三菱製紙(株)『三菱製紙百年史』(1999.06)

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目次項目 ページ
刊行にあたって 取締役社長 恩田怡彦 NP
第1章 三菱とウォルシュ(~1901年) p3
第1節 近代製紙業の勃興 p3
1. 機械抄き洋紙製造業の移植 p3
官民工場の設立 p3
襤褸と藁 p4
製紙所連合会の結成 p5
2. 木材パルプ生産の開始 p10
木材パルプの国産化 p10
富士製紙の優位 p11
連合会の活動と改組 p11
第2節 ウォルシュ時代 p15
1. Kobe Paper Millの誕生 p15
ウォルシュ家と三菱 p15
Japan Paper Making Co.の計画 p17
Kobe Paper Millへの改称と三菱の資金貸付 p18
三菱の出資 p19
2. 経営状況 p20
上等紙生産と原料 p20
経営陣と技師・工員 p23
一手販売代理店の設置 p25
業績の推移 p29
第3節 三菱の傘下へ p38
1. 岩崎家による買収と神戸製紙所の設立 p38
ジョン・ウォルシュの死去 p38
合資会社神戸製紙所の設立 p39
2. 高砂への移転 p42
神戸製紙所神戸工場の借地期限と用水問題 p42
大阪への移転案 p44
高砂工場の建設 p46
合資会社三菱製紙所に改称 p49
第2章 原料の転換(1901~14年) p55
第1節 明治後期から大正初期の製紙業 p55
1. 3社系の飛躍 p55
北海道への進出 p55
樺太への進出 p56
3社系(王子製紙・富士製紙・大川系企業群)の優位 p57
2. 業界団体の活動 p59
関税問題への取組み p59
カルテル活動 p61
第2節 原料問題と台湾進出 p65
1. 木材パルプ使用率の上昇 p65
神戸・高砂工場の原料 p65
藁パルプの自製 p69
2. 竹パルプの開発 p72
製紙原料としての竹 p72
台湾進出の準備 p73
三菱台湾竹林事務所の設置 p75
台湾三菱製紙所の建設 p77
竹パルプ生産・販売の開始 p81
工場経営の難航 p83
休業から廃止へ p86
3. 竹林事務所の事業展開 p89
竹林経営と造林事業 p89
パイナップル事業 p90
図南産業合資会社の設立と売却 p91
第3節 上等紙生産の展開 p95
1. 用排水問題 p95
用排水への海水混入 p95
排水路変更をめぐる紛糾 p96
防潮堰止め工事の難航 p98
その他の用水対策 p99
2. 上等紙需要拡大への対応 p101
抄紙機の増設 p101
工場買収計画 p105
新銘柄・新製品の登場 p108
原価の推移 p112
高砂工場の輸送 p114
3. 販売政策 p115
代理店の継承と直販の停止 p115
大森洋紙店の経営危機 p116
菱三商会の設立 p118
代理店の業績 p120
輸出の拡大 p123
第4節 三菱合資・岩崎家との関係 p128
1.人事・労務管理 p128
三菱合資による管理 p128
職員制度と工業部規則・営業部内規 p129
職員・工員の状況 p131
福利厚生 p135
2. 財務状況 p137
岩崎家の資金貸与 p137
業績の推移 p141
第3章 高級加工紙への進出(1914~32年) p149
第1節 第1次世界大戦好況とその後の市況 p149
1. 第1次世界大戦以後の紙市場の拡大と多様化 p149
第1次世界大戦好況の到来 p149
製品市場の多様化・高級化 p151
1920年代の市況 p152
2. 不況対策 p154
第1次世界大戦期の市場調整 p154
本格的需給調整の開始 p154
昭和恐慌下の市場調整 p155
第2節 中川工場の建設 p157
新工場建設 p157
暫定設備による操業開始と本格操業 p157
操業開始当時の中川工場 p161
増産と設備増強 p162
付帯設備の整備 p163
第3節 積極的事業展開と不況への対応 p165
1. 高砂工場の拡充 p165
抄紙機の補強 p165
機械漉き和紙の製造 p165
新品種創製の苦心 p168
アート紙生産の開始 p169
関連施設の増強 p172
高砂工場の用水問題 p173
2. 海外事業―華章造紙廠の経営 p174
中国への進出 p174
華章造紙廠の経営 p175
撤退―華章造紙廠の売却 p176
3. 三菱製紙研究所の設立 p177
基礎研究部門の設立 p177
研究成果と不況下の閉鎖 p178
4. 労使関係安定化の課題と厚生施設の充実 p180
雇用動向と待遇 p180
賃金制度 p184
徒弟学校 p185
福利・厚生施設 p186
労働争議 p187
第4節 原材料確保対策への取組み p189
1. 原材料問題 p189
第1次世界大戦期のパルプ原料入手難 p189
1920年代の原料パルプ確保 p191
パルプ自給の模索 p192
その他の原材料問題 p193
2. 江戸川工業所 p195
江戸川バリウム工業所の設立 p195
群青製造試験所の設立 p195
江戸川工業所の苦悩 p195
多角的化学工業への発展 p196
3. 尾上製膠所の事業 p198
第5節 三菱製紙株式会社への改組 p199
株式会社化 p199
本社機構の整備 p200
第6節 業績の推移 p201
売上げの推移 p201
主力商品の推移 p201
製品コスト p206
輸送手段・輸送費 p208
販売手数料 p208
利益構造 p209
第4章 戦時統制下の変容(1932~45年) p215
第1節 統制の時代 p215
1. 重要産業統制法にもとづくカルテルの実施 p215
カルテルによる市場統制 p215
洋紙生産制限協定 p216
和紙生産制限協定 p218
2. 戦時統制 p219
戦時経済統制 p219
物資動員計画下の原料・生産割当・価格統制 p220
パルプ生産力拡充計画 p222
第2節 製品の多様化と印画紙への進出 p224
1. 製品の多様化・高級化 p224
特殊紙・高級加工紙の開発と設備改善 p224
電気関連用紙の開発 p228
多様な軍需関連用紙の開発 p230
強化木生産 p231
印刷局場外作業 p234
保税工場作業 p235
関連施設の改善 p236
2. バライタ紙の開発 p237
高砂工場のバライタ紙開発 p237
中川工場のバライタ紙生産 p238
3. 京都工場の誕生 p239
京都写真工業の発足 p239
当社の支援と合併後の京都工場 p241
4. 三神化学工業 p242
写真用ゼラチンの生産 p242
企業整備による売却 p243
5. 浪速工場の発足 p243
浪速製紙の沿革 p243
当社による吸収 p244
6. 労務管理問題への対応 p246
要員の確保問題 p246
産業報国会 p249
青年学校 p250
第3節 原料確保対策 p251
1. パルプの確保難 p251
パルプ原料の多様化 p251
グランドパルプ設備の設置 p252
2. その他の原料問題 p253
繊維原料難 p253
薬品類の入手難 p254
3. パルプ新会社設立構想とその挫折 p256
国策のパルプ会社設立 p256
製紙用パルプ新会社構想の挫折 p257
第4節 外地の事業 p258
1. 満州パルプ工業 p258
満州パルプ工業の設立支援 p258
満州パルプ工業の事業 p259
2. 南方事業 p261
パダララン(バンドン)工場の委託経営 p261
プルオケルト工場建設 p262
第5節 業績の推移 p264
売上げの推移 p264
製品コスト p267
利益構造 p272
第5章 再建と復興(1945~55年) p275
第1節 製紙業の復興 p275
1. 戦後経済復興と戦後統制 p275
混乱から復興へ p275
製紙業の復興 p276
復興期製紙業の統制 p278
朝鮮戦争ブームとその収束 p279
2. 財閥解体・独占禁止政策 p279
第2節 各工場の復旧と整備 p282
1. 高砂工場 p282
多様な復興需要への対応 p282
設備の復旧・拡充 p286
用水確保の努力 p289
2. 中川工場 p290
印刷局作業 p290
戦後需要への対応 p292
設備の増強 p294
3. 浪速工場 p298
被災設備の復興 p298
用水確保の努力 p300
専用側線の敷設 p301
復興後の操業 p301
4. 京都工場 p302
印画紙製造の再開 p302
戦後のカメラ・感光材料業界 p304
月光Vの開発 p306
PVA乳剤の研究 p308
販売の苦労と特需対応 p309
新生産設備の建設 p310
第3節 原材料確保対策 p313
紙工場のパルプ対策 p313
大道工場 p314
資本提携と原料確保 p316
白河パルプ工業の提携 p317
その他の原材料対策 p317
第4節 財閥解体政策と当社 p320
財閥解体と当社株式の処分 p320
財閥家族の影響力排除 p320
過度経済力集中排除法の指定問題 p321
集中排除政策の転換 p322
第5節 労使関係と厚生施設 p324
1. 労働組合運動 p324
労働組合の結成 p324
争議の発生 p325
労使協議機関の発足 p325
従業員数の推移 p330
2. 厚生事業 p331
食糧確保対策 p331
住宅確保対策 p332
第6節 業績の推移 p334
企業再建整備 p334
特別経理会社の指定 p334
資産再評価 p335
復興期の業績 p337
朝鮮戦争ブームとその後の業績 p340
第6章 多様化と模索(1955~65年) p343
第1節 調整と操業短縮の時代 p343
1. 高度成長前半期の日本経済 p343
神武景気 p343
岩戸景気 p346
高度成長の踊り場 p348
2. 紙の市況動向と過剰設備の進行 p349
市況の回復 p349
市況の悪化と行政指導 p351
好況の到来と大型投資 p352
不況への転換 p352
原料転換と設備規則 p353
第2節 量産メーカーへの道 p356
1. 経営戦略の始動 p356
白石体制の出発 p356
調査部・生産部の設立 p358
2. 事業計画の推進 p359
第1次事業計画 p359
第2次事業計画 p361
第3次事業計画 p365
第4次事業計画 p366
3. 新工場建設への模索 p368
開発部の活動 p368
奥野体制の発足とH.E.C.の設立 p371
八戸建設準備委員会の設立 p373
用地の最終確保 p375
第3節 労使関係の展開 p376
1955年から65年にかけての労働組合 p376
組合の尖鋭化 p376
健全派の誕生と組合の正常化 p378
第4節 経営参加と販売網の整備 p383
1. 白河パルプ工業への経営参加 p383
2. 新菱三商会の発足と月光商会の設立 p384
第5節 業績の推移 p386
生産の動向 p386
販売の動向 p386
業績の動向と資金構造 p389
第7章 一貫メーカーへの飛躍(1965~74年) p397
第1節 自由化と大型化の時代 p397
1. 高度経済成長後半期の日本経済 p397
1965年の不況 p397
いざなぎ景気 p397
成長の問題点 p399
「大型化」の時代 p399
国際通貨の動揺 p401
狂乱インフレと高度成長の終焉 p402
2. 市況の動向 p403
不況の深刻化 p403
好況への転換・持続 p404
設備規則の撤廃 p405
自由化の到来と業界再編成 p406
第2節 八戸工場の建設 p408
1. 工場建設の難航 p408
建設の開始 p408
パルプ問題の発生 p409
奥野社長の退任 p412
2. 白河パルプ工業との合併と八戸工場建設 p413
北上工場の建設 p413
白河パルプ工業との合併 p416
パルプ問題の解決 p420
3. 八戸工場第I期起業 p423
現地での工事の進展 p423
パルプ関連設備建設の再開 p426
要員の配備 p428
原料の確保 p432
奥野前社長の逝去 p435
4. 八戸工場の本格稼動 p436
竣工と最初の困難 p436
十勝沖地震 p438
第3節 合理化の推進と経営展開 p441
1. 合理化の推進 p441
合理化推進委員会の設立 p441
第1次全社体質強化計画 p444
職能による分類制度の改訂 p445
2. 浪速工場の閉鎖 p447
閉鎖の事情 p447
閉鎖業務の進行 p448
3. 八戸工場第II期起業 p450
第2次全社体質強化計画 p450
八戸工場第II期起業の実施 p451
小関社長の就任 p453
外材チップの輸入 p454
第4節 生産の多角化と販売の近代化 p456
1. 各場所の展開 p456
高砂工場 p456
中川工場 p458
京都工場 p460
白河工場 p464
北上工場 p465
本社の改編と中央研究所の設立 p466
2. 三菱製紙販売の設立 p467
第5節 生産販売および財務の構造 p469
販売の動向 p469
財務の動向 p470
第8章 構造改善との戦い(1974~85年) p479
第1節 安定成長への移行と紙・パルプ産業 p479
1. 石油危機後の日本経済 p479
2. 苦難の紙・パルプ産業 p480
第1次石油危機と体質改善 p480
洋紙(新聞用紙を除く)製造業の構造改善 p481
需要動向の変化 p484
国際化の進展 p485
第2節 抜本的な体質強化を p489
1. 中期3ヵ年計画と第1次5ヵ年計画 p489
第1次石油危機直後の非常事態 p489
中期3ヵ年計画の課題―借入金200億円の返済 p491
新ZD運動の提唱と展開 p494
渡辺直治郎の社長就任 p495
第1次5ヵ年計画の課題―減量経営の強化と次期大型投資 p497
第1次5ヵ年計画とローリングプラン p499
目標管理運動の推進 p502
海外拠点の開設 p505
2. 紙営業体制の強化 p506
紙の輸出入と八戸4号抄紙機稼動への対応 p506
情報関連用紙拡販・新製品開発への対応 p507
3. 紙物流の合理化とオンラインシステムの導入開始 p508
紙物流の合理化 p508
オンラインシステムの導入開始とHATの構築 p510
4. 人事制度の改訂と新教育体系のスタート p512
定年延長と賃金制度の改訂 p512
新教育体系のスタート p514
5. 技術の交流と総合力の強化 p516
先取り型技術への転換を p516
全社技術技能振興大会の開催 p517
技術の導入・供与 p519
6. 環境規制の遵守 p521
第3節 高品質・低コストの追求 p527
1. 八戸工場第III期起業への取組み p527
八戸工場第III期起業への期待 p527
八戸工場第III期起業の推進 p528
中川工場F起業と白河工場プレスボード製造設備の拡張 p529
2. 都会地紙工場の体質改善 p531
紙部門の収益改善と柱になる製品 p531
高砂工場の体質改善 p532
中川工場特殊紙化路線 p534
3. 大型投資に備えた戦略起業 p536
NCR紙の増産対策 p536
感熱紙への期待 p538
DXトレーシングペーパーNの開発 p539
中性紙化への取組み p540
八戸工場生産体制の整備 p541
4. 長期原木資源対策 p542
国産材対策 p542
広葉樹チップの輸入 p543
第4節 感材部門の躍進 p546
1. カラー印画紙の奮闘 p546
収益の柱になった感材部門 p546
日米カラー競争 p547
感材部門販売5ヵ年計画と感材戦略会議 p548
中川工場感材部門の拡充 p550
2. シルバーマスターの成功 p550
シルバーマスターの開発 p550
シルバーマスターの成長 p552
第5節 業績の推移 p556
1. 初の経常損失と業績の回復 p556
2. 体質改善と資産・負債構成の変化 p558
第9章 競争力の強化(1985~94年) p567
第1節 激しい景気変動と紙・パルプ業界 p567
1. 平成景気と平成不況 p567
円高不況から景気拡大へ p567
平成景気とバブルの発生 p568
バブルの崩壊と平成不況 p570
2. 紙市況の激動と紙・パルプ業界 p571
大型設備投資ブーム p571
戦後最悪の製紙不況 p573
第2節 業界トップをめざせ p576
1. 順調な業容拡大 p576
第2次5ヵ年計画の課題 p576
コーター増設ラッシュへの対応 p579
内村茂の社長就任 p580
八戸工場第IV期計画を準備せよ p582
感材部門に最大限の投資と注力を p583
シルバーマスター、レーザーとカラーの世界へ p585
八戸工場への中間投資 p586
情報関連用紙・特殊紙の増産対策と新製品の投入 p588
2. 需要急増と構造改善終結への対応 p590
八戸工場第IV期起業の検討 p590
八戸工場第IV期起業の完成 p592
感材部門への期待 p593
中川工場の方向性 p595
第1次社内行革と本社組織の改編 p597
八戸工場第IV期設備の稼動と第2次5ヵ年計画の終結 p598
3. 春から冬への急転 p600
八戸工場第V期起業への着手 p600
第3次5ヵ年計画のスタート p602
4直3交替制度の導入と労働時間短縮への取組み p605
1990年の始まり、激変の予兆 p606
アイテック・グラフィックスの買収とパシャリコの発売 p607
HMWSと感材販売物流システムの稼動 p609
八戸工場第V期設備の稼動と平成3年度ローリングプラン p610
4. 重大局面に突入 p612
不況への急転と緊急対策 p612
第2次社内行革の始まり p613
実質赤字転落と営業体制の強化 p615
白河工場パルプ生産の休止 p617
第3節 紙・感材研究と基盤研究の連携 p623
1. 技術・研究開発の体制整備と筑波研究所の新設 p623
1984年「技術力向上のための具体施策」 p623
筑波研究所の新設 p625
技術研究テーマ取扱の改革 p626
2. 3M社との特許係争 p627
技術戦略と特許 p627
3M社との特許係争 p631
第4節 環境保全と企業活動との調和 p635
1. 三菱製紙環境憲章の制定 p635
ダイオキシン問題への取組み p635
環境施策と三菱製紙環境憲章の制定 p637
2. 再生紙とオフィス古紙の回収 p641
DIP設備の新設と再生紙への取組み p641
オフィス古紙の回収 p643
3. 森林資源の保護と活用 p645
パルプ資源の確保と育成 p645
チリでのユーカリ植林事業 p646
第5節 業績の推移 p649
1. 売上高を更新した80年代後半 p649
2. 製紙不況に呻吟する90年代へ p652
第10章 グローバルな総合メーカーをめざして(1994~98年) p657
第1節 景気回復の頓挫と紙・パルプ業界 p657
1. 自律的景気回復の頓挫 p657
緩慢な景気回復と円の急騰 p657
景気回復の頓挫 p658
2. 紙市況の回復と紙・パルプ業界 p660
需要の回復と紙市況の好転 p660
設備増強と市況の悪化 p661
第2節 基本戦略はグローバルな総合メーカー p663
1. 縮小均衡の緊急対策 p663
体質強化3ヵ年計画の策定 p663
恩田怡彦の社長就任 p665
1994年度黒字化の達成 p667
三陸はるか沖地震と阪神・淡路大震災からの復旧 p668
体質強化3カ年計画の繰上げ終結 p670
2. 総合メーカーをめざせ p672
長期経営基本計画の策定 p672
要員合理化・教育訓練計画、組織改革および情報システム再構築 p673
高砂工場:第12号コーター新設、さらにコーターの統合へ p675
中川工場:特殊紙工場としての基盤確立、収益力の向上 p676
京都工場:第9号コーター新設による感材部門の変革 p678
八戸工場:第VI期起業、7号抄紙機の完成 p680
北上工場:家庭紙に挑戦、ナクレの発売 p682
白河工場:機能性材料設備の新設とウインズ新白河のオープン p683
新規開発商品の投入 p685
3. 国際戦略の新たな展開 p687
デュポン社との提携 p687
海外販売拠点の拡充 p688
欧州生産拠点の確保 p690
4. 総合研究体制のスタート p691
総合研究所の発足 p691
知的財産の保有・維持 p692
第3節 資源・環境対策と製品安全憲章 p696
豪州タスマニア植林事業の開始 p696
ISO14001認証取得への取組み p698
製品安全憲章の制定 p699
第4節 業績の推移 p702
好転、そして暗転 p702
三菱製紙グループと連結決算での業績 p703
創業百年を迎えて p706
紙・パルプ産業の厳しい経営環境 p706
紙部門のみの拡大の問題点 p707
総合メーカーとしての事業規模拡大 p707
索引 巻末
主要参考文献 巻末
あとがき NP
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