興亜石油(株)『興亜石油60年史』(1996.12)

"AA制"の索引語が書かれている目次項目はハイライトされています。

目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。

… 資料編に詳細な情報があります。

表示切替
目次項目 ページ
刊行の辞 代表取締役社長 瀬川雅夫 NP
前口絵 巻頭
本史 p3
第1章 当社設立と基礎固め[昭和8年~15年] p3
1 東洋商工株式会社の設立と横浜製油所の操業[昭和8年~11年] p3
1-東洋商工の誕生 p3
北樺太石油元支配人の石油起業計画 p3
東洋商工の設立 p6
設立当時の石油業界 p8
石油業法の制定と当社設立 p9
2-横浜製油所の建設と営業開始 p11
横浜製油所の建設 p11
原油の確保と横浜製油所の操業開始 p13
軽油と潤滑油の販売開始 p14
梁瀬商事の経営参加と東洋商工石油株式会社への社名変更 p16
設立当初の資金調達と業績 p17
[昭和8年6月~11年10月] p17
[資金調達] p17
[業績] p18
2 事業拡大と航空燃料油への指向[昭和12年~15年] p19
1-日本曹達傘下会社としての再出発 p19
戦時統制下の石油行政と業界 p19
日本曹達の経営参加 p20
2-横浜製油所の移転・拡張と営業変化 p22
横浜製油所の移転とバッジャー式蒸留装置の建設 p22
田宮商店鶴見製油所の買収 p25
営業の軍納への傾斜 p25
3-燃料油製造事業への進出 p26
航空揮発油製造構想 p26
製造技術獲得への執念 p27
麻里布製油所用地の取得 p29
石油精製業営業の許可申請と用地移転 p30
4-業績ようやく軌道に乗る p33
組織の拡充 p33
3年間で売上げ3倍に[昭和11年11月~15年11月] p34
第2章 麻里布製油所の建設・被爆と戦後の操業停止[昭和16年~24年] p35
1 麻里布製油所の建設 p35
1-興亜石油への社名変更 p35
麻里布工場建設の命令融資 p35
興亜石油への社名変更と事業目的の変更 p36
2-日本曹達の撤退 p37
中野の日本曹達社長退陣 p37
日本曹達派遣社員の引揚げと丸ノ内ホテル・中央ビルへの本社移転 p37
日本曹達の資本撤退 p38
3-麻里布製油所の建設 p39
用地の造成と祈願祭の挙行 p39
建設事務所の開設 p40
麻里布研究所の完成 p40
建設計画の変更 p41
常圧蒸留装置の建設 p43
接触分解改質装置の建設 p44
4-麻里布製油所の操業開始と被爆 p45
常圧蒸留装置の稼働 p45
接触分解改質装置の試運転 p46
陸軍燃料廠の操業と当社との関係 p48
被爆 p49
2 戦時下の業界、当社の状況 p51
1-業界の状況 p51
統制の強化と8社への統合 p51
戦時下の原油調達と生産の状況 p53
全国製油所の被爆状況 p54
2-当社の状況 p55
横浜製油所におけるグリース生産の開始 p55
麻里布製油所におけるグリース工場の建設 p56
軍需会社としての経営 p57
[軍需会社への指定] p57
[産業報国会の結成] p57
[興亜石油青年学校、技能者養成学校の設置] p58
空襲と事務所の永福への疎開 p58
労務・総務・福利厚生 p58
[職務規定] p59
[就業規則] p59
[その他の規則、内規] p60
[永年勤続表彰] p60
[福利厚生] p60
3-業績[昭和15年12月~20年9月] p61
収益新記録から赤字転落 p61
3 終戦と麻里布製油所の操業停止 p62
1-GHQの石油政策と業界 p62
GHQの石油政策の変遷と業界の状況 p62
2-製油所の操業停止とその間の事業 p64
太平洋戦争末期のアルコール・松根油生産計画 p64
被爆直後の麻里布製油所の復旧計画 p64
麻里布・横浜両製油所への石油精製の停止命令 p65
横浜製油所におけるネックグリースの継続生産と副業 p65
麻里布製油所の副業 p67
陸軍燃料廠の委託調査 p68
東興商会、ユニオン油脂工業の設立 p69
[東興商会の設立] p69
[ユニオン油脂工業の設立] p69
3-戦後の総務・労務 p70
目黒事務所の開設と三菱仲13号館への本社移転 p70
従業員復職 p70
組織・労務・福利厚生 p71
4-企業再建整備と業績 p71
戦争保険金の填補 p71
特別経理会社の指定と再建整備 p72
生産・販売と経理[昭和20年10月~24年9月] p74
第3章 カルテックスとの提携と麻里布製油所の近代化[昭和24年~28年] p75
1 麻里布製油所の復旧整備と操業許可 p75
1-石油業界の戦後の再出発 p75
外資提携の促進 p75
太平洋岸製油所の再開 p76
石油行政の変化 p76
外貨割当制度 p76
2-再開指令と麻里布製油所の復旧、操業許可 p77
復旧指令と麻里布製油所の復旧許可 p77
[24年7月13日付GHQ覚書(太平洋岸製油所の復旧方針)] p77
[9月22日付GHQ覚書(修理・復旧の非公式許可)] p78
[11月28日付GHQ覚書(修理・復旧の公式許可)] p79
第1次工事(常圧蒸留装置の修復、熱分解装置への改造) p80
麻里布製油所の操業許可 p81
2 カルテックスとの提携と精製専業への道の選択 p82
1-カルテックスとの提携 p82
カルテックスの誕生 p82
ブラムステッドの麻里布視察 p84
原油受委託精製に関する予備契約の締結 p85
原油受委託精製の本契約の締結 p88
資本提携 p89
外資提携会社としての経営 p91
ラム・リバー号の入港と操業再開 p92
原油売買契約の締結 p93
2-精製専業への道の選択 p93
元売り指定と廃止 p93
[元売り指定] p93
[元売り廃止] p94
製品売買契約の締結 p96
日本石油精製の設立 p97
東京タンカーの設立と当社の参加 p97
3 麻里布製油所の近代化・拡充と横浜製油所の譲渡 p98
1-麻里布製油所の近代化・拡充工事 p98
第2次工事(潤滑油製造装置の移設転用:一貫操業態勢の確立) p98
第3次工事(常圧蒸留装置・熱分解装置の増強) p99
第4次工事(日本最初のプラットフォーミング装置の新設) p99
2-横浜製油所の譲渡 p100
横浜製油所における潤滑油の受託精製 p100
亜細亜石油への譲渡 p102
4 社内体制の整備と業績 p103
1-社内体制の整備 p103
永楽ビルへの本社移転 p103
株式上場 p103
創立20周年と興亜精神 p104
組織変更 p105
人事諸規定・規則の制定 p106
福利厚生制度・施設の充実 p106
2-業績[昭和24年10月~28年3月] p107
輸入・生産・販売 p107
増資 p109
銀行借入れとカルテックス・ローン p110
資産再評価 p111
経理 p112
第4章 第1次高度成長経済下の事業拡大-石油時代の到来[昭和29年~37年] p113
1 麻里布製油所の増強 p113
1-第1次高度成長と麻里布製油所の設備増強 p113
高度成長時代の到来 p113
第2常圧蒸留装置の建設と本事務所の新築移転 p114
第2次プラットフォーマーの建設 p114
2-麻里布製油所の増設と用地拡張 p115
麻里布製油所拡張計画(第1次、昭和32年5月) p115
緊急合理化策 p116
FCCの建設 p117
第2次拡張計画と第3次原油蒸留装置の建設 p118
製油所用地の拡張 p120
岩国製油所計画 p120
漁業補償 p121
2 新規事業展開と新事業フレームの構築 p122
1-三井石油化学工業とのコンビナート形成 p122
旧岩国陸軍燃料廠跡地の払下げ p122
三井石油化学工業の創立への参加とコンビナートの形成 p124
五井石油化学コンビナート計画 p126
2-LPGの商品化 p126
商品用LPGの回収・販売 p126
東亜プロパン瓦斯(現・興亜石油ガス)の設立 p127
日本最大のLPG用球形タンクの建設 p127
3-石油コークスの生産開始 p128
インドネシア原油の用途開発 p128
第1コーカーの建設と石油コークスの生産・販売開始 p129
4-カルテックス側提携当事者の変更と原油・製品売買新契約の締結 p130
カルテックス側出資者の変更 p130
原油売買新契約の締結 p131
製品売買新契約の締結 p131
5-潤滑油製造事業からの撤退 p132
潤滑油製造装置のユニオン石油工業への譲渡 p132
3 生産・販売の飛躍的増大 p133
1-高度成長下の石油政策 p133
世界第2の消費国に p133
2-業績の推移[昭和28年4月~37年3月] p134
高度成長下の山と谷[昭和28年4月~34年3月] p134
売上高100億円突破[昭和34年4月~37年3月] p135
4 新しい労使関係の形成と人事・福利諸制度の制定 p137
1-労働組合の結成と労使協議の開始 p137
労働組合の結成とその後の動き p137
労使交渉とストライキ p138
2-人事・福利厚生諸制度の制定 p139
人事・賃金諸制度の制定 p139
職務分析の実施 p140
55歳定年制の実施 p140
ヒューマンリレーション諸施策の実施 p141
福利厚生諸制度の制定と施設の新増設 p141
5 内部体制の強化 p142
1-増資・資金調達と組織変更 p142
増資とカルテックス・ローン p142
組織の変更 p143
2-役員等の逝去、栄誉 p145
薄井専務の逝去 p145
田中取締役、窪田工務部長の遭難 p145
野口社長の藍綬褒章受賞 p146
3-創立25周年を祝う等 p146
創立25年記念行事 p146
株式名義書換代理人の選定 p146
菱興商会の設立 p147
第5章 第2次高度成長経済と石油多量消費時代の到来[昭和37年~46年] p149
1 麻里布製油所の拡充と合理化 p149
1-石油政策の変更 p149
原油輸入の自由化 p149
第2次石油業法の制定 p150
2-装置・設備の増設 p151
日本最大の製油所へ(第4常圧蒸留装置の完成) p151
[原油桟橋の新設] p151
[灯軽油ユニファイナーの新設] p151
[硫黄回収装置の新設] p151
[第3プラットフォーマーの建設] p151
[第4常圧上流装置の新設等] p152
製油所装置・設備の相次ぐ拡大 p152
[出荷、貯油能力の増強] p152
[第1アイソマックス装置の新設] p153
[第2常圧蒸留装置の沖縄への移設] p154
[第2アイソマックス装置の新設等] p154
3-カルサインド・コークスの生産開始 p154
第1コーカーの増強 p154
カルサインド・コークスへの着目とグレート・レークス・カーボン社との提携 p155
第1カルサイナー、第2コーカーの建設 p155
カルサインド・コークスの販売開始 p156
4-日本石油基地への資本参加 p156
タンカー・マーケットとタンカー大型化 p156
日本石油基地への資本参加とCTSの建設・稼働 p157
2 大阪製油所の建設と稼働 p158
1-大阪製油所の建設計画 p158
第2製油所構想 p158
用地の確保 p159
大阪製油所の基本構想 p160
2-大阪事務所の開設と大阪油槽所の建設 p161
大阪事務所の開設 p161
大阪油槽所の建設 p161
3-大阪製油所の建設と稼働 p162
大阪製油所の操業許可 p162
大阪製油所建設本部の発足 p163
大阪製油所第1期建設工事 p164
大阪製油所の稼働 p165
4-大阪製油所の特徴 p166
製油所設備・装置の特徴 p166
環境・保安対策への留意 p167
[環境対策] p167
[保安防災対策] p168
3 大阪研究所の開設と研究活動 p170
1-大阪研究所開設以前の研究活動 p170
ナフテン酸の回収 p170
ノルマルパラフィン事業化計画 p171
その他の研究活動 p171
2-大阪研究所の開設と研究活動 p172
大阪研究所の開設 p172
大阪研究所の研究活動 p173
4 内部体制の動きと業績 p173
1-安定的労使関係の樹立 p173
ストライキと労働組合の動き p173
将来構造構想の提示 p174
安定協定の初締結 p175
退職手当の年金化 p175
2-創業者の逝去 p175
城地淡社長の就任 p175
野口栄三郎会長の逝去 p176
3-コンピュータの導入 p176
コンピュータ専任組織の設置 p176
コンピュータの業務への適用 p177
4-総務、組織、福利、人事 p178
日本ビルへの本社移転 p178
周年行事 p178
組織改正 p179
福利厚生 p181
人事ほか諸事項 p181
5-業績[昭和37年4月~47年3月] p182
建設資金の調達 p182
業績 p183
[一般情勢] p183
[石油業界、当社の状況] p184
第6章 第1次石油危機と高度成長の終焉[昭和47年~53年] p187
1 第1次石油危機と需要の減退 p187
1-第1次石油危機の発生と石油事情の激変 p187
第4次中東戦争の勃発とOAPEC、OPECの攻勢 p187
2-第1次石油危機への対応 p189
日本への影響と政府の対応 p189
石油高価格による需要減少と石油会社の業績悪化 p191
当社経営への影響と対応 p192
[重油直接脱硫装置の建設中止] p193
[経営への影響と経費削減対策等の実施] p194
3-石油の備蓄 p194
国の石油備蓄政策の強化 p194
[行政指導による60日備蓄] p194
[石油備蓄法による90日備蓄] p195
[国家備蓄] p195
[平成元年度以降の備蓄政策] p196
当社の対応 p196
2 環境・保安問題のクローズアップと当社の対応 p197
1-環境・保安問題への社会的関心の高まりと関係法令の施行 p197
環境関係 p197
保安関係 p198
2-環境・保安問題への当社の対応 p199
環境対策 p199
[麻里布製油所関係] p199
[大阪製油所関係] p200
保安・防災対策 p202
[海上防災] p202
[消防設備] p203
[共同防災組織の設立] p203
製油所の緑化 p204
[麻里布製油所] p204
[大阪製油所] p204
社内の組織対応 p205
[麻里布製油所] p205
[大阪製油所] p206
[本社] p206
[無災害記録] p207
水質汚濁と漁業救済 p207
[麻里布製油所関係] p207
[大阪製油所関係] p208
3 大阪製油所第2期計画とその曲折 p209
1-逆風下での第2期計画のスタート p209
条件付き計画許可 p209
増設反対運動の高まり p210
2-相次ぐ公害規制強化 p211
窒素酸化物対策 p211
「大阪環境管理計画(ビッグプラン)」の発足 p212
第2次改善計画の提出 p213
3-環境の激変と第2期計画の取下げ p214
増設計画をめぐる状況の変化 p214
府公害防止条例の改正と市公害防止協定の改定 p214
第2期計画の取下げ p215
4-大阪製油所整備計画 p215
既存設備能力の増強としての整備計画 p215
設備許可の打切りと整備計画の取下げ p216
4 高品質製油所を目指して p217
1-設備改善と省エネ・品質管理の強化 p217
JIS表示許可の取得 p217
高圧ガス第1級事業所認定 p218
製油所運転の効率化 p219
[麻里布製油所] p219
[大阪製油所] p220
ガソリン無鉛化 p220
2-ニードル・コークスの生産開始 p222
S-Jコークの開発成功と商業生産の開始 p222
品質改善への開発研究 p224
5 社内体制の動きと業績 p225
1-社長の交代 p225
野口照雄社長の就任 p225
叙勲 p225
2-労務・総務 p225
週休2日制の実施 p225
安定協議の継続締結 p226
株式対策 p226
組織改正 p227
大洋プロセスサービスの設立 p227
コンピュータ化の進展 p227
総務・人事 p230
3-業績[昭和47年4月~54年3月] p231
輸入・生産・販売と経理 p231
財務 p233
第7章 第2次石油危機と需要構造の変化[昭和54年~61年] p235
1 第2次石油危機と供給体制の変化 p235
1-第2次石油危機の影響と原油輸入面の対応 p235
原油の需給構造の変転 p235
国内石油産業への影響 p236
原油供給ソースの多様化 p237
用船状況の変化 p239
2-需要構造の変化への設備対応 p240
白油化対応 p240
[麻里布製油所] p240
[大阪製油所] p241
過剰設備の処理 p242
3-石油留分有効利用への模索 p243
プロピレンおよびナフテン酸の回収、販売 p243
各種研究組合の設立と当社の参画 p245
[重質油対策技術研究組合] p245
[新燃料油開発技術研究組合] p246
[軽質留分新用途開発技術研究組合] p246
[石油産業活性化センター] p246
[国際石油交流センター] p247
2 経営基盤の強化 p247
1-体質強化運動 p247
体質強化委員会の設置 p247
小集団活動の導入 p249
[HIT活動(大阪製油所)] p249
[DASH活動(麻里布製油所)] p250
興亜エンジニアリングの設立 p250
各種サーベイの実施 p251
経費節減対策 p252
2-財務体質の強化 p253
海外からの資金調達とコーアシーズの設立 p253
為替リスク対策 p254
3 石油コークス事業の展開 p255
1-ニードル・コークス黄金時代の到来 p255
第3コーカー、第2カルサイナーの建設による年産12万トン体制の確立 p255
石炭系ニードル・コークス製造2社の市場参入と需要の激減 p255
S-Jコークの品質改善で業界トップの座へ p256
コークスの輸出開始 p256
2-コークス関係海外プロジェクトの展開 p258
アルゼンチンのコペトロ社への資本参加 p258
ビルマ製油所のコーカー建設に対する技術援助 p259
スペイン・プロジェクト p259
4 内部体制の動きと業績 p261
1-労働基本条件の改定 p261
60歳定年制への移行と管理職選択定年制度の導入 p261
[60歳定年制への移行] p261
[管理職の役職離脱と選択定年制の導入] p261
新賃金制度の導入 p262
交替勤務サイクルの変更 p262
2-役員の慶弔 p263
役員の叙勲と褒章 p263
城地淡相談役の逝去 p263
3-総務・保安等 p263
周年行事 p263
自主保安活動の展開 p264
排水処理技術に石油学会技術進歩賞 p264
福利厚生、組織ほか p264
関連会社の設立 p266
4-業績[昭和54年4月~62年3月] p267
輸入・生産・販売 p267
[輸入] p267
[生産・販売] p267
経理・財務 p268
第8章 環境の激変と経営改革-21世紀に向けて[昭和62年~平成7年3月] p271
1 石油自由化への対応 p271
1-自由化の進展 p271
特石法の制定と製品輸入の自由化 p271
規制緩和のアクション・プログラム p272
2-当社の対応 p273
長期戦略設備計画の検討 p273
設備の新増設 p274
麻里布製油所の統合制御室の建設 p276
出荷設備の増強 p276
受託精製 p277
3-湾岸戦争の勃発とその影響 p278
イラクのクウェート侵攻と湾岸戦争の勃発 p278
消費地精製方式の再評価 p278
製品価格の月決め方式 p279
大阪製油所原油処理能力の増強 p279
2 経営改革の積極推進 p280
1-構造改革への取組み p280
イノベーション宣言 p280
経営改革の目標と方法 p281
構造改革委員会の設置 p282
KOA21運動の展開 p283
経営理念と行動指針の制定 p284
ビジネス行動規範と環境保全に関する経営指針の制定 p285
第1次中期経営計画の策定 p285
統合予算制度の導入 p287
2-経営の再構築 p288
瀬川社長体制の始動 p288
第2次中期経営計画の策定 p289
興亜2001年ビジョン p290
石油精製本業への回帰 p291
組織改革と要員の効率化 p291
3-経営改革諸施設の展開 p295
統合情報システムの構築 p295
設備・運転の信頼性向上の推進 p297
[TPR] p297
[MIMS] p298
[その他の信頼性向上策] p299
労務政策と人事・厚生制度の見直し p299
3 石油コークス事業の再構築 p300
1-競争の激化と製品供給体制の見直し p300
事業環境の変化による品質・価格競争の激化 p300
品質改良による3品種供給体制の確立 p301
2-石油コークス事業構造の再編 p301
GLCとの提携解消 p301
4 新規事業の展開と再編 p302
1-非石油事業および石油周辺事業への進出 p302
事業開発部の新設と定款事業目的の変更 p302
非石油事業への進出 p303
[遊休社有地および社宅の有効利用] p303
[和木町のリゾート開発への参画] p305
[植物ビジネス] p305
[炭素繊維事業] p306
[その他の事業] p306
コルナムの設立と事業開発部の廃止 p307
[コルナムの設立] p307
[事業開発部の廃止] p307
石油周辺事業 p308
2-石化原料事業の発進 p308
3-大阪研究所 p309
大阪研究所の研究活動 p309
大阪研究所の廃止 p310
5 内部体制の動きと業績 p311
1-総務 p311
叙勲 p311
創業60年を迎えて p311
2-小集団活動、保安 p311
小集団活動 p311
事故とその教訓 p312
装置の2年連続運転の開始 p313
防災センターの設置 p314
兵庫県南部地震による大阪製油所の被災 p314
3-業績[昭和62年4月~平成7年3月] p315
輸入・生産・販売 p316
[輸入] p316
[生産・販売] p316
経理・財務 p317
結びにかえて 21世紀への歩み p319
規制緩和の流れ p319
野口照雄名誉会長の逝去 p320
日石とカルテックス、資本提携解消 p321
21世紀への歩み p321
後口絵 p328
資料 p329
I 経営と組織 p329
1.定款 p329
1-1 東洋商工石油株式会社定款(昭和9年12月21日改正) p329
1-2 興亜石油株式会社定款(昭和25年11月30日改正) p331
1-3 興亜石油株式会社定款(平成6年6月29日改正) p333
1-4 商号、事業目的の変遷 p335
2.本店所在地の変遷 p335
3.役員在任期間一覧 p336
4.役員 p341
5.現行組織図 p342
II 財務と株式 p343
1.資本金の推移 p343
2.貸借対照表・損益計算書、経営指標、株式 p344
3.株価の推移 p358
4.大株主一覧 p359
III 生産と設備 p360
1.製油工程図 p360
麻里布製油所 p360
大阪製油所 p361
2.製油所設備配置図 p362
麻里布製油所 p362
大阪製油所 p363
3.主要生産設備の変遷 p364
4.原油の輸入量と輸入価格の推移 p366
5.原油処理能力と原油処理量、稼働率の推移 p368
IV 製品と販売 p370
1.製品別販売量の推移 p370
2.製品別販売価格の推移 p372
V 人事と労務 p374
1.従業員数の推移 p374
2.従業員平均年齢・給与月額の推移 p375
3.休日、労働時間の推移 p376
VI 情報システム p377
1.コンピュータ適用業務の変遷 p377
VII 関連会社 p378
1.興亜グループ出資関係図 p378
2.主要関連会社の概要 p379
年表 p381
索引 p411
写真・資料提供者、協力者一覧 p422
主要参考文献一覧 p423
編集後記 p426
表目次 NP
第1章 [昭和8年~15年] p6
1-1 北樺太石油出身者一覧 p6
1-2 石油精製業者一覧(昭和9年10月現在) p11
1-3 財産目録 p12
1-4 原油仕入明細(昭和11年5月~10月) p13
1-5 日本の輸入原油の市価 p13
1-6 当社特約店(昭和10年ごろ) p15
1-7 当社製品と標準相場(昭和10年3月現在) p15
1-8 店別製品売上高(昭和11年10月期) p15
1-9 店別製品仕入高(昭和11年10月期) p15
1-10 借入金残高推移(昭和8年~11年) p18
1-11 業績推移(昭和8年6月~11年10月) p18
1-12 株主・株式数の推移 p21
1-13 移転当初の横浜製油所設備 p22
1-14 当社生産量推移(昭和12年~15年) p23
1-15 石油精製技術(潤滑油生産を含む)一覧(大正末期~昭和初期) p24
1-16 麻里布工場の精製・貯蔵設備および精製能力(14年8月10日付計画) p31
1-17 業績推移(昭和11年11月~15年11月) p34
1-18 借入金推移(昭和11年11月~15年11月) p34
1-19 航空燃料勘定・麻里布工場建設勘定 p34
第2章 [昭和16年~24年] p38
2-1 株主名簿(昭和17年11月末) p38
2-2 麻里布製油所・常圧蒸留装置処理実績(昭和19年~20年) p46
2-3 麻里布製油所損害内訳 p49
2-4 麻里布工場被害状況 p50
2-5 日本の石油輸入・生産状況 p54
2-6 空爆による製油所の物的損害 p55
2-7 横浜製油所製品製造量推移(昭和14年~20年) p56
2-8 業績推移(昭和15年~20年) p61
2-9 横浜製油所製品製造量推移(昭和20年~24年) p66
2-10 申請した副業(麻里布製油所) p67
2-11 麻里布製油所製品別売上高の推移(昭和20年~24年) p68
2-12 当社従業員数(終戦直後) p70
2-13 業績推移(昭和20年~24年) p74
第3章 [昭和24年~28年] p75
3-1 外資提携状況 p75
3-2 麻里布製油所復旧計画(昭和24年9月15日) p78
3-3 麻里布製油所設備状況(昭和24年9月末) p80
3-4 麻里布製油所復旧工事進捗表(昭和25年6月1日現在) p81
3-5 会社別・製油所別原油割当量 p82
3-6 岩国港・外洋油槽船入港実績(昭和25年8月~26年8月) p92
3-7 当社の元売販売実績 p94
3-8 横浜製油所設備状況(昭和25年3月末) p101
3-9 横浜製油所における日石委託精製実績(昭和25年6月~9月) p101
3-10 横浜製油所におけるグリース生産(昭和24年度~27年度) p101
3-11 当社株価推移 p104
3-12 石油他社の平均株価推移 p104
3-13 従業員数推移(戦後~昭和28年9月末) p106
3-14 社宅・寮等一覧(昭和25年~29年開設) p107
3-15 原油割当推移(昭和25年~28年) p108
3-16 生産実績推移(昭和25年~28年) p108
3-17 製品販売実績推移(昭和26年~28年) p108
3-18 大株主一覧(昭和25年9月末) p110
3-19 取引銀行と借入残高(昭和25年9月末) p110
3-20 資産再評価の状況 p112
3-21 業績推移(昭和24年~27年) p112
第4章 [昭和29年~37年] p133
4-1 主要国の石油消費量(除く共産圏) p133
4-2 業績推移(昭和28年4月~37年3月) p135
4-3 処理原油油種別構成比率の推移 p136
4-4 社宅・寮等一覧(昭和29年~38年開設) p142
4-5 増資の推移 p143
4-6 組織の変遷(昭和28年7月~37年3月) p144
4-7 株主分布状況(昭和37年9月末) p146
4-8 大株主10位(昭和37年9月末) p146
第5章 [昭和37年~46年] p153
5-1 タンク増設状況 p153
5-2 大阪油槽所設備概要(昭和42年9月現在) p161
5-3 大阪製油所設備申請と許可内容 p162
5-4 大阪製油所第1期建設工事の前期工事(昭和45年12月完成) p165
5-5 大阪製油所第1期建設工事の後期工事(昭和46年9月完成) p165
5-6 組織の変遷(昭和37年4月~46年3月) p180
5-7 社宅・寮等一覧(昭和38年~52年開設) p182
5-8 カルテックス・ローンの導入状況(昭和37年~46年) p183
5-9 業績推移(昭和37年~46年度) p184
第6章 [昭和47年~53年] p191
6-1 日本の原油処理量の推移 p191
6-2 行政指導による価格体系(新価格の適用は昭49.3.18以降) p192
6-3 石油備蓄日数の推移 p196
6-4 燃料重油の硫黄分および硫黄酸化物量(麻里布製油所) p200
6-5 総排出水の汚濁負荷量および各排水口における水質(麻里布製油所) p200
6-6 安全設計基準検討グループ設置一覧 p207
6-7 JIS表示許可取得一覧(昭和48年5月現在) p218
6-8 組織の変遷(昭和47年4月~54年3月) p229
6-9 コンピュータの変遷(麻里布製油所) p230
6-10 輸入原油供給ソース別推移 p232
6-11 業績推移(昭和47年~53年度) p233
第7章 [昭和54年~61年] p238
7-1 原油地域別・国別輸入および比率(日本合計) p238
7-2 原油供給者別比率とスポット原油比率(日本合計) p238
7-3 海外原油探索企業等の設立 p239
7-4 麻里布製油所常圧・減圧蒸留装置能力推移 p243
7-5 組織の変遷(昭和54年4月~62年3月) p266
7-6 当社輸入原油の推移 p267
7-7 当社製品販売数量内訳の推移 p268
7-8 白油生産得率および白油化率 p268
7-9 業績推移(昭和54年~61年度) p269
第8章 [昭和62年~平成7年3月] p275
8-1 装置・設備の新増設一覧 p275
8-2 麻里布製油所出荷設備の増強 p277
8-3 第1次中期経営計画部門別基本戦略 p286
8-4 組織の変遷(昭和62年4月~平成7年6月) p294
8-5 人事・福利制度の導入・見直し p299
8-6 ベンゼン・キシレンの販売数量 p309
8-7 原油輸入量の推移 p316
8-8 製品販売数量の推移 p317
8-9 特定石油製品輸入実績 p317
8-10 業績推移(昭和62年~平成6年度) p318
図目次 NP
第1章 [昭和8年~15年] p3
1-1 北樺太位置図 p3
1-2 ヘックマン式真空蒸留装置の工程図 p12
1-3 横浜製油所配置図(昭和9年ころ) p13
1-4 石油製品の生産量推移(昭和1年~15年) p16
1-5 バッジャー式減圧蒸留装置の工程図 p22
1-6 新・横浜製油所製造工程図 p23
1-7 新・旧横浜製油所等位置図 p25
1-8 当時入手したフードリー法製造工程図 p28
1-9 組織図(昭13.5) p33
第2章 [昭和16年~24年] p37
2-1 旧社章と新社章 p37
2-2 麻里布工場建設事務所組織図(在東京)(昭和16.5.1) p40
2-3 麻里布工場建設事務所組織図(在麻里布)(昭18.3.24) p40
2-4 麻里布製油所常圧蒸留装置の工程図 p45
2-5 麻里布製油所常圧蒸留装置作業系統図 p45
2-6 麻里布製油所接触分解改質装置の作業系統図 p47
2-7 陸軍燃料廠の燃料油部門製造工程 p49
2-8 石油精製会社の統合 p52
2-9 組織図(昭22.4) p71
第3章 [昭和24年~28年] p101
3-1 横浜製油所組織図(昭28.1.20) p101
3-2 本社組織図(昭26.4.1) p105
第4章 [昭和29年~37年] p136
4-1 原油輸入量・処理量の推移 p136
4-2 製品別販売数量の推移 p136
4-3 本社組織図(昭28.3.10) p144
4-4 麻里布製油所組織図(昭28.6.1) p144
第5章 [昭和37年~46年] p162
5-1 大阪油槽所組織図(昭45.3.21) p162
5-2 建設本部組織図(昭44.3.21) p163
5-3 大阪製油所組織図(昭45.12.1) p164
5-4 大阪製油所のレイアウト p167
5-5 組織図(昭37.3.21) p179
5-6 原油輸入量と平均単価の推移(昭37~46年) p185
5-7 原油処理能力と処理量・稼働率の推移(昭37~46年) p185
5-8 製品別販売実績推移(昭37~46年) p185
第6章 [昭和47年~53年] p190
6-1 アラビアン・ライト原油価格の推移(1960年~1975年) p190
6-2 麻里布製油所緑化位置図 p205
6-3 組織図(昭47.3.21) p228
6-4 原油輸入量と平均単価の推移(昭47~53年) p231
6-5 原油処理量と稼働率の推移(昭47~53年) p232
6-6 製品別販売実績推移(昭47~53年) p233
第7章 [昭和54年~61年] p236
7-1 アラビアン・ライト原油価格の推移(1977年~1987年) p236
7-2 製品別燃料油需要の推移(全国) p236
7-3 東京円相場の推移 p254
7-4 当社のカルサインド・コークスの国内販売シェア(昭49~63年) p255
7-5 当社のカルサインド・コークスの国内販売量(昭49~63年) p256
7-6 EコークとS-Jコークの販売割合(昭54~63年) p256
7-7 当社のカルサインド・コークス販売に占める輸出の割合(昭55~63年) p258
7-8 組織図(昭54.3.21) p265
7-9 当社の原油処理量と稼働率の推移(昭54~61年) p267
第8章 [昭和62年~平成7年3月] p277
8-1 当社受託精製の推移 p277
8-2 組織図(昭62.3.21) p293
8-3 統合情報システムの概念 p296
8-4 ACEプロジェクトの全体像 p296
8-5 原油処理量と稼働率の推移(昭62~平6年) p317
索引リスト
PAGE TOP