王子製紙(株)『王子製紙社史. 合併各社編』(2001.08)

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目次項目 ページ
北日本製紙の歴史[1908年―1970年]北の地で製紙業を育て続けて p5
口絵 p5
第1章 設立前史 1908年―1945年 p5
第1節 北日本製紙の源流 p5
第2節 戦時下の激変 p11
第2章 製紙産業への復帰、再建への努力 1946年―1960年 p20
第1節 ゼロからの再出発 p20
第2節 新生、北日本製紙産業の設立 p23
第3節 クラフト紙専業メーカーを目指して p26
第3章 王子製紙による再建支援、合併 1961年―1970年 p33
第1節 王子製紙のバックアップ p33
第2節 合併への道 p39
◆諸資料 p44
1. 役員在任期間一覧 p44
2. 資本金・売上高・損益の推移 p45
3. 生産量の推移 p46
4. 年表 p47
表1-1 操業開始当初の3年間の紙生産高推移(1909~1911年) p8
図1-1 王子航空機江別製作所・構内略図 p17
図1-2 王子航空機組織図(1944年7月時点) p17
図2-1 占領軍組織図(1945年9月20日時点) p21
表2-1 1949年上期の生産高 p25
表2-2 クラフト紙年産3万トン計画の資金調達(1951年3月時点) p26
表2-3 品種別生産実績(1955年度) p28
表2-4 洋紙生産量の推移(1949~1969年) p30
表2-5 業界4社売上高の推移(1948~1969年度) p31
表2-6 業界4社利益の推移(1948~1969年度) p31
表2-7 主要株主10社 p32
日本パルプ工業の歴史[1937年―1979年]人絹パルプから、高級塗工紙へと飛躍して p53
口絵 p53
第1章 経営基盤確立への苦闘 1937年―1951年 p53
第1節 新天地を求めて p53
第2節 再出発への努力 p59
第3節 再建、自立への歩み p64
第2章 飛躍・発展に向けて 1952年―1962年 p70
第1節 2工場体制のスタート p70
第2節 BKP、DKP全社増産体制の確立 p76
第3節 高級塗工紙分野への進出 p80
第3章 経営合理化の取組み 1963年―1968年 p84
第1節 経営環境悪化への対処 p84
第2節 生産規模の拡大と高級塗工紙技術の確立 p91
第3節 安定生産の確立に向けて p95
第4節 商材事業への進出 p101
第5節 事業活動の円滑化を求めて p103
第4章 高付加価値化と多角化 1969年―1972年 p106
第1節 生産性向上を目指して p106
第2節 高付加価値化・多角化へ向けて p110
第5章 低成長下の経営 1973年―1979年 p117
第1節 オール紙化の完遂 p117
第2節 王子製紙との合併 p121
◆諸資料 p126
1. 役員在任期間一覧 p126
2. 資本金・売上高・損益の推移 p130
3. 生産量の推移 p131
4. 年表 p132
表1-1 人絹用パルプの国内製造高および国別輸入高の推移 p53
図1-1 飫肥工場組織図 p62
表1-2 飫肥工場の被災状況 p64
表1-3 3交代制導入時の生産目標 p68
表1-4 日南工場の工事概要 p69
表2-1 当社の立木および山林買入量等の推移 p70
表2-2 米子工場の工事概要 p74
表2-3 米子工場の主要建物および規模 p75
表2-4 米子工場の主要機械設備一覧 p75
表2-5 米子工場の増設主要設備一覧 p77
表2-6 研究所の工事概要 p78
表2-7 改新後の日南工場設備内容 p80
表2-8 塗工紙工場の工事概要 p82
表2-9 塗工紙工場の主要機械設備 p83
表3-1 4・8プロジェクト合理化工事の概要 p92
図3-1 ソーティングカッター p96
図3-2 ユーゴスラヴィア ロズニッツァ市 p104
表3-2 ユーゴスラヴィアへの輸出プラントの概要 p105
図4-1 高級白板紙製造工程図 p112
図4-2 石岡市・柏原工業団地 p115
表5-1 N-8プロジェクトの建設計画概要 p120
東洋パルプの歴史[1950年―1989年]クラフトパルプで、地元呉とともに歩んで p141
口絵 p141
第1章 会社設立から操業開始まで 1949年―1952年 p141
第1節 前身・三島パルプ工業の生い立ち p141
第2節 東洋パルプに社名変更 p143
第3節 操業と事業環境の整備 p145
第2章 パルプから紙までの一貫製造体制の確立 1953年―1962年 p149
第1節 経営基礎の確立を目指して p149
第2節 クラフト紙への進出 p150
第3節 原料調達への取組み p157
第4節 労働組合の結成 p159
第3章 呉工場の増強・拡大策を推進 1963年―1970年 p161
第1節 渡辺社長の就任と呉工場合理化への取組み p161
第2節 第5次建設計画の推進 p163
第3節 世界初の自社船による海外チップの輸入 p166
第4節 第6次、第7次建設計画の推進 p169
第5節 研究開発 p176
第4章 低成長経済下の経営 1971年―1980年 p178
第1節 紙パルプ業界を取り巻く環境の変化 p178
第2節 企業体質改善への取組み p180
第3節 経常損失発生とその対応策 p184
第5章 王子製紙の経営支援から合併まで 1981年―1989年 p188
第1節 再建へ向けての動き p188
第2節 工場の管理体制と設備の改善 p191
第3節 王子製紙が経営主体に p194
第4節 国際競争時代を生き抜くために p198
第5節 王子製紙と合併 p201
◆諸資料 p204
1. 役員在任期間一覧 p204
2. 資本金・売上高・損益の推移 p207
3. 主要製品生産量およびその他生産高の推移 p208
4. 年表 p209
表1-1 第1次建設計画概要 p145
表2-1 第2次建設計画主要設備機械・予算 p151
表2-2 第2次建設竣工後のパルプと紙の生産実績 p152
表2-3 第3次建設計画主要設備機械・予算 p154
表2-4 第3次建設稼動後の生産実績 p155
図3-1 航路拡張計画図 p163
図3-2 航路浚渫計画図 p163
表3-1 第7次建設主要設備・工事費 p174
表5-1 再建対策工事の概要 p194
表5-2 第1次体質強化工事の概要 p197
表5-3 第2次体質強化工事の概要 p200
神崎製紙の歴史 [1948年―1993年] 創業の理念を塗工紙・特殊紙に込めて p219
口絵 p219
第1章 創立前史 1894年―1948年 p219
第1節 神崎工場の創設 p219
第2節 戦時体制下での操業と被災 p223
第2章 神崎製紙の誕生と発展 1948年―1957年 p226
第1節 神崎製紙創立 p226
第2節 アート紙生産工場として復活 p229
第3節 アート紙の基盤確立と新技術の展開 p233
第4節 SCP設備稼働と広葉樹の活用 p238
第5節 創業精神を踏まえた諸制度の整備 p240
第6節 業績 p242
第3章 富岡工場の建設と神崎工場の質的変換 1958年―1964年 p243
第1節 富岡工場建設 p243
第2節 富岡工場の増強 p246
第3節 会社組織の拡充と強化 p249
第4節 神崎工場の設備改善による特殊紙への道 p252
第5節 業績 p258
第4章 高付加価値化へ向けての六・四政策 1964年―1973年 p260
第1節 経営路線の継承・発展 p260
第2節 工場の再編 p264
第3節 特殊紙の発展 p270
第4節 研究開発の基盤整備 p276
第5節 業績 p277
第5章 スムーズランニングの展開による経営効率化 1974年―1984年 p279
第1節 石油危機への対応 p279
第2節 営業体制の強化 p281
第3節 特殊紙の充実 p285
第4節 コーテッド紙の充実 p289
第5節 環境への対応 p294
第6節 情報システム・業績 p295
第6章 経営基盤の強化から合併へ 1985年―1993年 p298
第1節 紙パルプ業界の環境変化への対応 p298
第2節 海外戦略の強化 p302
第3節 神崎・富岡両工場の設備増強 p304
第4節 市場ニーズに即応した新製品開発 p307
第5節 王子製紙との合併 p312
◆諸資料 p318
1. 役員在任期間一覧 p318
2. 資本金・売上高・損益の推移 p321
3. 生産量の推移 p322
4. 年表 p324
表1-1 3社合併時の神崎工場の設備内容 p222
表2-1 製品銘柄一覧(1952年9月時点) p234
表2-2 使用パルプ材推移表 p239
図3-1 富岡工場周辺図(1962年) p243
表6-1 新製品の開発 p308
本州製紙の歴史 [1949年―1996年] Kライナーのパイオニア、川下への展開 p339
口絵 p339
第1章 混乱の中からのスタート 1949年―1955年 p339
第1節 本州製紙の誕生 p339
第2節 生産基盤の拡充 p345
第3節 事業・業績の推移 p350
第2章 釧路工場の建設と業容の拡大 1956年―1973年 p354
第1節 木下社長の登場 p354
第2節 釧路工場の建設と拡大 p358
第3節 内地工場の増強・合理化 p368
第4節 加工分野への進出と拡大 p376
第5節 原料確保と海外進出 p385
第6節 労使対立と組合の体質改善 p390
第7節 事業・業績の推移 p392
第3章 生き残りをかけた転身 1974年―1981年 p399
第1節 2度の石油危機とその影響 p399
第2節 釧路工場4号マシンの建設と品種転換 p402
第3節 段ボール原紙メーカーと段ボールメーカーの再編成 p410
第3節 段ボール原紙メーカーと段ボールメーカーの再編成 p416
第5節 古紙利用の拡大 p423
第6節 事業・業績の推移 p426
第4章 経営革新とグループ化 1982年―1987年 p429
第1節 全社的革新運動の推進 p429
第2節 新生釧路工場の基盤づくり p435
第3節 段ボール原紙と段ボールメーカーのグループ化 p440
第4節 洋紙、白板紙などの事業展開 p446
第5節 事業・業績の推移 p452
第5章 内部体制の充実 1988年―1996年 p456
第1節 企業体質改善の進展 p456
第2節 富士工場の再構築 p459
第3節 九州地区段ボール原紙3工場の再編成 p464
第4節 その他重点施策 p467
第5節 古紙利用のさらなる拡大 p477
第6節 新王子製紙との合併 p480
図1-1 発足時の当社工場所在地 p339
表1-1 発足時の主要製品・設備(1949年8月1日時点) p340
表1-2 紙・板紙生産高シェア(1949年) p341
表1-3 SP・GP自給率の推移 p348
表1-4 広葉樹パルプ使用率の推移(1952~1955年) p350
表1-5 紙市況推移(1950~1955年) p353
図2-1 当社の古紙処理工程 p357
表2-1 各工場の自製パルプ生産 p358
表2-2 釧路第1期工事の主要機械設備(1959年10月時点) p361
表2-3 釧路第2期工事の主要機械設備(1961年3月時点) p363
表2-4 木箱とダンボールの経済性比較(1963年当時) p363
表2-5 釧路第3期工事の主要機械設備(1965年12月時点) p364
図2-2 当社の段ボール原紙生産量 p364
表2-6 本州製紙・関連会社のパルプ芯生産量(1968年) p365
図2-3 段ボール原紙のグループ化 p366
表2-7 本州グループ段ボール原紙マシン(1974年時点) p366
図2-4 インレットが徐々に低くなるハイスピードウルトラフォーマー p372
図2-5 当社段ボールグループ(1968年1月時点) p377
表2-8 歴代のチップ専用船と規模 p386
表2-9 販売金額構成比率 p393
図2-6 Kライナーの価格推移 p394
図2-7 段ボール原紙の国内生産量と国内払出量 p397
図3-1 Kライナーの価格推移 p399
図3-2 Kライナーの価格推移 p401
表3-1 釧路LK4工事の主要機械設備(1974年10月時点) p403
図3-3 国内払出量の推移(含自家消費) p403
図3-4 釧路工場の段ボール原紙生産量 p404
表3-2 製品輸送船一覧 p404
表3-3 段ボール原紙マシン新増設 p409
図3-5 段ボール原紙需要推移 p409
表3-4 1960年のパルプ芯生産上位5社 p413
表3-5 1973年の板紙生産上位10社 p413
図3-6 本州段ボール工業発足時の段ボール工場 p414
図3-7 段ボールの片段を製造する時のフィンガー p415
図3-8 福岡製紙の工場 p415
図3-9 コンデンサ紙生産量推移 p420
表3-6 当社品種別古紙使用量 p425
図4-1 紙・板紙の国内払出量 p429
図4-2 紙の価格推移 p429
表4-1 段ボール原紙第2次構造改善設備処理(Dグループ) p434
図4-3 K'・K"ライナーの価格推移 p434
表4-2 段ボール原紙業界の変化 p435
図4-4 釧路工場の生産量 p435
表4-3 釧路工場抄物の変遷 p436
表4-4 1983年の当社グループ段ボール原紙生産量 p440
図4-5 3社合併後の工場・事業部 p441
図4-6 合併後の段ボール事業全国ロケーション p443
図4-7 合併後の段ボール事業 p443
図4-8 北陽製紙のマシンの変遷 p445
表4-5 1983年の白板紙生産量 p447
表4-6 1986年の白板紙部門生産量 p448
表4-7 1985年のコート白ボール生産量・シェア p448
図5-1 紙・板紙の価格推移 p457
表5-1 各マシンの改造後生産計画 p461
図5-2 コート紙の国内払出量 p461
表5-2 大分工場の新設備概要 p466
表5-3 佐賀工場の段ボール原紙・板紙マシン p467
表5-4 大分工場の紙・板紙マシン p467
図5-3 九州地区4社4工場を1社2工場へ集約 p467
図5-4 段ボール事業部配置図 p472
図5-5 古紙利用量推移 p479
図5-6 段ボール原紙生産工場 p481
表5-5 釧路工場譲渡・統合前後の自己資本比率の推移 p485
本州製紙合併各社 p487
福岡製紙社史 1932年―1983年 p487
第1節 福岡製紙の誕生 p487
第2節 段ボール事業の拡大と松下グループ入り p491
第3節 段ボール事業の強化と本州グループ入り p500
図1 当社の生産量 p490
表1 業績の推移(1951~1955年度) p490
表2 松下グループ入り前後の大株主 p494
表3 業績の推移(1956~1963年度) p495
表4 生産量の推移 p498
表5 売上高の推移 p498
表6 業績の推移(1964~1972年度) p499
表7 業績の推移(1973~1983年度) p503
図2 事業部内ブロックの組織(例) p503
東信製紙社史 1933年―1983年 p506
第1節 東信製紙の誕生と白板工場時代 p506
第2節 二子工場建設とライナー生産 p508
第3節 収益悪化と経営再建 p511
表1 業績の推移(1943~1962年度) p508
表2 全国の外装用ライナー生産量と国内販売量(1964~1968年) p508
図1 1963年当時の白板工場 p509
図2 二子工場 p509
表3 業績の推移(1963~1973年度) p509
表4 1974年当時のマシン p512
表5 業績の推移(1974~1981年度) p515
佐賀板紙社史 1922年―1983年 p517
第1節 牛津板紙時代と佐賀板紙の誕生 p517
第2節 セミ中芯と板紙加工・建材事業への進出 p520
第3節 石油危機による挫折と経営再建 p526
図1 牛津板紙・西肥板紙の沿革 p518
表1 黄板紙生産量とシェア(1953~1967年) p520
図2 黄板紙・中芯の生産量推移(1960~1967年) p520
表2 業績の推移(1963~1973年度) p524
図3 本州グループ工場所在地 p531
表3 業績の推移(1974~1981年度) p532
本州段ボール工業社史 ―1986年 p534
第1節 本州ダンボール工業を構成する10社 p534
第2節 本州ダンボール工業の発足 p541
第3節 佐賀板紙、本州製紙との合併 p543
表1 本州パッケージの業績の推移(1969~1978年度) p536
表2 本州ダンボール工業合併10社の合併前概要(1979年10月時点) p542
表3 業績の推移(1979~1982年度) p543
表4 本州ダンボール工業・佐賀板紙合併後の概要(1983年4月時点) p544
表5 業績の推移(1983~1985年度) p546
表6 本州製紙・本州ダンボール工業合併後の概要(1986年4月時点) p547
鶴崎パルプ社史 1955年―1989年 p548
第1節 兵庫パルプから鶴崎パルプへ p548
第2節 本州製紙の経営参加とパルプ需要の構造変化 p551
第3節 石油危機後の経営混乱と労使間の不和 p555
第4節 本州製紙の九州地区リストラと当社再建 p559
表1 業績の推移(1958~1963年度) p551
表2 業績の準移(1964~1973年度) p554
図1 ライナー・中芯の生産量推移(1970~1982年) p555
図2 当社と東信製紙・佐賀板紙の売上高経常利益率 p558
表3 業績の推移(1974~1982年度) p558
表4 業績の推移(1983~1988年度) p561
◆諸資料 p562
1. 役員在任期間一覧 p562
2. 資本金・売上高・損益の推移 p567
3. 生産量の推移 p568
4. 年表 p569
5. 段ボール工場の変遷 p578
索引 p580
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