三井東圧化学(株)『三井東圧化学社史』(1994.03)

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目次項目 ページ
発刊にあたって 取締役会長 沢村治夫//取締役社長 佐藤彰夫 NP
通史 NP
第1部 (戦前) NP
口絵 巻頭
第1編 三井鉱山の化学事業(1912~1932年) p13
概観 p13
第1章 三井と化学工業 p17
第1節 三池炭鉱の取得 p17
1. 三井と鉱山事業 p17
三井組の鉱山経営 p17
三井物産と三池炭 p17
三池炭鉱の取得 p19
2. 三井の事業展開と体制整備 p20
三井鉱山の発足 p20
三井の体制整備 p20
第2節 化学工業の発展と三井 p22
1. わが国化学工業の成立 p22
近代化学工業と日本 p22
明治後半の化学工業と三井 p23
2. 三井鉱山の発展とコークス炉の建設 p25
三井鉱山の急成長 p25
コークス炉の建設 p26
三井コンツェルンの成立 p27
第2章 三井鉱山の化学事業 p29
第1節 コッパース炉の採用と副産物の回収 p29
1. コッパース炉の採用 p29
副産物回収炉建設の背景 p29
中井四郎の入社とコッパース炉の採用 p30
2. 副産物回収の開始 p31
コッパース炉の完成と硫安の生産開始 p31
副産物回収の進展とコークス炉の増設 p32
石炭乾留副産物の需要 p33
第2節 合成染料の生産開始 p35
1. 合成染料への着目 p35
合成染料の研究 p35
第1次世界大戦とわが国化学工業 p36
2. 合成染料の企業化 p38
わが国初の合成染料アリザリン国産化 p38
各種中間物、合成染料の研究と生産開始 p40
酸・アルカリの自給 p42
3. インジゴの合成に成功 p44
インジコの研究開発 p44
染料製造奨励法の適用で工業化へ p46
第3節 化学事業の収益と戦略 p47
1. 化学事業への投資と収益 p47
急増した化学事業投資 p47
大正末期には赤字に苦しむ p48
2. 合成染料はネクストジェネレーションの事業 p50
副産物利用のエクスペリメント p50
化学事業の成功を象徴するインジゴ p51
第3章 アンモニア工業への進出 p53
第1節 化学肥料工業と三井 p53
1. わが国農業と化学肥料 p53
農業の近代化と化学肥料 p53
化学肥料の国産化 p54
2. 合成アンモニア国産化への胎動 p55
輸入硫安流入下の国産化 p55
硫安の国際市場と日本 p57
3. 三井と化学肥料事業 p60
化学肥料工業の発展と三井 p60
三井物産の肥料取り扱いと戦略 p61
第2節 合成アンモニアへの進出 p63
1. クロード式窒素の買収 p63
鈴木商店と合成アンモニア p63
鈴木商店の倒産 p65
三井鉱山が任意経営 p66
クロード式窒素の買収 p68
2. 三池窒素の設立と彦島の再構築 p68
合成アンモニアへの本格的進出を決断 p68
三池窒素の設立 p69
彦島窒素工場の設備改善と運営 p71
メタノール合成技術の開発と合成工業の設立 p72
第2編 石炭化学コンビナートの成立(1933~1945年) p75
概観 p75
第1章 三井鉱山の新展開 p79
第1節 化学事業の強化 p79
1. 重化学工業化を推進 p79
第2次発展期を迎えた化学工業 p79
三井財閥の転向と化学事業 p80
2. コークス炉の増設 p81
三池式コークス炉の開発 p81
A、B、C炉および応急炉の新設 p82
3. 合成染料の総合化を実現 p83
黄金時代を迎えた合成染料工業 p83
インジゴ1,000t工場の本格操業 p84
スレン染料の生産開始 p85
アリザリン、硫化染料などの増設 p87
4. 酸、アルカリの増強 p88
電解法カ性ソーダ、硫酸などの増設 p88
酢酸企業化計画の中止 p90
5. 有機・無機薬品、軍需品の新増設 p91
各種有機・無機薬品の生産 p91
軍需品の増強 p92
第2節 三井鉱山の研究組織と活動 p94
1. 三井鉱山と研究部門 p94
研究組織の変遷 p94
化学部門の研究と工業所 p96
2. 目黒研究所の独立 p97
研究所の活動成果 p97
目黒研究所の独立と組織・設備の整備 p99
第3節 人造石油の工業化 p100
1. 人造石油への着目 p100
大正8年から研究開始 p100
フィッシャー法の導入 p100
2. 工場の建設と生産開始 p102
石油合成特許組合、石油合成三池工場組合の設立 p102
工場の建設と生産開始 p103
帝国燃料興業への特許権譲渡 p105
第4節 高まる化学事業の地位 p106
1. 三井鉱山コンツェルンの形成 p106
事業の多角的拡大が進展 p106
石炭化学コンビナートの成立 p107
2. 経営資源の重点投入 p108
急増する化学事業への投資 p108
人員の増強と組織の強化 p110
第2章 東洋高圧の設立と発展 p113
第1節 東洋高圧の発足と事業の集約 p113
1. 東洋高圧の設立 p113
アンモニア・化学肥料事業の集大成 p113
大規模工場建設の好機 p114
コークスを原料に新技術を採用 p115
別会社として東洋高圧を設立 p117
順調に進んだ建設工事 p119
2. 東洋高圧への事業集約 p121
合成工業とクロード式窒素の合併 p121
東洋高圧、三池窒素合併の背景 p122
硫安の生産シェアは2割を超える p123
合成工業の事業拡大 p125
東洋高圧と合成工業の合併 p127
第2節 戦時体制への移行 p131
1. 戦時体制への移行と硫安工業 p131
硫安の増産と配給統制 p131
硫安に助成金を交付 p132
2. 北海道で大型硫安工場を計画 p133
北海道進出の背景 p133
硫安年産100万tを計画 p135
工場建設の本格化 p136
3. 軍需重点の生産へ移行 p138
統制強化と硫安の生産減 p138
硝酸、メタノールの新増設 p139
永礼化学への資本参加 p141
難航した北海道工場の建設 p144
大船工場所の開設 p145
4. 東洋高圧の経営組織と業績 p147
三井の準直系会社で終戦 p147
昭和19年度から無配に p148
大牟田地区の空襲で被災 p149
第3章 三井化学の発足と戦時下の事業展開 p151
第1節 三井化学の設立と事業の多角化 p151
1. 三井化学の設立 p151
三井化学設立の背景 p151
三井総元方企画部委員会の答申 p153
三井化学設立の経緯 p157
発足した三井化学の概要 p158
2. 国策への順応と事業拡大 p162
三井財閥の基本戦略 p162
急増する設備投資・関係会社投資 p164
染料、医薬品も軍需が主力に p165
合成ゴムの企業化 p166
合成樹脂の研究・製造 p168
17年の風水害被害 p169
3. 軍需対応の諸計画の推進 p170
玉名、荒尾工場の建設 p170
合成タンニンで取手工場建設 p171
ピッチコークスの増産と宮内計画 p171
満州で大陸化学など設立 p172
菊池川水道の建設 p172
4. 企業整備で合併、提携を推進 p173
打撃を受けた繊維、染料、ソーダ工業 p173
繊維工業関係の工場取得 p175
精華化学の合併、旭染料製造の買収 p176
宇部曹達、東洋曹達の株式取得 p177
東亜合成化学の発足 p177
川上塗料、統制会社などへの出資 p178
第2節 人造石油事業の推進 p179
1. 三井化学の発足と人造石油事業 p179
三井化学が人造石油事業を経営 p179
試運転から本格操業へ p180
航空ガソリン、潤滑油の生産要請 p182
2. 人造石油事業の新展開 p183
三池石油合成の設立 p183
日本人造石油の発足 p186
第3節 三井化学の経営組織と業績 p188
1. 三井財閥と三井化学の経営組織 p188
三井総元方から三井本社へ p188
荘原和作の社長就任 p190
2. 三井化学の業容 p190
順調に推移した業績 p190
終戦直前に半額増資 p191
軍需会社としての使命終わる p192
第2部 (戦後) p205
口絵 p205
第1編 戦後復興から高度経済成長へ(1945~1959年) p205
概観 p205
第1章 東洋高圧の事業展開 p209
第1節 戦後復興から事業拡充へ p209
1. 占領政策と化学肥料工業の再建 p209
化学工業復興の動き p209
各工業所の復旧努力 p211
化学肥料増産政策の展開 p212
大牟田工業所の復旧努力 p215
復興の支え彦島工業所 p218
大船工業所の民需転換 p220
占領政策と企業経営 p221
労働組合の結成 p222
身分制の撤廃 p225
2. 北海道工業所の完成と尿素の企業化 p225
待望の硫安生産開始 p225
硫酸工場の賠償指定と尿素の生産 p227
尿素の普及活動と技術公開 p231
3. 化学肥料の統制解除と販売体制の整備 p232
統制解除と建値制の復活 p232
第一物産の起用と販売組織の整備 p235
建値の崩壊と安定帯価格制 p236
4. 企業収益の安定と資産再評価 p238
企業収益の好転と復配 p238
資産再評価の実施 p240
第2節 化学肥料の増強と業容の拡大 p241
1. 工業所の拡充 p241
経済自立政策下の企業経営 p241
大牟田で尿素の生産開始 p242
北海道工業所の3系列完成 p243
彦島工業所の合理化 p245
大船工業所の新展開 p245
2. 肥料2法と新規事業 p247
肥料2法制の経緯 p247
設備の拡張と合理化 p250
新規事業と石油化学計画 p251
3. 業績の向上と経営組織の整備 p252
増資と資産再評価 p252
経営管理体制の強化 p253
労組の一本化と生産委員会の発足 p255
4. 中央研究所の新設と尿素技術の発展 p256
中央研究所の開設 p256
尿素製造技術の改良 p257
尿素市場の拡大 p259
第3節 天然ガス化学への進出と合理化 p261
1. 千葉工業所の開設 p261
石油化学、天然ガス化学工業の台頭 p261
天然ガス化学工業を選択 p263
大多喜天然瓦斯との提携と天然ガス開発 p264
工場の建設と生産の開始 p266
2. 東洋瓦斯化学の設立と生産開始 p270
帝国石油との提携 p270
設備の建設と操業開始 p270
3. 肥料2法の延長と抜本的合理化 p272
化学工業の構造変化と収益の低迷 p272
輸出環境の悪化と肥料2法の延長 p273
抜本的な合理化に着手 p275
4. 事業部制の採用と経営組織の整備 p277
事業部制導入で抜本的な改革 p277
社員教育の徹底と諸規則の整備 p279
コンピュータの導入 p280
中央研究所の独立と研究成果 p281
第2章 三井化学の事業展開 p283
第1節 石炭化学の戦後復興 p283
1. 設備の復旧と生産の再開 p283
終戦時の化学工業と三井化学 p283
復興対策委員会での検討と社長の交代 p284
コークス炉など基幹部門の復旧と操業再開 p285
医薬品、甘味剤の生産開始 p286
本格回復が遅れた合成染料 p287
2. 占領政策と三井化学 p288
占領政策の変遷 p288
財閥解体の影響 p289
賠償指定とその緩和 p290
労働組合の結成と労使関係 p291
3. 染料増産計画の推進と経営再建 p294
染料計画の推進 p294
企業再建整備計画の認可と再建への着手 p295
昭和天皇の三池染料工業所ご視察 p297
第2節 有機合成化学工業への進出 p298
1. 塩化ビニルの企業化と拡充 p298
アセチレン化学への着目 p298
塩化ビニル試験生産開始とAFEとの提携 p300
名古屋進出の経緯 p300
工場の建設と本格生産の開始 p302
需要好調で増設 p304
2. 既存事業の合理化と新事業への進出 p306
医薬事業の再編と取手工場の閉鎖 p306
フェノールの増設と東洋レーヨンへの供給 p307
農薬の本格展開と2,4‐Dの企業化 p308
TNTの企業化と撤退 p310
既存事業の合理化と拡張 p312
3. 会社再建対策の推進 p313
人員整理の実施と石田健の社長就任 p313
資産再評価の実施と特別損失の計上 p314
合理化達成と復配 p315
商法改正と諸規程の整備 p315
従業員の月給制導入 p317
4. 石油化学計画の胎動 p318
続出する石油化学計画 p318
三池合成の石油化学計画 p319
キュメン法フェノール計画と石油化学への着目 p320
第3節 石油化学への対応と事業多角化 p322
1. チーグラー法ポリエチレンの技術導入 p322
技術導入の背景 p322
チーグラー法導入の経緯 p323
工業化への取り組み p324
2. 三井石油化学の設立と技術の供与 p325
石油化学育成政策と各社計画 p325
三井系各社の対応と三井化学 p327
三井石油化学の設立 p329
ポリエチレン工業化技術の確立 p330
三井石油化学への技術供与 p331
3. ポリエチレンの販売と加工事業への進出 p333
ポリエチレンの販売開始 p333
ポリエチレン加工事業への進出 p335
4. 新製品の企業化と新立地の検討 p337
プロピレングリコールの企業化 p337
天然ガス利用で新潟計画 p338
名古屋地区における石油化学計画 p340
第4節 既存製品の増強と社内体制の整備 p341
1. 名古屋工業所の拡充と伊勢湾台風 p341
塩化ビニルの増設 p341
塩化ビニル加工事業の強化 p343
フェノール設備の新設 p343
伊勢湾台風による被害と復旧 p345
2. 関西染料工業所の合理化 p347
西成工場の閉鎖 p347
大阪染色試験所の設置 p348
3. 三池染料工業所の拡充 p349
工業薬品の増強 p349
農薬事業の強化 p350
合成繊維用染料の新増設 p351
4. 業績の安定と社内体制の整備 p351
企業収益の安定と社長の交代 p351
職員、従業員の呼称統一 p353
自己資本の充実を実現 p353
第2編 石油化学の急成長と大型化時代の到来(1960~1968年) p357
概観 p357
第1章 東洋高圧の事業展開 p361
第1節 合理化の推進と新規事業への進出 p361
1. 千葉、大船工業所の拡充 p361
千葉工業所の新展開 p361
新規事業進出で東洋コンチネンタルカーボン設立 p362
東洋サイアナミッドで尿素法メラミン企業化 p363
大船工業所の増設と新製品企業化 p364
合成樹脂加工関連会社の設立 p366
2. 大牟田、彦島、北海道工業所の体質改善 p367
3工業所合理化の背景 p367
大牟田のガス源転換でテキサコ法採用 p368
大牟田工業所の合理化とオリエントの設立 p369
彦島工業所の化学品工場への転進 p371
触媒で東洋シーシーアイを設立 p372
北海道工業所の合理化と新事業 p373
スチレンモノマーで室蘭製鉄化学設立 p375
尿素繊維ユリロン計画の経緯 p377
3. 新事業で多様な関連会社を設立 p380
関連会社設立の背景 p380
東洋エンジニアリング p380
東洋ポリスチレン p382
中滝製薬と医薬品事業 p384
コカ・コーラで三国飲料を設立 p385
4. 経営体制の強化と研究組織の整備 p386
経営組織の整備と首脳部の交代 p386
長期経営計画と希望退職の実施 p387
開発本部の発足と農材、商品技術両研究所の新設 p389
世界に開花した尿素技術 p390
第2節 大型化時代を迎えて総合化学企業へ p394
1. 石油化学進出と大阪工業所の発足 p394
石油化学計画の経緯 p394
プレ堺計画の推進と大阪工業所の発足 p396
ゼネラル石油化学による計画 p398
関西石油化学との計画一本化 p400
大阪石油化学の設立 p401
2. アンモニア第1次大型化計画の推進 p402
肥料新法の成立と大型化時代の開幕 p402
アンモニア500t設備の建設 p403
画期的なプロセスコンピュータの導入 p405
既存工業所の合理化と新展開 p406
海外投資と海外派遣員制度 p408
3. 設備大型化時代の到来 p409
資本自由化と国際競争力の強化 p409
エチレン30万t計画の推進 p409
アンモニア第2次大型化に着手 p411
4. 経営体制の強化と合併への始動 p413
経営体制の整備 p413
新しい労使関係への動き p414
合併への始動 p416
第2章 三井化学の事業展開 p419
第1節 石油化学事業の拡大 p419
1. ポリプロピレンの企業化 p419
石油化学事業拡充の背景 p419
チーグラー化学の一環として着目 p420
技術導入の第1ラウンド p421
技術導入の認可 p422
工場の建設と大竹工業所の発足 p423
本格生産の開始と設備の増強 p426
2. 大牟田工業所の新展開 p427
合理化と新製品企業化 p427
ポリウレタン原料への進出 p428
染料の増強とアニリン新製法の採用 p430
既存農薬の増強とMOの企業化 p431
三東化学、三西化学の設立 p432
工業薬品、医薬品の増強 p433
三井鉱山と合併で三池コークス設立 p434
3. 名古屋工業所の事業拡大 p436
塩化ビニルの増設と加工事業の拡充 p436
EDC法塩ビモノマーの採用 p438
樹脂加工事業の増強 p440
三井化学樹脂加工の設立 p441
フェノールの大増設 p442
ビスフェノールAの企業化 p444
尼崎工業所でノニルフェノール企業化 p445
ポリプロピレングリコールの企業化 p446
4. 川崎工業所の発足 p447
川崎進出の経緯 p447
設備の建設と川崎工業所の発足 p449
新規石油化学製品の検討 p451
第2節 三池合成との合併 p452
1. 三池合成の事業展開 p452
三池合成の発足と戦後復興 p452
事業多角化の推進 p454
石油化学への着目 p455
事業環境の変化と新規事業 p456
2. 合併の経緯 p457
合併の背景 p457
三池合成から合併の申し入れ p458
三井化学と三池合成の合併 p458
第3節 総合石油化学計画と既存事業の拡充合理化 p460
1. 総合石油化学計画の推進と三井石油化学との関係調整 p460
三井グループの泉北計画 p460
高密度ポリエチレンの企業化計画 p460
三井石油化学株式の売却 p461
“ハイゼックス”販売権の譲渡 p462
2. 既存事業の拡充と合理化 p463
ポリプロピレン6万t体制の実現 p463
塩化ビニルの増設とOC法の採用 p465
プロピレングリコールの移設と合理化 p466
フェノールの増設と誘導品の強化 p467
大牟田工業所の合理化 p468
3. 関係会社の設立 p469
コークス事業の分離と三井コークスの発足 p469
三井アルミニウムの設立 p471
日本アルキルアルミの設立 p473
第4節 経営体制の強化と合併への始動 p474
1. 40年不況と業績悪化への対処 p474
30年代後半の事業急拡大のひずみ p474
資産売却の実施 p475
希望退職者の募集 p476
2. 合併への始動 p478
石毛郁治の社長就任 p478
機構改革の実施 p479
樹脂商品技術研究所の新設 p480
合併への始動 p481
第3部 (合併後) p495
口絵 p495
第1編 三井東圧化学の発足と苦難の時代(1968~1977年) p495
概観 p495
第1章 三井東圧化学の誕生と泉北コンビナートの完成 p499
第1節 合併の背景と経緯 p499
1. 合併の背景 p499
企業規模拡大への要請 p499
化学工業の構造変化 p500
エチレン30万t基準の影響 p501
三井グループの宿願 p502
2. 合併に至る経緯 p503
合併で基本合意 p503
合併契約書に調印 p504
新会社の組織、人事などの調整 p508
株主総会での承認 p509
第2節 三井東圧化学の誕生 p511
1. 三井東圧化学の発足 p511
「明るい」「革新する」「万人を活かす」会社 p511
わが国第3位の総合化学会社へ p513
2. 拡大均衡で発展を目指す p515
5年後の売上高倍増を提唱 p515
長期経営計画の策定 p517
三井物産との連携強化 p518
事業本部制の採用 p519
第3節 泉北計画の確定とコンビナートの完成 p521
1. 誘導品計画の調整と設備の建設 p521
大阪石油化学のエチレン30万t p521
三井泉北石油化学の設立と企業化計画 p523
コンビナート関連各社の設立 p524
2. 泉北酸化エチレンの設立 p525
三井石油化学の協力 p525
合弁会社の設立 p526
3. コンビナートの建設と完成 p526
本格的な建設を開始 p526
待望の生産開始 p529
多様なプロセスコンピュータの導入 p531
第2期30万t計画の立案 p532
第4節 全社融和と新しい労使関係 p534
1. 合併前後の労使関係 p534
合併時の労働組合組織 p534
労働組合の合併への対応 p534
2. 労働諸条件の調整 p536
給与調整の実施 p536
諸規則、諸規程の整備 p537
退職金の調整と年金基金の発足 p538
経営問題委員会の発足 p539
第2章 高度成長の終焉と経営合理化の推進 p541
第1節 内外環境の激変と業績悪化 p541
1. 高度成長の終焉と化学工業の構造変化 p541
“激動の1970年代”の開幕 p541
ニクソンショックと原油価格の上昇 p542
公害、保安、安全性問題の登場 p543
基礎化学品のコスト上昇と成長率鈍化 p544
2. 業績悪化で合理化を推進 p546
経常損失、無配へ p546
8,400名体制の実施 p547
7,500名体制と合理化 p549
第2節 既存事業の合理化と拡充 p550
1. アンモニア、尿素の大型化と生産集約 p550
第2次大型化と内外情勢 p550
大阪工業所の大型設備完成 p551
アンモニア対策委員会の設置 p552
大牟田、化学肥料部門の縮小 p554
新しい大牟田工業所の誕生 p554
北海道工業所の新発足 p556
2. 石油化学、合成樹脂事業の強化 p557
泉北地区の誘導品拡充 p557
スチレン系製品の集約 p559
西日本メタノールの操業 p560
キュメン法フェノールの企業化 p561
合成樹脂加工事業の強化 p561
3. スペシャルティ事業の推進 p563
ファインケミカルの強化 p563
大牟田工業所のファイン化 p563
三井製薬の設立 p564
三井バーディシュ染料の設立 p566
農薬事業の新展開 p567
4. 既存工業所の再構築と統廃合 p568
尼崎工業所の移設 p568
大船工業所の操業停止 p569
彦島、東洋燐酸の大型設備完成 p570
千葉、名古屋、大竹工業所の再構築 p572
経営合理化で関連会社設立 p573
第3節 海外プロジェクトの推進 p575
1. 事業の国際化 p575
国際化の背景 p575
世界に冠たる尿素技術 p575
各種化学品技術の技術輸出 p576
2. 海外投資の推進と計画立案 p577
接着剤、ホルマリンで3社設立 p577
タイ石化計画とタイ・プラスチック p578
韓国の麗水石油化学計画 p579
3. イラン石油化学計画への参加 p580
日・イ合弁の総合石油化学計画の経緯 p580
建設費急騰で計画修正 p581
第4節 研究所の統合と総合研究所の発足 p583
1. 研究所統合の経緯 p583
当初は新立地での統合を計画 p583
総合研究所の発足 p584
2. 新製品開発と成果 p586
高まった研究開発への期待 p586
研究開発の成果と功労者表彰 p587
第5節 環境、保安問題への取り組み p589
1. 環境対策の実施 p589
環境問題の深刻化と当社 p589
急増した環境対策投資 p590
2. 保安確保に全力 p591
保安対策の強化 p591
安全・衛生問題への対応 p592
第3章 第1次石油危機と構造不況への対処 p593
第1節 インフレ、石油危機下の業績 p593
1. 第1次石油危機の発生 p593
石油危機とその衝撃 p593
収益改善に寄与した化学肥料 p595
原燃料価格の高騰と新価格体系 p597
2. 一転して業績は好転 p598
塁損一掃で復配、増資を実施 p598
コスト上昇が収益を圧迫 p599
3. 組織運営体制の強化 p600
事業部制組織を修正 p600
三井泉北石油化学の合併 p602
関連会社で前向き施策実施 p603
三井日曹ウレタンの設立 p604
第2節 構造不況への対処 p605
1. 産業構造の2極分化と化学工業 p605
進展する産業構造の転換 p605
深刻な不況に直面した石油化学、化学肥料 p606
2. 大幅な経常損失を計上 p607
化学肥料、樹脂の不振 p607
収益対策委員会の設置 p609
3. 生産合理化の実施 p610
省資源・省エネルギーへの取り組み p610
生産停止、受委託など実施 p611
事業強化、現地開発で新会社設立 p612
ファインケミカル事業と関連会社 p613
関連会社の急増と規模拡大 p614
第3節 海外事業の進展 p615
1. 新段階を迎えた海外事業 p615
イラン石油化学計画は建設段階へ p615
韓国石油化学計画は軌道に p616
2. 多様化する海外事業 p617
第1回尿素ライセンシー会議開催 p617
コスモ・インターナショナルの設立 p620
第2編 苦境の克服と事業の新展開(1978年~) p623
概観 p623
第1章 再建への取り組みと第2次石油危機 p627
第1節 再編への取り組みと第2次石油危機 p627
1. 再建中期経営計画 p627
日本経済の構造変化と当社 p627
組織改正と社長室の設置 p628
中期経営計画の策定 p629
中経による工業所別目標 p630
苦境下の合併10周年 p631
事業構造転換目指し研究開発体制強化 p632
2. 化学肥料の構造改革と特安法 p632
構造不況に直面した化学肥料 p632
尿素で50万tの設備を休止 p634
化成肥料の合理化と精製リン酸の企業化 p635
3. ファイン・川下戦略を強化 p636
ウレタン事業の拡充 p636
関連会社による展開 p637
4. 海外への要員派遣 p639
海外プロジェクトへの要員派遣の背景 p639
海外派遣の意義 p642
第2節 第2次石油危機への対応 p643
1. 第2次石油危機と化学工業 p643
原油価格の高騰 p643
構造不況に直面した基礎素材産業 p644
2. 束の間の好況とコスト削減努力 p645
仮需で束の間の好況 p645
再び苦境を乗り切りへ p646
3. 省資源・省エネルギーの推進 p648
エネルギー高価格時代への対処 p648
阪工、LNGを導入 p649
プロセス転換、新技術の開発 p649
省資源・省エネルギーの成果 p650
4. 海外事業とイランプロジェクトの中断 p652
好調な海外合弁企業の業績と新展開 p652
麗川コンビナートの稼動 p654
イラン石油化学プロジェクトの中断 p655
第2章 産構法の施行と事業構造の変革 p659
第1節 緊急事態下の応急対策 p659
1. 構造不況の深刻化と経営危機 p659
構造不況に直面した化学工業 p659
業績の急激な悪化 p660
臨戦体制の確立のための機構改革 p661
2. 中期経営計画の策定 p663
昭和58年度を目標に復配体制を目指す p663
人員削減計画の繰り上げ実施 p664
中期経営計画の改定 p665
第2節 石油化学事業の再編成 p666
1. “構造改善”に先行する事業提携の強化 p666
提携による汎用合成樹脂事業の強化 p666
泉北ポリマーの生産開始 p667
日本ピーヴィシーの設立 p668
スチレン事業の強化と新日本製鉄化学との提携 p669
大阪スチレンの改組と生産停止 p670
2. 石油化学事業の体制整備 p671
特定産業構造改善臨時措置法の制定 p671
石油化学工業の構造改善 p673
日本塩ビ販売の設立と塩化ビニルの構造改善 p675
ポリオレフィンの構造改善と三井日石ポリマーの設立 p677
大阪石油化学の設備処理 p678
大阪石油化学の再建 p679
泉北コンビナートの省エネルギー推進 p680
樹脂事業改善対策委員会の設置とポリプロピレンの阪工集約 p681
西日本メタノールの停止 p682
東洋ケミックスの改組、解散 p683
電解設備のイオン交換膜法への転換 p684
3. 三井石油化学など他社との提携 p686
エチレンとポリプロピレンで相互融通 p686
エチレンオキサイド、エチレングリコール事業の譲り受け p686
ジェムポリマーの設立 p687
住友化学との提携拡大 p689
第3節 事業の再編成と工業所の体質改善 p690
1. 戦略的配置と工業所別計画 p690
工業所別の再建計画 p690
北海道工業所と北海道事業本部 p690
北海道工業所の異性化糖事業 p691
彦工のリン酸センター化 p692
千葉工業所の構造転換 p692
2. 名古屋工業所の体質改善 p693
名工対策委員会の設置 p693
東工場のメタン塩化物の移設と物流基地設置 p694
塩化ビニル生産から完全撤収 p695
3. 大竹工業所のポリプロピレン撤収 p696
大竹対策委員会の設置 p696
工業所の閉鎖と人員問題 p697
用地の売却と名新産業の再発足 p698
4. 大牟田工業の体質改善 p699
再建計画の立案と実施 p699
社外派遣とその影響 p699
新規製品の開発と企業化 p700
九州ファインケミカルズ、九州工業ガスの設立 p701
第4節 化学肥料、合成染料事業の独立 p702
1. 三井東圧肥料の設立 p702
化学肥料の第2次構造改善計画 p702
肥料事業を分離、三井東圧肥料を設立 p705
2. 三井東圧染料の設立 p707
合成染料の採算悪化と合理化 p707
染料事業を分離、三井東圧染料を設立 p708
第5節 関連会社の再編整備 p709
1. 関連会社の整理統合 p709
急増した関連会社と業績の不振 p709
関連会社の整理統合 p711
東洋ポリスチレンと東洋コンチネンタルカーボンの吸収 p712
2. 東洋エンジニアリングの株式上場と尿素技術の譲渡 p713
東洋エンジニアリングの株式上場 p713
尿素技術、共有から譲渡へ p713
第6節 組織活性化と業務効率化の推進 p715
1. 全社運動と改善提案 p715
再建を目指して全社運動 p715
目標管理活動 p716
各工業所の活性化運動 p716
小集団活動の基本方針 p721
2. 物流合理化の推進 p722
物流部の設置と三井東圧物流 p722
第2次物流合理化3カ年計画 p723
第7節 新規製品、新規事業の展開 p724
1. 研究開発体制の強化と長期構想の策定 p724
研究開発長期構想策定の背景 p724
研究開発の長期構想と新規重点分野の設定 p725
総合研究所の再編成 p726
総合研究所のACCEL'85構想 p727
特許出願件数の急増とコンピュータ管理の導入 p728
2. 電子材料事業への参入 p729
プリント配線基板の企業化 p729
シランガスの生産開始 p730
3. ライフサイエンスへの取り組み p731
バイオテクノロジーへの挑戦 p731
アミノ酸で新製法を開発 p732
農薬事業の拡充と“トレボン”の上市 p733
4. 医薬品事業の強化 p735
医薬品の開発体制と三井製薬 p735
制がん剤の企業化と三井製薬の事業拡大 p736
5. 機能製品事業の拡充 p737
機能性ポリマー開発事業部 p737
特殊エンジニアリングプラスチック事業への進出 p737
“バレックス”の導入 p739
機能性加工品事業への進出 p739
トナーバインダーの企業化 p740
レンズモノマーの本格生産開始 p741
第3章 収益の向上と事業基盤の整備 p743
第1節 基幹事業の整備拡充 p743
1. 化学工業の急拡大と収益の向上 p743
化学工業の成長と石油化学の急伸 p743
黒字定着と大型投資の開始 p744
2. 事業提携の推進 p745
浮島ポリプロの設立 p745
共同ビスフェノール製造の設立 p746
MMAモノマーで共同モノマー設立 p747
MTCソハイオで無水マレイン酸企業化 p748
スチレン系事業の阪工集約とサンスチレンの設立 p749
カーボンブラック事業の譲渡 p750
3. ウレタン事業の強化 p751
三井日曹ウレタンの吸収 p751
千葉ポリオールの設立 p752
共同ティーディーアイの設立 p753
自社技術によるMT-クロル設備の新設 p753
4. 北工の縮小、千工、彦工の再構築 p754
北海道工業所の縮小均衡 p754
千工でのアンモニア・尿素・メタノールの生産停止 p755
千工、機能製品の本格企業化 p756
彦工、リン系の合理化と無機ファイン事業への進出 p757
ボイラー燃料転換の推進 p758
第2節 関連会社の再構築 p759
1. 関連会社統廃合の推進 p759
整理統合3原則に基づき実施 p759
物流合理化でエム・ティ・ビーを設立 p760
工務部門の合理化と三井東圧機工の新発足 p761
2. 主要関連会社の整理 p763
三井コークスの清算 p763
アルミニウム事業の処理 p764
東洋瓦斯化学の解散 p765
イラン石油化学プロジェクトの終結 p766
第3節 事業の国際化とグローバリゼーションの推進 p768
1. 4極体制への布石 p768
わが国化学工業の国際化 p768
当社の事業国際化の先駆け p768
MTCアジアの設立 p770
2. アメリカでの事業展開とヨーロッパへのアプローチ p771
C&CTの設立とアメリカへの進出 p771
ADC買収でファイン展開の拠点確保 p772
ESCO買収によるカラーフォーマー事業の国際化 p772
トナーバインダーはICIと合弁 p772
ヨーロッパへの布石 p773
3. 4極体制の柱、アジア戦略の強化 p774
4極体制による事業展開 p774
積極的なアジア投資の実施 p775
当社グローバリゼーションへの長期目標 p777
第4節 体質の強化と将来への布石 p777
1. 黒字の定着と財務体質の強化 p777
収益の向上と復配、増資の実施 p777
資金調達の多様化・国際化 p778
2. 合併20周年と起業革新への取り組み p779
合併20周年記念行事の実施 p779
労働組合の組織統一と新労働協約の締結 p780
定年延長と時短の本格実施 p781
新人事制度の発足 p782
TRY運動の推進 p783
3. 研究開発の新長期構想と研究所の整備 p784
2000年目標の研究開発長期構想の策定 p784
総合研究所の整備とライフサイエンス研究所の建設 p785
技術開発センターの設置 p786
4. 情報インフラの構築と総合システム化の推進 p787
情報インフラ構築の背景 p787
CATCH21の推進 p788
次世代工場を支えるシステム基盤の構築 p789
5. 宇部地区への進出 p790
西日本石化開発の設立 p790
用地の取得とスチレンモノマー設備の着工 p791
6. 21世紀ビジョン p793
21世紀ビジョンの策定 p793
21世紀に向けて p795
化学工業の本流を歩んで八十余年 p795
新しい化学の時代の担い手を目指して p796
現況(口絵) p796
役員・資料 p819
役員 p819
歴代会長・社長 p820
歴代役員任期一覧 p826
資料 p835
定款 p836
資本金の推移 p848
大株主の変遷 p851
株価の推移 p854
売上高・利益・配当・資産構成の推移 p858
部門別売上高の推移 p868
組織図 p872
従業員数の推移 p878
製造工程図 p886
主要製品の製造展開図 p895
特許・実用新案の出願・登録件数の推移 p904
技術供与契約一覧 p908
技術導入契約一覧 p913
国内関係会社系譜図 p916
主要国内関連会社一覧 p925
国内事業所立地図 p930
海外関係会社系譜図 p932
主要海外関連会社一覧 p934
海外事業所立地図 p936
事業所一覧 p938
年表 p939
索引 p995
掲載図表一覧 p1018
主要参考文献 p1024
編纂を終えて NP
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