日魯漁業(株)『日魯漁業経営史. 第1巻』(1971.12)

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目次項目 ページ
第1部 露領漁業のあけぼの p3
序章 近代漁業の萌芽発展期 p3
一 明治四十年を境とする漁業の発展 p3
二 資本漁業三社の原点 p6
三 北洋漁業の特質 p8
第一章 日露漁業協約以前 p10
一 カムチャッカ半島 p10
二 カラフト・千島の交換 p13
三 ニコライエフスクの買魚時代 p15
四 カムチャッカ半島のロシア人の漁業経営 p16
五 邦人のカムチャッカ半島出漁 p18
六 日露漁業協約の成立 p19
第二章 堤商会の生誕と躍進 p21
一 新潟市に「堤商会」 p21
堤清六の生い立ち p21
平塚常次郎の生い立ち p21
同族間で資金調達 p21
二 帆船「宝寿丸」 p25
四十年の初出漁 p25
ウス・カム漁場落札 p25
三 最初の缶詰工場 p29
四 セール・フレーザー商会 p30
五 宝庫オゼルナヤ漁場 p33
六 A・C・C缶詰機の導入 p35
大正二年現地に設備 p35
衛生缶《サニタリーキャン》のあけぼの印 p35
三会社、五個人で八万函 p35
七 製缶事業の分離 p39
八 露領のトップ企業 p41
第三章 (旧)日魯漁業株式会社 p44
一 (旧)日魯漁業の由来 p44
一井組発足の経緯 p44
樺太ニシンから露領進出 p44
法人化と初年の成果 p44
二 海運景気と田村派の退陣 p49
三 相場師・島徳蔵の経営 p51
新陣容で発足 p51
虚業家島徳蔵 p51
大正六、七年の積極経営 p51
集約経営で増配 p51
島本来の目的 p51
四 島派の退陣、堤系の経営支配 p56
目貫礼三の画策 p56
三井物産の出資 p56
合同へのワンステップ p56
第四章 諸企業の競争と合併 p62
一 輸出食品株式会社 p62
鍋島態道と甲州財閥 p62
順調なすべり出し p62
連続高配当の成績 p62
西日本漁業に進出 p62
二 金融難と合同への足なみ p68
大戦後の状況変化 p68
金融難に陥る p68
三 堤商会と輸出食品の合併 p73
堤商会から極東漁業へ p73
合併後の試練 p73
四 勘察加漁業株式会社 p76
B級企業の結合 p76
勘察加漁業の構成 p76
合同目的の暫定会社 p76
五 デンビー商会の進出 p79
デンビーの系譜 p79
父子二代の事業歴 p79
堤商会との激突 p79
デンビーの漁場管理 p79
六 デンビーの没落と三菱の進出 p85
田中丸祐厚の着眼 p85
三菱の漁業進出 p85
七 三菱商事と「北洋漁業」 p87
「北洋」初年の経営 p87
百万円もの繰越損 p87
三商社の取扱量 p87
第五章 合同「日魯漁業」成立の要因 p91
一 ロシア革命の勃発 p91
漁区混乱の前兆 p91
混乱する露領漁業監督権 p91
二 ロシア内乱と日本軍の出兵 p94
大正七年の漁区発表 p94
六倍に上る入札価 p94
社会主義的経営の萌芽 p94
大正八年の入札 p94
三 ツェントロ・サユーズの出現 p98
大正九年の入札 p98
革命による新事態 p98
四 パルチザンの漁場焼打ち p101
尼港事件 p101
日本軍による漁区入札 p101
越年武装自衛隊 p101
五 三社合同の政治的背景 p105
世界大戦後の大恐慌 p105
原敬の援助 p105
日銀総裁の融資命令 p105
六 合同日魯の新陣容 p110
合併の条件ととのう p110
大詰の株主総会 p110
第二部 独占大企業への道 p118
序章 市場拡大と漁業の躍進 p118
一 経済恐慌と水産企業 p118
二 「林兼」「共同」の北洋進出 p120
三 堤清六の政治活動 p121
四 勲章疑獄と清六の死 p123
第一章 全盛時代への布石 p125
一 自衛出漁と対ソ漁業交渉 p125
自衛出漁の宣言 p125
ソ連邦の統一 p125
包括借区契約 p125
二 新日魯と南新吾の登場 p129
樺太の事業整備 p129
関連事業の拡充 p129
三 「北海製缶倉庫」の創設 p132
東洋製缶の創立 p132
小樽に北海製缶 p132
日本製缶の誕生 p132
四 「大北漁業」の吸収合併 p136
日魯「北洋」二社の確執 p136
共同出資で「大北漁業」 p136
日魯、大北漁業を吸収 p136
南新吾の退陣 p136
五 露領におけるカニ缶詰 p141
初期の陸上カニ缶詰 p141
露領のカニ缶詰 p141
六 工船カニ漁業と日魯の立場 p144
工船カニ漁業の開発 p144
日魯は二年で中止 p144
カニ工船の著しい発展 p144
日本合同工船に統一 p144
七 三割配当の全盛期 p147
重なる三つの災厄 p147
滞貨一掃 p147
三割配当と高額増資 p147
昭和三年の生産高 p147
函館に新社屋 p147
第二章 島徳事件 p156
一 漁区をめぐる昭和四年の紛争 p156
旧協約から新漁業条約へ p156
苛酷なソ連の条件 p156
日本側強硬に主張 p156
ソ連側の大幅譲歩 p156
日ソの出漁気構え p156
二 ウラジオでの漁区競売 p162
奪取された七八漁区 p162
日魯株の大暴落 p162
陰謀組の正体 p162
三 島派陰謀の筋書 p165
反感と羨望 p165
旧日魯派の報復作戦 p165
漁区発表と露水の陳情 p165
四 事件をめぐる攻防の渦巻 p168
株式市場の混乱 p168
島派の大見得 p168
島派の巨袖 p168
函館市民運動起る p168
絶望・政府の解決 p168
五 第三者の調停と堤清六の退陣 p175
杉山・郷乗出す p175
堤清六の退陣 p175
世論漸く日魯側に p175
島派の妥協条件 p175
六 事件の終幕 p179
最終調印迎える p179
事件の余波 p179
三菱資本の浸透 p179
第三章 事業管理の進展 p184
一 漁工場の運営 p184
漁区の概念 p184
特別契約漁区 p184
「地方」の設定 p184
漁工場の設備 p184
漁工場の管理組織 p184
本部船の活躍 p184
二 出漁・仲積・切揚 p198
漁雑夫の募集 p198
送り込みと仲積み p198
原魚の処理配分 p198
冷凍船隊の活躍 p198
露領漁業と保険 p198
在外資産の保険 p198
三 事業経費の管理 p209
事業統計の完備 p209
事業経費の特色 p209
空缶・塩・食料 p209
租借料と諸税公費 p209
製品種目と売上高 p209
漁獲域と経営難 p209
第四章 労務管理と賃金の推移 p223
一 現地生活と共済機関 p223
番屋の生活 p223
雇傭契約 p223
労務者の共済機関 p223
二 事業部給与法の制定 p227
漁期間の基本賃金 p227
出来高比例九一金 p227
その他の諸給与 p227
慣習の「土産魚」 p227
三 ソ連国営企業の進出と労務問題 p233
ソ連の五大国営企業 p233
ソ連人雇入れ強制問題 p233
日本側労働への干渉 p233
四 昭和三年の賃金管理の改革 p238
身分と給与の明確化 p238
九一金の内容充実 p238
九一金分配の合理化 p238
年功賞与の改革 p238
職階制と賃金格差 p238
五 その後の改訂と賃金推移 p245
昭和五年の変更 p245
六~七年の賃金低落 p245
労働力の不足傾向 p245
第五章 輸出事業と内販の確立 p250
一 イギリス市場と輸出事情 p250
セール・三菱を通じて p250
イギリス向直輸出 p250
三菱・英銀行団の融資 p250
金融難の切り抜け p250
ロンドン銀行団の通告 p250
三菱・鮮銀に融資依存 p250
二 カニ缶詰の販売組織 p256
オープニング・プライス制の採用 p256
カニ共販と製品PR p256
三 冷力事業の開発 p258
冷蔵運搬船事業始まる p258
日魯の冷蔵事業の進展 p258
四 塩魚販売組織と市場の拡大 p262
日魯組と「マル水」 p262
支那大陸へ市場拡大 p262
「新巻」の量産と販売 p262
第三部 第二次合同と戦時の北洋漁業 p269
序章 激動期の漁業の盛衰 p269
一 戦時とその終焉の中で p269
二 躍進する資本漁業 p271
三 日魯の人脈 p272
第一章 露領漁業大合同の進展 p275
一 背景となる日ソ間の対立 p275
ルーブル換算率の紛争 p275
ソ連企業の拡大 p275
二 昂まる与論と合同案 p277
合同論の前進 p277
貴衆両議院の現地視察 p277
露水組合の助成会社案 p277
日魯中心の三宅川案 p277
三 「北洋合同漁業」と日魯の合併 p282
合同論に大勢傾く p282
東拓融資の決定 p282
北洋合同漁業の設立 p282
合同日魯の新陣容 p282
四 合同後の日魯の経営 p289
合同一年目の規模と成果 p289
一八万株の乗取り策謀 p289
窪田社長と新人事 p289
不安な極東の雲行 p289
平塚社長時代へ p289
条約の延長交渉 p289
五 国際情勢と日魯の立場 p297
国際関係の悪化 p297
製缶の合同と缶詰の統制 p297
第二章 母船式サケ・マス漁業の勃興と合同 p303
一 沖取漁業の創業 p303
沖取りの苦難時代 p303
沖定置の実際 p303
流網方式に転換 p303
八木漁業の倒産 p303
「太平洋漁業」の創設 p303
二 濫立から合同まで p309
放任許可で企業濫立 p309
昭和八年の沖取りの成果 p309
合同目指す日魯の戦略 p309
業者の阻止運動 p309
農林省の強硬態度 p309
農林省を強硬ならしめたもの p309
三 合同「太平洋漁業」の成立 p318
合同実現と新役員 p318
合同強行への批判 p318
第三章 北千島サケ・マス漁業の発展と合同 p323
一 急速な発展と日魯の進出 p323
サケ・マス漁場の発見 p323
北海道庁の規制 p323
缶詰工場の増加 p323
幌莚水産の発足 p323
クレームの激増 p323
共栄会で紅缶統制 p323
鮭鱒缶詰共同販売会 p323
二 流網統制をめぐる紛糾 p333
統制論の抬頭 p333
農林省移管の反対運動 p333
三 合同「北千島水産」の成立 p336
北海道庁の合同推進 p336
三度の札幌会談 p336
大勢合同に傾く p336
北千島水産の発足 p336
四 「北千島水産」の経営 p341
流網漁業者との関係 p341
昭和十三年の経営規模 p341
加工と販売 p341
漁雑夫の募集と労務事情 p341
五 北千島サケ・マス定置の合同 p347
建網全盛の二年間 p347
日魯「大北漁業」を設立 p347
「大北」が全定置を合併 p347
第四章 缶詰輸出と塩魚の内販事情 p350
一 輸出の拡大と金融事情 p350
三菱との新契約 p350
円為替安と輸出伸張 p350
三井物産他商社の進出 p350
函館銀行団の初融資 p350
セールの商権縮小 p350
二 英国市場との先売契約 p356
不利な対英契約 p356
巨大な「ビッグ・スリー」の圧力 p356
三 ピンク缶詰のブロックセール p358
唯一の値下り防止策 p358
ピンク輸出の安定 p358
二級品市場の開拓 p358
英以外のピンク市場 p358
四 戦時下の輸出事情の変化 p364
好転する英国市場 p364
ピンク需要の沸騰 p364
国内の缶詰統制 p364
五 塩魚販売事情の推移 p366
鮭鱒販売連盟の創立 p366
占領地向輸出 p366
統制時代「マル水」の変貌 p366
第五章 業務管理システムの推移 p372
一 関係会社の管理 p372
日魯を巡る企業集団 p372
役員派遣の特質 p372
二 昭和十五年頃の管理組織 p375
簡略化の東京本社 p375
膨大な函館支社 p375
事業部の組織 p375
三 戦時の労務対策 p380
労働者不足の現象 p380
契約者の不参と質的低下 p380
出身地の変化 p380
顕著な不足 p380
労務における日魯の苦悩 p380
四 日魯のPR活動 p391
あけぼの印の商標 p391
宣伝活動 p391
日魯の刊行物 p391
日魯を巡る刊行物 p391
第六章 水産統制令と北洋漁業の壊滅 p400
一 北洋漁業統制論の由来 p400
論拠と要綱案 p400
厳しい日魯批判 p400
一進一退で消滅 p400
二 「帝水」の設立 p405
全海洋漁業の一本化案 p405
対象となる漁業 p405
帝水の傘下に三漁業会社 p405
帝水の人事と事業難 p405
三 日魯中心の六社合併 p410
陸上蟹缶詰の統合過程 p410
企業整備令で六社統合 p410
合併後の日魯と日蘇漁業 p410
四 戦争末期の管理組織 p416
「産報」運動の投入 p416
事業部門一本に統括 p416
五 ソ連参戦と北洋漁業の壊滅 p419
危険に晒される北洋水域 p419
十八年の操業状況 p419
皮肉な日ソ五年間条約 p419
被爆下の十九年の操業 p419
経塚北千島部長らの犠牲 p419
残留品の積取敢行 p419
悲愴な北洋漁業の終末 p419
第四部 戦後の再建 p431
序章 漁場喪失と虚脱の中から p431
第一章 敗戦後の混乱 p435
一 GHQの経済政策 p435
戦時補償の打ち切り p435
資産喪失と経理措置 p435
集排法と日新造船設立 p435
株主構成の変革 p435
二 公職追放の影響 p442
該当二五〇社、追放二千余人 p442
河野一郎社長に p442
平塚、河野外四名の追放 p442
追放解除の運動 p442
追放解除と新たな陣容 p442
三 制約下の再建 p447
マ・ラインの中で p447
漁船建造と復金融資 p447
過当競争始まる p447
資材難と日魯手持品 p447
公定価格の撤廃 p447
四 財務の推移 p453
赤字での再出発 p453
順調な当初の設備資金 p453
今一つの転換期 p453
五 経営組織の改革 p459
二十一年の新組織 p459
実情に則して簡素化 p459
第二章 新しい事業の展開 p464
一 北海道の沿海漁業 p464
函館支社管轄一三の事業所 p464
零細な漁業にも進出 p464
一 北海道の沿海漁業 p470
漁港下関を基地として p470
濫立と減船 p470
拿捕事件の痛手 p470
三 カツオ・マグロ漁業 p476
久里浜基地の建設 p476
苦難の経営 p476
資材と魚価の鋏状差 p476
マグロ闇売事件 p476
第一、第二黒潮丸の行方不明 p476
マ・ライン撤廃で躍進へ p476
第三章 戦後の労務事情 p485
一 抑留者の動向 p485
安否気遣う二、二六三人 p485
樺太からの引揚 p485
北千島からの引揚 p485
シベリアの長期抑留 p485
持ち越された戦禍 p485
二 苦悩する人員整理 p493
第一次整理と遺族送金の中止 p493
労働組合との対決 p493
第二次整理でさらに屈身 p493
三 労働組合の結成 p496
単組から連合会へ p496
低賃金に悩む日魯の労組 p496
スト体勢で妥協的協定 p496
本社組合の労働協約 p496
新協約と経営協議会の解消 p496
処務規定から就業規則へ p496
四 以西底曳とカツオ・マグロの労務 p504
定着性の漁船員労働 p504
以西底曳当初の給与 p504
二十五年頃の給与 p504
鰹・鮪漁業の給与法 p504
尊い遭難の犠牲 p504
陸上勤務者の苦労 p504
第四章 北洋漁業の再開 p513
一 平塚常次郎の再登場 p513
日・米・加三国漁業会議 p513
大水会長と日魯社長 p513
二 講和発効と北洋再開 p516
カニを巡る競願と初年度の出漁中止 p516
鮭鱒目指す日魯の構え p516
業者間協定と出漁準備 p516
講和発効と歓喜の出港 p516
三 再開第一次の成果 p520
未知の海での手さぐり操業 p520
許可区域の拡大 p520
企業性の確認 p520
難航の独航船との分配方式 p520
カニ工船第一次の成果 p520
四 北洋への積極策と工船明晴丸 p527
大型工船化に踏切る p527
明晴丸の成果 p527
不死鳥のごとく p527
〈あとがき〉 加藤琢治 p533
〈資料〉 p539
役員任期一覧 p539
日魯漁業合同経過概要図 p543
日ソ漁業条約関係の要約 p545
年表 p550
参考文献 p573
図表一覧 p578
索引 p590
図表一覧 NP
〈第1部〉 NP
1 明治期の国勢一覧 p4
2 明治期の累年漁獲高 p5
図 北洋における民族分布 p12
3 尼港入港の日本船 p16
4 ロシア側の邦人漁夫雇入れ p17
5 漁獲物一石換算尾数 p22
6 明治末期における露領漁業の大勢 p34
図 製缶工程、実缶工程 p36
〃[図] 大正2年の缶詰工場 p38
7 日露主要企業の缶詰製造高 p40
8 田村・中山時代の日魯の生産高 p50
9 旧日魯の大正6~8年の経営と事業成績 p54
10 旧日魯漁業の損益表 p58
11 旧日魯漁業の相場高低表 p59
12 輸出食品の生産高 p65
13 堤商会の生産高 p73
14 デンビー商会の缶詰生産高 p84
15 北洋漁業(株)の缶詰製造高 p88
16 大正9年商社別缶詰取扱高 p89
17 ロシア革命期露領漁業大勢 p95
図 明治大正期露領漁業会社の勢力と合併系譜 p109
18 三社合併前後の株式組成一覧 p111
〈第2部〉 NP
1 日魯の経営漁区数 p129
2 日魯の魚種別漁獲高 p130
3 日魯の缶詰製造高 p140
4 大北漁業の缶詰製造高 p141
5 露領カニ工場数と生産高 p143
6 工船カニ缶詰生産高 p146
7 日魯の収益と配当 p150
8 日魯株の推移 p152
9 水産会社の配当率 p154
図 漁工場概念図 p187
〃[図] 鮭建網鳥瞰図 p189
10 主要缶詰設備の増強 p190
11 漁工場別の棟坪数 p190
図 浜デッキ p191
12 地方別・漁区工場一覧 p193
図 漁工場の組織 p197
13 日魯漁業出漁者数 p199
図 漁区配置の実例 p201
14 傭船の積荷比率と航海日数 p202
15 原魚処理配分 p203
16 従業員海難手当金保険の明細 p207
17 事業諸経費 p212
18 露水組合負担金の計算 p217
19 品目別製品売上高 p218
20 昭3~6年生産比率 p219
21 昭3~6年諸項目推移比率 p220
22 漁雑夫供給組合と員数 p226
23 主要九一金の分類 p230
図 缶詰工程一覧 p230
24 缶詰九一金 p232
図 塩蔵新巻処理工程 p241
25 年功賞与の変化 p242
26 3年間の賃金比較 p242
27 資格別平均収入 p243
28 地方別漁雑夫平均賃金 p243
29 職階別1人当り賃金 p244
30 各漁工場の職別日給 p244
31 不況期1人当り賃金 p246
32 昭5~10年賃金支給高 p246
33 昭3~10年給与の総額 p248
34 昭3~10年の労務者数 p248
35 日魯の冷力事業造成過程 p260
36 日魯の冷凍魚の増加 p261
図 マル水の販売系統 p263
37 マル水の取扱商品 p264
38 冷凍・塩蔵品の平均価格 p264
〈第3部〉 NP
1 日ソの漁区数比較 p276
2 合同日魯の経営漁区数 p290
3 合同後の日魯の漁獲高 p292
4 〃[合同後の日魯の]缶詰製造高 p294
5 〃[合同後の日魯の]収益 p296
図 日魯漁業経営漁区 p300
〃[図] 沖建網敷設形態例 p305
〃[図] 鮭鱒流網漁船人員配置 p306
〃[図] 流網投網図 p307
6 初期の母船式鮭鱒漁業 p308
7 沖取業者と母船名 p311
図 母船式鮭鱒漁業合同経過 p317
8 合同以後の母船式操業状況 p319
9 太平洋漁業の収支 p320
10 〃[太平洋漁業の]漁獲高 p321
図 北千島鮭鱒漁場 p324
11 〃[北千島]鮭鱒蟹生産状況 p326
12 〃[北千島]各社の勢力 p327
13 北千島協定魚価 p328
14 北千島レッド缶詰の輸出 p330
15 幌莚水産と北千島水産の漁獲高 p330
16 〃[幌莚水産と北千島水産の]缶詰製造高 p331
17 〃[幌莚水産と北千島水産の]損益 p332
18 北千島流網漁業の漁獲高 p334
図 北千島流網漁業の合同経過 p338
19 北千島水産の工場 p342
20 北千島出稼漁雑夫出身地 p344
21 漁業種別出稼者数 p345
22 北千島定置網漁獲高 p347
図 〃[北千島]定置漁業の合同経過 p348
23 三菱の日魯融資額 p354
24 日魯・太平洋の紅缶販売高 p354
25 昭12~14年の先売条件 p357
26 三社ピンクのブロック・セール p360
27 昭14年の英国市場 p364
28 鮭鱒販売連盟会員名簿 p368
29 塩蔵鮭鱒の生産高 p370
図 主要傍系会社との役員兼務一覧 p375
30 東京本社組織 p377
31 函館支社職員数 p378
図 函館支社組織一覧 p380
〃[図] 事業地管理組織一覧 p381
〃[図] 漁工場目標図 p383
32 出身地別日魯労務者数 p386
33 職工出身地 p388
34 職工の職種別内訳 p388
35 北洋各企業の賃金一覧 p390
36 北洋各社の労務者充足率比較 p390
図 海洋漁業統制関係一覧 p409
〃[図] 陸上蟹の合同と日魯の吸収 p412
37 六社の合併条件 p414
38 昭18年日魯の組織一覧 p417
図 昭18年の経営漁区 p421
39 昭18年日魯の漁獲製造高 p422
40 昭19年の漁獲製造高 p423
〈第4部〉 NP
1 日魯の在外資産損失内訳 p437
2 日魯戦後大株主の変遷 p440
3 漁船建造許可数 p448
図 マ・ライン経過 p448
4 復金貸出状況 p449
5 日魯の保有漁船数 p450
6 鰹鮪の資本制経営 p451
7 日魯の鮮魚販売価格 p452
8 日魯の缶詰価格の上昇 p452
9 日魯の終戦前後の財務状況 p455
10 設備投資所要資金一覧 p456
11 資金繰一覧 p457
12 借入金残高推移 p458
13 戦後の日魯の損益 p459
図 戦後改めた組織 p460
〃[図] 久里浜支社の最初の組織 p461
〃[図] 縮小期の機構 p462
14 戦後の日魯の漁獲高 p465
15 〃[戦後の]〃[日魯の]製品製造高 p467
16 日魯生産高の全国比率 p468
17 日魯トロール船の着業 p471
18 日魯の以西底曳操業開始 p472
19 各社別トロール許可数 p473
20 日魯の拿捕漁船数 p474
21 日本の漁船拿捕数 p475
22 鰹鮪兼業船建造状況 p479
23 延縄漁船建造状況 p479
24 初出漁の水揚高 p480
25 資材単価の上昇率 p481
26 久里浜各社の設備と能力 p482
27 終戦時の地区別抑留者数 p486
28 年度別引揚者数 p488
29 日魯現地幹部の被体刑者一覧 p491
30 五社協定時代の歩合金 p505
31 歩合算出の方法 p506
32 昭23年職種別年間収入 p506
33 トロールの歩合率 p507
34 底曳船の〃[歩合率] p507
35 漁獲高と大仲制1人代の実例A・B p508
36 配当表、大仲経費明細表 p510
37 大仲配当参考 p511
図 操業許可区域変遷 p522
38 昭27年3社の北洋成績 p523
39 各社の独航船への分配率 p524
40 昭28年北洋漁業の成績 p528
41 再開躍進時代の北洋鮭鱒漁業の規模 p530
索引リスト
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