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日魯漁業(株)『日魯漁業経営史. 第1巻』(1971.12)
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目次項目
ページ
第1部 露領漁業のあけぼの
p3
序章 近代漁業の萌芽発展期
p3
一 明治四十年を境とする漁業の発展
p3
二 資本漁業三社の原点
p6
三 北洋漁業の特質
p8
第一章 日露漁業協約以前
p10
一 カムチャッカ半島
p10
二 カラフト・千島の交換
p13
三 ニコライエフスクの買魚時代
p15
四 カムチャッカ半島のロシア人の漁業経営
p16
五 邦人のカムチャッカ半島出漁
p18
六 日露漁業協約の成立
p19
第二章 堤商会の生誕と躍進
p21
一 新潟市に「堤商会」
p21
堤清六の生い立ち
p21
平塚常次郎の生い立ち
p21
同族間で資金調達
p21
二 帆船「宝寿丸」
p25
四十年の初出漁
p25
ウス・カム漁場落札
p25
三 最初の缶詰工場
p29
四 セール・フレーザー商会
p30
五 宝庫オゼルナヤ漁場
p33
六 A・C・C缶詰機の導入
p35
大正二年現地に設備
p35
衛生缶《サニタリーキャン》のあけぼの印
p35
三会社、五個人で八万函
p35
七 製缶事業の分離
p39
八 露領のトップ企業
p41
第三章 (旧)日魯漁業株式会社
p44
一 (旧)日魯漁業の由来
p44
一井組発足の経緯
p44
樺太ニシンから露領進出
p44
法人化と初年の成果
p44
二 海運景気と田村派の退陣
p49
三 相場師・島徳蔵の経営
p51
新陣容で発足
p51
虚業家島徳蔵
p51
大正六、七年の積極経営
p51
集約経営で増配
p51
島本来の目的
p51
四 島派の退陣、堤系の経営支配
p56
目貫礼三の画策
p56
三井物産の出資
p56
合同へのワンステップ
p56
第四章 諸企業の競争と合併
p62
一 輸出食品株式会社
p62
鍋島態道と甲州財閥
p62
順調なすべり出し
p62
連続高配当の成績
p62
西日本漁業に進出
p62
二 金融難と合同への足なみ
p68
大戦後の状況変化
p68
金融難に陥る
p68
三 堤商会と輸出食品の合併
p73
堤商会から極東漁業へ
p73
合併後の試練
p73
四 勘察加漁業株式会社
p76
B級企業の結合
p76
勘察加漁業の構成
p76
合同目的の暫定会社
p76
五 デンビー商会の進出
p79
デンビーの系譜
p79
父子二代の事業歴
p79
堤商会との激突
p79
デンビーの漁場管理
p79
六 デンビーの没落と三菱の進出
p85
田中丸祐厚の着眼
p85
三菱の漁業進出
p85
七 三菱商事と「北洋漁業」
p87
「北洋」初年の経営
p87
百万円もの繰越損
p87
三商社の取扱量
p87
第五章 合同「日魯漁業」成立の要因
p91
一 ロシア革命の勃発
p91
漁区混乱の前兆
p91
混乱する露領漁業監督権
p91
二 ロシア内乱と日本軍の出兵
p94
大正七年の漁区発表
p94
六倍に上る入札価
p94
社会主義的経営の萌芽
p94
大正八年の入札
p94
三 ツェントロ・サユーズの出現
p98
大正九年の入札
p98
革命による新事態
p98
四 パルチザンの漁場焼打ち
p101
尼港事件
p101
日本軍による漁区入札
p101
越年武装自衛隊
p101
五 三社合同の政治的背景
p105
世界大戦後の大恐慌
p105
原敬の援助
p105
日銀総裁の融資命令
p105
六 合同日魯の新陣容
p110
合併の条件ととのう
p110
大詰の株主総会
p110
第二部 独占大企業への道
p118
序章 市場拡大と漁業の躍進
p118
一 経済恐慌と水産企業
p118
二 「林兼」「共同」の北洋進出
p120
三 堤清六の政治活動
p121
四 勲章疑獄と清六の死
p123
第一章 全盛時代への布石
p125
一 自衛出漁と対ソ漁業交渉
p125
自衛出漁の宣言
p125
ソ連邦の統一
p125
包括借区契約
p125
二 新日魯と南新吾の登場
p129
樺太の事業整備
p129
関連事業の拡充
p129
三 「北海製缶倉庫」の創設
p132
東洋製缶の創立
p132
小樽に北海製缶
p132
日本製缶の誕生
p132
四 「大北漁業」の吸収合併
p136
日魯「北洋」二社の確執
p136
共同出資で「大北漁業」
p136
日魯、大北漁業を吸収
p136
南新吾の退陣
p136
五 露領におけるカニ缶詰
p141
初期の陸上カニ缶詰
p141
露領のカニ缶詰
p141
六 工船カニ漁業と日魯の立場
p144
工船カニ漁業の開発
p144
日魯は二年で中止
p144
カニ工船の著しい発展
p144
日本合同工船に統一
p144
七 三割配当の全盛期
p147
重なる三つの災厄
p147
滞貨一掃
p147
三割配当と高額増資
p147
昭和三年の生産高
p147
函館に新社屋
p147
第二章 島徳事件
p156
一 漁区をめぐる昭和四年の紛争
p156
旧協約から新漁業条約へ
p156
苛酷なソ連の条件
p156
日本側強硬に主張
p156
ソ連側の大幅譲歩
p156
日ソの出漁気構え
p156
二 ウラジオでの漁区競売
p162
奪取された七八漁区
p162
日魯株の大暴落
p162
陰謀組の正体
p162
三 島派陰謀の筋書
p165
反感と羨望
p165
旧日魯派の報復作戦
p165
漁区発表と露水の陳情
p165
四 事件をめぐる攻防の渦巻
p168
株式市場の混乱
p168
島派の大見得
p168
島派の巨袖
p168
函館市民運動起る
p168
絶望・政府の解決
p168
五 第三者の調停と堤清六の退陣
p175
杉山・郷乗出す
p175
堤清六の退陣
p175
世論漸く日魯側に
p175
島派の妥協条件
p175
六 事件の終幕
p179
最終調印迎える
p179
事件の余波
p179
三菱資本の浸透
p179
第三章 事業管理の進展
p184
一 漁工場の運営
p184
漁区の概念
p184
特別契約漁区
p184
「地方」の設定
p184
漁工場の設備
p184
漁工場の管理組織
p184
本部船の活躍
p184
二 出漁・仲積・切揚
p198
漁雑夫の募集
p198
送り込みと仲積み
p198
原魚の処理配分
p198
冷凍船隊の活躍
p198
露領漁業と保険
p198
在外資産の保険
p198
三 事業経費の管理
p209
事業統計の完備
p209
事業経費の特色
p209
空缶・塩・食料
p209
租借料と諸税公費
p209
製品種目と売上高
p209
漁獲域と経営難
p209
第四章 労務管理と賃金の推移
p223
一 現地生活と共済機関
p223
番屋の生活
p223
雇傭契約
p223
労務者の共済機関
p223
二 事業部給与法の制定
p227
漁期間の基本賃金
p227
出来高比例九一金
p227
その他の諸給与
p227
慣習の「土産魚」
p227
三 ソ連国営企業の進出と労務問題
p233
ソ連の五大国営企業
p233
ソ連人雇入れ強制問題
p233
日本側労働への干渉
p233
四 昭和三年の賃金管理の改革
p238
身分と給与の明確化
p238
九一金の内容充実
p238
九一金分配の合理化
p238
年功賞与の改革
p238
職階制と賃金格差
p238
五 その後の改訂と賃金推移
p245
昭和五年の変更
p245
六~七年の賃金低落
p245
労働力の不足傾向
p245
第五章 輸出事業と内販の確立
p250
一 イギリス市場と輸出事情
p250
セール・三菱を通じて
p250
イギリス向直輸出
p250
三菱・英銀行団の融資
p250
金融難の切り抜け
p250
ロンドン銀行団の通告
p250
三菱・鮮銀に融資依存
p250
二 カニ缶詰の販売組織
p256
オープニング・プライス制の採用
p256
カニ共販と製品PR
p256
三 冷力事業の開発
p258
冷蔵運搬船事業始まる
p258
日魯の冷蔵事業の進展
p258
四 塩魚販売組織と市場の拡大
p262
日魯組と「マル水」
p262
支那大陸へ市場拡大
p262
「新巻」の量産と販売
p262
第三部 第二次合同と戦時の北洋漁業
p269
序章 激動期の漁業の盛衰
p269
一 戦時とその終焉の中で
p269
二 躍進する資本漁業
p271
三 日魯の人脈
p272
第一章 露領漁業大合同の進展
p275
一 背景となる日ソ間の対立
p275
ルーブル換算率の紛争
p275
ソ連企業の拡大
p275
二 昂まる与論と合同案
p277
合同論の前進
p277
貴衆両議院の現地視察
p277
露水組合の助成会社案
p277
日魯中心の三宅川案
p277
三 「北洋合同漁業」と日魯の合併
p282
合同論に大勢傾く
p282
東拓融資の決定
p282
北洋合同漁業の設立
p282
合同日魯の新陣容
p282
四 合同後の日魯の経営
p289
合同一年目の規模と成果
p289
一八万株の乗取り策謀
p289
窪田社長と新人事
p289
不安な極東の雲行
p289
平塚社長時代へ
p289
条約の延長交渉
p289
五 国際情勢と日魯の立場
p297
国際関係の悪化
p297
製缶の合同と缶詰の統制
p297
第二章 母船式サケ・マス漁業の勃興と合同
p303
一 沖取漁業の創業
p303
沖取りの苦難時代
p303
沖定置の実際
p303
流網方式に転換
p303
八木漁業の倒産
p303
「太平洋漁業」の創設
p303
二 濫立から合同まで
p309
放任許可で企業濫立
p309
昭和八年の沖取りの成果
p309
合同目指す日魯の戦略
p309
業者の阻止運動
p309
農林省の強硬態度
p309
農林省を強硬ならしめたもの
p309
三 合同「太平洋漁業」の成立
p318
合同実現と新役員
p318
合同強行への批判
p318
第三章 北千島サケ・マス漁業の発展と合同
p323
一 急速な発展と日魯の進出
p323
サケ・マス漁場の発見
p323
北海道庁の規制
p323
缶詰工場の増加
p323
幌莚水産の発足
p323
クレームの激増
p323
共栄会で紅缶統制
p323
鮭鱒缶詰共同販売会
p323
二 流網統制をめぐる紛糾
p333
統制論の抬頭
p333
農林省移管の反対運動
p333
三 合同「北千島水産」の成立
p336
北海道庁の合同推進
p336
三度の札幌会談
p336
大勢合同に傾く
p336
北千島水産の発足
p336
四 「北千島水産」の経営
p341
流網漁業者との関係
p341
昭和十三年の経営規模
p341
加工と販売
p341
漁雑夫の募集と労務事情
p341
五 北千島サケ・マス定置の合同
p347
建網全盛の二年間
p347
日魯「大北漁業」を設立
p347
「大北」が全定置を合併
p347
第四章 缶詰輸出と塩魚の内販事情
p350
一 輸出の拡大と金融事情
p350
三菱との新契約
p350
円為替安と輸出伸張
p350
三井物産他商社の進出
p350
函館銀行団の初融資
p350
セールの商権縮小
p350
二 英国市場との先売契約
p356
不利な対英契約
p356
巨大な「ビッグ・スリー」の圧力
p356
三 ピンク缶詰のブロックセール
p358
唯一の値下り防止策
p358
ピンク輸出の安定
p358
二級品市場の開拓
p358
英以外のピンク市場
p358
四 戦時下の輸出事情の変化
p364
好転する英国市場
p364
ピンク需要の沸騰
p364
国内の缶詰統制
p364
五 塩魚販売事情の推移
p366
鮭鱒販売連盟の創立
p366
占領地向輸出
p366
統制時代「マル水」の変貌
p366
第五章 業務管理システムの推移
p372
一 関係会社の管理
p372
日魯を巡る企業集団
p372
役員派遣の特質
p372
二 昭和十五年頃の管理組織
p375
簡略化の東京本社
p375
膨大な函館支社
p375
事業部の組織
p375
三 戦時の労務対策
p380
労働者不足の現象
p380
契約者の不参と質的低下
p380
出身地の変化
p380
顕著な不足
p380
労務における日魯の苦悩
p380
四 日魯のPR活動
p391
あけぼの印の商標
p391
宣伝活動
p391
日魯の刊行物
p391
日魯を巡る刊行物
p391
第六章 水産統制令と北洋漁業の壊滅
p400
一 北洋漁業統制論の由来
p400
論拠と要綱案
p400
厳しい日魯批判
p400
一進一退で消滅
p400
二 「帝水」の設立
p405
全海洋漁業の一本化案
p405
対象となる漁業
p405
帝水の傘下に三漁業会社
p405
帝水の人事と事業難
p405
三 日魯中心の六社合併
p410
陸上蟹缶詰の統合過程
p410
企業整備令で六社統合
p410
合併後の日魯と日蘇漁業
p410
四 戦争末期の管理組織
p416
「産報」運動の投入
p416
事業部門一本に統括
p416
五 ソ連参戦と北洋漁業の壊滅
p419
危険に晒される北洋水域
p419
十八年の操業状況
p419
皮肉な日ソ五年間条約
p419
被爆下の十九年の操業
p419
経塚北千島部長らの犠牲
p419
残留品の積取敢行
p419
悲愴な北洋漁業の終末
p419
第四部 戦後の再建
p431
序章 漁場喪失と虚脱の中から
p431
第一章 敗戦後の混乱
p435
一 GHQの経済政策
p435
戦時補償の打ち切り
p435
資産喪失と経理措置
p435
集排法と日新造船設立
p435
株主構成の変革
p435
二 公職追放の影響
p442
該当二五〇社、追放二千余人
p442
河野一郎社長に
p442
平塚、河野外四名の追放
p442
追放解除の運動
p442
追放解除と新たな陣容
p442
三 制約下の再建
p447
マ・ラインの中で
p447
漁船建造と復金融資
p447
過当競争始まる
p447
資材難と日魯手持品
p447
公定価格の撤廃
p447
四 財務の推移
p453
赤字での再出発
p453
順調な当初の設備資金
p453
今一つの転換期
p453
五 経営組織の改革
p459
二十一年の新組織
p459
実情に則して簡素化
p459
第二章 新しい事業の展開
p464
一 北海道の沿海漁業
p464
函館支社管轄一三の事業所
p464
零細な漁業にも進出
p464
一 北海道の沿海漁業
p470
漁港下関を基地として
p470
濫立と減船
p470
拿捕事件の痛手
p470
三 カツオ・マグロ漁業
p476
久里浜基地の建設
p476
苦難の経営
p476
資材と魚価の鋏状差
p476
マグロ闇売事件
p476
第一、第二黒潮丸の行方不明
p476
マ・ライン撤廃で躍進へ
p476
第三章 戦後の労務事情
p485
一 抑留者の動向
p485
安否気遣う二、二六三人
p485
樺太からの引揚
p485
北千島からの引揚
p485
シベリアの長期抑留
p485
持ち越された戦禍
p485
二 苦悩する人員整理
p493
第一次整理と遺族送金の中止
p493
労働組合との対決
p493
第二次整理でさらに屈身
p493
三 労働組合の結成
p496
単組から連合会へ
p496
低賃金に悩む日魯の労組
p496
スト体勢で妥協的協定
p496
本社組合の労働協約
p496
新協約と経営協議会の解消
p496
処務規定から就業規則へ
p496
四 以西底曳とカツオ・マグロの労務
p504
定着性の漁船員労働
p504
以西底曳当初の給与
p504
二十五年頃の給与
p504
鰹・鮪漁業の給与法
p504
尊い遭難の犠牲
p504
陸上勤務者の苦労
p504
第四章 北洋漁業の再開
p513
一 平塚常次郎の再登場
p513
日・米・加三国漁業会議
p513
大水会長と日魯社長
p513
二 講和発効と北洋再開
p516
カニを巡る競願と初年度の出漁中止
p516
鮭鱒目指す日魯の構え
p516
業者間協定と出漁準備
p516
講和発効と歓喜の出港
p516
三 再開第一次の成果
p520
未知の海での手さぐり操業
p520
許可区域の拡大
p520
企業性の確認
p520
難航の独航船との分配方式
p520
カニ工船第一次の成果
p520
四 北洋への積極策と工船明晴丸
p527
大型工船化に踏切る
p527
明晴丸の成果
p527
不死鳥のごとく
p527
〈あとがき〉 加藤琢治
p533
〈資料〉
p539
役員任期一覧
p539
日魯漁業合同経過概要図
p543
日ソ漁業条約関係の要約
p545
年表
p550
参考文献
p573
図表一覧
p578
索引
p590
図表一覧
NP
〈第1部〉
NP
1 明治期の国勢一覧
p4
2 明治期の累年漁獲高
p5
図 北洋における民族分布
p12
3 尼港入港の日本船
p16
4 ロシア側の邦人漁夫雇入れ
p17
5 漁獲物一石換算尾数
p22
6 明治末期における露領漁業の大勢
p34
図 製缶工程、実缶工程
p36
〃[図] 大正2年の缶詰工場
p38
7 日露主要企業の缶詰製造高
p40
8 田村・中山時代の日魯の生産高
p50
9 旧日魯の大正6~8年の経営と事業成績
p54
10 旧日魯漁業の損益表
p58
11 旧日魯漁業の相場高低表
p59
12 輸出食品の生産高
p65
13 堤商会の生産高
p73
14 デンビー商会の缶詰生産高
p84
15 北洋漁業(株)の缶詰製造高
p88
16 大正9年商社別缶詰取扱高
p89
17 ロシア革命期露領漁業大勢
p95
図 明治大正期露領漁業会社の勢力と合併系譜
p109
18 三社合併前後の株式組成一覧
p111
〈第2部〉
NP
1 日魯の経営漁区数
p129
2 日魯の魚種別漁獲高
p130
3 日魯の缶詰製造高
p140
4 大北漁業の缶詰製造高
p141
5 露領カニ工場数と生産高
p143
6 工船カニ缶詰生産高
p146
7 日魯の収益と配当
p150
8 日魯株の推移
p152
9 水産会社の配当率
p154
図 漁工場概念図
p187
〃[図] 鮭建網鳥瞰図
p189
10 主要缶詰設備の増強
p190
11 漁工場別の棟坪数
p190
図 浜デッキ
p191
12 地方別・漁区工場一覧
p193
図 漁工場の組織
p197
13 日魯漁業出漁者数
p199
図 漁区配置の実例
p201
14 傭船の積荷比率と航海日数
p202
15 原魚処理配分
p203
16 従業員海難手当金保険の明細
p207
17 事業諸経費
p212
18 露水組合負担金の計算
p217
19 品目別製品売上高
p218
20 昭3~6年生産比率
p219
21 昭3~6年諸項目推移比率
p220
22 漁雑夫供給組合と員数
p226
23 主要九一金の分類
p230
図 缶詰工程一覧
p230
24 缶詰九一金
p232
図 塩蔵新巻処理工程
p241
25 年功賞与の変化
p242
26 3年間の賃金比較
p242
27 資格別平均収入
p243
28 地方別漁雑夫平均賃金
p243
29 職階別1人当り賃金
p244
30 各漁工場の職別日給
p244
31 不況期1人当り賃金
p246
32 昭5~10年賃金支給高
p246
33 昭3~10年給与の総額
p248
34 昭3~10年の労務者数
p248
35 日魯の冷力事業造成過程
p260
36 日魯の冷凍魚の増加
p261
図 マル水の販売系統
p263
37 マル水の取扱商品
p264
38 冷凍・塩蔵品の平均価格
p264
〈第3部〉
NP
1 日ソの漁区数比較
p276
2 合同日魯の経営漁区数
p290
3 合同後の日魯の漁獲高
p292
4 〃[合同後の日魯の]缶詰製造高
p294
5 〃[合同後の日魯の]収益
p296
図 日魯漁業経営漁区
p300
〃[図] 沖建網敷設形態例
p305
〃[図] 鮭鱒流網漁船人員配置
p306
〃[図] 流網投網図
p307
6 初期の母船式鮭鱒漁業
p308
7 沖取業者と母船名
p311
図 母船式鮭鱒漁業合同経過
p317
8 合同以後の母船式操業状況
p319
9 太平洋漁業の収支
p320
10 〃[太平洋漁業の]漁獲高
p321
図 北千島鮭鱒漁場
p324
11 〃[北千島]鮭鱒蟹生産状況
p326
12 〃[北千島]各社の勢力
p327
13 北千島協定魚価
p328
14 北千島レッド缶詰の輸出
p330
15 幌莚水産と北千島水産の漁獲高
p330
16 〃[幌莚水産と北千島水産の]缶詰製造高
p331
17 〃[幌莚水産と北千島水産の]損益
p332
18 北千島流網漁業の漁獲高
p334
図 北千島流網漁業の合同経過
p338
19 北千島水産の工場
p342
20 北千島出稼漁雑夫出身地
p344
21 漁業種別出稼者数
p345
22 北千島定置網漁獲高
p347
図 〃[北千島]定置漁業の合同経過
p348
23 三菱の日魯融資額
p354
24 日魯・太平洋の紅缶販売高
p354
25 昭12~14年の先売条件
p357
26 三社ピンクのブロック・セール
p360
27 昭14年の英国市場
p364
28 鮭鱒販売連盟会員名簿
p368
29 塩蔵鮭鱒の生産高
p370
図 主要傍系会社との役員兼務一覧
p375
30 東京本社組織
p377
31 函館支社職員数
p378
図 函館支社組織一覧
p380
〃[図] 事業地管理組織一覧
p381
〃[図] 漁工場目標図
p383
32 出身地別日魯労務者数
p386
33 職工出身地
p388
34 職工の職種別内訳
p388
35 北洋各企業の賃金一覧
p390
36 北洋各社の労務者充足率比較
p390
図 海洋漁業統制関係一覧
p409
〃[図] 陸上蟹の合同と日魯の吸収
p412
37 六社の合併条件
p414
38 昭18年日魯の組織一覧
p417
図 昭18年の経営漁区
p421
39 昭18年日魯の漁獲製造高
p422
40 昭19年の漁獲製造高
p423
〈第4部〉
NP
1 日魯の在外資産損失内訳
p437
2 日魯戦後大株主の変遷
p440
3 漁船建造許可数
p448
図 マ・ライン経過
p448
4 復金貸出状況
p449
5 日魯の保有漁船数
p450
6 鰹鮪の資本制経営
p451
7 日魯の鮮魚販売価格
p452
8 日魯の缶詰価格の上昇
p452
9 日魯の終戦前後の財務状況
p455
10 設備投資所要資金一覧
p456
11 資金繰一覧
p457
12 借入金残高推移
p458
13 戦後の日魯の損益
p459
図 戦後改めた組織
p460
〃[図] 久里浜支社の最初の組織
p461
〃[図] 縮小期の機構
p462
14 戦後の日魯の漁獲高
p465
15 〃[戦後の]〃[日魯の]製品製造高
p467
16 日魯生産高の全国比率
p468
17 日魯トロール船の着業
p471
18 日魯の以西底曳操業開始
p472
19 各社別トロール許可数
p473
20 日魯の拿捕漁船数
p474
21 日本の漁船拿捕数
p475
22 鰹鮪兼業船建造状況
p479
23 延縄漁船建造状況
p479
24 初出漁の水揚高
p480
25 資材単価の上昇率
p481
26 久里浜各社の設備と能力
p482
27 終戦時の地区別抑留者数
p486
28 年度別引揚者数
p488
29 日魯現地幹部の被体刑者一覧
p491
30 五社協定時代の歩合金
p505
31 歩合算出の方法
p506
32 昭23年職種別年間収入
p506
33 トロールの歩合率
p507
34 底曳船の〃[歩合率]
p507
35 漁獲高と大仲制1人代の実例A・B
p508
36 配当表、大仲経費明細表
p510
37 大仲配当参考
p511
図 操業許可区域変遷
p522
38 昭27年3社の北洋成績
p523
39 各社の独航船への分配率
p524
40 昭28年北洋漁業の成績
p528
41 再開躍進時代の北洋鮭鱒漁業の規模
p530
索引リスト