大和紡績(株)『ダイワボウ60年史』(2001.09)

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目次項目 ページ
発刊にあたって 取締役社長 武藤治太 NP
前口絵 巻頭
沿革編 p1
経営理念 p1
現況と展望 p1
1 創立60周年―第三の創世記へ p2
1. 変革への挑戦―「チャレンジ21」中期経営計画 p3
2. 紡績会社から繊維会社へ p4
3. 自己責任経営 p5
2 一番手戦略による競争優位の確立 p7
1. 紡織テキスタイル・アパレル事業 p8
2. 産業資材事業 p9
3. 合繊・レーヨン事業 p10
3 グループ連結経営の推進 p10
1. グローバル・ネットワークによる事業競争力の強化 p11
2. 顧客指向のビジネスモデルの確立 p11
3. グループ資本効率の向上 p12
結び―21世紀を拓く「繊維会社」へ p13
序章 大和紡績創立前史 p15
1 近代紡績業の誕生と成長 p16
源流4社の足跡 p16
鹿児島磯の浜 p16
和歌山紡績の誕生 p18
明治の操短 p19
ミュールからリングへ p20
和歌山織布「葛城織」 p20
日清戦争と日露戦争の影響 p22
和歌山紡織の成立 p23
日出紡織の創立 p24
第1次世界大戦時の飛躍 p26
金沢紡績の誕生 p26
大戦後の混乱と業界 p27
出雲製織の創立 p28
和歌山紡織の好調 p30
日出紡織の展開 p31
金沢紡績の経営難 p33
錦華紡績の成立 p33
出雲製織の拡張 p35
2 昭和初期の激動 p36
4社の合併 p36
『暗黒の木曜日』 p36
恐慌をきり抜けた日出紡織、出雲製織 p37
苦境を脱した和歌山紡織 p38
紡績の総合経営 p39
錦華紡績の積極経営 p39
綿業の黄金時代 p41
戦時体制と綿業統制 p42
軍需に潤う出雲製織と和歌山紡織 p43
錦華紡績と日出紡織の多角経営と大陸進出 p44
第1次企業整備 p46
注目を集めた4社の合併 p47
4社の概要 p48
旧4社最終の役員 p50
第1章 企業誕生から戦後復興 昭和16年(1941)~昭和25年(1950) p53
1 大和紡績の誕生 p54
同時対等の大型合併成る p54
4首脳の決断 p54
合併の経緯 p55
創立式典 p56
大きく和する p57
社名と社訓 p57
当社の社容 p58
2 戦時受難時代 p60
戦時の企業整備進む p60
第2次企業整備 p60
第3次企業整備 p61
人絹・スフの企業整備 p62
大日本紡績聨合会の解散 p63
設備の供出 p63
製織事業の奮闘 p64
軍需綿布と重布部門の活況 p64
加工一貫体制の地固め p67
戦時中の海外事業 p68
満州・朝鮮での事業 p68
フィリピンでの展開 p69
戦争一色となる p71
工場の転用 p71
兵器工場への転換 p71
軍需関連事業の育成 p73
社名と定款の変更 p74
3 戦争被害と終戦 p75
焦土と化した日本 p75
本社、工場の戦災 p75
終戦を迎える p76
4 戦後復興 p78
復興の槌音高く p78
操業再開 p78
原綿の輸入 p79
400万錘の復元許可 p80
復元資金の調達 p81
戦後はじめての株主総会開催 p82
一路『復元』に邁進 p84
紡織7工場の復元進む p84
めばえる新技術 p88
スーパーハイドラフト精紡機 p88
D型粗紡機の開発 p90
タイヤコードと高周波セット p91
チョップ輸出の再開 p93
統制下の計画生産 p93
チョップ輸出許可 p94
綿製品輸出の自由化 p95
内地紡績から輸出の拡大へ p95
5 復元完了 p97
労働組合の結成 p97
大和労連の結成 p97
労働協約の締結 p98
集中排除の制約に対処 p98
制限会社に指定 p98
持株会社に指定 p99
集中排除法の適用 p100
特別経理会社に指定 p101
戦後復興終わる p102
内需と輸出の推移 p102
資産再評価の実施 p103
増資と社債の発行 p105
業界と政治のかけ橋 p105
第2章 事業発展と合理化推進 昭和25年(1950)~昭和35年(1960) p107
1 自由化の進展と朝鮮戦争ブーム p108
復興から発展へ p108
繊維諸統制の撤廃 p108
400万錘設備制限の撤廃 p109
三品取引所の再開 p110
朝鮮戦争ブーム p110
糸ヘンブーム起こる p110
法人所得ベストテンに入る p111
綿帆布とマンチェスターブーム p112
綿帆布「波星」の誕生 p113
紡織の設備拡張と近代化 p114
工場単位の経済性 p114
織機の自動化 p116
戦後のドライヤーカンバス p117
金沢工場に無窓工場完成 p118
2 レーヨン設備の復元 p120
戦後のレーヨン工業 p120
失われた人絹3工場 p120
島根レーヨンの役割 p120
益田工場のスフ復元 p122
益田工場の開業 p122
「大和毛布」の好調 p123
スフ専紡設備、福井工場に新設 p124
益田工場の増設 p124
ブライト・スフの生産開始 p124
益田工場の合理化 p126
「ポリノ」誕生 p127
合成繊維研究と樹脂加工製品 p128
化学繊維研究所とビニロン研究 p128
樹脂加工部門の新設 p129
3 反動不況を乗り越えて p132
朝鮮戦争後の反動不況 p132
第1次勧告操短 p132
第1回大和紡績展 p133
本社新社屋の完成 p134
繊維旧法の成立 p137
もはや戦後ではない p137
第3次勧告操短と繊維旧法の改正 p138
過剰設備の処理 p139
D型紡機開発と設備近代化 p140
D型紡機シリーズの開発 p140
紡織設備の近代化 p142
生産体制の整備 p143
4 羊毛分野への進出 p144
朝鮮戦争ブーム後の羊毛工業 p144
フラノ旋風 p144
福井工場で梳毛紡績 p145
稲沢工場の誕生 p145
梳毛工場の新設決定 p145
稲沢工場の建設 p146
稲沢工場の開場 p148
羊毛部門の製品 p150
伊勢湾台風 p151
5 繊維戦国時代 p153
複合繊維時代の到来 p153
合繊課の設置 p153
含弗素繊維の研究 p153
製品の高級化と多様化 p154
販売体制の強化 p154
支店・営業所の拡充 p154
海外拠点の強化 p156
繊維旧法下の経営 p158
なべ底不況から岩戸景気へ p158
事務の合理化 p159
広島工場の売却 p160
旧社歌の制定 p161
第3章 総合メーカーへの道 昭和35年(1960)~昭和50年(1975) p165
1 労働集約産業からの脱皮 p166
旧法から新法へ p166
構造的不況 p166
繊維新法の施行 p167
不況カルテルと構造改善 p168
当社の体質改善 p168
特色ある大和紡 p168
香里・高槻社宅完成 p170
加藤社長の逝去 p171
瀬戸直一、社長に就任 p171
加藤社長の面影 p172
2 経営合理化の徹底 p174
紡織部門の合理化 p174
連続操業の実施 p174
DASSの開発 p175
出雲宍道分工場の設置 p176
販売体制の整備 p177
東洋紡績との業務提携 p177
カタン糸と綿帆布の交換 p177
羊毛事業の展開 p178
稲沢工場の増設 p178
羊毛事業の曲折 p179
化繊部門の構造改善 p180
益田工場の合理化 p180
レーヨンステープルの構造改善 p180
難燃性ポリノ「DFG」開発 p181
合成繊維の研究開発 p182
ポリエステルエーテル繊維の研究 p182
企業化断念、特許保有会社へ p183
人工ゲレンデ「プラスノー」 p185
関連会社との連携強化 p185
関西帆布化学防水(現、カンボウプラス) p185
大和川染工所 p186
高瀬染工場 p187
3 ポリプロ工場の建設 p187
ポリプロ企業化の決定 p187
夢の繊維ポリプロピレン p187
国産技術の採用 p188
ポリプロピレン繊維の企業化を決定 p189
商標「ダイワボウ・ポリプロ」 p190
播磨工場の完成 p191
古宮工場にポリプロ新工場建設 p191
播磨工場のスタート p192
チッソポリマーへの転換 p192
ポリプロ工場の竣工 p193
市場開拓の苦難 p194
難繊維ポリプロ p194
非衣料分野への積極的展開 p195
「バウンドエース」と「ポピーカーペット」 p195
衣料分野からの撤退 p196
ポリプロの自立化 p197
ポリプロ専業工場となる p197
ポリプロ黒字化達成 p199
4 紡績第2世紀へ p199
体質改善5カ年計画(瀬戸構想) p199
パイオニアの道を行く p199
和と夢と開拓者精神 p200
空気精紡機の技術確立と商品開発 p201
革新紡機との出会い p201
チャコ技術の導入を決断 p202
国産空気精紡機の誕生 p203
国産BD‐200の性能 p205
世界最初の空気精紡工場の誕生 p205
国際綿連が福井工場見学 p206
空気精紡事業部の新設 p208
設備増設と商品開発の苦難 p209
オープンエンド精紡機の総括 p211
二次製品を積極展開 p213
「キューロン」の盛衰 p213
「ダイワボウ・ブドー・ムウムウ」 p214
シンボルマークの制定 p215
「ピーターメイト」 p216
「ラブソーラー」 p217
宣伝活動の活発化―「うわさのチャンネル」 p218
ニットの時代 p219
ニット化の波 p219
サファット社と提携 p220
ニット技術センターの開設 p220
ヘインズ社とライセンス契約 p221
コートクロスの成長 p223
コート地の誕生 p223
ファブリニ社とコートクロス p224
コートクロスの発展 p224
ドライヤーカンバスの発展 p225
出雲工場カンバス顧客招待会 p225
プラスチックカンバスの開発 p226
ダイワシザイの設立 p227
超広幅カンバス設備完成 p228
「ポリハン」と「ファイナル」 p229
5 創立30周年を迎える p231
業績堅調に推移 業容拡大に向けて資金調達 p231
半額増資 p231
転換社債の発行 p232
大株主になった従業員持株会 p233
福井工場ソフトボール部の活躍 p234
6 経営多角化の推進 p235
紡織事業の海外進出 p235
プリマテキスコ・インドネシア社の設立 p235
プリマテキスコ社工場竣工 p236
健闘するプリマテキスコ社 p237
ダイワ・ド・ブラジル社の設立 p238
商標「ESTALVA」 p239
フィエルテックス社への経営参加 p240
韓国・三和紡織 p241
ダイワボウ・アメリカ構想 p242
非繊維分野への進出 p244
経営多角化の戦略 p244
大洋化成の設立 p245
大有商事の設立 p245
レジャー産業への本格進出 p245
天王寺ボーリングセンター p245
ボウリング事業の盛衰 p247
霧島国際ホテル計画 p249
霧島ニューグランドホテルの買収 p251
霧島国際ホテルの完成 p251
赤穂国際カントリークラブ p253
沖縄紡績への資本参加 p256
大和沖縄観光の設立 p256
開聞国際ホテル構想 p257
緑化事業 p258
7 高度経済成長の終焉 p259
貿易摩擦の激化 p259
日米繊維紛争 p259
ニクソン・ショック p260
世界的インフレ拡大 p261
日本列島改造論 p261
オイルショック p262
創業以来の好収益 p262
史上最高益を記録した繊維業界 p264
第4章 企業体質改善の苦闘 昭和50年(1975)~昭和58年(1983) p267
1 第1次オイルショック直撃 p268
深刻な長期不況に突入 p268
戦後初のマイナス成長 p268
繊維業界に大きな打撃 p269
不況カルテルの実施 p269
新繊維法の成立 p271
危機からの脱出 p274
業績の悪化 p274
無配転落 p275
川崎俊雄、社長に就任 p275
非常事態に直面、堅忍不抜の精神 p275
2 不況に挑む p276
初めて経営3カ年計画を策定 p276
第1次中期経営計画 p276
第2次中期経営計画 p278
新規・海外事業の計画中止 p279
組織体制の強化 p280
機構改革と経営会議の創設 p280
市場競争原理の導入 p281
工場操業の効率化 p283
紡織事業 p283
かんばん方式の導入 p285
化繊事業―クラレとの提携 p285
3 企業体質改善策を推進 p288
合理化対策を労働組合へ提案 p288
企業体質の強化策 p288
希望退職者の募集 p289
金沢工場織布部門の閉鎖 p289
労使一体の全社運動(DD運動) p290
“突き進む大和紡” p290
“飛躍する大和紡” p292
“明日の大和紡を築き上げよう” p292
財務体質の改善 p293
有利子負債700億円 p293
重点商品の育成と拡販 p294
商品個別管理システムの導入 p294
差別化商品の選定 p295
4 難局打開へ基本方針 p296
厳しさ増す事業環境 p296
輸入の急増 p296
第2次オイルショック発生 p298
長期ビジョンの策定 p298
「1980年代の展望」 p298
森山克己、社長に就任 p299
企業体質の強化 p299
生産体制の強化 p300
紡織事業 p300
モニタリングシステムの導入 p303
日本紡績協会技術部会見学会 p305
カンバス事業 p306
化繊事業 p308
テキスタイル化の推進 p309
デニム地の拡大 p309
コート地の発展 p311
羽毛ふとん地の拡販 p312
ブランドタオルの強化 p313
素材開発の推進 p314
経営多角化の推進 p316
非繊維事業の拡充 p317
ダイワエンジニアリングの設立 p317
出雲化工材の設立 p317
ソーラー産業の設立 p318
グループ体制の強化 p319
ダイワファブリックスの設立 p319
大和繊維販売の設立 p319
菅谷への資本参加 p320
5 マーケットイン指向へ p320
「たしかなものを まごころこめて」 p320
企業スローガンとコーポレーテッド・カラー制定 p320
創立40周年記念式典 p321
市況依存型の経営体質から脱皮(第3次中期経営計画) p322
VIP‐Mプロジェクト p324
TQC(全社的品質管理)の導入 p325
QCサークル活動の推進 p325
方針管理の導入 p327
販売機能の強化 p328
営業業務提要の制定 p328
用途別販売組織 p329
「小さな事業部」カンバス課発足 p330
東京支店の拡充 p331
紡績業構造改善の「反省と再出発」 p332
最後の不況カルテル p332
自助努力による競争力強化 p333
6 企業体質の総合的改善 p334
体質改善の基本方針 p334
総合的企業体質強化の基本構想 p334
商品分析・市場価格による損益実態 p334
梳毛紡績事業からの撤退 p337
羊毛事業の苦境―その背景― p337
梳毛紡績からの撤退決定 p339
稲沢工場の閉鎖 p341
紡織事業の集約化 p342
設備集約による収益力強化 p342
佐賀工場閉鎖を決定 p344
化繊事業の分離 p346
慢性的不況に苦しむスフ p346
ダイワボウ益田の設立 p347
ポリプロ事業の基盤強化 p349
ポリプロ部門3カ年計画 p349
二次製品販売部門の分社化 p350
ダイワボウアパレルの設立 p350
ダイワボウテリーの設立 p351
情報関連事業への進出 p351
エレクトロニクス分野の探索 p351
ダイワボウ情報システムの設立 p352
「60歳定年制」実施と能力主義人事管理の徹底 p354
人事関連諸制度の整備 p354
60歳定年制 p355
第5章 事業構造の再構築 昭和58年(1983)~平成2年(1990) p359
1 業界を取り巻く環境の変化 p360
外需依存から内需主導型経済へ p360
円相場の高進 p360
アジアのめざましい経済成長 p361
円高不況 p361
消費行動の個性化・多様化 p362
内需主導型経済への政策転換 p362
繊維産業の位置付け p363
繊維工業の地位低下 p363
繊維行政の変遷 p366
高付加価値化の推進 p366
繊維ビジョン「新しい時代の繊維産業のあり方について」 p368
「先進国型繊維産業を目指して」 p368
「生活文化提案型産業への新たな展開」 p369
綿紡績業ビジョン研究会 p370
2 長期ビジョン「創立50周年を目指して」 p371
長期ビジョンの策定 p371
品質重視、顧客指向の経営 p371
第4次中期経営計画 p372
有延悟、社長に就任 p373
安定利益体制の確立 p373
新規事業の開拓・育成 p375
非繊維事業への積極進出 p375
新規分野での事業化探索 p375
非繊維事業の拡大 p376
バイオテクノロジー関連技術の利用 p3767
3 組織活動の活性化 p378
TQCの徹底 p378
方針管理の徹底 p378
事業部的組織への移行 p378
月例幹部会の発足 p379
「後工程はお客様、迷惑ゼロ運動」労使一体で展開 p380
営業年度(決算期日)の変更 p381
海外営業拠点の開設 p381
ニューヨーク・デュッセルドルフ・ジャカルタ p381
宣伝活動の積極展開 p382
プロゴルファー岡本綾子の起用 p382
企業認知度の向上に貢献 p383
4 川下分野への事業展開 p385
テキスタイル化の厳しい道 p385
テキスタイル路線 p385
テキスタイル部門の苦戦続く p386
個性的な商品群 p388
コート地 p388
羽毛ふとん地 p388
製紙用ドライヤーカンバス p389
帆布・資材織物 p390
首都圏市場対策の強化 p391
アパレルメーカーとの取り組み難航 p391
寝装・資材分野の健闘 p392
差別化商品の拡充 p392
素材開発体制の整備 p398
製品事業の本体での取り組み p399
消臭ふとん「グリーンライフ」 p399
ハイパーカジュアル「ディピント」 p400
5 新中期経営計画「ニューダイワボウ50」 p404
社会的に存在感のある企業を目指す p404
「ニューダイワボウ50」 p404
迷惑ゼロ運動パートII・ ND50‐2アップ作戦 p406
自社製品愛用運動 p407
6 昭和から平成、激動の時代へ p408
平成景気(バブル経済) p408
バブルに変質した景気拡大 p408
バブルの発生 p409
昭和天皇の崩御 p411
厳しい繊維産業 p411
繊維製品の輸入急増 p411
新合繊ブームによる天然繊維の需給失調 p413
7 収益基盤強化への布石 p414
繊維事業の再編強化 p414
多品種・小ロット・短サイクル化の対応 p414
革新型オープンエンド精紡機(Auto Coro)の導入 p416
エアジェット織機(AJL)の導入 p417
産業資材広幅織機の拡充 p420
NBF生産設備の増設 p420
コ・ジェネレーションシステムの導入 p421
美川研究所の開設 p422
新規事業・関連事業の拡充 p424
マイクロファイバーを開発、不織布事業に進出 p424
機能繊維製品の開発 p425
立体網状体「タングレット」 p425
高機能カートリッジフィルター p426
グループ総合力の強化 p427
存在感のあるダイワボウグループ p427
ダイワボウレーヨン p428
ダイワボウソフトウェア p430
ダイワボウ・クリエイト p432
ジャパンリネンサービス p432
ダイワボウファイナンス p433
ダイワボウ・ヒューマン・クリエイト p434
ダイワボウ・ホームズ p434
八代クック p435
ダイワボウハママツ p435
菅谷アウター p435
海外事業の再構築 p436
海外オペレーションの本格化 p436
ダヤニ・ガーメント・インドネシア社の設立 p438
トーカイ・テキスプリント・インドネシア社の設立 p439
財務体質の強化 p440
有利子負債の削減(不動産信託の利用) p440
共和の設立 p441
第三者割当増資の実施 p442
労働時間の短縮 p443
年間休日の増加 p443
午前6時出勤実現 p444
第6章 紡績会社から繊維会社へ 平成2年(1990)~平成12年(2000) p445
1 社会構造の歴史的転換期 p446
バブル経済の崩壊とデフレ不況 p446
バブルの崩壊 p446
デフレ経済の進展 p447
阪神・淡路大震災発生 p448
超円高と産業の空洞化 p449
未曾有の長期不況 p450
繊維業界の情勢 p452
事業環境の変化 p452
アジア諸国の台頭 p455
構造改善の推進 p456
繊維ビジョンの提言 p456
綿紡績業界の課題 p459
コットン・キャンペーンの展開 p460
輸入秩序化への取り組み p461
2 創立50周年を迎える p465
新生ダイワボウへ p465
50周年記念事業 p465
「経営理念」および「行動規範」の制定 p467
CI導入(シンボルマーク、ロゴ、コーポレート・カラーの改定) p467
企業スローガン、コーポレートメッセージの制定 p468
新社歌の制定 p468
記念式典の挙行 p469
総合福祉政策の推進 p470
本社ビルの再開発事業 p471
本社の移転 p472
21世紀に向けて新拠点構築―御堂筋ダイワビル竣工 p473
本社機能を集約・統合 p474
3 事業構造変革への基盤づくり p475
中期経営計画「チャレンジ21」スタート p475
全社運動「チャレンジ21運動」 p477
繊維事業の再構築 p478
組織体制の強化 p479
事業部制の確立と方針管理の徹底 p479
事業部管理体制改革プロジェクト p481
総合情報管理システムの構築 p483
システム化の推進 p483
OA化の取り組み p486
ダイワボウ・トータル・システム(DATS)の構築 p486
インターネット・ホームページの開設 p489
武藤治太、社長に就任 p490
多難な時期での出発 p490
4 チャレンジ21新計画を策定 p491
「差別化、製品化、国際化」の推進 p491
事業構造の転換 p493
繊維工場の集約(国内5工場から3工場体制へ) p493
金沢工場跡地の再開発 p495
福井工場の閉鎖 p496
雇用の維持・確保を優先 p497
二次製品事業の拡大と海外生産拠点の強化 p498
製品事業の拡大 p498
海外生産拠点の強化 p499
プリマテキスコ社の拡充 p500
ダヤニ・ガーメント・インドネシア社(DGI)、縫製事業へ進出 p501
ピンテックス社の設立 p502
研究開発体制の強化 p503
環境変化に対応して差別化路線へ p503
ダイワボウテクノステーションの開設 p503
非衣料分野の拡充 p506
リビング分野の拡大 p506
資材織物、機能製品の開発促進 p507
スパンレース不織布事業に本格進出 p508
非繊維事業の拡充 p510
ダイワゴムの吸収合併 p510
ゴム事業部の発足 p511
新規事業の取り組み強化 p512
新規事業への挑戦 p512
5 収益構造確立の総仕上げ p513
「チャレンジ21」第2次中期経営計画 p513
変革そして飛躍 p513
重点投資による戦略事業の拡充 p515
製品事業ネットワークの拡充 p516
蘇州大和針織服装有限公司(蘇州大和ニットガーメント)の設立 p516
ジョッキーブランドの展開 p518
ジョッキーブランドのプロモーション活動 p519
出雲工場紡織事業から撤収(産業資材事業専業化) p520
インドネシア紡織新会社の設立を断念 p522
カンバス生産設備の増強 p523
ダイワボウポリテックの設立(合繊生産部門の分離) p524
ダイワボウポリテック美川工場の開場 p525
不織布の開発促進 p527
不採算事業からの撤退と関係会社の再編 p528
経費削減策を推進 p528
テクノステーションの研究体制見直し p529
ダイワボウ・クリエイトの解散(ポリテック播磨研究所として再出発) p530
グループ会社の整理 p531
販社体制の強化 p533
独自の技術を生かした商品開発 p535
エコロジー・シリーズの拡充 p535
阪神・淡路大震災で被災 p536
ゴム事業部の工場移転・統合 p537
業績の回復と念願の復配達成 p539
6 選択と集中による収益基盤の拡充 p540
「チャレンジ21」第3次中期経営計画策定 p540
利益基盤の拡大へ p540
新経営理念と経営ビジョン p543
コア技術を核に「一番手戦略」を展開 p544
紡織テキスタイルの素材提案力の強化 p545
産業資材の商品開発の推進 p546
合繊の生産能力強化を加速 p546
ISO認証取得への取り組み p548
重点商品のラインナップを拡充 p549
モノづくりのキーワード p549
ブランド・ビジネス展開 p552
海外拠点の拡充 p555
製品事業の拡大・強化 p555
産業資材のDII社設立 p557
キャッシュ・フロー重視の経営 p558
構造改善へのコスト負担 p558
含みの経営から訣別 p560
経営効率化の追求 p560
収益基盤の基礎固めを完了 p562
バランスシートの負の遺産処理を断行 p562
資本準備金による自己株式の買入消却 p562
7 グループ経営による新たな成長軌道へ p563
21世紀に向けたグループの経営課題 p563
「チャレンジ21」第4次中期経営計画〈完結〉策定 p565
グループの基本戦略「一番手戦略」 p566
グループ事業の領域と戦略 p566
設備投資と研究開発の方針 p568
カンボウプラスを子会社化 p569
「チャレンジ21」第4次計画スタート p569
紡織テキスタイル事業 p571
ドレスシャツ縫製事業に進出 p571
寝装・リビングの海外展開 p572
産業資材事業 p573
ゴム事業 p574
合繊・レーヨン事業 p575
商品開発の促進 p576
中口絵[現況] p579
生産設備 p580
素材ブランド p596
製品 p599
宣伝広告 p604
資料編 p607
社歌 p607
会社概要 p607
原始定款 p608
現行定款 p611
歴代社長 p614
現役員 p616
歴代役員在任期間一覧 p618
会社系譜図 p622
事業所系譜図 p624
組織の変遷 p630
従業員数の推移 p634
連結業績一覧 p635
資本金の推移 p636
財務諸表 p638
【各期決算一覧】 p638
【貸借対照表】 p640
【損益計算書および利益処分】 p646
グループ事業系統図 p652
関係会社一覧 p653
主な関係会社 p654
年表 p689
索引 p733
主要参考文献 p740
編集後記 p741
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