東レ(株)『東レ70年史 : 1926~96年』(1997.12)

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目次項目 ページ
発刊にあたって 会長 前田勝之助 NP
発刊のことば 社長 平井克彦 NP
序章 レーヨン工業の発展と東洋レーヨンの創立(~1926年) p3
第1節 レーヨン工業の黎明 p3
1. ヨーロッパ・レーヨン工業の発展 p3
2. 日本におけるレーヨン工業の生成 p7
第2節 三井物産とレーヨン工業計画の推移 p12
1. 三井物産によるレーヨン糸販売 p12
2. 会社設立計画の具体化 p15
3. 工場立地の決定と設立準備 p23
第3節 会社設立と滋賀工場の建設・操業 p27
1. 会社設立、用地買収と従業員 p27
2. 工場建設と諸困難 p31
3. トップの一新と操業開始 p35
第1章 創業時代の経営(1926年~37年) p49
第1節 レーヨン工業の興隆と東洋レーヨンの積極経営 p49
1. 昭和・戦前期のレーヨン工業 p49
2. 東洋レーヨンのトップと経営理念・経営方針 p56
3. 株式公募・増資の経営と自主化 p61
第2節 工場の拡張と技術の改善・革新 p66
1. 東洋レーヨン方式の生産技術の確立 p66
2. 新工場(第2・第3)の建設と製品の開発 p72
第3節 製品の販売と輸出・内需の拡大 p83
1. 製品の発売と三井物産 p83
2. 輸出市場の急拡大 p87
3. 国内市場の拡大と営業活動 p90
第4節 労務、教育訓練、組織・人事および業績 p96
1. 労働、労務および教育訓練 p96
2. 組織・人事および業績 p100
第2章 戦時統制下のレーヨン事業(1937~45年) p111
第1節 戦時統制とレーヨン工業 p111
1. 戦時統制経済の開始 p111
2. 統制経済の強化と軍需転換 p115
3. 戦時下の経営者と経営方針 p119
第2節 レーヨンの生産技術の発展と原料自給 p123
1. レーヨン糸の軍需向け製品開発とレーヨンステープル事業の拡大 p123
2. 染色加工部門の充実 p133
3. 原料の自給体制の強化 p136
第3節 製品販売の変貌 p142
1. 統制初期の販売活動 p142
2. 太平洋戦争下の販売活動 p146
第4節 ナイロンの研究と工業化への準備 p149
1. ナイロンの溶融紡糸に成功 p149
2. ナイロン工業生産への準備 p152
第5節 企業設備と軍需生産 p156
1. 企業設備と工場の集約化 p156
2. 太平洋戦争下の軍需生産 p158
3. 戦時下の労働および労務管理 p160
第6節 資金調達と業績の推移 p164
第3章 ナイロン事業の興隆(1945~55年) p175
第1節 レーヨン工業の復興とナイロン p175
1. 戦後改革と化繊産業 p175
2. 戦後経済の復興 p177
3. 合成繊維育成とナイロン p179
4. 戦後改革と東洋レーヨン p180
第2節 レーヨンの生産再開と販売の自立化 p184
1. レーヨン糸設備の復元と拡大 p184
2. レーヨンステープル設備の復元と拡大 p188
3. 原料・燃料の供給体制の整備 p192
4. 高次加工技術の進展 p195
5. 販売活動の開始と市場開拓 p197
第3節 ナイロンの生産開始と新市場開拓 p203
1. ナイロンの自社開発 p203
2. ナイロンの技術提携 p205
3. 新工場建設と飛躍 p209
4. 高次加工体制の模索と整備 p216
5. ナイロンの新市場開拓 p222
第4節 戦後復興期の転換事業 p227
第5節 研究開発 p232
1. 技術開発組織の改編 p232
2. ナイロンの研究開発 p233
3. レーヨンの研究開発 p235
第6節 生産管理と労務管理 p238
1. 生産管理体制の整備 p238
2. 労務管理の変化 p241
3. 戦後改革と労働組合の結成 p245
第7節 業績と資金調達 p248
第4章 総合合成繊維メーカーとしての成長(1955年~65年) p261
第1節 高度成長と合成繊維の躍進 p261
1. 日本経済の高度成長 p261
2. 合成繊維の急成長と新規参入 p264
3. 経営戦略の展開と組織 p271
第2節 ナイロン事業の発展 p281
1. 相次ぐ設備増設と新工場の建設 p282
2. 衣料・産業用途の拡大と輸出 p287
3. 原料対策とPNC法の開発・工業化 p295
第3節 ポリエステル事業の開始と急成長 p300
1. ICI社からの技術導入 p300
2. 三島工場の建設と相次ぐ増設 p303
3. 衣料用途中心の市場拡大 p310
4. 合成繊維マーケティングの展開 p321
第4節 新規繊維事業への進出とレーヨン糸事業の収束 p329
1. アクリル繊維事業への進出 p329
2. ポリプロピレン繊維・ポリウレタン繊維事業への進出 p332
3. レーヨン糸事業の収束とレーヨンステープル事業の縮小 p336
4. 紡織加工部門の再編成 p343
第5節 プラスチックの企業化 p349
1. プラスチック工業の発展と東レ p349
2. ナイロン樹脂事業の発展 p353
3. ポリエステルフィルムの企業化 p356
4. 新規樹脂・フィルムの企業化 p359
5. 化学工業進出の試み p361
第6節 研究開発体制の整備 p364
第7節 人事・労務管理施策の整備 p375
1. 従業員の増加と近代的人事・労務管理施策の形成 p375
2. 教育訓練制度の整備 p386
第8節 業績と財務 p391
1. 業績の推移 p391
2. 1964年度の金融危機 p397
第5章 合成繊維産業の成熟とプラスチック事業の展開(1965~73年) p415
第1節 合成繊維産業の成熟と経営戦略の新展開 p415
1. 第2次高度成長とその終焉 p415
2. 高成長から成熟に向かう合成繊維産業 p419
3. 経営戦略―多角化・垂直統合・国際化 p425
4. 経営管理の近代化 p429
第2節 三大合成繊維事業の確立と原料遡及 p442
1. 合成繊維の伸びをリードした“テトロン”事業 p442
2. 輸出、産業用途の伸びに支えられたナイロン事業 p454
3. “トレロン”日産100トン体制の確立 p465
4. レーヨン事業の収束 p470
5. 原料総合自給体制の確立 p472
第3節 合成繊維販売体制の再編成 p479
1. 系列の再編成とコンバーター待望論 p479
2. 販売戦略の展開 p482
3. 東レ・テキスタイルの設立 p489
4. 海外投資の本格化 p492
(1) 昭和30年代の海外投資 p492
(2) 海外投資の活発化 p496
(3) 二つの衝撃波とTAL事業の登場 p501
(4) 消えていった海外事業 p514
第4節 高機能性指向のプラスチック事業 p517
1. プラスチック事業戦略 p517
2. フィルム事業の躍進 p523
3. 樹脂事業の拡大 p530
4. 新規事業化計画の試み p533
第5節 研究開発体制の整備と新事業の推進 p538
1. 研究開発体制の整備 p538
2. 新事業の推進 p545
第6節 労務施策の新展開 p555
1. 減量経営下の労務管理 p555
2. 新時代の雇用施策 p560
3. 労働時間の短縮と福利厚生施策の充実 p565
第7節 業績と財務 p568
1. 業績の推移 p568
2. 財務の推移 p577
第6章 構造不況下の合成繊維事業と多角化戦略(1973~85年) p593
第1節 石油危機と高度成長の終焉 p593
1. 経営環境の激変 p593
2. 経営組織の再編成 p598
3. 事業構造の改革 p601
4. 経営資源配分の変化 p608
第2節 合成繊維事業の構造改善 p614
1. 体質改善対策の推進 p614
2. 生産体制の整備と近代化 p619
3. 販売・高次加工体制の再編 p628
(1) 製品特品化政策の展開 p628
(2) 産業資材・インテリア分野の拡充 p633
(3) テキスタイル事業の再編と高次加工体制の強化 p638
(4) 一村産業の再建 p643
4. 海外事業の展開 p648
(1) 繊維輸出の動向 p648
(2) TAL事業の危機と再生 p653
(3) インドネシアにおける事業の推移 p667
(4) 海外事業における高次加工新体制 p671
第3節 プラスチック事業の展開 p674
1. プラスチック事業の基本戦略 p674
2. フィルム事業の拡大 p676
(1) “ルミラー”事業の成長 p676
(2) “トレファン”と“トーレペフ”事業の体質改善 p682
3. 樹脂の製品系列の拡大と市場開発 p686
(1) ナイロン樹脂事業の拡大 p686
(2) “トヨラック”事業の体質改善 p689
(3) PBT樹脂の事業化 p692
(4) PPS樹脂とボトル用PET樹脂 p695
4. 電子材料分野への進出 p697
第4節 原燃料政策の転換とケミカル事業の成長 p700
1. 省エネルギー政策の展開 p700
2. 合成繊維原料政策の転換 p703
3. ケミカル事業の本格的展開 p712
第5節 研究開発活動と新事業展開 p716
1. 研究開発体制の再編成 p716
(1) 繊維事業の成熟化への対応 p716
(2) 研究開発体制の再構築 p719
2. 炭素繊維事業の成長 p727
(1) 炭素繊維事業の確立 p727
(2) “トレカ”事業の国際的展開 p731
3. 新事業部門の展開 p734
(1) 新規分野の事業開発 p734
(2) 新規事業の展開 p739
4. 医療品事業への進出 p746
(1) プロスタグランジンの事業化 p746
(2) インターフェロンの事業化 p746
第6節 協調的労使関係の維持 p751
1. 構造不況への対応 p751
2. 高齢化問題への対応 p756
3. 統一労働協約の締結 p762
第7節 財務と業績 p765
1. 事業展開と資金調達 p765
2. 業績の推移 p770
第7章 経営革新の時代(1985~96年) p787
第1節 意識改革と経営革新 p787
1. 経営環境の変化と合繊産業の構造変化 p787
2. 意識改革と経営革新 p794
3. 経営管理システムの改革 p798
4. 組織の改革 p803
5. 新しい企業文化の形成と新「経営理念」 p809
第2節 繊維事業の競争力構築 p814
1. 生き残りをかけた体質強化 p814
2. 積極的な事業拡大 p820
3. 新しい時代への対応 p832
第3節 プラスチック事業・ケミカル事業の拡大 p838
1. フィルム事業の拡大 p838
2. 樹脂事業の拡大 p848
3. ケミカル事業の新展開 p855
(1) ナイロン・ポリエステル原料の競争力強化 p855
(2) ファインケミカル事業の再構築と事業拡大 p860
(3) バイオケミカル技術にもとづく次期基幹事業の開拓 p863
第4節 戦略事業の積極展開と新規事業の育成 p865
1. 事業ドメインの再編成 p865
2. 複合材料事業の展開 p866
3. 医薬・医療事業分野の展開 p872
(1) 医薬・医療研究開発の進展 p872
(2) 医薬・医療事業への本格的取組み p874
(3) 医療材事業の新しい展開 p878
(4) 医療事業の拡大 p880
4. 電子情報機材事業の拡大 p883
5. 新規事業の展開 p890
(1) ACE事業の推進 p890
(2) ファッション部門 p893
(3) 商品事業部門 p895
第5節 グローバル戦略の展開 p897
1. 海外繊維事業の基盤強化 p897
2. プラスチック事業におけるグローバリゼーション p905
3. 複合材料事業におけるグローバリゼーション p910
4. グローバリゼーションからグローバルオペレーションへ p914
第6節 連邦経営の推進 p923
1. 事業拡大へ向けての連邦経営 p923
2. 連邦経営諸システムの構築 p925
第7節 生産体質の革新 p934
1. 生産体制の徹底的強化 p934
2. 安全・防災・環境の最優先 p937
3. 生産要素技術の深化と品質至上主義 p941
4. コスト競争力の強化 p944
第8節 研究・技術開発体制の革新 p950
1. 技術センターの設立と開発体制の強化 p950
2. 新事業開発部門での新規事業開発の推進 p960
3. 研究本部の発足 p968
第9節 人事勤労施策の再構築 p976
1. 企業体質の強化と勤労施策 p976
2. 能力・業績中心の人事制度 p981
3. 労働環境の整備と充実 p988
4. 労使関係の安定 p992
第10節 財務と業績 p995
1. 資金調達と設備投資 p995
2. 業績 p998
現況 p1003
索引 巻末
主要参考文献 巻末
編纂を終えて NP
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