(社)日本工業倶楽部『日本工業倶楽部五十年史』(1972.03)

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第一章 日本工業倶楽部とその時代的背景-特に明治百年の前半が持つ意味 p1
(一) 明治百年の中の日本工業倶楽部 p2
(二) 明治年間の富国強兵策と日本産業の成長 p7
(三) 第一次世界大戦と重化学工業の発展 p11
第二章 日本工業倶楽部創立の事情と設立経過-産業界の自覚と工業家の大同団結 p17
(一) 創立当時の経済団体と工業界の実情 p18
(二) 銀行家の勢力と政治的発言力 p20
(三) 工業家の自覚と日本工業倶楽部創立の端緒 p22
(四) 日本工業倶楽部設立の経過概要 p24
日本工業倶楽部の誕生 p24
(五) 日本工業倶楽部の活動に対する元勲先輩の期待 p29
設立披露宴における元勲の演説 p29
元勲先輩の日本工業倶楽部への期待 p29
(六) 日本工業倶楽部会館の建設 p35
第三章 創立当初における調査・建議活動-重要経済問題への積極的発言 p41
(一) 製鉄事業の保護、自給に関する建議 p42
貧弱な製鉄業 p42
製鉄業振興に関する日本工業倶楽部の意見書 p42
鉄鋼自給に関する日本工業倶楽部の建議 p42
東洋製鉄会社の設立 p42
(二) 戦時利得税の新設および所得税法改正問題 p51
戦時利得税の新設問題 p51
細密な日本工業倶楽部の計数算定 p51
所得税法改正に関する日本工業倶楽部の意見書 p51
(三) 軍需工業動員法に関する建議 p57
(四) 産業の保護と関税改正問題 p59
関税率改正に関する日本工業倶楽部の意見書 p59
関税政策に関する稟申書 p59
(五) 労働問題への深い関心 p64
第四章 戦後反動不況の襲来と財界の動向-政府の救済措置と財界の再建弥縫索 p65
(一) 反動不況の実情 p66
反動不況前の投機ブーム p66
大正九年反動大不況の襲来 p66
政府の救済措置と財界の再建策 p66
(二) 世界的不況と中途半端な財界整理 p70
(三) 財界の緊縮政策建議と金輸出解禁論 p72
第五章 英米訪問実業団の派遣と万国工業会議-わが財界の世界経済への進出 p75
(一) 英米訪問実業団結成の意義と成立の経緯 p76
日本工業倶楽部、団の結成を斡旋 p76
団の構成メンバー p76
前古未曾有の実業団派遣 p76
(二) 米英その他各国歴訪の概要と実績 p83
米国各地の歓迎と交歓 p83
日英財界人の交歓と相互理解の促進 p83
フランスその他各地を歴訪 p83
実業団の帰朝 p83
(三) 英米訪問実業団派遣の成果 p92
英米訪問実業団意見書 p92
(四) 万国工業会議と日本工業倶楽部 p95
第六章 日本経済聯盟会の設立-総合的経済団体の誕生と国際提携 p101
(一) 日本経済聯盟会発足の経緯 p102
総合経済団体設立の要請 p102
国際商業会議所への関心 p102
日本経済聯盟会の創立 p102
(二) 日本工業倶楽部との表裏一体運営 p107
(三) 国際商業会議所への加入 p109
(四) 日本経済聯盟会の発展と日本工業倶楽部 p111
調査建議活動は漸次経済聯盟へ移管 p111
各団体、伝統精神を護持 p111
第七章 第一次世界大戦前後の労働事情と日本工業倶楽部-日本工業倶楽部の労資観 p115
(一) 労働運動の進展と日本工業倶楽部の調査活動 p116
労働問題の発生とその激化 p116
労働組合の結成と階級闘争の進展 p116
日本工業倶楽部の労働問題対策 p116
(二) 協調会設立の経緯と日本工業倶楽部 p125
労働協調機関設置の提唱 p125
日本工業倶楽部の信愛協会設立案 p125
床次内相の熱意 p125
協調会の設立と基本精神 p125
渋沢栄一翁の労資観 p125
日本工業倶楽部の労資観 p125
相容れない鈴木文治氏の主張 p125
(三) 講和会議と第一回国際労働会議 p135
平和条約と国際労働法規 p135
米国の批准拒否 p135
第一回国際労働会議へのわが国の参加 p135
国際労働会議議題と日本工業倶楽部の意見書 p135
わが国使用者代表の主張 p135
(四) 産業委員会の法制化問題 p144
労資協調と産業委員会制度 p144
産業委員会の性格 p144
協調会の労働委員会法案建議 p144
法案の内容 p144
産業委員会法案を繞る紛議 p144
日本工業倶楽部の反対意見 p144
(五) 健康保険法制定問題 p154
健康保険法案に対する日本工業倶楽部の修正意見 p154
膳桂之助氏の日本工業倶楽部入り p154
第八章 労働組合法制定問題と日本工業倶楽部-階級対立思想にあくまで反対 p161
(一) 労働組合法制定の動き p162
労働組合法案相次いで流産 p162
社会局の新設と組合法案の再登場 p162
社会局原案に対する日本工業倶楽部の修正意見 p162
労働組合法案審議未了で相次いで不成立 p162
(二) 労働組合法制定反対運動 p169
労働組合の左傾化と労資対立の激化 p169
野田醤油と東洋モスリン争議 p169
財界無視の政府の組合法案 p169
(三) 団理事長の信念と日本工業倶楽部の意見書 p175
団理事長の陣頭指揮 p175
「労働組合法案ニ関スル意見書」の内容 p175
(四) 全国産業団体の団結 p179
主要産業団体、法案反対を決議 p179
全国産業団体再び共同意見を議決 p179
財界首脳、安達内相の招待を拒否 p179
貫徹された財界の主張 p179
第二次世界大戦後の変化から顧みて p179
第九章 全国産業団体聯合会の設立-公正妥当な労資関係確立への努力 p189
(一) 全国産業団体聯合会(全産聯)結成の経緯 p190
(二) 全産聯の組織と活動 p191
全産聯の組織 p191
全産聯の国内活動 p191
(三) 全産聯の活動充実と日本工業倶楽部 p194
調査研究活動の全産聯への移管 p194
退職積立金法案の法制化 p194
全産聯と労働者の福利厚生 p194
(四) 全産聯と国際労働会議 p198
国際労働会議への使用者代表選出団体 p198
国際労働会議への協力 p198
(五) 産業報国運動と全産聯の解散 p201
産報運動への協力 p201
大日本産業報国会の発足 p201
全産聯の解散 p201
全産聯の記念塔 p201
日本団体生命保険株式会社 p201
第十章 金本位制の動揺と日本工業倶楽部-世界経済の大変動と日本経済再建の努力 p209
(一) 第一次大戦後における金本位制動揺の概観 p210
(二) 関東大震災と復興事業への協力 p213
罹災地の救済と商工業の復興策 p213
火災保険金支払問題 p213
震災復興に関する日本工業倶楽部の陳情、建議 p213
モラトリアムと震災手形特別融通措置 p213
倶楽部会館の修繕 p213
(三) 大震災後における財界の不振、沈滞 p224
財政、貿易の赤字と為替相場の動揺 p224
沈滞した日本工業倶楽部の活動 p224
(四) 和田専務理事の卒去 p227
(五) 政府の経済再建諸施策への協力 p231
景気振興策と審議会の設置 p231
国産振興委員会 p231
商工審議会の設置と民間人の協力 p231
産業合理化運動と日本工業倶楽部 p231
重要産業統制法 p231
不正競争防止についての日本工業倶楽部の答申 p231
経済審議会の金解禁に関する答申 p231
(六) 昭和二年金融恐慌の動因と経過 p242
震災手形処理法案と片岡蔵相の失言 p242
金融恐慌全国に波及 p242
金融恐慌の平静化と財界の整理改善 p242
(七) 金輸出解禁と財界の動向 p249
経済の根本的建て直し策としての金解禁への要望 p249
金解禁に関する日本工業倶楽部の活動 p249
経済研究会と日本工業倶楽部 p249
金解禁と井上蔵相 p249
(八) 金解禁後の社会、経済情勢と金輸出再禁止 p259
金解禁後の不況深刻化と社会不安 p259
金輸出の再禁止 p259
(九) 管理通貨体制半ばにして戦時統制経済へ p264
高橋蔵相の公債政策と国債漸減主義 p264
軍部独裁への移行と財政の膨張 p264
第十一章 ソーシャル・ダンピング問題とブロック経済体制の進展-国際親善、貿易促進に対する日本工業倶楽部の協力 p269
(一) 日本商品の世界進出と日貨排斥運動 p270
わが国輸出の躍進と英国その他の日貨排撃 p270
わが綿業の発展と英国の苦慮 p270
日英間のソーシャル・ダンピング論争 p270
ソーシャル・ダンピング問題と日本工業倶楽部 p270
(二) 世界経済のブロック化と国際会議 p277
オタワ会議と世界ブロック経済の形成 p277
日印シムラ協議会と日英綿業会商 p277
国際経済会議と日本工業倶楽部 p277
(三) 国際親善、貿易振興への日本工業倶楽部の協力 p283
日米通商評議会など設置 p283
招待外交と日本工業倶楽部 p283
第十二章 非常時局の進展と日本工業倶楽部-苦悩の中に最善を尽した経済団体 p287
(一) 満州事変の勃発とリットン調査団 p289
満州事変勃発と日本工業倶楽部の声明 p289
リットン調査団の来日と財界の接衝 p289
リットン報告書に対する財界の意見書 p289
国際聯盟脱退 p289
(二) 団理事長の遭難 p297
財界の巨頭、井上、団両氏相次いで斃る p297
団理事長の功績 p297
(三) 木村氏、大橋氏の理事長就任 p301
木村久寿弥太氏の就任 p301
大橋新太郎氏の就任 p301
(四) 日華事変の勃発と戦時経済統制の発展 p305
日華事変から全面戦争へ突入 p305
経済統制三法から国家総動員法へ p305
電力国家管理と財界の反対運動 p305
軍・官僚の産業統制に対する財界の意見書 p305
経済統制に対する財界の基本的態度 p305
(五) 磯村氏、井坂氏の理事長就任 p317
磯村豊太郎氏の就任 p317
井坂孝氏の就任 p317
第十三章 太平洋戦争と日本工業倶楽部-時局への諦観と戦争協力 p321
(一) 経済新体制と財界 p322
近衛新体制を迷走させた大政翼賛会 p322
政府の経済新体制構想に対する財界の共同建議 p322
(二) 統制会その他経済団体の新設 p332
経済新体制確立要綱と重産協の活動 p332
重要産業団体令と統制会の設立 p332
重産協の経済聯盟会からの離脱 p332
(三) 太平洋戦争突入と日本工業倶楽部 p347
太平洋戦争へ突入 p347
(四) 日本工業倶楽部「経済同人会」の活動 p353
経済同人会の性格とその活動 p353
経済同人会の意見書 p353
(五) 力尽きての終戦 p366
戦局の逆転 p366
決戦経済体制の実態 p366
経済新体制の崩壊 p366
米軍の焼土作戦と終戦 p366
第十四章 連合軍の対日占領政策と日本工業倶楽部-財界再建と日本工業倶楽部 p383
(一) 無条件降伏と占領軍の進駐 p384
ポツダム宣言の内容 p384
占領軍の対日管理基本方針 p384
日本占領政策の世界史的意味 p384
敗戦による損失と被害 p384
(二) 日本工業倶楽部厳存す p398
日本財界再建の拠点として直ちに活動開始 p398
占領軍の東京進駐と建物接収の開始 p398
日本工業倶楽部会館接収の危機 p398
会館接収を免かれる p398
(三) 経済力集中排除と財界 p413
政治、経済の民主化措置 p413
財閥解体 p413
日本工業倶楽部の定款改正 p413
経済力集中の排除 p413
独占禁止法の制定 p413
(四) 公職追放と日本工業倶楽部 p428
公職追放の経過概要 p428
公職資格審査機関 p428
日本工業倶楽部と公職適否審査事務 p428
公職追放者の数とその解除 p428
日本工業倶楽部の公職該当 p428
理事および監事の更迭 p428
評議員制の一時廃止と復活 p428
公職追放による指導者の更迭とその意味 p428
(五) 労働組合の公認と農地改革 p444
労働組合法制定とその後の労働事情 p444
農地改革と自作農制度 p444
産業界の混乱苦悩と経済再建への出発 p444
第十五章 経済諸団体の動揺と日本工業倶楽部-占領行政即応態勢の整備 p455
(一) 日本工業倶楽部と経済団体連合委員会 p456
経済団体連合委員会の発足 p456
井坂理事長、経済団体連合委員会委員長に就任 p456
日本工業倶楽部と経済団体連合委員会 p456
(二) 中央経済団体の編成、再発足 p460
日本経済聯盟会の解散 p460
経済団体連合会の設立 p460
経団連・日産協の共同事務局態勢 p460
財界追放と経済団体連合会 p460
経済同友会 p460
関西経済連合会 p460
(三) 日本経営者団体連盟の設立 p473
総合経済団体と労働問題 p473
全産聯の解散と終戦直後の経営陣 p473
先ず地域別組織から着手 p473
日本経営者団体連盟の発足 p473
(四) 国際商業会議所(ICC)へ再加入 p480
第十六章 戦後の財界事情と日本工業倶楽部-日本工業倶楽部が担った新しい役割 p483
(一) 財界の復興活動と国際親善の推進 p484
日本管理機構と財界の渉外活動 p484
日米親善促進の場となった日本工業倶楽部(国際親善委員会) p484
メモリアル・デーとグラント将軍碑献花式 p484
黒船祭りの復活 p484
国連軍傷病兵の慰問活動 p484
開国百年記念祭 p484
(二) 宮島理事長と日本工業倶楽部 p497
井坂理事長の退任 p497
宮島理事長の就任 p497
日本工業倶楽部先輩への責任感 p497
日本工業倶楽部専務理事会の努力 p497
三日会と財界 p497
(三) 日本工業倶楽部の財界における新たな位置と役割 p510
宮島理事長に代表された伝統精神 p510
宮島理事長の財界自粛と再建の要請 p510
戦後財界再建の本流 p510
第十七章 講和条約・経済復興と日本工業倶楽部-その変遷の概観と経済団体再編成 p517
(一) 占領政策の転換と新日本建設への歩み p518
米ソ冷戦と日本経済再建への要請 p518
経済九原則の指令とドッジ・ライン p518
日本租税研究協会と日本関税協会の設立 p518
経済九原則と宮島理事長 p518
経済再建の本格化 p518
朝鮮動乱の勃発 p518
(二) 独立の回復と経済自立化の促進 p526
対日講和条約準備の進行と財界の要望 p526
国際社会への復帰 p526
(三) 講和条約発効記念集会の開催 p530
(四) 講和条約発効後の経済諸団体の再編成 p534
経済団体連合会再編成の動き p534
藤山日商会頭、経団連再編成の申入れ p534
経団連の改組と日本商工会議所および日本中小企業団体連盟の分離 p534
日本産業協議会および金融団体協議会の解散 p534
国際商業会議所国内委員会事務局の独立 p534
その他の経済団体 p534
第十八章 財界の共同事業と日本工業倶楽部-戦後における主なもの p547
(1) 社会公益事業の推進 p547
(2) 東京都警察懇話会 p547
(3) 皇宮警察桐栄会 p547
(4) 明治神宮復興奉賛会 p547
(5) 各地風水害罹災者救援事業 p547
(6) 防衛懇話会 p547
(7) 新生活運動の会 p547
第十九章 経済の高度成長と日本工業倶楽部-経済諸団体の発展と経団連会館の新設 p581
(一) 高度成長の実情とその原因 p582
(二) 高度成長と経済諸団体の発展 p587
政府民間の協調と民間活動分野の拡大 p587
日本工業倶楽部会館の狭隘化 p587
経団連会館の新設と日本工業倶楽部 p587
(三) 中島評議員会会長の逝去 p595
(四) 石坂理事長の就任 p598
宮島理事長の逝去 p598
石坂理事長の就任 p598
第二十章 日本工業倶楽部五十年の歩みの要約と今後の使命-時代の激動に一貫して堅持された創立精神 p607
(一) 創立五十周年を迎う p608
五十年の経済発展と激動の要約 p608
日本工業倶楽部五十年史の編纂と財界回想録および会報記念号の刊行 p608
創立五十周年祝賀式典の挙行 p608
(二) 五十年間の歩みの精髄と目標 p630
創立以来五十年間貫かれてきた伝統精神 p630
日本工業倶楽部の伝統精神の系譜 p630
日本工業倶楽部の活動分野と団体機能の分化 p630
(三) 伝統精神の礎とその具体的表現 p636
定款第一条の精神 p636
労働問題に示された日本的理念 p636
管理通貨体制下の企業の自主性と金融家、産業家の対等感 p636
企業の体質改善に対する努力の必要 p636
戦後における官僚の変質と企業自主性の必要 p636
(四) 日本工業倶楽部の使命とその将来 p649
三期に分れる五十年の歩み p649
使命は分れば二つになる p649
将来に対する財界指導者の見解 p649
付録 〔2-〕3
(一) 日本工業倶楽部定款 〔2-〕3
(二) 歴代役員、名誉会員、顧問、常置委員の氏名及びその任期一覧表 〔2-〕21
(三) 会員数及び会員の事業別数 〔2-〕108
(四) 出資金、入会金、会員会費及び一般会計決算額の変遷並に寄附金 〔2-〕111
(五) 日本工業倶楽部会館平面図 〔2-〕119
(六) 来館者数及び会館利用回数 〔2-〕121
(七) 行事及び会員有志の諸集会 〔2-〕123
(八) 会報その他の刊行物及び図書室 〔2-〕129
(九) 座談会「日本工業倶楽部の今昔を語る」日本工業倶楽部会報の復刊に当って 〔2-〕158
(十) 座談会「日本工業倶楽部の今昔を語る」日本工業倶楽部五十年史の編纂に当って 〔2-〕170
主要参考図書 〔2-〕192
年表(主要関係事項を含む) 〔3-〕1
人名索引 〔3-〕25
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