
会長・副会長、評議員会議長・副議長一覧 p1127
委員会一覧 p1128
事務局機構図 p1130
年表 p1133
索引 p1305
編集後記 p1351
索引リスト
PAGE TOP